ジジイがあれこれ考えた

どうなる２１世紀の「国際秩序」、無視できない「正義」の「経済」への影響力
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200817-OYT1T50015/

『 2020/08/24 09:00

第２次大戦の終結から７５年。この間の世界は、総じて言えば、米国が主導する平和と繁栄の時代だった。日本もその恩恵を享受してきた。だが、異質の大国・中国の台頭や新たな課題の出現で国際秩序は揺らいでいる。今後はどうなるのか。戦後１００年までを見すえて考えてみた。

秩序を作る三つの力…「軍事」「経済」「正義」

　まず図をご覧になってほしい。

　戦後７５年間の秩序の変遷を時代と分野ごとに切り分けたものだ。

　参考にしたのは、国際政治学者の高坂正堯氏（１９３４～９６年）が唱えた「三つの体系」という考え方である。今も古さを感じさせない１９６６年の著書「国際政治」（中公新書）からポイントになる部分を引用してみる。

　「各国家は力の体系であり、利益の体系であり、そして価値の体系である。したがって、国家間の関係はこの三つのレベルの関係がからみあった複雑な関係である」

　私なりに要約すれば、「力の体系」は「軍事」、「利益の体系」は「経済」、「価値の体系」は「正義」に対応する。ここで言う「正義」は、国民が共有する理念や価値観、善悪の考え方を指す。

　そして国家は、安全を守る「軍事」、生活を支える「経済」、社会のあるべき姿を示す「正義」で成り立つ。国家間の競争では「軍事」「経済」「正義」という「三つの力」が複雑に絡み合う。

　こうした視点で世界の動きや大国の攻防を見直すと、どんな構図が浮かび上がってくるだろうか。
２０世紀…アメリカ主導で作られた国際秩序

　戦後秩序の歩みを図にすると、改めて気づくことが二つある。

　第一に、現代の世界の様々な仕組みやルール、理念や原則は、その多くが１９４５年に生まれた。つまり、私たちは今も「４５年体制」の下で生きている。

　第二に、「４５年体制」のほとんどは米国の主導で作られた。他を圧倒する国力があったからだ。

　では、この体制はどんな特徴があり、何をもたらしたのか。

　「軍事」の秩序では、第２次大戦の勝者が国連の安全保障理事会という中核の組織を牛耳った。

　安保理は武力行使を承認できる唯一の機関だ。その中で米国、ソ連（現ロシア）、英国、フランス、中国は「常任理事国」と「拒否権」という特権を独占した。』

ロシアの情報戦、ポーランドのウクライナ西部併合は正義の回復だ
https://grandfleet.info/russia-related/russian-information-warfare-polands-annexation-of-western-ukraine-restores-justice/

　※　「陸続き」の「国境」というものは、その都度その都度の「王朝」や「帝国」の力関係によって、取ったり取られたりして、「変動」したものなんだろう…。

　※　しかし、それが高じて、一次大戦、二次大戦につながった…。
　　　各陣営に合従連衡して、「領土」「地域」を「取り合った」…。

　※　その反省に立って、「戦後の世界秩序」なるものが、形成された…。

　※　そして、その秩序は、「戦場」にならず、「生産能力」と「戦力」が丸々残っていたアメリカが中心となって描いたものだった…。アメリカが、「戦後の世界秩序」のあり方を、「グランドデザイン」した…。

　※　しかし、その「御威光」にも、相対的に「陰り」が見られるようになってきた…。

　※　つまり、「戦後秩序」の「強制力」が、弱まって来た気配が感じられるようになってきた…。

　※　それで、「世界的な領土の再配分」というような話も、語られるようになってきた…。

　※　まあ、そういう風な「構造」なんだろう…。

『ロシア対外情報庁のナルイシキン長官が「ポーランドはウクライナ西部併合のため住民投票の準備中」というフェイクニュースをぶち上げたが、国営メディアも「ポーランドが進めているウクライナ西部の併合は正義の回復だ」と煽っている。

参考：Польская мечта о Западной Украине близка к исполнению

ポーランドに急いで行動を起こせとけしかけつつ、一時的に影を潜めているウクライナ人が抱くポーランド人への不信感を煽っている

ロシア対外情報庁のナルイシキン長官が「ポーランドはウクライナ西部を併合するため住民投票の準備を加速している」というフェイクニュースをぶち上げたが、これに便乗してロシア人アナリストや国営メディアもポーランドによるウクライナ西部併合を次々と取り上げ始めており、政治アナリストのイリーナ･アルクスニス氏は「ポーランドの野望は実現に近づいている」という持論をRIAノーボスチで披露した。

出典：Дмитрий Медведев メドヴェージェフ元大統領が示したウクライナ領の分割案

ポーランドが密かに進めていた領土拡張計画が公の場で言及されたのは初めてのことで、リヴィウ、イバノフランコフスク、テルノピリといった地域の権利を主張しているのは「ここが元々ポーランドの土地であった」という信念に基づいている。元々ポーランドの土地であったというのは「相対的な概念」に過ぎないが、この地域が長い間に渡ってポーランドの一部であったという事実に異論の余地はなく、これを回復させるという行為はポーランドにとって「正義の回復」だ。

ポーランドはウクライナの民族主義者によって引き起こされた「ヴォルヒニア虐殺」に対する補償を受け取っておらず、この地域の返還を要求するのに十分な量の公文書を持っていると信じている。

出典：Pakkin Leung/CC BY 4.0 ポーランドが受け入れたウクライナ難民の様子

ポーランドはロシアと戦うウクライナに膨大な軍事支援を行い150万人ものウクライナ人難民の受け入れており、この数字は約250万人（占領地域から強制的に連れ出した人数も含まれているが数字自体は自称）を受け入れたロシアに次ぐ規模で、客観的に見てもウクライナ支援のためポーランドが支払う負担は相当重い。

それにも関わらずキーウ政権はウクライナ軍の誤射でポーランド国民を殺しても謝罪はおろか「自分達とは無関係である」と装い続けており、逆にポーランドは西側諸国とウクライナの連帯を維持するため「キーウ政権の態度」を飲み込まざるを得なかった。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

このような背景を考えるとポーランド人が「手厚い補償を受け取る権利がある」と考えるのは理解でき、ウクライナ西部の返還を求めるのも頷ける話だが、これは欧米が主張する「法に基づいた和平」と矛盾するもののポーランドは偽善的な西欧諸国とは違い「世界的な領土の再配分」という現実を否定しておらず、寧ろ領土の再配分競争に参加する意思を隠してしない。

西側諸国とロシアの交渉時期が熟しているため、ここで何らかの原則的な合意がなされるとポーランドの野望は次の機会まで達成できなくなる＝ポーランドが割り込む余地がなくなる恐れがあり、この機会を逃すのは勿体ないと考えるポーランドはロシアの手法を見習い「住民投票によるウクライナ西部併合」を考えているが、現時点で現地住民の積極的な支持は得られないだろう。

出典：Lowdown/CC BY-SA 3.0 ウクライナ蜂起軍に殺害されたポーランド兵の紀念碑

ただウクライナ人は本質的に「ポーランド人は何世紀にも渡り自分達を奴隷として扱ってきた」と考えており、現代でもポーランドの雇用主のウクライナ人労働者に対する扱いが良くないこと、ウクライナ人はヴォルヒニア虐殺を引き起こした民族主義者＝ウクライナ蜂起軍を英雄と称え、この報復として実行されたヴィスワ作戦（ポーランド南東部に住むウクライナ系住民の強制移住や虐殺）を非難するためポーランド人と衝突するのは必定だ。

そのためポーランドがウクライナ西部で行動を起こす場合、地元住民の支持を引き出すため「何らかの手段を講じる」と予想しておく必要があり、ポーランドを含む西側諸国がウクライナに提供した武器の量を考えると非常に血なまぐさいものになるだろう。

出典：President.gov.ua/CC BY 4.0

以上がアルクスニス氏が披露した持論の要約で、ウクライナ侵攻は世界的な領土の再配分の一貫であり、西側諸国とロシアが交渉で合意に至れば「ポーランドの野望や潰えるので急いで行動を起こせ」とけしかける内容で、一時的に影を潜めているウクライナ人が抱くポーランド人への不信感を煽っているとも言える。

しかしウクライナとポーランドは過去の歴史よりも「目の前の脅威は誰なのか」という点で一致しているため、ナルイシキン長官がぶち上げたフェイクニュースが西側諸国の結束に何らかの影響を与えることはないと個人的には思っているが、歴史問題が絡む問題は当事国以外には理解できない部分があるのでウクライナ人やポーランド人がフェイクニュースに何を思っているのかは分からない。

関連記事：ロシア対外情報庁、ポーランドがウクライナ西部を併合するため住民投票を計画

 ※アイキャッチ画像の出典：Kremlin.ru/CC BY 4.0』

（過去の投稿）

ポーランド分割
https://http476386114.com/2022/11/23/%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e5%88%86%e5%89%b2/

ウクライナでの工作が行き詰まった米国は中国に対する工作を進めている可能性 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212020000/

『江沢民が１１月３０日に死亡した。中国共産党の中央委員会総書記を１９８９年６月から２００２年１１月まで、国家主席を１９９３年３月から２００３年３月まで、中央軍事委員会首席を１９９０年３月から２００５年３月まで務めた人物で、上海市を地盤としていた。その上海市で党委員会書記に就任したのは１９８５年１１月で、その後ろ盾は汪道涵。その父、汪雨相は中国同盟会の元老だった人物だという。

　その上海では今年４月から５月にかけてロックダウンが実施され、人びとの行動は厳しく制限され、中国だけでなく世界の経済に影響を及ぼした。その背景には中国の「ゼロ-ＣＯＶＩＤ」政策があると言われているが、これには奇妙な点がある。

　中国の武漢でＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に似た症状の肺炎患者が見つかったのは２０１９年１２月３１日のこと。中国で伝染病対策の責任者を務めている疾病預防控制中心の高福主任は２０２０年１月２２日に国務院新聞弁公室で記者会見を開き、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。

　高福は１９９１年にオックスフォード大学へ留学、９４年に博士号を取得し、９９年から０１年までハーバード大学で研究、その後０４年までオックスフォード大学で教えている。つまりアメリカやイギリスと深い関係にある人物で、ＮＩＡＩＤ（国立アレルギー感染症研究所）所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。

　ＣＯＶＩＤ-１９騒動が始まる直前、２０１９年１０月にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するという​シミュレーション「イベント２０１」​が実施された。このシュミレーションはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてＷＥＦ（世界経済フォーラム）の主催で行われたのだが、それに高福も「プレーヤー」として参加している。

　本来なら高福がＣＯＶＩＤ-１９対策を指揮するはずだが、実際は中国軍の陳薇が責任者に選ばれ、２０２０年２月から指揮している。彼女は２００２年から中国で広まったＳＡＲＳを沈静化させた人物で、その経験に基づいてインターフェロン・アルファ２ｂを試したところ今回も有効だった。

　この医薬品はリンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できた。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたと伝えられている。

　要するに安全性を確かめていない「ワクチン」を使う必要などなかった。また「感染確認」に利用されているＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が無意味だということを中国政府も知っているはずで、ロックダウン政策を医学的な理由から行なっているとは思えない。

　ＣＯＶＩＤ-１９騒動が始まると欧米はロックダウンを推進した。人の動きを制限し、経済を麻痺させ、社会を破壊する政策を批判する人は少なくなかったが、無視していた。

　今年１月にＷＨＯ（世界保健機関）は緊急会議をジュネーブで開き、​パンデミックなど危機的な状況下では全ての加盟国にＷＨＯが命令できるようにすることを討議​した。パンデミックの宣言は恣意的にできるわけで、恣意的に各国へロックダウンを命令できるということになる。ＷＨＯは西側の私的権力に支配されているわけで、その私的権力が世界各国政府をコントロールできることになるわけだ。ロックダウンが大好きな西側の支配層が中国のロックダウンを批判するのはなぜなのか？

　アメリカやイギリスの私的権力は自分たちの利権を守り、拡大するためにターゲット国のエリートを買収、恫喝、暗殺、そしてクーデターで体制を倒してきた。クーデターの際、配下のメディアを利用してプロパガンダを展開、政党や労働組合などに抗議活動を行わせて社会を不安定化させる。１９８０年代以降、そうした工作を行うためにＣＩＡはＮＧＯへの影響力を強め、自らの団体も設立してきた。

　１９７２年に選挙を控えていたリチャード・ニクソン大統領は７１年７月に中国訪問を発表、１９７２年２月に中国を訪問した。当時のアメリカ政府は泥沼化したベトナム戦争から抜け出そうともがいていたが、そのタイミングで中国の強硬派が台湾を攻撃しようとしているとアメリカ政府は懸念していた。またアメリカと中国が接近することで中国とソ連との関係を悪化させようともしていただろう。ニクソンが中国を訪問した７カ月に田中角栄首相が中国を訪れて日中共同声明に調印したが、これはアメリカ支配層の逆鱗に触れる行為だったようだ。

　民主党内では１９７２年の大統領選挙で党の候補者に選ばれた反戦派のジョージ・マクガバンを落選させる運動が始まる。その中心になったのがヘンリー・ジャクソン上院議員で、同議員の事務所がネオコンの育成機関になっていた。

　ニクソンはフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領の協力をえて中国へ資金を提供（Sterling & Peggy Seagrave, “Gold Warriors”, Verso, 2003）、中国をレッセフェール流の資本主義路線、いわゆる新自由主義へ誘導していく。日本を含む西側ではこの新自由主義化に「民主化」というタグをつけている。

　しかし、中国は金融、通貨発行権、教育、健康など社会基盤を構成する分野をアメリカの私的権力へ渡さなかった。中国が急速に経済発展できた理由はここにあると言われている。逆のことをした日本は衰退してしまう。

　新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが１９８０年に中国を訪問、８８年には妻を伴って再び中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談する。

　その間、１９８４年に鄧小平を後ろ盾とする趙紫陽はホワイトハウスでロナルド・レーガン米大統領と会談、８８年に「経済改革」を実施するが、これは深刻なインフレを招いて社会は不安定化、胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥る。それに対してエリート学生は「改革」の継続を求める。

　エリート学生は新自由主義で甘い汁が吸える立場にあり、彼らは投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。学生の活動を指揮していたと見られているのはジーン・シャープだ。

　しかし、学生の要求は認められず、１９８７年１月に胡耀邦は総書記を辞任、８９年４月に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、５月に戒厳令が敷かれることになる。同じ頃、ソ連でもクーデター計画が進んでいたことは本ブログでも書いた通り。

　西側では６月４日に軍隊が学生らに発砲して数百名が殺されたとされているのだが、これを裏付ける証拠はなく、逆に広場での虐殺を否定する証言がある。

　例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していたという。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）

　学生の指導グループに属していた吾爾開希は学生２００名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するＢＢＣの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないことも判明している。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）

　西側の有力メディアは２０１７年１２月、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって１万人以上の市民が殺されたという話を伝えた。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドが１９８９年６月５日にロンドンへ送った電信を見たというＡＦＰの話を流したのだ。

　しかし、これはドナルド大使自身が目撃したのではなく、「信頼できる情報源」の話の引用。その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。

　また、内部告発を支援しているウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した１９８９年７月１２日付けの通信文によると、チリの２等書記官カルロス・ギャロとその妻は広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、群集への一斉射撃はなかったと話している。銃撃があったのは広場から少し離れた場所だったという。（WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”）

　イギリスのデイリー・テレグラム紙が２０１１年６月４日に伝えた記事によると、ＢＢＣの北京特派員だったジェームズ・マイルズは２００９年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。マイルズも天安門広場で虐殺はなかったと話している。（The Daily Telegraph, 4 June 2011）

　アメリカは各国に設置した大使館を工作の拠点に使っているが、天安門事件当時の大使、ジェームズ・リリーはＣＩＡの幹部である。１９８９年４月に中国駐在大使として赴任した彼は１９５１年にＣＩＡ入りしたと言われているが、１９４６年に軍隊を離れてエール大学へ入ったときにリクルートされた可能性が高い。それが通常の手順だ。

　リリーはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュと親しかったが、このブッシュは退役して帰国した１９４５年に結婚、そのころにエール大学へ入っている。そこで親しくしていたボート部のコーチだったアレン・ウォルツがＣＩＡのリクルート担当だったことはすでに書いた通り。ブッシュはそのウォルツからＣＩＡへ誘われたと言われているが、父親とアレン・ダレスはウォール街時代からの友人で、子どもの頃からジョージは情報機関入りすることが決められていたかもしれない。

　ブッシュはＣＩＡ長官になる直前、１９７４年から７５年まで中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務め、１９８９年１月にアメリカ大統領に就任した。そして信頼しているリリーを大使として中国へ送り込んだということだろう。

　天安門広場での抗議活動が沈静化した後、学生の指導者たちはイエローバード作戦（黄雀行動）と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのはＣＩＡとＭＩ６だ。吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡って独立運動に参加している。

　ジョー・バイデン政権が江沢民の死を利用して中国を混乱させ、親米体制へ転換させようとしていたとしても驚かない。』

三笘薫がライン上で執念のクロス、田中碧の勝ち越しゴール呼ぶ…「本当に１ミリです」https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20221202-OYT1I50080/

『サッカーのＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会は１日（日本時間２日未明）、グループリーグが行われ、Ｅ組の日本代表はスペイン代表に２－１で逆転勝ち。勝ち点を６に伸ばしてグループ首位となり、２大会連続で決勝トーナメントに進出した。

韓国、中国のサポーターも日本代表を称賛「４強まで行く」「田中碧のファンになった」
後半、ライン上でクロスを上げるＭＦ三笘（ＡＰ）

　日本の勝ち越しゴールはＭＦ三笘の執念から生まれた。５１分、ＭＦ堂安が右サイドから中央に蹴り込んだボールが相手ゴールの左、ラインから出そうになったが、そこに猛然と走り込んで、間一髪で中央にクロスを送り、ＭＦ田中の勝ち越しゴールにつなげた。

　「（堂安）律がクロスをあげる瞬間に『来るな』と思った。本当に１ミリですけど、中に入っていればいいなと思って足を伸ばした」

　後半から途中出場して試合の流れをガラリと変えて勝利につなげるのは、初戦のドイツ戦と同じ。「予想通りの展開で、自分たちのプラン内で進めていた。（前半）０―１は全然ＯＫだと思っていたので、後半勝負だと思って準備していた」。期待に応え、喜びをかみしめた。』

日本の決勝弾、ＶＡＲがお墨付き…ラインにボールの一部がかかっていれば「イン」
https://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/worldcup/20221202-OYT1T50102/

『サッカーのＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で１日（日本時間２日未明）、グループリーグＥ組の日本代表はスペイン代表に２－１で逆転勝ち。グループ首位となり２大会連続で決勝トーナメントに進出した。
敗戦は想像もしていなかったスペインサポーター「決勝で再戦を。今度は負けない」

　５１分の日本の２点目は、ビデオ・アシスタントレフェリー（ＶＡＲ）で得点が認められた。

　堂安のシュートが左にそれ、追いかけたＭＦ三笘が折り返し、最後はＭＦ田中が押し込んだもの。映像では、三笘がクロスを上げる前にゴールラインを割っているように見えたが、ＶＡＲが時間をかけて確認し、ゴールが認められた。

　サッカーの競技規則では、ボールがラインを越えているかどうかについて、ボールの接地面がラインに触れていなくても、ラインの上空にボールの一部がかかっていれば（ラインから上空に引いた線の上にボールの端がかかっていれば）、インプレーとなる。

　近年は、得点などに関する重要な部分はＶＡＲでしっかりと確認されている。』

韓国人「日本代表、スペインに2対1で勝利…グループリーグ1位突破ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」 : カイカイ反応通信
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/59976007.html

『（日本：スペイン）日本の逆転ゴール

23. 韓国人（スレ主）

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翻訳元：https://www.ilbe.com/view/11452712640

24. 韓国人
    554
25. 韓国人
    544
26. 韓国人
    無条件愛国主義者滅亡ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
27. 韓国人
    あれがゴールなのかなぜｗｗｗｗ
28. 韓国人
    あれがなぜ出ていないと判定されるのか
    呆れるね
29. 韓国人

28
1ミリでもゴールラインにかかっていればインプレ―
　

30. 韓国人

29
5センチは出てたと思うけど

31. 韓国人
    日本の野郎ども、審判を買収したね
32. 韓国人
    これは後で大騒ぎになりそうだ
33. 韓国人
    朝鮮人は見るまでもなく、これでまた日本が審判を買収して勝ったと言うだろうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
    2002年ワールドカップの時、あらゆる偏向判定、悪行をしてベスト4入りしたくせに
34. 韓国人
    テンノハイカバンザイ！
    5541
35. 韓国人
    コスタリカが勝って日本とスペインが引き分けたら、コスタリカとスペインが上がるんだね
    そうなったら日本は悔しいだろう
36. 韓国人
    日本は紀元前30年頃からサッカーをしていた
    中国も似たような頃からやっていたが、病身だから下手
37. 韓国人
    あれは完全に出たみたいだけど…
38. 韓国人
    神日本すごくうまいね　』

石平の中国週間ニュース解説・１１月２９日緊急特番(上)
https://youtu.be/pzN6zz_4wMM

石平の中国週刊ニュース解説・１１月２９日緊急特番(下)
https://youtu.be/zwLqIJ93Yq8

　※　（上）は、事（コロナ封鎖に対する抗議事件）のいきさつの紹介、（下）は、今後、中国がどうなっていくのかについての予測だ…。

　※　興味のある人は、自分で見て…。

ゼロコロナ緩和進める姿勢　中国副首相、抗議受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01DNS0R01C22A2000000/

『【北京=共同】中国で新型コロナウイルス対応を担う孫春蘭副首相は1日「防疫対策をさらに適正化する条件が整った」と述べ、厳格な「ゼロコロナ」政策の緩和をさらに進める姿勢を示した。新華社電が伝えた。各地での抗議を受けた対応とみられる。政府は変異型、オミクロン型の”弱毒化”を強調し始めている。
中国の孫春蘭副首相=共同

習近平（シー・ジンピン）指導部は抗議前の11月前半、一部緩和を打ち出していた。ただゼロコロナの看板は下ろしておらず、感染を許容する政策に一気にかじを切る可能性は低い。

孫氏は1日の衛生部門との座談会で「オミクロンの病原性の弱まり」により、コロナ対策適正化の条件が整ったと述べた。前日の座談会でも「病原性の弱まり」を提起。両日ともゼロコロナに言及しなかった。

政府はこれまで、オミクロン型は感染力が強いと強調して警戒を求めてきたが、言動を修正した形だ。

習指導部は抗議再燃を警戒し、11月に打ち出した緩和策の実行を強調している。医療体制の弱さがネックで、陽性者の徹底した洗い出しと強制隔離という対策の柱は続けている。ただ習氏の権威に直結するゼロコロナは否定できず、微調整を重ねて「出口戦略」を描くのは難航しそうだ。

人口14億で感染爆発が起きれば多くの死者が出るとして、政府はゼロコロナにこだわってきた。高齢者のワクチン接種率の低さも緩和実施の課題の一つとなっており、当局は11月29日の記者会見で、接種率の向上に本腰を入れると表明した。

【関連記事】

・広州市などで「ゼロコロナ」規制緩和　市民の不満に配慮
・[FT]習氏の「ゼロコロナ」、窮地に　試される個人崇拝の権威
・天安門の王丹氏、ゼロコロナ抗議は「若者主導が似る」

ニューズレター
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

11月27日の中国の新型コロナウイルス新規感染者数は4万人を突破し、5日連続で過去最多を更新した。「ゼロコロナ」政策は感染力が強いオミクロン株の「封じ込め」には失敗していると言わざるを得ない。もっとも、同日の日本の新規感染者数は9万7679人。中国の方が人口が圧倒的に多いことも考慮すると、新規感染者数を低い水準にとどめていると言うことはできる。冬の到来でこの先感染者数が増えやすい上に、中国の医療体制は日米欧に比べ脆弱とも指摘されており、しばらくは「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和できる時間帯ではないという側面もある。この政策が抜本的に見直されるとすれば23年春以降だというのが一般的な見方だろう。
2022年12月2日 8:29

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

このニュースの映像をみて、旧態依然の管理体制だなと思った。オミクロン株の毒性が弱くなっていることを理由にゼロコロナ政策を緩和することを示唆といわれている。オミクロンに変わってもう１年経とうとしている。政策のスピード感はあまりにも無さすぎ。それでも転換しないほうが、転換したほうがいい。１日も早くゼロコロナ政策を転換してほしい
2022年12月2日 9:25

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

①仮に中国がゼロコロナ政策を解除すると、何が起きるのか。中国内外の専門家が2022年５月10日、英医学誌『ネイチャー・メディシン（電子版）』に試算を発表しています。
②それによると、解除後６カ月で有症者は１億1220万人、集中治療室（ＩＣＵ）入院の重症者は270万人、死亡者は160万人に達する見通しです。米国のコロナによる死亡者は100万人あまりなので、半年でそれを上回る死亡者が出る勘定です。
③本質的問題は中国製ワクチンの有効性の低さにあります。だから習近平体制はゼロコロナ政策にこだわってきたはずです。今回のコロナ規制緩和で、重症者や死亡者が増えるようだと、どう対処するつもりでしょうか。
2022年12月2日 6:49

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有料会員が初回１カ月無料　https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOCB01DNS0R01C22A2000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

米仏首脳、中国抑止へ海洋安保協力強化　台湾の安定重要
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01ENJ0R01C22A2000000/

『【ワシントン=北松円香、坂口幸裕】バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領は1日、米ホワイトハウスで1時間45分ほど会談した。両首脳はインド太平洋で軍事威圧を強める中国を抑止するため、沿岸警備などを想定した海洋安全保障の実務的な協力を強化すると申し合わせた。台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を確認した。

バイデン氏は首脳会談後にマクロン氏と共同記者会見に臨み「世界中でフランスと米国は安定と安全保障の強化に取り組んでいる」と強調。「航行・上空飛行の自由を含むインド太平洋の中核的な国際原則を守るための協力を強める」と力説した。

会談後に発表した共同声明で、インド太平洋でのルールに基づく国際秩序や公正な経済慣行、航行の自由を含む国際法の順守を重視すると訴えた。地域で影響力を増す中国に対抗するため、米仏が太平洋の島しょ国への経済協力を通じ「地域での関与を拡大する」とうたった。

ニューカレドニアなどの仏領土があるインド太平洋で両国の利害は一致する。フランスなど欧州の主要国は艦船を派遣するなど同地域の安全保障に積極的にかかわり始めた。両首脳は欧州がインド太平洋地域に配備した戦闘機や艦船への米軍の支援を強化することでも合意した。

軍事転用できる先進技術や相互運用可能な防衛産業の基盤強化でも連携する。人権尊重を含む国際秩序への中国の挑戦に懸念を共有する一方、気候変動など国際社会の課題で中国と協力すると声明に記した。

バイデン氏は記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻の終結を探っているならフランスなど同盟国と協議した上で「プーチン大統領と話す用意がある」と表明。「プーチン氏が何を望み、何を考えているのかを確認する」と話した。一方、現時点でその兆候はないとの認識を示し、近く接触する予定はないと明言した。

マクロン氏も「われわれがウクライナに妥協を迫ることはない」と明言した。ロシアとの停戦交渉の可能性について、ウクライナの判断を尊重する姿勢を改めて明確にした。

共同声明ではロシアによるウクライナ侵攻について「違法な侵略戦争を強く非難する。民間人や民間施設を標的にした攻撃は戦争犯罪だ」と明記。ロシアは「責任を負わなければならない」と断じた。

核兵器の使用をちらつかせるロシアを「無責任だ」と批判した。ウクライナの主権と領土を守るため安全保障、経済、人道の各分野の支援を継続。防空システムや冬を越すためのエネルギー施設の整備を急ぐ方針で一致した。米欧などは13日にパリで開く国際会議で具体策を話し合う。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射が地域の平和と安定に対する脅威になっていると非難。国連安全保障理事会を通じて対処すると明示した。

【関連記事】米仏首脳会談、対中国・ロシア政策を擦り合わせ　』

米仏首脳会談、対中国・ロシア政策を擦り合わせ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR012BU0R01C22A2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕、北松円香】バイデン米大統領は1日、国賓として訪米中のフランスのマクロン大統領とホワイトハウスで会談した。対中国政策での協調やロシアが侵攻したウクライナへの支援などを協議する。

バイデン氏は会談に先立つ歓迎式典で「フランスと米国は勝利の時代も試練の時代も同じように未来に向かう強固な友人だ」と表明。「同盟は相互防衛に不可欠であり続ける。欧州の平和を再び打ち砕いたウクライナに対するロシアの残虐な戦争に立ち向かっている」と訴えた。

マクロン氏も「ウクライナの主権と領土の十分な尊重とともに、持続可能な平和を築くための新たな仕組みが必要だ」と語った。

1日の首脳会談では対中国政策のすり合わせが「大きなテーマの一つになる」（米政府高官）。首脳会談に先立ち、オースティン米国防長官とフランスのルコルニュ国防相が11月30日に協議後、両軍の連携を深めることを柱とする声明を発表した。

声明は軍事威圧を強める中国の抑止を念頭に、インド太平洋地域で米仏軍の相互運用を強化する作戦上の協力の深化を表明した。マクロン氏は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にも参加。ニューカレドニアなどの仏領土がある同地域に積極関与する方針を明確にした。

ブリンケン米国務長官は30日、米CNNのインタビューでフランスを含む欧州と「ウクライナ、中国、気候、食料安全保障、エネルギーなど最も重要な問題への対処で一致している」と述べた。

北米生産の電気自動車などへの優遇措置が盛り込まれた「インフレ抑制法」について、欧州各国は企業が北米に生産拠点を移すとの懸念を強めている。ブリンケン氏は同法について「欧州のパートナーから懸念の声があった」事実を認めた。そのうえで「欧州連合（EU）と作業部会を立ち上げ、懸念に対応している」と説明した。

米仏関係は21年に一時悪化した。同年9月、オーストラリアへの原子力潜水艦供与を軸に、英米豪の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」が発足すると、豪州はフランスとの潜水艦建造計画を破棄したからだ。その後、ローマでの米仏首脳会談などを通じ関係改善を進めてきた。

欧州にとって米国との連携は一段と重要になっている。ウクライナ支援や対中政策は米国との協調なしでは十分な効果が望めない。仏大統領府筋は米国のウクライナ支援を評価し「米国は不可欠なパートナー」と位置づける。一方、AUKUS発足時の事情については「裏切られたとの認識は今も変わらない」と漏らす。』

バイデン氏、自国生産EV優遇「修正」　仏の要求応じる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0208Z0S2A201C2000000/

『【ワシントン=飛田臨太郎、北松円香】バイデン米大統領は1日、北米で生産した電気自動車（EV）などを優遇する措置について「微修正する」と表明した。フランスのマクロン大統領との首脳会談後に開いた共同記者会見で明らかにした。マクロン氏が欧州産業界への悪影響を訴え、変更を要請していたのに応じた。

【関連記事】米仏首脳、中国抑止へ海洋安保協力強化　台湾の安定重要

優遇措置は8月に成立した歳出・歳入法に盛り込まれた。購入時の税控除を北米で組み立てた車に限定している。バイデン氏は「我々に協力的な人々を排除する意図はなかった」と強調した。マクロン氏は「お互いを出し抜くのではなく、ともに成功していきたい」と述べた。

AFP通信によるとマクロン氏は11月30日、米議会議員との昼食会で「我々の企業に深刻な打撃を与える」と批判。企業が欧州から北米に生産拠点を移し、欧州内の雇用が失われるとの懸念を示していた。同日の駐米フランス大使館での演説でも「西欧を分裂させる」と強い言葉で非難した。

歳出・歳入法はEVに加え、再生可能エネルギー関連部品などをめぐり米国内での生産を多額の支援を与える。国内への投資回帰を促すと同時に、バイデン政権の看板政策である気候変動対策を進める狙いがある。

米政府は今後、優遇措置の修正点を明らかにする。フランスだけでなく、欧州連合（EU）や日本や韓国なども見直しを求めていた。日韓欧の自動車メーカーから批判の声が強まっていた。5日に米国とEUは閣僚級で協議する。

バイデン政権はウクライナ侵攻や権威主義の動きを強める中国への対応で、同盟国との結束を重視している。足並みの乱れが続くのを避けるのを優先した。11月に米中間選挙が終わり、見直しに応じやすくなった面もある。

【関連記事】

・独仏、米の自国産業優遇に対抗　欧州企業保護
・米EV優遇、日本が見直し要求　「有志国連携に反する」』

反ゼロコロナ「白紙運動」の背後にDAO司令塔
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221130-00326323

　※　今日は、こんな所で…。

『ゼロコロナに抗議するデモが中国各地で一斉に起き、同じように白紙を掲げた時点で、これは「自発的でない」と直感した。徹夜の追跡の結果、背後にいる組織を突き止めた。全米民主主義基金（NED）も絡んでいたのか。

◆自発的なら同時に白紙を掲げるなど奇異な共通点が多すぎる

　11月26日から28日に掛けて、中国各地でほぼ同時に反ゼロコロナ抗議デモが展開されたが、もしこれらが完全に自発的であるならば、どの都市においても同じように白い紙を掲げて抗議意思を表明することに関して違和感を覚えた。

　シュプレヒコールも、予め申し合わせていたように類似している。

　誰もが類似の閉塞感の中にあるので、類似の言葉を使うのは当たり前だという解釈もあり得るだろうが、長年にわたり中国で発生したデモを考察してきた者として、「何かある」という第六感が働いたのである。

◆ウルムチの犠牲者10人に対する哀悼に関する違和感

　20年間ほどにわたり中国の教育部（日本の昔の文部省に相当）と『中国大学総覧』などを編纂するために共に仕事をしてきた者として、少数民族に対する漢民族の「一種の蔑視」のようなものを感じてきた。なぜなら北京大学や清華大学などを受験する時にも、少数民族に対しては優遇策があり、漢民族の合格点よりも低い点数でも合格できるという制度があるからだ。たとえば、（少数民族の）Aさんは北京大学の卒業生だと礼賛したとしても「フン、何言ってるんだい。少数民族じゃないか」という反応があり、「低い点数で、本来なら合格できた漢民族を排除している」という「反感」のようなものがある。

　また、もしウルムチでの10人の犠牲者を哀悼するために複数の都市でデモを起こすなら、なぜウイグル族が100万人も強制収容されているということを何年にもわたって聞き及びながら、全く無関心なのだろう。

　新疆ウイグル自治区には江沢民政権時代から多くの漢民族を送り込んでウイグル族の血統を追い出し、今では漢民族の方が多くなっており、かつウイグル人女性を強制的に福建などに出稼ぎに行かせて、ウイグル人同士の純粋な血統が薄まるようにしてきたことは周知の事実だ。出稼ぎ地で漢民族とウイグル族の間の紛争が絶えず、それが「テロ」を招いたとして取り締まりを強化してきた経緯もある。また21年5月20日のコラム＜ウイグル「ジェノサイド」は本当だった：データが示すウイグル族強制不妊手術数＞に書いたように、ウイグル人同士の子供を懐妊した場合には、一人っ子政策を廃止したあとも堕胎手術が増えている事実もデータとしてある。これは中国国内のデータなので、ウイグル族に関心を持っている中国人なら知っているはずだ。

　このような漢民族とウイグル民族の間における敵対的な関係を考察してきた筆者としては、新疆ウイグル自治区であるウルムチの犠牲者に漢民族がこれだけ憤ることに、非常な違和感を覚えたのだ。

◆火事の日、ウルムチの封鎖は解除されていた

　ウルムチで火事が起きたのは11月24日夜7時頃で、消火されたのは同日の夜10時35分であった。

　問題なのは、たしかに今年8月からウルムチの吉祥苑団地は断続的にコロナによる封鎖をされていたが、11月4日には高リスク地域に指定されたものの11月12日には低リスク地域に戻し、11月20日（火事が起きる4日前）から団地内なら外出可能となっていたということだ。

　このビルが建っている場所は、コロナ流行の有無に関係なく、もともと道幅が細く、消防車が入るのが困難な場所で、日本で言うならば「建築法違反」であった。コロナなどなくても、火事が起きたら消防車が入るのが困難で、救助活動に支障をきたすような場所だった。

　しかし、何者かが「コロナによる封鎖のせいで消防活動ができなかった」という「偽情報」を流したのである。

　何の目的で？

　誰が？

◆背後で動いていたＤＡＯ（分散型自律組織）の正体は？

　これらの違和感や疑問に基づき、「何かある」と直感したため、背後に隠れているものを突き止めるべく、徹夜の追跡を続けた。

　その結果、遂に背後で動いていた組織を突き止めることに成功したのである。

その組織名は「全国解封戦時総指揮中心」（全国封鎖解除　戦時総指揮センター）である。以下にその画面を貼り付ける。

図表１：全国封鎖解除　戦時総指揮センター
出典：White Paper Citizen DAO

　この大元はWhite Paper Citizen DAOで、英語で書かれている。White Paperは文字通り「白紙」で、White Paper Citizenは「白紙公民」と中国語に訳されている。そのウェブサイトには「使命」や「基本原則」などがあり、そこには「白い紙を掲げること」などが要求されている。

　DAOというのは“Decentralized Autonomous Organization”の略で、日本語では「分散型自律組織」と訳されている。主としてブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営される組織のことだ。

　このような「組織」があったからこそ、中国の主要都市で、一斉に同じ行動に出ることができたのであって、決して「自発的行動」ではなかったことが判明した。

◆DAO【全国封鎖解除　戦時総指揮センター】が指定した都市名

　この総指揮センターのTelegramのページを見ると、総指揮センターが指定した都市名には以下のようなものがある。

　　　满洲 ：https://t.me/+0s5bX8W3rVViZjNh

　　　広東： https://t.me/+fCOsptLO4hNkZmE9

　　　広西： https://t.me/guangxifuckccp

　　　江蘇： https://t.me/freedomto8946

　　　武漢： https://t.me/runrunrun666

　　　湖北： https://t.me/runrunrun666

　　　四川： https://t.me/+wQeWFO1ltiIzMjZl

　　　杭州： https://t.me/+ePDpHZBAaBMxYTM1

　　　烏鲁木斉（ウルムチ）： https://t.me/+qcdUIHgu0D1hM2U1

　　　山東： https://t.me/+oXbp_4AGvWQ0ODM1

　　　文宣宣伝活動： https://www.instagram.com/p/CleEb_wgrcG

　総指揮センターが指定した都市名と実際にデモがあった都市名をリストアップすると以下のようになる。但し、「アクセス不可」と書いたのは、今コラムを書いている時点では、すでにアクセス先が削除されてアクセスが不可能になっているという意味だ。

図表２：デモが起きた都市名と総指揮センターが指定した連絡グループ名
筆者作成

　戦時総指揮センターが指定した連絡グループ名と、実際にデモが起きた都市名はほぼ一致しているが、その後、深圳などが追加され細かな指示が出ているものの、実行された気配はない。

　この司令塔はいったい何者なのか。

　それをつぶさに調べてみると、最も「怪しい！」と思ったのは「満州」だ。

図表３：総指揮センターが指定した連絡グループ「満州」
出典：White Paper Citizen DAO

　ここにある「熱河省」は「満州国にかつて存在した省」で、現在の「河北省・遼寧省・内モンゴル自治区」の交差地域に存在し、日本敗戦と満州国滅亡とともに消滅した行政区分だ。

　なぜだ？

　ひょっとして「中華民国」（台湾）と関係しているのかと思い、各指定地区のリンク先を調べてみたところ、「ウルムチ」のリンク先に、以下の図表があるのを発見して驚愕した。

　「乱民党が台湾を武装統一する」と書いてあるではないか。

　しかも、この写真にあるのはアメリカのNED（全米民主主義基金）とも関係している筆者の友人だ。誰かが適当に貼り付けたのかもしれないが、トランプ政権で主席補佐官をしていたスチーブン・バノン氏とともに何度も会っている。ますます興味が湧き、親近感を持ってきた。

図表４：総指揮センターが指定した連絡グループ「ウルムチ」
出典：White Paper Citizen DAO

　しかし、ここにある画像がまたコロコロと入れ替わり、もう今この時点では多くの中国大陸のユーザーが登録してTelegramというアプリ内でさまざまな立場から論争をしているのも見受けられるようになったためか、この画像は見ることができなくなっている。筆者が見つけたくらいだから、当然、中国政府の公安も見つけて見張っているだろう。

◆香港が関係している？

総指揮センターの中の「宣伝部」を見ると、もっと不思議な現象にぶつかってしまった。ここではアメリカのコロンビア大学キャンパス内と中国領事館前における反ゼロコロナ「白紙運動」への、以下のような呼びかけが書いてある。

図表５：総指揮センター「宣伝部」にある情報
出典：White Paper Citizen DAO

　さらに、このページをよくよく見ると、呼びかけの具体名としてnyuhksagというのがある。そこにHong Kong Student Advocacy Group – NYUという言葉があるが、Hong Kong Student Advocacy Group（香港の学生を支援するグループ）は2019年に「ニューヨーク大学の学生が香港の学生たちを支援して、民主や人権など政治問題に関して香港に影響をもたらすために設立した組織」である。

　これこそは、香港の学生デモを支援する民主化運動の中心地で、実はニューヨーク大学で国際関係の業務を担っていたクリストファー・ウォーカー氏は今NED（全米民主主義基金）の副会長を務めている。

　そして言うまでもなく香港の雨傘運動などの神にも近いリーダーであった李柱銘（マーチン・リー）は古くからNEDと深く関わっており、雨傘運動があった2014年の４月２日にワシントンで開催されたNEDとのトークに出演している。トークのタイトルはWhy Democracy in Hong Kong Matters（なぜ香港の民主主義が重要なのか？）だった。

◆台湾の統一地方選挙とNEDのシンポジウム

　一方、NEDが中国に関して「民主と独立」を支援しているのは香港だけでなく、「台湾、ウイグル、チベット」を含めた４地区の「民主と独立」を支援してきた。

　今年10月25日、NEDや台湾民主基金会などが主催する「世界民主運動」の世界大会が台北で開催された。蔡英文総統が出席して、1ヵ月後の統一地方選挙に向けて、民意が民進党に向かうように力を入れたのだが、11月27日のコラム＜台湾地方選で与党敗退　APECで習近平がTSMCに挨拶が影響か＞で書いたように民進党が大敗した。

　反ゼロコロナ「白紙運動」デモはその直後から起き始めた。もし民進党が勝っていたら、このようなデモは起きなかったかもしれない。国民党に有利だという情報は11月10日の民意調査ですでに出されていた。

　NEDがいたのだとすれば、反ゼロコロナ「白紙運動」がウイグル族のウルムチの惨事をきっかけにしたのも、ようやくうなずける。

　加えて、この「白紙」を掲げる形式は、2019年に香港デモで先例があり、今般は戦時総司令センターが、香港の先例を学ぶように指示を出したものと思われる。何しろ、香港が「宣伝部」司令塔になっているので、香港形式を踏んだものと考えていいだろう。

　日本では今般の反ゼロコロナ白紙運動は「完全に自発的なものだ」と主張する研究者や、中には「サッカーの試合を観て観衆がノーマスクであるのを知ったからだ」などという、奇想天外な見解を発表する研究者もいるようだが、想像や期待ではなく、客観的ファクトから分析しなければならない。

　なお、中国は医療資源が乏しいため、もしゼロコロナ政策を解除したら、３ヵ月で160万人の死者が出るというシミュレーションが出されており、習近平としてはそう軽々にゼロコロナ政策を解除するわけにもいかないジレンマに追い込まれている。これに関しては、中国の人口減少という悩みも含めて拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の第五章で詳述した。

追記：司令塔があっても、ゼロコロナ政策による閉塞感が限界に達していなければ誰も動かないわけで、言論弾圧を含めて限界に達していること自体は事実である。あまりに文字数が多くなったので、そのことに関しては別途書くつもりだ。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』