ジジイがあれこれ考えた

横田でカマラ・ハリスは驚いたはず。
https://st2019.site/?p=20329

『（※　ラーム）エマニュエルの人相がすっかり善人化しているので。

日本の環境、おそるべし。』

米国は砲弾のグローバル・サプライ・チェーンを構築しようとしていないか？
https://st2019.site/?p=20325
　
　※　「ありそうな話し」だ…。

　※　アメ様のご意向無しに、日本政府が「独断で」「武装強化」に動くことは、あり得ない…。

　※　「どこの勢力」に向けての話しなのかは、説明を要しないだろう…。

　※　たぶん、「全面戦争」をも、視野に入れていると思われる…。

『※雑報によると、スロヴァキア製の１５５ミリ砲弾がウクライナに供給されつつあり。
これは私見だが、米国は砲弾のグローバル・サプライ・チェーンを構築しようとしていないか？　

平時に世界中の小国にカネを払って少量ずつ、砲弾量産を続けていてもらう。そうすれば、有事に急速増産をかけられるから。日本政府が急に弾薬増産に意欲的になったのも、その背景があるからではないか？』

イランには「ハーピィ」「ハロプ」の模倣はできなかったのだ。
https://st2019.site/?p=20325

『Defense Express の2022-9-25記事「Iranian Shahed-136 Have a Feature that Makes Usage of Radar-Reliant Air Defense Against Them Problematic」。

　　　　軍事専門サイトの『The Drive』が、おかしな記事を載せている。イランの「シャヘド１３６」には地上レーダーを攻撃する能力があり、それは「アクティヴ」だという。
　レーダー輻射源にホーミングするセンサーなら、それは「パッシヴ」だろう。ミサイル用語の基本だろう。

　そして現段階で得られている「シャヘド１３６」の残骸に、対レーダー・ホーミング能力が備わっている証拠はない。

　※イランには「ハーピィ」「ハロプ」の模倣はできなかったのだ。その模倣ができているらしいトルコは、じつにあなどれない。

　イラン製のシャヘド136とシャヘド131の投入は、9-24の戦況報告によって初確認された。使用された場所は、オデーサ、ドニプロ、ミコライウである。

　レシプロ偵察機の「モハジェ-６」も１機、海上に墜落したのが回収されている。』

殺人罪その他で懲役25年に服していたロシア犯罪組織の大ボスがＰＭＣ入隊と引き換えに出獄し早速ウクライナ戦線へ送られたが…。
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『※殺人罪その他で懲役25年に服していたロシア犯罪組織の大ボスがＰＭＣ入隊と引き換えに出獄し早速ウクライナ戦線へ送られたが、早速榴弾破片に当たって戦死を遂げた。

遺骸は故郷に戻されて埋葬された。悪党ながらローカルでは顔役の親分らしいので、露政府としては、後ろから銃弾で射ったのではないという証拠を示す必要があったのではないかと想像する。

　※ロシア動員令は地方役人に人数のノルマが課されているらしく、若者が逃亡逃散してしまったところでは60代の老人や弱視者、慢性病患者までドシドシと徴兵されている。』

ウクライナとポーランドの国境地帯に、西側から援助したさまざまな高級兵器を修理する工廠が新設される。
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『ドイチェヴェレの記事「Ukraine war: How to repair the Ukrainian army’s modern weapons」。

　　　　ウクライナとポーランドの国境地帯に、西側から援助したさまざまな高級兵器を修理する工廠が新設される。

　ポーランド南東に位置する「Ｒｚｅｓｚｏｗ」飛行場の近くに。
　もとは地方の一民間空港だったのが、いまやＮＡＴＯの前線航空基地のような趣きだ。ここは欧州の「フォート・ノックス」に昇格するであろう。

　すでにそこには、米軍が仕切っている有志連合キャンプができあがっている。50ヵ国以上が支援している。
　現場一帯はペトリオットＳＡＭで厳重に防空されている。

　ここにドイツも加わって兵器修理拠点が築かれることをマスコミに対し最初に語ったのは、ベーボック国防大臣で、９月半ばのこと（『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』紙）。

しかしポーランド政府としては、そんな話が大々的に報じられるのは、迷惑だったようだ。』

イランの新事態を幇助する方法を日本人も全力で考えねばならない。
https://st2019.site/?p=20325

『※イランの新事態を幇助する方法を日本人も全力で考えねばならない。

今のイラン政体が世俗政府に更新されれば、核武装路線は引っ込められ、イラン産のおびただしいガスと石油が再びふつうに国際市場へ供給されるようになるので、世界の物価はまた下がり、ロシアはますます少ない外貨しか得られなくなって詰む。

すると残るは中共だけとなって、中共が終れば北鮮もまた自動的に消滅する。

なお、具体的な対イラン人民幇助策を真っ先に打ち出したのがイーロン・マスクであったことを、われわれは記憶するべきだ。ウクライナ支援に続いて、一起業家の私人が――政府の要人ではないのに――世界史を変えた、と言われるかもしれないのだ。』

プーチンは、その私兵組織をすべて解散させて、国内の予備軍に強制編入してしまった。https://st2019.site/?p=20325

『Kamil Galeev 記者による2022-9-25記事。

　　　ロシアではこれまで、州知事のような地方長官が、ボディガードとして数十人規模の「私兵」を擁していた。今年、プーチンは、その私兵組織をすべて解散させて、国内の予備軍に強制編入してしまった。

　地方反乱はぜったいに許さないぞというモスクワの意志を示しているのだろう。

　※モスクワ市内限定動員ではなくて、全国総動員の挙に打って出たのは、地方反乱防遏のための先手を打ったわけか。

つまり北朝鮮の真似だ。20歳から45歳までの男子をことごとく兵営にぶちこんでおけば、庶民に反モスクワの叛乱はできなくなる。地方に「軍閥」の育つおそれもなくなる。

プーチンは戦争に勝とうとしているのではなくて、国内反政府運動の芽を摘むために徴兵制度を利用し始めたのだ。兵営を大衆予備拘置所にする。まず東條の同類だね。

　このロシアの《予備軍》は通称「シロヴィキ」といい、国内治安専門の部隊で、推定、数百万人規模。常備軍をも凌ぐ人数ながら、具体的な統計数値が表に出たことは過去に一度もなし。

　「シロヴィキ」にはかなりのＰＭＣ（ワグネルやＲｅｄｕｔ）が含まれているようで、誰もその実態・全容を解明した者はこれまでいない。なにしろ「根拠法」も公式には存在しない、蜃気楼のような組織なのだ。

　ひとつたしかなことは、これはモスクワの命令だけを聞く忠犬機関である。そして、酒場の門番のようなレベルのアマチュアも相当混じっている。ピンキリな集合体。』

ウクライナで苦境に陥った米国はイランで「カラー革命」を目論んでいる可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209270000/

『アメリカ政府はイランで「カラー革命」を目論んでいるのではないかという噂が流れている。クルド系女性が警察署で死亡した出来事が切っ掛けになり、テヘランなどで反体制派が暴力的な抗議活動を開始、警官隊と衝突しているが、その背後でそうした計画が進められているのではないかというのだ。イラン警察は病死だとしている。

　現在、イラクにあるＰＫＫ（クルディスタン労働者党）の基地へ大量の兵器が運び込まれ、イランのクルドへ供給されると言われている。そうした兵器がどこから来るのか不明だが、アメリカ／ＮＡＴＯがウクライナへ大量に供給している兵器の約７割が闇市場へ流れていると言われているので、そこから流れている可能性は否定できない。

　ところで、イラクを拠点とするクルドはバルザニ家に率いられてきたが、その家の人間であるムスタファ・バルザニは１９６０年代の後半からイスラエルの情報機関モサドのオフィサーだったと言われ、その息子であるマスード・バルザニもイスラエルの影響下にあるという。

　イランの現体制は１９７９年のイスラム革命から始まる。ムハマド・レザー・パーレビ国王が王妃と国外へ脱出、２月にフランスからアヤトラ・ルーホッラー・ホメイニが帰国したのだ。

　そして１９７９年１１月、「ホメイニ師の路線に従うモスレム学生団」を名乗るグループがテヘランのアメリカ大使館を占拠、大使館内の機密文書を手に入れる一方、館員など５２名を人質にとった。人質の多くはアメリカの情報機関員だと見られている。

　アメリカでは１９８０年に大統領選挙が予定されていた。人質が解放されるかどうかは選挙の結果に影響する可能性がある。もし投票の前に人質が解放されたなら、現職のジミー・カーターにとって追い風になったはずだ。ジャーナリストのロバート・パリーらの調査によって、共和党がイスラエルのリクードと手を組み、人質の解放を選挙後へ遅らせる秘密工作を行ったことが判明している。この工作は成功し、人質が解放されたのはロナルド・レーガンが大統領に就任した１９８１年１月２０日だ。共和党やリクードは人質の解放を遅らせる代償として兵器の供与をイランに約束していた。イランから受け取った代金の一部はニカラグアの反革命勢力「コントラ」へ渡っている。なお、アメリカの情報機関ＣＩＡはコントラを支援するためにコカイン密輸でも資金を調達していた。

　カーター大統領の安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンへサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団をアフガニスタンへ傭兵として送り込み、ソ連軍を戦争へ引きずり込む秘密工作を進めていた。これをレーガン政権は引き継ぐ。アフガニスタンの秘密工作でＣＩＡはヘロインの密輸で資金を調達している。つまり、イスラム革命からしばらくの間、アメリカ、イスラエル、イランは手を組んでいた。

　１９８９年８月から９７年８月まで大統領を務めたハシェミ・ラフサンジャニの時代に「経済改革」が実行され、新自由主義が導入された。日米欧の巨大資本がカネ儲けしやすいように国のシステムを作り替え、新たな経済エリート、いわばオリガルヒを生み出している。その間、在外イラン人事業家へ「帰国」を呼びかけていた。その一方、庶民は貧困化する。

　そうした利権集団と戦ったのが２００５年から１３年にかけて大統領を務めたマフムード・アフマディネジャドだ。まず欧米の金融資本と結びついたパールシヤーン銀行にメスを入れようとしたものの、成功しなかった。イランの経済部門は欧米の巨大資本と手を組んだ「第５列」に支配されていたことが大きい。経済部門を支配する利権集団は不動産への投機を開始、バブルが発生する。そして２００８年、リーマン・ショックと連動する形でバブルは破裂した。

　２０１３年の大統領選挙でアメリカ政府はラフサンジャニ人脈を勝たせることに成功した。ネオコンのエリオット・エイブラムズとも親しい関係にあると言われていたハサン・ロウハーニだが、そのロウハーニもラフサンジャニのような政策を実行することはできなかった。

　そして現在、イランは中国やロシアとの関係を強め、ＳＣＯ（上海合作組織）への加盟手続を進めている。中東で「親米国」と考えられてきたサウジアラビア、バーレーン、カタールもＳＣＯへの加盟を申請している。コントロールできなくなると体制を破壊して「石器時代」にするのがアメリカの手口であり、それをイランで目論んでいる可能性はあるだろう。』

米国、ウクライナ警察などに660億円　ロシア戦争犯罪調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26CK30W2A920C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は26日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアによる戦争犯罪の調査などに充てる4億5750万ドル（660億円）の追加支援を決めたと発表した。ウクライナ国家警察が治安維持に必要な装備品の供与なども対象になる見通しだ。

ブリンケン氏は声明で「ウクライナの司法機関との長年の関係を生かし、ロシア軍の残虐行為を記録、調査、訴追にあたるウクライナ政府の取り組みへの支援を継続する」と記した。

戦争犯罪は国際人道法などで定めた武力紛争時のルールに反する行為を指す。集団殺害や人道に対する犯罪が含まれる。国際刑事裁判所（ICC）は米欧や国連と協力し、ロシアのウクライナでの戦争犯罪を捜査。米国はウクライナと連携して民間人殺害の証拠収集などで犯罪の立証を支援してきた。

国務省によると、米国は2021年12月中旬以降に警察や国境警備隊などウクライナの司法・刑事機関に6億4500万ドル超を支援すると決めている。 防護装備や医薬品、装甲車を提供してきた。

ウクライナ侵攻をめぐっては、国連の独立調査委員会が23日、ロシアが処刑や拷問、性暴行を含む戦争犯罪をしたと報告。調査委の委員長は「集めた証拠に基づき、ウクライナで戦争犯罪があったと結論づけた」と述べた。』

揺れる州に地殻変動　米南部の知事選「2年後」映す
アメリカン・デモクラシー　中間選挙まで50日④
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01EHH0R00C22A9000000/

『6日、米南部ジョージア州バルドスタ。「私にはやり残したことがある。4年前はあと少しだった。今回はゴールするために力を貸してほしい」。州最南端の町にある公園で、民主党の知事選候補ステイシー・エイブラムス氏が訴えると、聴衆は歓声で応えた。

州下院議員を務めたエイブラムス氏は2018年に初の黒人女性知事をめざしたが、共和党の現職ブライアン・ケンプ氏に1.4ポイントの僅差で敗れた。22年11月の選挙は4年前の再戦となる。

民主、ジョージアで雪辱期す

集会に参加した地元住民のスティーブ・トンプソンさんは共和党打倒に力を込める。「トランプ（前大統領）によって共和党は極右に振れた。民主主義が脅かされている」。4年前の雪辱へ、バルドスタの民主党支部も勢いづく。

11月の中間選挙は各州の知事選も大きな焦点になる。連邦制の米国でそれぞれの知事は強い権限を持ち、国政にも影響力を及ぼす。州全体で勝敗を争うため、選挙結果はその州の政治情勢を如実に映し出す。

ジョージアは近年、共和党が強い「赤い州（同党のシンボルカラー）」だった。しかし20年の大統領選で民主党が28年ぶりに優勢を奪い返した。いまや選挙のたびに勝敗が変わる「スイングステート（揺れる州）」となり、全米が視線を注ぐ。

人口構成が変化

人口動態の変化が背景にある。米ピュー・リサーチ・センターによると、2000年からの20年間で有権者に占める黒人の比率は33%と5ポイント上昇した。半面、白人は58%で11ポイント下げた。民主党支持者が多い黒人の有権者を動員し、バイデン政権誕生の立役者として名をあげたのがエイブラムス氏だった。

【関連記事】最も重要な「揺れる州」　米国知事選、両党幹部に聞く

対する共和党の構図は複雑だ。

トランプ氏はジョージア州の投票結果を覆すよう迫ったが、同じ共和党のケンプ氏は突っぱねた。今回の中間選挙に向けた予備選でも両者は対立する。トランプ氏は刺客候補を立てたが、ケンプ氏はペンス前副大統領ら党主流派の支持を受けて本選に駒を進めた。

トランプ氏と距離を置くケンプ知事はペンス前副大統領㊧ら主流派の支持を得た=ロイター

足並みの乱れはあるものの、世論調査の平均支持率はケンプ氏が民主党のエイブラムス氏を6ポイント前後上回る。共和党支持者で自身もジョージア州の上院議員選に出馬しているショーン・スティル氏は「争点は経済、経済、経済だ」と話す。高インフレが進むなか、共和党は経済政策を前面に民主党に対抗する。

フロリダは共和優勢に

風向きは一つではない。赤色に染まりつつある揺れる州がある。ジョージア州の南隣に位置するフロリダ州だ。共和党支持者の有権者登録は20年時点で民主党を10万人下回っていたが、22年7月末には逆に23万人上回った。

変化を象徴するのが、共和党のデサンティス知事だ。歯にきぬ着せぬ物言いで知られ、いまや全米の共和党支持者の間でトランプ氏に次ぐ人気を誇る。11月の知事選で再選を果たせば、24年の大統領選に出馬を表明するとの観測が絶えない。

「この小さな妖精を（首都ワシントンの）ポトマック川に放り投げないといけない」。22年8月下旬には、新型コロナウイルス対策で厳しい行動規制を主張したファウチ大統領首席医療顧問を批判した。「フロリダを自由に」を標榜し、マスク着用の義務化を禁じるなど経済活動を重視する姿勢を貫いてきた。

フロリダ州のデサンティス知事はコロナ下でも厳しい規制に反対し、好調な経済を維持した=AP

共和党の元州下院議員で選挙コンサルタントのジム・カリンジャー氏は指摘する。「過去2年でニューヨークやイリノイ、カリフォルニアから多くの人が（厳しい行動規制などを取り入れた民主党の知事を嫌って）フロリダに移り住んだ」。追い風が吹く共和党にとって「フロリダはもはや赤い州だ」と力説する。

民主党の危機感は強い。「フロリダが揺れる州であり続けるのか、赤い州になるのか。今回の選挙にかかっている」。デサンティス氏と競う同党の知事選候補、チャーリー・クリスト氏の陣営は中間層も含めて支持の取り込みに躍起だ。

フロリダやジョージアなど南部の揺れる州はいずれも人口が多く、それだけ2年後の大統領選挙でも重要な役割を果たす。南部各州の政治情勢が一変すれば、オセロゲームのようにその余波は全米に広がりかねない。11月の選挙結果は超大国の未来を映す鏡となる。

（ジョージア州バルドスタで、鳳山太成）

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