ジジイがあれこれ考えた

　※　むしろ、「重武装中立」と言った方が、いいな…。

　※　スイス陸軍が公開している、演習の様子を撮った動画から、キャプチャしたものだ。

　※　後半は、「車両テロ対策」の演習となっているようだ。

　※　今探したが、URLを見つけられんかった…。まあ、ネットに転がっていたということで…。

焦点：永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-swiss-idJPKCN2N2073

『2022年5月17日1:09 午後　7ヶ月前更新

国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。

プッリ氏は「最終的には中立の解釈方法に変化が生じる可能性がある」と発言。スイスのメディアによると、アムヘルト国防相も今週の米ワシントン訪問に際して、スイスはＮＡＴＯに加盟しないが、より緊密な関係を築いていくべきだとの考えを明らかにした。

スイスは中立を貫くことで、第１次世界大戦と第２次世界大戦に巻き込まれずに済んだ。しかし、中立政策はそれ自体が目的ではなく、スイスの安全保障強化が狙いだとプッリ氏は主張。スイス、ＮＡＴＯ両軍司令部や政治家間のハイレベル定期会合開催も選択肢の１つだと付け加えた。

中立政策の支持者らは、この方針のおかげでスイスは平和的な繁栄を享受し、東西冷戦下などで国際紛争の仲介者という特別な役割を果たすことができたと唱えている。ＮＡＴＯとの連携に大きく踏み出せば、こうした慎重に育んできた外交政策と一線を画することになる。

折しも同じく中立政策を掲げてきたフィンランドとスウェーデンは、ＮＡＴＯ加盟に乗り出そうとしている。プッリ氏は、スイスでもＮＡＴＯ正式加盟問題は議論されてきたと認めつつ、報告書が加盟を推奨する公算は乏しいとの見通しを示した。

報告書は９月末までにまとめられ、内閣の検討を経て議会に提出され、将来の安保政策を巡る審議のたたき台となる。この報告書が採決にかけられるわけではない。

スイス外務省は、経済制裁や武器弾薬輸出、ＮＡＴＯとの関係などの問題を幅広く調査する準備を進めており、国防省はこの調査にも協力することになる。

＜議論再燃＞

スイスは、フランス革命とナポレオン戦争で混乱した欧州の安定を取り戻す目的で１８１５年に開かれたウィーン会議で中立政策を採択して以来、対外戦争を行っていない。１９０７年の第２回ハーグ国際平和会議では、国際間の武力紛争に参加せず、戦争当事者への武器や人員の支援、国土提供もしないといった、スイスの中立国としての権利や義務が明記された。

中立政策は、スイス憲法に定められている。ただ、自衛権は否定しておらず、憲法の規定でカバーされない政治的事象を解釈によって運用する余地は残している。

政策の基本方針が最後に修正されたのは、旧ソ連が崩壊した１９９０年代初め。人道支援や災害救助などの分野で、他国と協力する外交政策が許容された。

そして今、ウクライナ危機によって中立政策を巡る議論が再燃。現時点で焦点となっているのは、ロシアに制裁を科すが、スイス製の武器をウクライナに輸出することは認めないという政府の決定だ。

プッリ氏は「スイスがウクライナ支援で、より大きな貢献ができないことへの大きな不安がある」と語った。そこで従来の政策を転換し、他国がウクライナに届けた武器弾薬をスイスが補充するという選択肢が浮上しているという。ただ、武器の直接供給はハードルが高そうだとプッリ氏は話した。

スイスのカシス大統領は、これまでウクライナを支援している第三国への武器提供を否定している。しかし、中立は「絶対的な教義」ではなく、ロシアに制裁を科さないと「侵略者の思うつぼになるだけだ」と述べ、この問題で視野を広げる可能性も示した。

＜世論も一変＞

スイスは昨年、一部のＮＡＴＯ加盟国で既に使用されている米ロッキード・マーチン社製の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５の購入を決定し、ＮＡＴＯとの関係を築いている。

アムヘルト国防相は公共放送ＳＲＦに対して、スイスは中立政策のためにいかなる軍事同盟にも参加できないが、協力は可能であり、われわれが購入する武器システムがその格好の土台になると語った。

スイス軍当局は、ＮＡＴＯとの協力拡大が国防力強化につながるとして賛成しており、世論もロシアのウクライナ侵攻で劇的に変化した。最近のある調査では、ＮＡＴＯとの関係拡大賛成派は５６％と、近年の平均の３７％をはるかに上回っている。

ＮＡＴＯ加盟支持はなお少数意見とはいえ、その勢いは著しく増大。世論調査会社・ソトモが４月に行った調査でＮＡＴＯ加盟に賛成したのは全体の３３％で、別の調査で長期的に見られる比率の２１％より高い。ソトモの担当者は「ロシアのウクライナ侵攻が多くのスイス国民の心理を一変させたのは間違いない。これは、西側民主主義の価値への攻撃だとみなされている」と説明した。

連立政権の一翼を担う中道右派の自由民主党を率いるティエリー・ブルカルト氏は、中立に対する国民の感じ方に「激震」が起きたと形容し、ロイターに対して中立政策は「柔軟であるべきだ」と強調。ウクライナ危機前は一部の人々が欧州で新たな通常戦争はもう起きないと想定し、軍備解体を提唱する声さえあったが、同危機が決して甘い考えは持てないことを証明したと指摘した。

ブルカルト氏は、国防費増額やＮＡＴＯとの連携強化に賛成するとしながらも、ＮＡＴＯ正式加盟は支持しないと表明した。

一方、やはり連立政権を担う極右のスイス国民党幹部、ペーター・ケラー氏は、中立政策とＮＡＴＯ接近は相いれないとロイターに断言し「成功を収めてきたこの外交政策を最大限に変更する理由は見当たらない。これは国民に平和と繁栄をもたらしてきたのだ」と訴えた。スイス国民党は、下院で最大の議席を保有している。

しかし、国防省の意見は異なる。アムヘルト氏はワシントン訪問中に、中立政策の法的枠組みでも、ＮＡＴＯや欧州の友好国とより緊密に連携するのは可能だと発言した、とスイス紙ターゲス・アンツァイガーが伝えた。

（John Revill記者）』

（過去の投稿）

焦点：永世中立スイスがＮＡＴＯ接近、ウクライナ危機で揺らぐ国是
https://http476386114.com/2022/05/18/%e7%84%a6%e7%82%b9%ef%bc%9a%e6%b0%b8%e4%b8%96%e4%b8%ad%e7%ab%8b%e3%82%b9%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%81%8c%ef%bd%8e%ef%bd%81%ef%bd%94%ef%bd%8f%e6%8e%a5%e8%bf%91%e3%80%81%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4/　

中立国スイスが対露制裁　北欧の中立２カ国はウクライナへ武器供与
https://http476386114.com/2022/05/18/%e4%b8%ad%e7%ab%8b%e5%9b%bd%e3%82%b9%e3%82%a4%e3%82%b9%e3%81%8c%e5%af%be%e9%9c%b2%e5%88%b6%e8%a3%81%e3%80%80%e5%8c%97%e6%ac%a7%e3%81%ae%e4%b8%ad%e7%ab%8b%ef%bc%92%e3%82%ab%e5%9b%bd%e3%81%af%e3%82%a6/

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:スイスが異例のロシア金融資産を凍結
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5393386.html

『スイスの経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は2022年12月１日、先月２５日時点でロシアの金融資産７８億９０００万ドル（約１兆７００億円）を凍結したと発表した。

ＳＥＣＯは１日付の報道発表によると、金融資産のほか、制裁対象のロシア人がスイスSwitzerlandに所有する不動産１５物件が差し押さえられた。 ロシア人が所有する総額４８５億ドル（約6兆5600億円）がＳＥＣＯの調査対象になっているという。

スイスではロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、連邦会議（内閣に相当）が中立の伝統を破り、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を採択した。

また、「防衛力」強化のため、スイスは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やＥＵとのより緊密な関係を模索する方針を明らかにしている。参照記事 英文記事』

《荒っぽい人間とビジネスすることは可能だ。しかし…。》
https://st2019.site/?p=20681

『Irina Scherbakova ＆ Jonas Walzberg 記者による2022-12-5記事「’No Diplomatic Solution’ to Ukraine War: Nobel Winner」。

　人権活動でノーベル平和賞を与えられたロシアのＮＧＯ「メモリアル」の代表の一人が言う。今はウクライナ戦争に「外交的解決」などありえない、と。相手がプーチン体制である限り、そんなのは無意味である。

　※コンラッド・ヒルトンいわく。《荒っぽい人間とビジネスすることは可能だ。しかし嘘つきと取引をすることは、誰にも不可能だ》。』

金曜日にスイス政府は声明。国道を電気自動車が走ることを禁止するであろう、と。
https://st2019.site/?p=20681

『Chris King 記者による2022-12-2記事「Switzerland plans to ban electric cars from its roads」。

　　　金曜日にスイス政府は声明。冬に向け、電力事情がもっと悪くなるようなら、国道を電気自動車が走ることを禁止するであろう、と。

　不要不急の自動車旅行は、禁止されるであろう。?

　スイスの電力の60％は水力発電でまかなわれている。
　30％は原子力であるがこれは閉鎖する。
　あとは輸入化石燃料頼みの火力発電か、風力発電しかない。

　冬は河川の水量が減るので、水力発電量も減る。その分、輸入しなければならない。

　さいわいスイスはロシア産のガスには依存していない。』

ロシアの航空基地×２箇所が同時に巡航ミサイルで攻撃された。
https://st2019.site/?p=20681

『Thomas Newdick 記者による2022-10-5記事「Ukraine Modified Soviet-Era Jet Drones To Hit Bomber Bases, Russia Claims」。

　　ロシアの航空基地×２箇所が同時に巡航ミサイルで攻撃された。エンゲルス基地とデャギレヴォ基地。

　ロシア側は認める。ウクライナが使ったのはソ連時代のジェットエンジン付きの無人機だと。
　例によって、《それをすべて撃墜したのだが落ちてきた破片で人が死んだのだ》と嘘宣伝している。

　ウクライナ内務相は、２箇所の航空基地のうち１箇所については、われわれがやったと認めた。

　注意。エンゲルス基地は、「エンゲルス２」とも表記される。まぎらわしいが、同じ飛行場のことである
　この基地は、ウクライナ国境から３００マイル離れている。

　爆発音は、月曜日の早朝に、数マイルの半径で聞かれた。現地の朝６時過ぎに。ブラストを遠くから撮影したビデオ証言もあり。

　もうひとつの地元民証言ビデオ。エンゲルス空港のあるサラトフ地区で、爆発音がする少し前に、ジェット・エンジンの航過音が、同時に録音されている。これは特攻自爆ドローンのエンジンだろう。

　ロシア・メディアは、エンゲルス空港で２機の「ツポレフ95ＭＳ-Ｈ」重爆撃機が損壊したと伝えている。
　直後の「センチネル２」衛星の画像を見たが、解像度が低いせいもあって、大破している飛行機は確認ができなかった。小破なのかもしれない。

　エンゲルス基地には「ツポレフ95ＭＳベア」と「ツポレフ１６０ブラックジャック」が展開しており、専ら、対宇の空対地巡航ミサイル発射に使われている。

　デャギレフ航空基地は、別名リャザン空港。ウクライナ国境からは２８０マイル。
　ここでも死傷者が発生していることを露国防省は認めている。

　ここでは「ツポレフ22Ｍ３」（バックファイアーＣ）の水平尾翼とエンジンノズルが損壊したようである。

　ディヤギレフ基地は戦略爆撃機など大型機のクルーを育てるセンターである。
　空中給油機の部隊も所在。

　ウクライナの大統領補佐官はＳＮＳに書き込んだ。ロシアがじぶんが発射したミサイルが地球を一周して落ちたんだろ、と。

　どうも特攻機は「ツポレフ１４１」無人偵察機を改造したものらしい。この謎の機体は３月にクロアチアのザグレブに墜落している。そこはウクライナ国境から３５０マイル離れていた。

　※『ＷＳＪ』によると米国はウクライナに与えたＨＩＭＡＲＳのソフトを書き換えて、長射程のＡＴＡＣＭＳを発射しようとしてもできないようにしているという。ＡＴＡＣＭＳのレンジは１９０マイルだ。米国が供与してくれないなら、自国で工夫するしかない。それを半年強でなんとかやりとげた。

　ソ連時代に製造された「ツポレフ１４１」は、全長47フィート強、幅12フィート強。エンジンはターボジェット。

　６月には、ウクライナ軍の「ツポレフ143」がロシア領内で撃墜されている。これは「ツポレフ141」の親類の無人ジェット偵察機。ただし小型なのでレンジは125マイルしかない。「ツポレフ141」は650マイルだが。

　※毎度、しつこく繰り返して恐縮なのだが、正しいことなので繰り返す。わが海自が「拡大しらね型」を保有していたならば、退役戦闘機や練習機をこのような「改造巡航ミサイル」に仕立てたものを随意随時に格納し、、それを洋上からロケットアシストで打ち出して、敵基地を内陸奥深くまで攻撃できるのである。ウクライナはたった半年の時間で今回の改造をやりとげている。日本にそれができないはずがあるか？　日本の防衛体制に足りないのは、カネでもなければ技術でもない。物事を「早くやる」という「機転の利いた人材」が致命的に不在なのだ。核戦争が１年以内に起きるかもしれないのに、10年後の話をしていることがそもそも「無責任」だとは思わないのだろうか？』

未知の無人機による攻撃か、Tu-95が配備されたロシア軍基地で爆発
https://grandfleet.info/russia-related/attack-by-unknown-drone-or-explosion-at-russian-military-base-where-tu-95-is-deployed/

『Tu-95やTu-160を装備したロシア空軍の第121親衛重爆撃機航空連隊が駐留するエンゲリス基地で爆発が発生、未知の無人機による攻撃で2機のTu-95が損傷したという未確認の情報もあるが、この爆発に関する正確な詳細は分かっていない。

果たしてエンゲリス基地で発生した爆発の正体はなんだったのだろうか？

動画に登場する爆発は4日夜～5日未明の間に発生したもので、Tu-95やTu-160を装備したロシア空軍の第121親衛重爆撃機航空連隊が駐留するエンゲリス基地で爆発が発生したと報告されているが、ウクライナ東部のハルキウから直線距離で700km以上離れた拠点を襲ったとされる「未知の無人機」が何なのかは謎だ。

???Russian Engels Airbase in Saratov Region was reportedly targeted by an unknown drone last night. The airbase is a home for Russian Tu-95 strategic bombers.#UkraineRussiaWar pic.twitter.com/m0dkYATpg0

? MilitaryLand.net (@Militarylandnet) December 5, 2022

Неизвестный беспилотник атаковал аэродром в Саратовской области. Пострадали два человека, ? Baza.
По предварительным данным, утром 5 декабря беспилотник упал на ВПП местного аэродрома. В итоге оказались повреждены два самолета(возм. ракетоносцы). Ранения получили два человека . pic.twitter.com/mY5I5ffiEB

? Serg Wысоцкий (@SergAibertich) December 5, 2022

仮に報告されているように未知の無人機がエンゲリス基地を攻撃したのなら、、、ウクライナのウクロボロンプロムが開発を進めている最大1,000kmの作動範囲を備えた自爆型無人機である可能性が高いが、飛来した物体はジェットエンジンの作動音に似た音を発しているため、ウクロボロンプロムの自爆型無人機はジェットエンジン駆動なのかもしれない。

ただウクロボロンプロムの広報担当者は「現在EWの影響下で無人機が設計通り作動するかテストしている。これをパスすれば実戦テストに移る予定で『今年中』にと約束したので、これを守るため取り組んでいる」と述べたばかりなので、いきなりエンゲリス基地への攻撃に投入されたと仮定するには少々疑問が残る。

出典：GoogleMap

果たしてエンゲリス基地で発生した爆発の正体はなんだったのだろうか、、、もしかするとタバコの不始末かもしれない。

追記：ロシアの報道によれば「5日早朝（午前6時頃）に無人機がエンゲリス基地の滑走路に着弾、2機のTu-95が損傷、2名の軍人が負傷した」と報じているので、ウクライナ軍の攻撃だった可能性が高い。

関連記事：ウクライナが開発中の自爆型の無人航空機、早ければ年明けにも実戦投入
関連記事：ウクライナ、1,000kmの作動範囲と75kgの弾頭重量を備えたUAVを開発

?※アイキャッチ画像の出典：Alex Beltyukov/CC BY-SA 3.0　』

米国、HIMARSからATACMS運用能力を削除してウクライナに提供か
https://grandfleet.info/us-related/us-removes-atacms-operational-capability-from-himars-and-offers-it-to-ukraine/

『HIMARSで使用可能なATACMSはクリミア大橋を直接攻撃できるため「ウクライナ供与」が再三噂されてきたが、ウォール･ストリート･ジャーナル紙は「ATACMSが使用できないよう改造したHIMARSをウクライナに提供している」と報じている。

参考：U.S. Altered Himars Rocket Launchers to Keep Ukraine From Firing Missiles Into Russia

クリミア大橋への攻撃にHIMARSを使用することは可能＝GMLRS弾が届く範囲までクリミアを解放できたならという意味になる

HIMARSやMLRSで使用するGMLRS弾は最大80km先の目標を精密攻撃できるため「榴弾砲では手が届かない目標（前線の後方に設置された弾薬庫、物資集積地、司令部等）」への攻撃で活躍中だが、同じランチャーで射程300kmのATACMSも使用することができ、ウクライナは再三「ATACMS供与」を要請してきたが米国はこれを拒否し続けている。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. William Chockey

しかしGMLRS弾では到底届かないロシア軍の拠点で爆発が発生すると必ず「米国がATACMSを供与しているのではないか？」と噂されてきたが、ウォール･ストリート･ジャーナル紙は「バイデン政権は戦いのエスカレーションを未然に防ぐためATACMSが使用できないよう改造したHIMARSをウクライナに提供している」と報じており、これが事実なら英国、ドイツ、フランスが提供しているMLRSもATACMSの運用能力が削除されているだろう。

米政府高官は7月「クリミア大橋への攻撃にHIMARSを使用することは可能で、ウクライナ人が自国の主権が及ぶ範囲でロシア軍と戦うことに何の制約もない」と明かしていたが、これはATACMS供与を示唆しているのではなく「GMLRS弾が届く範囲までクリミアを解放できたならクリミア大橋の攻撃に使用してもよい」という意味になるため非常に興味深い。
出典：Rosavtodor.ru / CC BY 4.0

つまりATACMSの供与が「戦いのエスカレーションを招く」という理由でウクライナ支援の選択肢から外れるなら、西側製戦闘機の供与など期待するだけ無駄だ。

関連記事：米国、ウクライナ軍がクリミア大橋攻撃にHIMARSを使用してもOK
関連記事：ウクライナ国防相、最終的に西側は射程300kmのATACMS提供に応じる

?※アイキャッチ画像の出典：Photo by John Hamilton M270から発射されたATACMS　』

ユーロコミュニズム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0

『ユーロコミュニズム（Eurocommunism）または欧州共産主義（おうしゅうきょうさんしゅぎ）は、中ソ対立などにより国際共産主義運動が多様化する中で1970年代に西欧（主にフランス、イタリア、スペイン）の共産党で趨勢となった共産主義の一潮流。暴力革命・プロレタリア独裁・民主集中制・分派禁止などの路線を放棄し、ソ連型共産主義と違う路線を選んだ[1]。 』

『概要

ソ連共産党とは距離を置き、プロレタリア独裁の放棄や複数政党制の容認、自由と民主主義の擁護などを公然と宣言した。

フランス共産党は、1968年12月、〈先進的民主主義〉の理念を発表し、〈社会主義への道をきりひらく〉ための〈一貫した先進的民主主義の政治〉をうちだした。そして、1972年、フランス社会党と、〈共同政府綱領〉を締結し、1974年の大統領選挙で、フランソワ・ミッテランを統一候補としてたて、当選まであと一歩のところに迫った。

しかし、1977年、共産党は〈共同政府綱領〉の改定交渉で、国有化の範囲を広げるなどの提案をだし、結果的に交渉は決裂、社会党との共同綱領は流産した。さらに、1985年の党大会で、これまでの方針を撤回、〈社会変革そのものを直接の目標とする闘争〉へと切り替えた。

イタリア共産党では、1975年の党大会で、エンリコ・ベルリンゲル書記長により歴史的妥協（Historic Compromise）の方策が提案された。この大会で、〈民主主義的、反ファシズム革命の第二段階〉と現状を位置づけ、当時の与党であったキリスト教民主党との提携によって政権を獲得しようと試みた。それは、イタリア共産党がそれまで掲げていた、北大西洋条約機構（NATO）体制からの離脱という方針を放棄するものでもあった。1976年の総選挙で得票率34%を獲得したが、政権入りはならず、1977年にキリスト教民主党との協定も成立したが、やはり政権には加われなかった。そして、1991年2月、党名を〈左翼民主党〉と改め、社会民主主義の潮流に加わることになった。このとき、その方針に従わないグループは共産主義再建党を結成した。

スペイン共産党では、モンクロア協定（Pactos de la Moncloa）などが特徴的な事件であった。

1955年の六全協以降の日本共産党も、準綱領の自由と民主主義の宣言などに示された路線はユーロコミュニズムの一種とみさなれることがある。1970年代後半の一時期には、〈ユーロ・ニッポ・コミュニズム〉などと発言していた時期もあった。しかし、日本共産党は、西欧諸国（特にイタリア）の共産党がNATOを容認する姿勢を示したことを激しく批判した経緯もあって、ユーロコミュニズムとは一線を画していると主張しており、その立場を現時点でも撤回しておらず非同盟諸国首脳会議への加盟を綱領に明記している[2]。また、西ヨーロッパのユーロコミュニズム諸党は党の内部に多様な思想の存在を認めているが、日本共産党は冷戦以降も多様な意見が同時に存在することを党の規則で禁止している[3]。日本共産党は冷戦後に旧西側諸国で派閥の禁止と民主集中制を維持している政党であり、戦後に日本共産党における著名人および古参活動家も戦前からの者も時代ごとの執行部の方針に賛同しない者は除名、除籍されている。 民主集中制廃止・派閥禁止の廃止が基本であるユーロコミュニズムとは完全に異なる。日本共産党内で党内に多様な潮流・分派の存在する権利を求めた学者党員などは、党と社会とを混同するものとして徹底的に批判され、自己批判に追い込まれ除名されるか、離党させられた[4][2][3]。』

[FT]マクロン大統領、プーチン氏の主張「容認」に批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0542Z0V01C22A2000000/

『フランスのマクロン大統領が4日、ロシアに関する発言でウクライナ政府とバルト諸国から厳しい批判を浴びた。ウクライナでの戦争を終結させるための将来の交渉の一環として、ロシアに安全保障面での確約を与える必要があると述べたためだ。

プーチン大統領の主張に沿ったようなマクロン大統領の発言に批判が集まっている（1日、米ホワイトハウス）=ロイター

仏テレビTF1のインタビューでの発言は、マクロン氏が公式訪問したワシントンでバイデン米大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻と米仏両国によるウクライナ支援の継続について協議した後に出たものだ。マクロン氏は米国と欧州が地域の「あすに向けた安全保障構造」を準備する必要性についてバイデン氏と話し合ったと述べた。

「これは、我々が対処しなければならない重大事項の1つが、（ロシアの）プーチン大統領が常々語っているように北大西洋条約機構（NATO）がロシアの玄関先まで迫ってくるという不安とロシアを脅かしかねない兵器の配備であることを意味している」とマクロン氏は語った。

「このトピックは和平に向けた議題の一部となる。このため我々はやる用意があることや同盟国と加盟国を守る方法、ロシアが交渉のテーブルに戻ってきた時に保障を与える方法について準備する必要がある」と同氏は話した。

マクロン氏の発言は4日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で強い批判を招いた。

ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記はツイッターで「誰かがテロリストで殺人者の国家に安全の保障を与えたいと思っているのか」と問いかけた。さらに第2次世界大戦後の戦争裁判に触れて「ニュルンベルクの代わりに、ロシアとの合意に署名して握手したいのか」と疑問を投げかけた。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、むしろ世界がロシアからの安全の保障を必要としており、ロシアに責任を果たさせるべきだと語った。「文明世界はプーチン後のロシアの野蛮な意図からの『安全の保障』が必要だ」と同氏はツイートした。
以前もロシアに甘いとの批判

戦後の自国の安全保障について欧米諸国からの確約を求めているウクライナ政府は侵攻したのはロシアであることを理由に、紛争後にプーチン氏に譲歩する提案を一切拒絶してきた。

マクロン氏は以前、紛争が終わってもロシアは隣国であることに変わりはなく、欧米は戦争を巡って「ロシアに屈辱を与えるべきではない」との考えを表明し、ロシアに甘いと批判された。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けてNATOに加盟申請したフィンランドのストゥブ元首相は、マクロン氏の意見に根本的に反対だと語った。「我々が重点的に取り組むべき唯一の安全保障の確約は、基本的にロシア以外だ」とツイッターに投稿した。「ロシアがまず他国を攻撃しないことを保障する必要がある。それではじめて我々は（欧州の安全保障について）議論を始めることができる」という。

ラトビアのパブリクス副首相はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙に対し、「欧米がロシアに安全保障を確約することによってロシアのウクライナ侵攻を終結できるという考えは、この戦争の責任は欧米とウクライナにあり、ロシアは罪なき犠牲者だというプーチン氏の言説に惑わされている」と語った。

リトアニアのリンケビチュス前外相はツイッターで「近隣諸国を攻撃したり、併合や占領をしたりしなければ、ロシアはあらゆる安全保障が確約される。テロ国家が威嚇行為を継続するのを許す新しい安全保障構造を築きたい人がいるのなら考え直すべきだ」とコメントした。

NATOは「門戸開放」を堅持

マクロン氏の発言は、NATOが旧ソ連各国を迎え入れることでロシア国境に向かって「拡大」し、それが侵攻の正当な理由になるというプーチン氏の主張に信認を与えたようにも受け取れる。

NATOはこの主張を断固否定するとともに、地理的な場所を問わずいかなる国も加盟を申請する主権的判断を下すことができ、ロシアには申請国に拒否権を発動する権利がないという「門戸開放」政策を事あるごとに確認してきた。

フランスのある政府高官は4日、同国の優先事項は依然、ウクライナがロシアの攻撃に抵抗するのを支援することとロシア軍の撤収でウクライナの主権が回復されるようにすることだと述べた。

この高官はマクロン氏がロシアに甘いとの見方を否定し、大統領はロシア軍が犯したとされる残虐行為を非難し、戦争犯罪の調査に加わるためにフランスの調査員を送り込んだと指摘した。だが、将来の戦争を回避するには欧州の「新たな安全保障構造」が必要になるとし、「ロシアはどこへも行かないし、こうした協議に参加する必要がある」と語った。
戦争が始まって10カ月になるなか、欧米政府高官は紛争の終結に向けた正式な協議は開かれていないと話す。米国やフランスを含むウクライナの同盟国は繰り返し、ウクライナが受け入れる条件について決めるのは同国のゼレンスキー大統領だとの考えを示してきた。
バイデン氏は1日、もしプーチン氏が本気で戦争の終結を探るなら同氏と話す用意があると語る一方、現時点ではそうではないと述べた。

ロシア政府高官はその後、ロシア側も「我々の利益を守るために交渉に臨む用意はある」が、欧米諸国が一定の要求を認めた場合に限られると語った。

By Leila Abboud, Henry Foy, Roman Olearchyk and Richard Milne

（2022年12月5日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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