火曜の夜にオマーン沖でイスラエルのタンカーがイランの「シャヘド136」の特攻攻撃を受けて小破。
https://st2019.site/?p=20632
『火曜の夜にオマーン沖でイスラエルのタンカーがイランの「シャヘド136」の特攻攻撃を受けて小破。
どうやって誘導したんだ?』





『『ご指摘の通り、前述の「政府による開発停止の提言」や「防衛機関への限定提供」といった直近の厳しい動きだけを見…
『Anthropicの「安全性を最優先する」という明確な方向性は、商業的利害よりも人類の生存リスク(Xリスク)…
https://copilot.microsoft.com/chats/999wF5W5AnPwzCLYRF1…
https://copilot.microsoft.com/chats/999wF5W5AnPwzCLYRF1…
https://copilot.microsoft.com/chats/999wF5W5AnPwzCLYRF1…
火曜の夜にオマーン沖でイスラエルのタンカーがイランの「シャヘド136」の特攻攻撃を受けて小破。
https://st2019.site/?p=20632
『火曜の夜にオマーン沖でイスラエルのタンカーがイランの「シャヘド136」の特攻攻撃を受けて小破。
どうやって誘導したんだ?』
ブログ支援のお願い | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211180000/
『2020年以来、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を口実とした社会の収容所化や欧米諸国によるロシアへの経済戦争などで世界の経済活動は麻痺、企業の経営が厳しくなり、失業者が増えました。学費の支払いに苦しむ学生も世界的に増えているようです。アメリカ政府の命令に従ってきたEUではエネルギーが枯渇、社会生活の維持も難しくなり、企業をアメリカへ移転させる動きもあると伝えられています。
こうした状態は政策によってもたらされたのであり、社会の収容所化や経済の麻痺は何者かが意図した結果だと言えるでしょう。そうした意図を見抜き、対抗することもできたはずです。そのためにはまず事実を知る必要があります。事実を知るために新聞、雑誌、本、テレビ、ラジオ、最近ではインターネットが利用されますが、そこには情報機関の手がのびています。本ブログでもCIAと有力メディアの緊密な関係について書いてきました。
ジャーナリストのむのたけじが「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会で「ジャーナリズムはとうにくたばった」と語ったのは1991年のことです(むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年)が、アメリカでは第2次世界大戦が終わった直後から情報操作プロジェクトがスタート、1970年代の後半からメディア支配を強めてきました。
真実へ近づくためにはさまざまな報道や報告を調べるだけでなく、できるだけ生に近い事実にあたり、歴史を学び、それらを突き合わせて分析する必要があります。政府、大企業、権威といった支配体制を構成している組織や個人のレクチャーを聞くだけでは単なるプロパガンダ機関になってしまいます。
そうした分析を続け、その結果を「櫻井ジャーナル」で書こうと考えていますが、このブログは読者の方々に支えられています。このブログを存続させるため、カンパ/寄付をお願い申し上げます。
櫻井 春彦
振込先
巣鴨信用金庫
店番号:002(大塚支店)
預金種目:普通
口座番号:0002105
口座名:櫻井春彦
最終更新日 2022.11.18 00:00:16 』
4年前のレーダー照射問題を再燃させた日本、「旭日旗に敬礼までしたのに裏切られた」と韓国メディア
https://www.recordchina.co.jp/b904590-s39-c100-d0191.html
『2022年11月16日、韓国・MBC NEWSは「旭日旗に敬礼までしたのに…韓国を裏切った日本」と題する記事を掲載した。
記事によると、今月6日に行われた日本の国際観艦式で、韓国海軍は岸田文雄首相が乗艦した自衛隊の護衛艦「いずも」に向かって敬礼した。いずもには、韓国で「日本帝国主義の象徴」とされる旭日旗が掲げられていたため韓国内では批判の声が相次いだが、韓国国防長官は日韓安全保障協力の重要性を強調し、「国益のために参加した」と説明したという。
ところが観艦式から10日も経たないうちに、日本は4年前のレーダー照射問題に再び火をつけたと記事は指摘している。
浜田靖一防衛相は15日の記者会見で、日韓関係についての質問に「火器管制レーダー照射事案をはじめとするさまざまな課題があり、両国の防衛協力に影響を及ぼしている」と答え、「韓国側の適切な対応を強く求めていく」との考えを示した。
海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長も、レーダー照射問題について「ボールは韓国側にある。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。
記事は「(酒井氏は)『韓国が回答を出さなければ海上自衛隊との軍事交流はない』と脅しもかけた」とし、「18年に起きたレーダー照射問題のきっかけは、日本の哨戒機が低空飛行をして韓国海軍の駆逐艦を威嚇したことだが、日本は謝罪もせず『韓国が火器管制レーダーを照射した』との主張を繰り返している」「『火器管制レーダーの照射はなかった』というのが韓国国防部の一貫した立場だ」などと説明。
最後に「元徴用工問題に続きレーダー照射問題でも日本は韓国側に解決策を提示するよう求め、韓国政府に課題を課し続けている」と伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「親日派の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権のせいで韓国の安保は崩壊した」「この国は世界中から見下されるようになってしまった」「尹政権の屈辱外交の結果」「知らなかったの?日本は信用できない国だということを。『尹政権は朴槿恵(パク・クネ)政権シーズン2だ』と笑う岸田首相の姿が目に浮かぶ」「韓国の艦艇を威嚇しておいて、自分は悪くないと開き直る日本。そんな日本にペコペコする尹政権は弾劾されて当然」など、尹政権への不満の声が続出している。(翻訳・編集/堂本)
※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。』
号泣に俳優チョン・ウソンさんもだまされた…「梨泰院惨事の遺族を詐称」親子の厚かましい演技=韓国
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6aac3bc1f5fb90822731a47c0d85d23fc4d35cc

『韓国梨泰院(イテウォン)惨事の犠牲者遺族を詐称して食事の接待などを受けた親子が俳優チョン・ウソンさんの前でも演技をしながら号泣する様子が公開された。
【写真】座り込んで号泣する「梨泰院惨事遺族詐称」親子の肩を抱く俳優チョン・ウソンさん
15日、ソウル龍山(ヨンサン)警察署はソウル龍山区の地下鉄三角地(サムガクチ)駅で梨泰院惨事犠牲者遺族を詐称していた50代女性Aとその10代の息子B君を詐欺疑惑で立件した。
警察によると、この親子は梨泰院駅惨事追慕空間で「息子が惨事で死亡した」とし、遺族を詐称して衣類や現金、食事接待などを受けた容疑がもたれている。
当時親子を痛ましく思って食事を提供したCさんはAの息子の名前が死亡者名簿にないことを不審に思い警察に通報した。
通報を受けて出動した警察は彼らを任意同行して取り調べた。警察関係者は「容疑をほぼ認めた」とし「空腹で金がなくてそうしたと供述した」と明らかにした。
親子は10日、梨泰院駅追慕空間に難民機構代表とともに訪問した俳優チョン・ウソンさんの前でも遺族の演技をした。
当時の現場を映したYouTubeの映像には追慕後に現場から離れようとするチョン・ウソンさんに誰かが「ここの遺族ですが握手の1回でもしてください」と呼びかける様子が映っている。
その後、チョン・ウソンさんの前に歩み出たAさんが大声を出して泣き、座り込んだB君は嗚咽してチョン・ウソンさんの手を握った。これに対してチョン・ウソンさんは無言でB君を慰めた。
一方、警察関係者はこれら親子に対して「親子が取り調べの過程で容疑をほぼ認めた」とし「親子が利益を得た部分が大きくないため、まず帰宅措置を取った」と説明した。』
日中首脳が会談、「安定的関係」構築めざす 核使用に反対
首相、尖閣・台湾で懸念伝達 3年ぶり会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16D1D0W2A111C2000000/
『【この記事のポイント】
・3年ぶり会談、対話通じた関係で意図せぬ衝突回避
・ロシアに対し、核兵器の使用に反対する見解で一致
・首相が尖閣・台湾懸念、習氏「干渉受け入れない」
【バンコク=重田俊介、羽田野主】岸田文雄首相は17日、タイのバンコクで中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談した。日本側によると対話を通じた「安定的な関係」の構築をめざすと一致した。台湾有事リスクを踏まえ意図せぬ衝突を避ける狙いだ。ウクライナ情勢に関しては核使用反対の認識を共有した。
会談はおよそ45分間だった。習氏は冒頭で「両国関係の重要性は変わっておらず、今後も変わらない。新しい時代に合致した関係をつくりたい」と呼びかけた。首相は「建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で加速することが重要だ」と語った。
沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海での中国の軍事活動や弾道ミサイルの発射には「深刻な懸念」を表明した。台湾海峡の平和と安定の重要性も改めて強調した。
中国国営中央テレビによると習氏は台湾問題について「内政干渉は受け入れない」と反発した。「海洋と領土の問題は意見の相違を適切に管理しなければならない」とも述べた。米中対立が深まる状況下で習氏は武力による台湾統一の可能性に言及している。
首相は会談後、習氏と「安全保障分野の意思疎通の強化で一致した」と明らかにした。外務・防衛当局の高官による「日中安保対話」の開催や緊急時に防衛当局間をつなぐ「ホットライン」の早期開設を申し合わせた。
首相はウクライナ情勢に関し「ロシアは核兵器を使用してはならず、核戦争をしてはならないとの見解で一致した」とも説明した。プーチン大統領と近い習氏が核使用を否定したことはロシアの行動に影響を与え得る。
関係改善に向けた協力も協議した。新型コロナウイルスの影響で3年間開いていない閣僚級のハイレベル経済対話は早期再開を確認した。
中国側によると習氏は「より高いレベルで相互互恵を実現すべきだ」と訴えた。「サプライチェーン(供給網)の安定での協力強化」を求め、脱中国依存の動きに警戒感を示した。
首相は北朝鮮情勢を巡り国連安全保障理事会などで中国が役割を果たすことに期待を示した。日本人拉致問題の解決も含めた連携も確認した。両首脳は環境や医療などの協力を後押しし、民間交流を促すと合意した。
日中首脳が対面会談するのは2019年12月以来およそ3年ぶりで、岸田首相と習氏が会うのは初めて。両政府は夏から国交正常化50年である22年の会談を調整してきた。積極的に働きかけたのは日本側で、中国より早く会談日程を発表した。
習氏は10月の共産党大会で最高指導部に自身と近い人物を多く起用した。日本側は中国の意思決定が一段と権力集中型になり、衝突を予防するためにも緊急時に対話で解決するにも習氏と直接協議できるルートが不可欠だとみる。
日本側によるとコロナの影響で延期したままの習氏の国賓待遇での来日は議題にならなかった。
【関連記事】
・日中首脳会談の要旨 ハイレベル経済対話「早期再開を」
・日中首脳、成果よりリスク管理 安保分野で意思疎通
・なぜ3年ぶり日中首脳会談? 台湾など緊張、対話を維持
・中国、日中首脳会談前に尖閣接近 防衛力強化欠かせず
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益尾知佐子
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授
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分析・考察
まず会談時間の短さに目が行きます。米中首脳会談は3時間を超えていました。通訳の形態がわかりませんが、突っ込んだ話はほとんどできなかったでしょう。山積みになっている課題に触れ、それに対する懸念は共有している、などと相槌を打った程度で終わったのではないでしょうか。
もっとも、最初のフォトセッションは両者が笑顔です。この会談を何らかの「実績」にしたいというそれぞれの意思が垣間見えます。中国経済が非常に厳しい状況にあるため、習近平氏もここらで小休止が望ましいと判断したのでしょう。
ただし中国は実際には尖閣や台湾への圧力を高め、他方で途上国の抱き込みを進めていますので、抜本的な変化は期待できません。
2022年11月17日 22:27 (2022年11月17日 22:32更新)
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川島真
東京大学大学院総合文化研究科 教授
コメントメニュー
分析・考察
コロナによって一旦途切れていた安倍総理の引いた関係改善への道が元に戻ったということであろう。習近平の笑顔か、そのことを示す。
ただ、この関係「改善」は、あくまでも首脳交流ができる程度の関係正常化を意味しているに過ぎない。今回の首脳会談では、日中が「衝突」しないという平和を大前提に、核戦力増強著しい中国に対してウクライナ戦争に関連づけて核兵器使用への懸念を言わせ、尖閣などについては言うべきことを言い、そして協力案件についても付け加えた。
これは、お互いに用意された「作文」を読み上げて終わったと言うことであろう。今後、閣僚、実務交流が活発になろうか。そこでの「談判」で具体的な問題が浮き彫りになる。
2022年11月18日 5:15
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滝田洋一
日本経済新聞社 特任編集委員
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ひとこと解説
会談は結構なことですが、気になるのは会談「外」の出来事です。
①会談「前」に中国は尖閣周辺に、過去最大の機関砲搭載の海警船を送り込みました。
②習近平氏はカナダのトルドー首相をG20会場で呼び止め、非公式会談の内容が漏れたと抗議しました。トルドー氏が反論すると、遮り、自らの主張を繰り返しました。高圧的ともととれるやり取りはSNSで拡散中です。
③米中首脳会談の前には、バイデン氏に「会談で人権問題を提起するのか」と尋ねたTVプロデューサーが、中国側にバックパックを引っ張られ、摘まみだされました。この一幕はホワイトハウス記者のプールメモに。
日中関係を議論する前に、事実は事実として直視すべきです。
2022年11月18日 1:15 (2022年11月18日 1:28更新)
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詐欺になぜだまされる 脳の構造と対策、専門家が解説脳科学者に聞く「脳」の活性化術https://style.nikkei.com/article/DGXZQOUC10BFU0Q1A211C2000000?nra
※ 『前頭前野のメモリのことを「ワーキングメモリ」と言います。訳すると、作業記憶。ちょっと前にしていた作業を記憶し、再び必要になったときに取り出すというもの。私はこれを「脳のメモ帳」と呼んでいます。このメモ帳の枚数は、年齢とは関係なく、誰もが3~4枚しか持っていません。私たちは、「あれ」「これ」「それ」くらいしか同時に処理できないのです。』…。
※ これは、もう、「確立された知見」のようだ…。
※ 同時に、並行して処理できるのは、「3個まで」か…。
※ 1個に集中していても、昨今は処理が怪しくなって来てるな…。
『誰でも年齢を重ねると記憶力が低下したり、素早い判断ができなくなってきたりするもの。脳の活動が低下しているのではないかと不安になっているときに、ちまたで横行するオレオレ詐欺や還付金詐欺などの「特殊詐欺」の話を聞くと、なぜそんなことになるの? どうしてだまされるのか信じられないと思う人も少なくないだろう。年を取って脳が老化すると、本当にだまされやすくなるのだろうか。公立諏訪東京理科大学工学部教授で脳科学者の篠原菊紀さんに聞いた。
年齢は関係ない? だまされるときの脳の仕組みとは
――今回は「だまされやすさ」について教えてください。ニュースなどで特殊詐欺の被害に遭った人のエピソードに接すると「ええっ、どうして疑わなかったの?」と思う一方、「いや、自分だってその場になればどうなるかわからない」と不安になったりもします。
年齢とともに脳の判断力も衰えてくるわけですから、やはりだまされやすくなってしまうものなのでしょうか。
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篠原さん まず、脳の特性から考えると、高齢者であることを抜きにしても、「そもそも人の脳は、複数のことを同時並行処理できない」ということが前提となります。
人を人たらしめているのは脳の「前頭前野」という部分。知覚・言語・思考など知性をつかさどる部分です。
前頭前野は、脳の別の場所に格納されている記憶や情報を意識に上げてきて、何かのミッションがあるとそのたびあれこれ検討します。この機能があるからこそ、人類はどんな状況に置かれても柔軟に適応し、あらゆる環境下で生き抜いてきました。
このように優れた働きをする前頭前野ですが、ここはコンピューターのキャッシュメモリのように必要な情報を一時的に保存して情報処理をするところ。実は、その性能には限界があるのです。
前頭前野のメモリのことを「ワーキングメモリ」と言います。訳すると、作業記憶。ちょっと前にしていた作業を記憶し、再び必要になったときに取り出すというもの。私はこれを「脳のメモ帳」と呼んでいます。このメモ帳の枚数は、年齢とは関係なく、誰もが3~4枚しか持っていません。私たちは、「あれ」「これ」「それ」くらいしか同時に処理できないのです。
ですから、いくつもの情報をどんどん入れられ、その全部が重要だ、と言われてしまうと脳のメモ帳では処理が追いつかなくなるのが当たり前です。
――ああ、特殊詐欺の加害者はその脳の仕組みをまさに利用しているわけですね。
篠原さん そう。ある人がこう言い、次に違う人から電話がかかってきてこう言い、指示される…と、情報過多にして、脳のメモ帳を使い切らせる状態を意図的に作っているのです。
詐欺の手口を考えてみてください。どれも、「大変な一大事」というインパクトの強い情報をぎゅっと詰め込みます。
・孫や息子が事故や事件を起こした。だから、示談金が大至急必要(オレオレ詐欺)
・あなたの口座が犯罪に利用されている。だからすぐにキャッシュカードを交換しないと危ない(預貯金詐欺)
・未払いの料金があるという架空の事実を口実にし、金銭を脅し取る、だまし取る(架空料金請求詐欺)
失恋をしたときだって、仕事が手につかなくなります。悲しみや後悔、その人と思い描いていた未来が失われるという喪失感。脳のメモ帳はあっという間に4枚のうち3枚が使い切られてしまう。脳の余裕がなくなってしまいます。
だから、特殊詐欺の加害者は「ストレスフルな情報や人をたくさん入れる」ことで一気に圧をかけてくる。高齢であろうとなかろうと、このテクニックのもとでやられると、人は普段通りに思考できなくなり、稚拙な判断しかできなくなります。
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『不安をあおられても、うれしいときも、だまされやすくなる
――なるほど、だます側の巧妙な手口は、脳のメモ帳の余裕をなくす手口なのですね。
一方で、脳の前頭前野は年齢とともにその働きが低下する、と前回(「人事異動は好機!ミドルも脳はアップグレードしまくり」)伺いました。高齢だからこそのだまされやすさ、というのもあるのでしょうか。
篠原さん ワーキングメモリの力は、18歳から25歳をピークに低下する傾向があります。だから高齢になるほど狙われやすい、引っかかりやすいと言えるでしょう。だます側からすると「落としやすい」ターゲットです。
ただ、高齢者一般というよりも、だます側は無数の対象に電話をかけています。おそらく、その大多数の中でも、急にストレスをかけられることに脆弱な人、ワーキングメモリの力が落ちている人が引っかかりやすいということです。
――メディアなどでは、「相手と話してしまうとだまされてしまうから、留守電にしておくことが一番」と言われています。やはり、受け答えしてしまうなかで、怪しいぞ、と我に返るのは難しいのでしょうか。
篠原さん 怪しい、と思う人のほうが多いはずですよ。でないと詐欺被害はもっと爆発的に増えているでしょう。だます側からしたら、無数の電話をかけ続けるなかで相手は、たまたま引っかかってくれた希少な人。だから、同じ人が繰り返し狙われたりするのです。
――詐欺の話で言うと、「過払い金があったのでお金が戻ります」といった還付金詐欺や、ネット上で疑似恋愛の関係を作ってお金を要求する「ロマンス詐欺」など、一見するとうれしいことと組み合わせるようなだまし方もありますよね。
篠原さん ストレスフルなことだけでなく、うれしいことも脳のメモ帳を食うのです。例えば、うつ的になりやすいイベントとして、つらい出来事だけではなく仕事の昇進などプラスの出来事でもプレッシャーになる、ということは心理学でも知られています。
――ワーキングメモリはいろんな要因で食われやすいのですね。
篠原さん その場限りのキャッシュメモリですからね。
ちなみに、だまされるときだけではありません。日常的にこんなことがありませんか。人との約束が3つ、4つ重なると最初の1つがきれいに頭から飛ぶ。2階に上がったのに、「なぜ自分はここに来たんだっけ」と用事が抜ける。会話中にいいことを思いついたのに、話し出すと内容が飛んでしまう、とか…。
――ありますあります。私は料理中に調味料のメモを見ているときに横から話しかけられるとその分量をすっかり忘れてしまいます。
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『だまされにくい判断力=ワーキングメモリを鍛えるには?
――だまされにくくするためにも、また、日々の判断力の低下に歯止めをかけるためにも、何らかの工夫をしたいのですが、おすすめの脳のトレーニング法はありますか。
篠原さん 認知症の疑いがある方の認知機能を調べる際に、ワーキングメモリの働きをテストする項目があります。そのテストを紹介しましょう。
脳のメモ帳を何枚か使う感覚を感じてもらうためなのですが、これを脳科学では「ワーキングメモリの多重使用」と呼びます。
これから言葉を1つずつ出します。そのあとちょっとした知的作業をしてもらいます。
机 ユリ 氷
この3つの言葉を覚えてください。
富士の山
この言葉も覚えてください。
では、富士の山を逆から言葉にして呼んでください。
はい、では最初の3つの言葉を思い出してください。
どうですか? 意外と出てこないでしょう? これが、脳のメモ帳を複数使う、ということです。何かを覚えて、余計なことをやって、また思い出す、というもの。このような、ちょっと「面倒くさいな」という作業を脳に課している最中に前頭前野が活性化します。
――まさに記憶と作業の組み合わせ、ワーキングメモリなのですね。
篠原さん もう一つ、人と話をする、というのも脳のネットワークを広げやすくする大切な行為です。脳には「出力依存性」という特性があります。
入力しよう、覚えよう、と思ってもさほど新しい情報ネットワークは作られないのですが、出力しようとしたときに、記憶の引き出しである「海馬」がその情報を「必要なもの」と判断し、情報ネットワークを構築しやすい状況にするのです。
面白い、と思ったこと、今日あった出来事を人にしゃべってみる。伝えてみましょう。話すのはもちろんですが、文字で起こす、というのもいいですよ。
――インプットも大事だけれど、アウトプットをすれば、よりいっそう脳が活性化するのですね。今回のお話も、読者のみなさんに「こんな面白いことが書いてあった」とSNSで広めてもらいたいですね!
◇ ◇ ◇
次回は、話題になった「スマホ脳」。生活に欠かせなくなったスマホは果たして脳の老化につながるのか、篠原さんの意見を聞く。
(ライター 柳本 操)
篠原菊紀さん
公立諏訪東京理科大学工学部情報応用工学科教授。医療介護・健康工学研究部門長。専門は脳科学、応用健康科学。遊ぶ、運動する、学習するといった日常の場面における脳活動を調べている。ドーパミン神経系の特徴を利用し遊技機のもたらす快感を量的に計測したり、ギャンブル障害・ゲーム障害の実態調査や予防・ケア、脳トレーニング、AI(人工知能)研究など、ヒトの脳のメカニズムを探求する。
※「日経Gooday 30+」の記事一覧はこちら
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ひらめきは一人では生まれにくい 巻きこむのが大事脳科学者に聞く「脳」の活性化術
https://style.nikkei.com/article/DGXZQOLM311ZG0R31C22A0000000?channel=ASH00002?n_cid=TPRN0016
※ たぶん、「ひらめき」というものは、「今までは、全く関係ないと認識されていた事がらと事がら」が、実は「深くつながっていた」ということを、発見することなんだろうと思う…。
『新たな市場ニーズを探ったり、これまでにない企画を求められたりするとき、「いいアイデアをひねり出したい」「ひらめきたい」と強く願うほど思考が硬直し、何もできなくなるといった経験は誰しもあるだろう。
公立諏訪東京理科大学工学部教授で脳科学者の篠原菊紀さんは、「自分の脳だけでひらめこうと思いすぎていませんか?」と話す。
私たちの脳は広く世界に開かれた「情報器官」である、という発想に切り替え、人と話すなどどんどんアウトプットすることも効果的だという。篠原さんに新発想の「ひらめく方法」について聞いていこう。』
『たくさん情報を入れれば、ひらめきの元は勝手に生まれてくる
――前回(「『ひらめき脳』は『居眠り』と『ながら』で作られる?」)は、「ひらめくための秘策」として、「ぼーっとすること」「まどろむこと」が効果的であるということや、ひらめくためには神経ネットワークがつながりあうための素材(情報)を入れる作業も不可欠である、ということを教えていただきました。
資料を読み込んだり、ああでもないこうでもない、と頭を抱えるプロセスも避けて通ることはできないのだなと納得するとともに、もう一つ伺いたいことがあります。「資料も読んだ。とことん考えた。けれども、いいアイデアが出てこない。最初の1行がどうしても書けない」というときがかなりの頻度であるのですが……。
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篠原さん それは、ひらめくための素材がそろいきっていないためかもしれません。
また、「これを書いたら、いいことが起きる」という達成への予感が出来上がっていたなら、あれこれ考えなくても自然と「書きはじめる」ことが起こります。その達成への予感が未完成だったという可能性もありますね。
というのも、脳科学でいうと、「やる気は行動と快感の結びつきによって起きる」からです。そのためには、「行動をしたら快感を得た」という体験を繰り返すことが重要です。体験の繰り返しによって、「まず1行書く」ことがさほど負担感なくできるようになってきます。
そして1行書いてみると、足りない情報は何かがわかり、再びリサーチする、この繰り返しで、いわゆる「脳の拡張作業」が行われていきます。
――「脳の拡張作業」。わからないことを繰り返し調べると脳の拡張が起こっていくのですか?
篠原さん 統計処理をするのだって、結局のところデータを集めて脳の拡張を行っているわけです。それを行ううちに「つながり」が自動的に生まれ、ひらめくときがやってきます。
一方で、私は最近思うのですが、「ひらめかない」「アイデアが浮かばない」「書けない」と行き詰まる方の多くは、脳を「固定的にとらえてしまっている」状態ではないかということです。
――脳を固定的にとらえる――。それはどういうことですか。
篠原さん 脳って、どんなものだと思いますか? 自分の頭蓋骨の中の臓器、とだけ思っていたら、それは違います。
脳は頭蓋骨の中だけにある「固定的なもの」ではなく、一種の「情報処理器官」であって、その情報ネットワークは世界とつながっています。インターネットしかり、SNSしかり。星空や月を眺めることによっても何らかの情報が入ってきています。
脳から始まる空間的広がりは無限である、と考えてみませんか。
何かが足りていないと思えばその情報にアクセスすればいいのです。「1行目が書けない」、すなわち情報のつながりがまだ見えてこないのなら、たくさん情報を入れれば、何らかのつながりが「勝手に」出来上がっていく。それが脳の良さなのです。』
『ひらめきに固有性や所有権を持とうとしないほうがいい
――脳はいろいろな情報処理をする「頑張り屋」だと思っていたのですが、確かに世界中の情報とやりとりしているという面もあるのですね。とても新鮮なことを聞いたような気がします。
確かに脳を固定的にとらえ、「とにかく自分の頭で思いつこう」としていたのですが、もっと他の情報ネットワークに頼っていいということですね。
篠原さん 例えば今こうして僕とあなたが話しているときにも互いに情報ネットワークをやりとりしていて、どこかでひらめきが起こり、それが伝播していくわけです。自分の脳の中で必ずしもひらめく必要はなく、ネットで気軽に情報を求めることだって「集団知」を生かすということですよね。
よく、「トップクリエーターの頭の中ではつねにひらめきが起こっている」なんて思われがちですが、そんなことはない。
個体の持っている影響力なんてそんなに大きくないのです。広くつながりあう情報ネットワークのたまたまの結節点が自分の脳で、同じようなひらめきを持つ人はそこら中にいて当たり前なのです。
――例えるなら、パソコンであってもスマホであっても、内蔵メモリにデータを詰め込むのではなく、クラウド上に保存したり、ネットワークを広げる、というようなことでしょうか?
篠原さん その通りです。
AI(人工知能)には、「教師あり学習」という、正解を教えるシステムがあります。「これはブタであり、イヌではない」というような情報の学習をとにかく数多くやっていくと、AIの中に新たなカテゴリー判断が生まれます。
最近の脳科学の見方からすると、「カテゴリーを覚えるのではなく、カテゴリーを作ることこそ脳の働きの根幹である」、ということ。となると、外界とつながり、ネットワークを広げ、情報をさかんにやりとりしないでいると脳はどんどん固定化し、ひらめきにくい脳になってしまいます。
写真はイメージ=PIXTA
僕たち学者の感覚から言っても、「発見は自分の手でしなければ」という気分にとかくなりがちなのですが、そもそも科学だって先人の知恵の蓄積を受け継ぎながらどこかの段階で誰かがひらめく、という連続で成り立ってきたわけで、もともとそういった仕組みであったことが今の時代になり顕在化してきたのだと思います。
このような考え方はこれからの企業にも必要です。市場ニーズに合わせる、というよりもニーズを新たに作り出さないといけない時代ですからね。ひらめきに固有性や所有権を持とうとするのはナンセンス。やめたほうがいいと思います。』

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(17日の動き)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013881131000.html
※ 今日は、こんなところで…。
『2022年11月17日 12時08分
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる17日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
ミサイル落下 松野官房長官「調査の進展を注視」
松野官房長官は、午前の記者会見で「ポーランドの爆発事案で犠牲者が出ていることに改めて弔意を表するとともに調査の進展を注視している」と述べました。
そのうえで「今回の事案は突き詰めればロシアのウクライナ侵略に起因するものだ。累次にわたり確認してきているようにウクライナ情勢は国際秩序の根幹に関わる問題でインド太平洋の安全保障と不可分だ。このような時だからこそG7=主要7か国、NATO=北大西洋条約機構、有志国との連携や協力を一層緊密にしていく必要がある」と述べました。
ミサイル落下めぐり国連安保理で欧米各国とロシアが応酬
国連安保理では16日、ウクライナ情勢をめぐる会合が開かれ、ポーランドにミサイルが落下し、2人が死亡したことについても意見が交わされました。
これまでのところ落下したのはウクライナ側の迎撃ミサイルだった可能性が指摘されていますが、イギリスのウッドワード国連大使は「紛れもなくロシアの違法で不当な侵略によって生じた悲劇だ」と述べたほか、
アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使も「ウクライナはロシアの集中砲火から身を守る権利がある」と述べるなど、ロシアを非難しウクライナを擁護する発言が相次ぎました。
会合にはウクライナとポーランドの国連大使も出席しましたが、いずれも落下したミサイルの詳細には踏み込まずに、事実関係の調査に協力して取り組む姿勢を強調しました。
これに対しロシアのネベンジャ国連大使は、落下したのがウクライナ軍の迎撃ミサイルだったことは明白だとしたうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるNATO加盟国への攻撃だと主張したことについて「単なる情報操作にとどまらず、NATOを直接的な紛争に巻き込もうという企てだ」と、猛烈に反発しました。
イギリス情報機関「ロシアのスパイと見られる400人以上追放」
イギリスで国内の治安維持を担当する「MI5」=情報局保安部のマカラム長官は16日、会見を開き、国内外の安全保障上の脅威について説明しました。
この中で、ことしに入って、ロシアの政府機関の職員など合わせて600人以上がヨーロッパ各国から追放されたと述べました。
マカラム長官は、このうち400人以上がスパイ活動を行っていたと見られると明らかにしたうえで「ロシアの情報機関に対して、近年で最大の打撃を与えた」という見方を示しました。
そして、ロシアのプーチン政権は今も、暗殺やサイバー攻撃、それに偽情報を流すなどの手法で、影響力を及ぼそうとしているとして、警戒の必要性を強調しました。
IAEA “フメリニツキー原発への電力供給が一時失われた”
IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は16日、声明を発表し、ウクライナで15日に起きたエネルギー関連施設へのミサイル攻撃の影響で、西部にあるフメリニツキー原子力発電所への外部からの電力の供給が一時的に失われたと明らかにしました。
声明は攻撃について詳しく触れていませんが、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃を指しているとみられます。
フメリニツキー原発では、非常用の発電機を一時的に動かし、原子炉の冷却などに必要な電力を確保したということです。現在は、予備の送電線によって電力の供給が再開しているとしています。
ウクライナでは南部のザポリージャ原発で、砲撃によって外部からの電力の供給が失われる事態が相次ぎ、原発の安全確保が課題となっています。
フメリニツキー原発で電力供給が失われたのはロシアの軍事侵攻が始まってから初めてとみられ、グロッシ事務局長は声明で「ウクライナのすべての核施設は潜在的なリスクに直面している」と強い懸念を示しました。
ゼレンスキー大統領 ミサイルはロシア軍のものとする見方強調
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、新たな動画を公開し「ポーランドのドゥダ大統領と話し、ロシアの攻撃が2人のポーランド市民の命を奪ったことに対して、哀悼の意を示した」と述べたあと、犠牲者に黙とうをささげました。
また「国連の安全保障理事会は、ロシアの攻撃がどのようにポーランド国境を越えたのか、すべての状況を明らかにするべきだ」と述べ、ポーランド領内に落下したミサイルはロシア軍のものだとする見方を改めて強調しました。
そして「ウクライナはすべての事実を明らかにしようと努めている。だからこそ、ウクライナの専門家が国際的な調査活動に参加し、あらゆるデータにアクセスすることが必要だ」と述べ、実態解明に向けた各国の合同調査にウクライナ政府として参加したい意向を示しました。
米軍高官 “すぐにすべての領土を軍事的に奪還するのは難しい”
アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は16日、記者会見で、ウクライナはこれから本格的な冬を迎え、寒さが一段と厳しくなるとしたうえで「一般的には、天候のため、作戦活動は減速する。実際の戦闘が減速すれば、少なくとも政治的な解決に向けた対話の始まりになるかもしれない」と述べ、戦闘がこう着状態になれば、ロシアとウクライナの対話のきっかけになる可能性があると指摘しました。
また、ミリー議長は、ロシア軍は大きな損害をこうむってはいるものの、ウクライナ領内に十分な戦闘部隊を維持しているとしたうえで「ロシア軍をウクライナから追い出すのは、軍事的には非常に難しい」と述べ、ウクライナ軍がすぐにクリミアを含むすべての領土を軍事的に奪還するのは難しいとの見方を示しました。
ロシア外務省「NATO加盟国やメディア うそを根拠なく広めた」
ロシア外務省は16日の声明で、ポーランド領内にミサイルが落下したことについて「NATO=北大西洋条約機構の加盟国やメディアは、ロシアに責任があるかもしれないといううそを根拠もなく広めた」と主張しました。
そして「ウクライナはあらゆる機会を利用してロシアを非難し、欧米から支援を得ようとしている」として、欧米の軍事支援を求めるウクライナをけん制しました。
一方、ロシア外務省は16日、首都モスクワに駐在する、ポーランドの臨時代理大使を呼び出し、ザハロワ報道官によりますと「ポーランドで、反ロシアのヒステリーが、容認できないほど高まっている」として、今回のミサイル落下をめぐるロシア批判をやめるよう求めたということです。
米国防長官 “ウクライナの防空ミサイルだった可能性高い”
ポーランドに落下したミサイルについて、アメリカのオースティン国防長官は16日、記者会見で「まだ情報収集を続けているが、ポーランドのドゥダ大統領が示したウクライナの防空ミサイルだった可能性が高いとする初期段階の評価と食い違う情報はない」と述べ、これまでに入っている情報ではウクライナの防空ミサイルだった可能性が高いという見方を示しました。
そのうえで「現地には複数の専門家も入り、ポーランドの支援に当たっている」と述べ、アメリカとして専門家を現地に派遣し、ポーランド政府とともにさらに詳しい調査を行っていることを明らかにしました。
ゼレンスキー大統領 ウクライナ軍が発射とする見方を否定
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、首都キーウで記者団に対し、空軍の司令官から報告を受けたとしたうえで「われわれのミサイルでないことに、疑いの余地はない」と述べ、ポーランド領内に落下したミサイルについて、ウクライナ軍が発射したとする見方を否定しました。
そのうえで「われわれも合同調査に加わるべきだ。とりわけ、われわれが非難されるような話が出ているなら、その権利があるはずだ」と述べ、実態解明に向けた調査にウクライナ政府として参加したい意向を示しました。
ポーランド落下ミサイル NATO「ウクライナの防空ミサイルか」
ポーランド国内に落下したミサイルをめぐって、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き、詳しい状況はまだ調査中だとしたうえで「意図的な攻撃だったことを示す情報も、ロシアがNATOに対して軍事行動の準備を進めていることを示す情報もない」と述べました。
そして「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、ウクライナの防空ミサイルによって、引き起こされた可能性がある。ただ、はっきりさせたいのは、ウクライナが悪いのではなく、不法な戦争を続けるロシアが最終的な責任を負っている」と強調しました。
ストルテンベルグ事務総長は、今回の、ポーランドへのミサイル落下について「NATO加盟国に対する脅威の基本的な評価を変えるものではない」という認識を示したうえで「状況を注視している。NATOは結束し、加盟国を守るために必要なあらゆる行動をとる」と述べました。
G20サミット宣言 ウクライナ侵攻をめぐり合意を優先
インドネシアのバリ島で15日から2日間開かれたG20の首脳会議には、アメリカのバイデン大統領や中国の習近平国家主席など先進国と新興国の首脳やロシアのラブロフ外相などが参加しました。
会議では、軍事侵攻やロシアへの経済制裁をめぐり欧米とロシアが激しく対立しましたが、各国間の調整の末16日、首脳宣言を採択し、閉幕しました。
宣言では「ウクライナでの戦争についてほとんどの国が強く非難するとともに、人々に多大な苦痛をもたらし世界経済のぜい弱性を悪化させている、と強調した」などと明記しました。
一方、ロシアに対する経済制裁やウクライナ情勢について「ほかの見解や異なる評価があった」として、ロシアや経済制裁を行っていない一部の国の立場も踏まえました。』
北朝鮮 弾道ミサイル発射 日本の領域 EEZへの飛来は確認されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894401000.html

『2022年11月17日 12時53分
防衛省は、北朝鮮が17日午前10時47分ごろ、北朝鮮東岸付近から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射したと午後0時29分に発表しました。
落下したのは朝鮮半島東岸付近と推定され、日本の領域やEEZ=排他的経済水域への飛来は確認されていないとしています。
防衛省は、ミサイルの種類などについて引き続き、情報収集と分析を進めています。
また、韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は17日午前10時48分ごろ、東部のウォンサン(元山)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射したということです。
韓国軍は、アメリカ軍とともにミサイルの飛行距離や高度など詳しい分析を進めています。
北朝鮮をめぐっては、日米韓3か国が、今月13日にカンボジアで行った首脳会談で、かつてない頻度で繰り返される弾道ミサイルの発射を非難するとともに、アメリカの核戦力などで日韓両国を守る「拡大抑止」を強化するなどとした共同声明を発表しました。
これについて、北朝鮮のチェ・ソニ外相は、ミサイル発射の1時間半余り前に談話を発表し「朝鮮半島情勢を一層、予測不可能な局面へ追い込む」と非難したうえで「アメリカが朝鮮半島や周辺地域で挑発的な軍事的活動を強化すればするほど、われわれの軍事的対応はさらに猛烈になる」としてけん制したばかりでした。
このため今回の発射には、北朝鮮に対し、連携して抑止力を強化している日米韓3か国への反発を示すねらいがあるとみられます。
政府 官邸対策室で情報収集や分析
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報収集や分析に当たっています。
松野官房長官「必要な情報の収集 分析や警戒監視を行う」
松野官房長官は、午前の記者会見で「報道については承知している。北朝鮮の軍事動向については、政府として平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めているが、事柄の性質上、個々の具体的な情報の内容について答えることは差し控える。引き続きアメリカや韓国などと緊密に連携しながら必要な情報の収集、分析や警戒監視を行っていく考えだ」と述べました。
北朝鮮の最近のミサイル発射
北朝鮮は過去にない異例の頻度で発射を繰り返していて、先月に続いて今月も相次いで発射しています。
今月2日には、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えた1発を含めて、20発余りのミサイルを発射しました。
3日にはピョンヤン(平壌)郊外のスナン(順安)付近からICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性がある1発と、ピョンアン南道ケチョン(价川)付近から短距離弾道ミサイル2発を発射しました。
また、同じ日の夜には、内陸部のファンヘ(黄海)北道コクサン(谷山)付近から短距離弾道ミサイル3発を発射しました。
5日にも北西部のピョンアン北道トンリム(東林)付近から短距離弾道ミサイル4発を発射していました。
そして、9日にも西部のピョンアン南道スクチョン(粛川)付近から短距離弾道ミサイル1発を発射していました。
北朝鮮をめぐる最近の動き
弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。
アメリカはことし9月に続いて先月、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。
先月17日から28日にかけては、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、今月5日までの6日間、最新鋭のステルス戦闘機やB1爆撃機などを投入して米韓空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われました。
また、韓国軍は、今月10日までの4日間、北朝鮮の核・ミサイルなどの脅威を想定した定例の指揮所演習を実施しました。
一方、北朝鮮は、先月9日までの15日間、キム・ジョンウン(金正恩)総書記の立ち会いのもとで、戦術核運用部隊の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。
また今月2日には、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えて落下した地対空ミサイル1発を含む20発余りのミサイルを発射しました。
その後も、3日から5日にかけて、ICBM=大陸間弾道ミサイル級の可能性がある1発を含む弾道ミサイルを相次いで発射し、北朝鮮軍は米韓空軍の大規模訓練に対応するための「軍事作戦」を断行したと発表していました。』
※ ヘタに「広告塔」になると、こういう「リスク」を負うことになる…。
大谷翔平選手や大坂なおみ選手を提訴 仮想通貨「FTX」破綻 “宣伝に関与”
https://www.nippon.com/ja/news/fnn20221117446235/
『いわゆる仮想通貨(暗号資産)の大手交換所「FTXトレーディング」の経営破綻をめぐって、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手や女子テニスの大坂なおみ選手らが、その宣伝に関わったとして、アメリカで提訴された。
大谷選手が出演するFTXのCM。
FTXの経営破綻で損害を受けた投資家が、フロリダ州の裁判所に、創業者のバンクマンフリード氏とともに、大谷選手や大坂選手らを提訴した。
訴状の中で、大谷選手については、FTXのグローバル・アンバサダーとして、「世界規模で投資を促進した」などと指摘されているほか、大坂選手については、SNSを通じて、「110万人のフォロワーに対して、FTXの華やかな広告を投稿した」などと指摘されている。
賠償請求額は、明らかになっていない。
(FNNプライムオンライン11月17日掲載。元記事はこちら https://www.fnn.jp/articles/-/446235 )
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