ジジイがあれこれ考えた

米、ウクライナでのロシア兵処刑疑惑を注視
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-war-crimes-idJPKBN2SB21B

『[ワシントン ２１日 ロイター] – 戦争犯罪を調査する米国のバンシャーク国際刑事司法担当特使は２１日、ウクライナ軍がロシア人兵士をその場で処刑したとされる疑惑を注視しているとし、紛争で虐待行為を行った当事者は全員責任を問われると述べた。

ロシア国防省は１８日、ソーシャルメディアに投稿された動画を基に、ウクライナ軍がロシア人捕虜を処刑し、戦争犯罪を行ったと非難した。

バンシャーク特使は記者団に電話で「この件を非常に注視している」と述べ、「戦争法は全当事者に等しく適用される」と強調。国際法に従わなければ責任を問われるとした。

動画では、降伏したとみられるロシア人らしき兵士らが地面に横たわっており、その後銃声が鳴り響き、１２体ほどの遺体が映し出される。

ウクライナの副首相はこの件を調査する方針を示したと報じられている。また、同国人権委員会のドミトロ・ルビネツ氏は動画について、ロシア軍が降伏するふりをしてウクライナ兵に発砲したようだと述べた。』

ウクライナの無人水上艇がロシア領へ攻撃？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5389218.html

『2022年11月20日：ロシア海軍はクリミアにあるセバストポリ港Sevastopolの安全確保が困難なため黒海艦隊の一部をロシア領のノヴォロシースク港port of Novorossiyskに避難させている」と推測されているが、ウクライナ軍が自爆型無人水上艇USV：Drone Boatでノヴォロシースクを攻撃したと報じられている。19日投稿の映像と記事

USV6jウクライナは11月に謎のUSVを公開、フェドロフ副首相兼デジタル化担当相は正式に「資金調達プラットホームUnited24を通じて自爆型USV（1隻の価格は約25万ドル）を100隻調達している」と明かしていたが、今回、ウクライナ軍が自爆型無人水上艇でノヴォロシースクを攻撃したと報じられており、爆発シーンを収めた動画がSNS上に出回っているので何からの攻撃が行われたのは確実だ。

到達距離は500マイル、約800ｋｍと言われ、10月にこの水上艇での露軍艦艇に攻撃したと言われている。10月の映像：ウクライナが公開した無人艇による海上攻撃映像　参照記事　英文記事　過去ブログ：2022年10月露が海底パイプライン爆破は英国が関与と発言と戦況　』

ホーチミン市
https://www.google.com/maps/place/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0+%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%B3+%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%9F%E3%83%B3/@10.7793555,106.7959194,10.29z/data=!4m6!3m5!1s0x317529292e8d3dd1:0xf15f5aad773c112b!8m2!3d10.8230989!4d106.6296638!16zL20vMGhuNGg

　※　マップのみ。

温暖化で海面上昇するとどこが水没するのかがわかる地図「Global Sea Level Rise Map」 – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20160113-global-sea-level-rise-map/

　※　東京都は、「皇居」周辺で、「潮干狩り」するようになるんだろう…。

　※　ツバルみたいな国は、今から「住民の集団移住」を引き受けてくれる国家・地域を、「打診」「交渉」しておくべきだろう…。

　※　それでも、「人類」は、「高台地方」へと移住し、しぶとく生き延びていくんだろう…。

　※　世界中の沿岸部にある「大都市」は、まあ、「放棄」する他ないな…。

　※　大体、「大量の資源・物資」を輸入・搬入する前提だから、「沿海部」に建設されている…。

　※　海面上昇に伴って、やや「奥地」の「高台」に「物資の分配場」を建設し、運河を掘って、海港からアクセス可能とするか…。

　※　そういう「構造」になってる都市が、東南アジアで、あったな…。

　※　なーに、「施設」なんてものは、また「建設・構築」すればいい…。

　※　「人」さえ「生き延びていれば」、何とかなる…。

『二酸化炭素などの温室効果ガスによって地球の平均気温が長期的に上昇する「地球温暖化」によって、南極の氷が溶けたり海水が膨張したりして海水面が上昇する危険性が叫ばれています。もしも温暖化によって海水面が上昇したとき、どこがどれだけ水没して地形がどのように変化してしまうのかは、海面上昇のレベルに応じて水没エリアを地図に表示できる「Global Sea Level Rise Map」を使えば一目瞭然です。

Global Sea Level Rise Map – Global Warming & Climate Change Impact
http://geology.com/sea-level-rise/

Global Sea Level Rise MapはGoogleマップをベースに作られたウェブアプリで、画面左上に海面上昇の値を変更するプルダウンメニューがある以外は、使い方はGoogleマップと同じ。

海面上昇の値は、「＋1m」から「＋60m」まで選ぶことができます。

もちろん地図を動かしたり、拡大・縮小することも可能。水位が7m上昇した場合の日本はこんな感じ。それほど変化がないように見えますが……

関東地方はこんな感じ。千葉県には内海が入り組み、東京都の湾岸から埼玉県にかけて海が浸食しています。

東京都を拡大してみます。「＋3m」だと、足立区や湾岸エリアが消滅しかけ。

「＋5m」

「＋9m」では東京都の足立区・江東区・葛飾区や千葉県の浦安市・市川市、埼玉県の川口市・草加市・八潮市・三郷市が壊滅的な状況に陥ることが分かります。

海水面の上昇が死活問題の島国・ツバルだと、そもそも「＋0m」でも危機的な状況は……
「＋5m」で風前の灯になり……

「＋13m」でほぼ消滅する模様。

なお、13mも海面が上昇すると、大阪、名古屋、東京を中心とするの三大都市圏はすべて壊滅的な打撃を受けことになりそうです。

また、中国の上海も「＋13m」では沈没。

ヨーロッパの沿岸沿いに位置するオランダやデンマークでは、国土の大半が失われています。

「＋13m」では世界最大の湖のカスピ海もおよそ2倍の大きさに。

地図を拡大してみると、カスピ海は黒海とつながっている模様。どうやら世界最大の湖ではなく中央アジアの内海になってしまうようです。』

地球温暖化問題は排出規制から焦点が適合性に，ＣＯＰ２７は移住コストに焦点
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2026431.html

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 地球温暖化問題は排出規制から焦点が適合性に，ＣＯＰ２７は移住コストに焦点
http://www.adachihayao.net

２０２２年１１月２０日 日曜日 雨

３０年前にもなろうか，モルジブの海岸の護岸構築プロジェクトで現地を訪ねた，モルジブの政府高官が言うには，温暖化で住めなくなるので孫子のために隣国のスリランカに土地を買ってあるという，さぞかし高い山の中に買ったのだろう，と言ったら，いや風光明媚な海岸沿いの別荘地だという，

エジプトで開かれているＣＯＰ２７が大詰めを迎えているが，焦点は，従来のＣＯＰのように温暖化ガスの排出規制ではなくて，専ら排出国から発展途上国への資金援助，正に｢加害と補償｣の問題に移ってきている，それも海の水位上昇による移住のコストが主題，気候変動は適応性の問題に移った，

従来の我々の主張は，米中印等のガス排出は止まらない，人類は今後の温暖化に適応して生き延びて行くだろう，杉山大志さんの｢脱炭素は嘘だらけ｣，人類は大丈夫生き延びて行く，の道を辿ることに，その焦点は島嶼国や海岸地帯に国のある人々の移住問題だ，国連はその数字も把握していない，』

ポーランド分割
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%88%86%E5%89%B2

『この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。

出典検索?:?”ポーランド分割”???ニュース?・ 書籍?・ スカラー?・ CiNii?・ J-STAGE?・ NDL?・ dlib.jp?・ ジャパンサーチ?・ TWL（2016年3月）』

『ポーランド分割（ポーランドぶんかつ、ポーランド語: Rozbior Polski・Rozbiory Polski、リトアニア語: Lietuvos-Lenkijos padalijimai、ベラルーシ語: Падзелы Рэчы Паспал?тай、ウクライナ語: Под?ли Реч? Посполито?）は、18世紀に、ポーランド・リトアニア共和国の領土が3度にわたって周囲の3つの大国に奪われ、最終的に完全に領土を失って滅亡したことを指す歴史用語。その後、ウィーン会議により改めて4度目の分割も行われた。』

『概要

ブランデンブルク＝プロイセン、ロシア帝国、オーストリア（ハプスブルク帝国）が関わったポーランド・リトアニア連合領土の分割は、

1772年8月5日
1793年1月23日
1795年10月24日

の3度にわたって行われた。

ナポレオン戦争後、ナポレオン・ボナパルトは、ポーランド・リトアニア共和国のポーランド王国地域をワルシャワ公国として復活させた。しかしナポレオン戦争はナポレオンの敗北で終わり、ウィーン会議の結果ポーランドは再び分割された。この分割に参加した国家は、それぞれが併合した領土を（少なくとも建前上は）ある程度自治権を有する

ポズナン大公国（プロイセン王国領）
クラクフ共和国（オーストリア帝国領）
ポーランド立憲王国（ロシア帝国領）

とすることを決定した。

いずれもポーランドの文化とポーランド人の権利を尊重して、ポーランド語の使用を承認することが保証されていた。しかし、それらの約束はすぐに破られ、領土は再併合された。
歴史

前史

分割前のポーランド・リトアニア連合の領土（凡例の上から4色を合わせた部分）

ポーランド・リトアニア共和国（以下ポーランド）は、ヤギェウォ朝（1386年 – 1572年）の断絶後、選挙王制（自由国王選挙）をとっていたが、外国の干渉と貴族間の争いが頻発するようになり、国力が衰えた。

17世紀中葉には「大洪水時代」（北方戦争）を迎え、スウェーデン主導による分割（未遂）の脅威を受けた（スウェーデンとリトアニア大公国によるケダイネイ合同は頓挫したが、すでにスウェーデン・ポーランド戦争で分割されていたリヴォニア北部が1660年のオリヴァ条約によって正式にスウェーデン領リヴォニア（英語版）として割譲された）。

また、これとは別に、ロシアがロシア・ポーランド戦争を起こし、ヘーチマン国家の東半分を分割し、1686年に左岸ウクライナは、恒久平和条約の締結によりロシアに割譲されることとなった。

18世紀に入ると、ポーランドは大北方戦争に巻き込まれ、スウェーデンのカール12世によって親スウェーデン派のスタニスワフ・レシチニスキ（スタニスワフ1世）が王位につけられた。

その傀儡王権がロシアによって倒されると、ポーランドはロシア帝国の影響力の下に置かれるようになった。さらにポーランド継承戦争が起こるに至って、ポーランドは近隣列強の干渉を受けるようになった。

第一次分割

第一次分割（1772年・凡例の上から2色が領地）

詳細は「第一次ポーランド分割」を参照

ロシアのエカチェリーナ2世は、アウグスト3世が死去した1763年頃から、親露派の貴族である元愛人のスタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキ（スタニスワフ2世、在位1764年 – 1795年）を王位につけるなど、さまざまな内政干渉を行うようになった。

プロイセン王フリードリヒ2世はロシアの動きを見て、ポーランドがロシアに奪われることを警戒、オーストリアの神聖ローマ皇帝ヨーゼフ2世を誘ってポーランド分割を提唱した。

ポーランド側に復興への改革の兆しが表れたことに不安を感じたエカチェリーナ2世はプロイセンとオーストリアの提案に応じ、プロイセン・オーストリア・ロシアの3国によって第1回ポーランド分割（1772年）が行われ、3国はそれぞれ国境に隣接する地域を獲得した。

ポーランドの第一次分割後、スタニスワフ2世はエカチェリーナ2世の意にそぐわず、ポーランド王国の再興を目指すようになり、国内の民主化勢力を糾合してヨーロッパ初の成文憲法「5月3日憲法」を制定し（1791年）、王権を世襲制とし世界初の立憲君主制に踏み出した。

第二次分割

第二次分割（1793年・薄黄色部分）

詳細は「第二次ポーランド分割」を参照

立憲君主制への改革に乗り出したポーランド王国内では、これに反対し、王国中央政府の縮小とそれまでの貴族の権力維持を狙う抵抗勢力がタルゴヴィツァ連盟を結成し、エカチェリーナ2世と結託して改革勢力に対抗した。ロシア帝国は宣戦布告をせずにポーランド王国との戦争に踏み切った（ポーランド・ロシア戦争）。

ロシア軍はポーランドに進撃したが、これはロシア軍の戦線を引き伸ばして戦局をポーランドに有利に進めるという戦術であり、ポーランドの将軍たちの目論見通りであった。

しかし、勝つ見込みがないというフーゴ・コウウォンタイの助言を受けた国王がタルゴヴィツァ連盟と妥協してしまうと、戦費が縮小され、戦争は中止された。

この直後、プロイセンはロシアと共に第二次ポーランド分割を行った（1793年）。

オーストリアはマリー・アントワネットが帝室出身であった関係からフランス革命に巻き込まれてしまい、第二次分割には参加できなかった。

1794年、ポーランドの愛国者タデウシュ・コシチュシュコは、義勇軍を結成してロシア軍と戦ったが敗れた（コシチュシュコの蜂起）。

第三次分割

3度の分割まとめ

詳細は「第三次ポーランド分割」を参照
「クールラント」および「ジェマイティヤ公国」も参照

1795年、プロイセン・オーストリア・ロシアの3国は第三次ポーランド分割を行い、ポーランドは残った領土をすべて奪いつくされて滅亡した。

影響

ポーランドが独立を回復するのは、第一次世界大戦後のことである（1919年）。その際、ポーランドは西ウクライナ人民共和国の独立を武力で押さえ込んだ（ポーランド・ウクライナ戦争）。

また、ウクライナ・ソビエト戦争に介入し（ポーランド・ソビエト戦争）、戦後ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国との間で結ばれた講和条約の下、ウクライナとベラルーシの分割を行った。

広義のポーランド分割

広義には、以下の事例もポーランド分割に含む。

第四次ポーランド分割：1815年のウィーン会議によるワルシャワ公国の解体。

第五次ポーランド分割：1939年の第二次世界大戦勃発時にナチス・ドイツとソビエト連邦が行ったポーランド第二共和国の分割占領。（独ソ不可侵条約、ポーランド侵攻、ドイツ・ソビエト境界友好条約も合わせて参照のこと）　』

ポーランドはなぜ分割されてロシアとプロイセンに占領されてしまったか？
https://st2019.site/?p=20640

『※『ウイッテ伯回想記』はじつに勉強になる。ポーランドはなぜ分割されてロシアとプロイセンに占領されてしまったか？　

もともと国内が貴族階層と農奴に分離しており、農奴の身分は「人」と「牛」の中間というありさま。

だから外敵から侵略されたときに国内が一致団結できなかったという。

ここを読んでどうしてポーランドには「民兵」が自然発生しなかったかが理解できた。

米州兵軍が、州兵システムを「郷土防衛軍」としてゼロからポーランドに扶植してやる必要があったわけである。

またバルト沿岸地方（ラトヴィア）の場合、支配階層がドイツ人で被支配農民はスラブ系。やはり上下団結しにくい構造があり、ここはドイツ発のマルクシズムの宣伝に弱かったという。

それと、帝政ロシア軍はプロイセン式の軍制（参本と陸軍省を分ける）を採用しようとしたこともあったが失敗し、けっきょくフランス式になったのだという。

仏式では、軍事は軍政も編制も作戦計画も作戦指導も陸相がすべて仕切る（ショイグの陰でゲラシモフ参謀総長が霞んでいるのには淵源がある）。また補充兵がどこに補充されるか決まっていない。』

PzH2000自走榴弾砲
https://ja.wikipedia.org/wiki/PzH2000%E8%87%AA%E8%B5%B0%E6%A6%B4%E5%BC%BE%E7%A0%B2

『この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?:?”PzH2000自走榴弾砲”???ニュース?・ 書籍?・ スカラー?・ CiNii?・ J-STAGE?・ NDL?・ dlib.jp?・ ジャパンサーチ?・ TWL（2015年12月）』

『パンツァーハウビッツェ2000（Panzerhaubitze 2000）は、1998年より配備されているドイツの自走砲である。略称は「PzH2000」。 』

『開発経緯

1970年代よりドイツ（西ドイツ）・イギリス・イタリアは、M109 155mm自走榴弾砲の後継として155mm自走榴弾砲SP-70を共同で開発していたが、さまざまな問題から1986年に開発中止となった。

それを受け、ドイツでは新たな自走榴弾砲の開発を決定した。

このため、西ドイツ陸軍は現用していたM109 155mm自走榴弾砲の主砲を換装するなどの改良を加え、M109A3Gに発展させて寿命延長を図る一方、1987年より新世代155mm自走榴弾砲の開発に着手した。この車両は2000年の実戦化を念頭に置かれ、パンツァーハウビッツェ2000（装甲榴弾砲2000）の呼称が与えられた。

主な要求項目は以下の通り。

ロケット補助推進弾などを使用しないで最大30km以上の射程を有する
自動装填装置の装備による高い発射速度の実現
60発もの各種弾薬と装薬の搭載
高い機動力と信頼性
各車が独立した戦闘行動ができる自律的システムの搭載
トップアタック対策 など

クラウス＝マッファイ社やラインメタル社を中心とするチームと、ヴェクマン社やMaK社を中心とするチームによる試作車の競作を経た運用試験などの結果、1990年末にそれぞれ1両ずつの試作車が完成してドイツ陸軍による運用試験が実施された。この結果、ヴェクマン社を中心とするチームの案が採用され、増加試作車5両が発注されてさらに本格的な試験が行われ、1996年3月にPzH2000自走砲システムとして185両の生産契約が結ばれた。

生産は、ヴェクマン社やMaK社をはじめクラウス・マッファイ社やラインメタル社など12社が協力する形で行われ、1997年から2002年までに185両が生産された。実際の生産は1997年の後半から開始され、1998年6月に生産型第1号車がドイツ陸軍に引き渡されている。ドイツ陸軍向けの生産は年間40両で、2002年には全てが引き渡される予定となっており、KRK（Krisenreaktionskrafte、危機対応部隊）に配備される。最終的にはドイツ陸軍向けに594両の生産が計画されており、現用のM109A3G自走榴弾砲と交替させる予定である。また、イタリア、オランダ、ギリシャ、メキシコへの輸出も行われており、オランダ陸軍がアフガニスタン国際治安支援部隊 (ISAF) にこれを派遣し、ターリバーンをはじめとする武装勢力の掃討作戦に投入している。

概要

ターリバーンを砲撃する、オランダ陸軍のPzH2000（2007年6月16日撮影）

拉縄（りゅうじょう）を使って射撃を行うドイツ陸軍のPzH2000

C-17輸送機に搭載されるPzH2000

PzH2000の砲弾と装薬、信管

PzH2000には、装甲防御の強化を図って車体と砲塔に圧延防弾鋼板が用いられており、車体前部左側にV型8気筒液冷ディーゼルエンジンと自動変速機、ラジエーター、各種補機類などから成るパワーパックを置き、前部右側に操縦室を設け、車体後部は砲塔を含む戦闘室となっている。

主砲は、ラインメタル社が独自に開発した「ランゲスロール」（langes Rohr、長砲身）と呼ばれる52口径155mm榴弾砲を採用している。砲身長は8.06mにも達し、砲身先端には多孔式の砲口制退機が装着されている。

同時に開発されたMTLS（Modulares Treib Ladungs System、モジュラー式装薬システム）を用いることで、通常榴弾であるL15A2を用いた場合の最大射程は30kmに達し、ベースブリード榴弾を用いた場合は40kmという長大な射程を得ることができる。

高い発射速度を実現するため、砲塔内にはヴェクマン社が開発した電動式の自動装填装置が搭載されている。この自動装填装置は、砲の仰俯角に自動的に合わせるようになっているので、従来のM109 155mm自走榴弾砲のように、射撃の度に砲を水平に戻してから砲弾を押し込む必要が無い。自動装填装置の弾倉は容量が大きく、砲弾60発のほか、装薬嚢48本またはモジュラー式装薬288個を収容している。また、本車には自動弾薬データ管理装置が装備されており、使用目的に応じて弾種を選択できるほか、薬莢式弾薬でも分離式弾薬でも使用できる。選択された弾薬は、自動装填装置によって砲尾に送られる。分離式弾薬の場合、手動による装薬となっている。緊急時にはすべての操作を手動で行うことも可能。砲弾の発射操作は撃発レバーと拉縄（引き綱）のいずれかを選択できる。射撃速度は非常に優秀で、10秒間に3発、1分間に8発、3分間に20発である。砲撃の持続能力は、24時間の間に37の異なる目標に対し、300発（弾薬約18t）の砲弾を撃ち込むことができる。

さらに、正確な速射のためには敵味方の位置を把握していなければならないので、GPS（Global Positioning System、衛星位置測定装置）を組み込んだGPA2000砲照準・航法システムが搭載され、射撃管制装置（MICMOSデジタル弾道コンピュータなど）が速射に必要な射撃データ（目標、使用する弾薬の情報）を自動管理している。また、砲塔には複数の照準器や初速測定器が装備されている。ライカ社製のRTNL80射撃ペリスコープは、主力戦車並みの高級システムで、夜間暗視装置とレーザー測遠機が組み込まれ、場合によっては戦車も直接照準射撃で撃破することができる。

防弾能力は、基本装甲のレベルでは、14.5mm重機関銃弾の直撃や152mm榴弾の破片に耐える程度とされている。装甲板の車内側の面には、被弾の際に破片が飛散することを防ぐためのライナーが貼られている。実戦に参加する時には、一番脆弱な砲塔の上面などを中心に、ゴムの突起が多数設けられた追加防護パッケージがびっしり貼り付けられる。このゴム突起は、成形炸薬弾の効果を減殺するスタンドオフ効果を持つ。また、本車にはNBC防護システムも標準装備されている。

車体には、レオパルト1およびレオパルト2戦車のコンポーネントが流用されており、本車の戦闘重量は55.33tと、自走砲としてはかなりの重量級であるが、MTU社製のMT881 V型8気筒多燃料液冷ターボチャージャー・ディーゼルエンジン（出力1,000hp）と、レンク社製のHSWL284自動変速機（前進4段/後進2段）の組み合わせにより、路上最大速度60km/hの機動性能を発揮する。転輪や履帯、トーションバー・サスペンションといった走行装置には、レオパルト1戦車のものが流用されている。

PzH2000の特筆すべき能力は即応射撃能力で、M109 155mm自走榴弾砲の5倍以上と評価されている。例えば、陣地に進入してから砲撃までに必要な戦闘準備時間は、M109の2分30秒に対してPzH2000はわずか30秒に過ぎない。8発砲撃するのに必要な時間は、M109の約2分に対して1分。撤収にかかる時間は、M109の約7分に対して30秒。つまり、一連の砲撃ミッションにかかる時間は、M109の11分30秒に対してPzH2000はわずか2分で完了できる。

比較

装軌型自走榴弾砲の比較 アメリカ合衆国の旗M109A6 イギリスの旗AS-90 ドイツの旗PzH.2000 日本の旗99式 大韓民国の旗K9A1 中華人民共和国の旗05式 ロシアの旗2S35

画像 Combined Resolve II 140528-A-EM978-007.jpg Tank on a track, Larkhill Artillery Range – geograph.org.uk – 457037.jpg Dynamic Front 18 (39996237474).jpg JGSDF Type 99.jpg Lippujuhlan paivan 2017 paraati 104 K9 Thunder.JPG PLZ 05 self propelled gun.jpg Alabino05042017-49.jpg
全長 9.1 m 9.07 m 11.67 m 11.3 m 12 m 11.6 m 11.9m
全幅 3.1 m 3.5 m 3.58 m 3.2 m 3.4 m 3.38 m 3.58 m
全高 3.2 m 2.49 m 3.46 m 3.1 m 3.5 m 3.55 m 2.98 m
重量 29 t 45 t 55.3 t 40 t 47 t 35 t 48 – 55 t
主砲 39口径155mm砲 39口径155mm砲
※改修型は52口径[1] 52口径155mm砲 52口径155mm砲
※輸出仕様は54口径 152mm砲
副武装 12.7mm重機関銃×1 7.62mm機関銃×1 7.62mm機関銃×1 12.7mm重機関銃×1 12.7mm重機関銃×1 12.7mm重機関銃RWS×1
最大射程 24 km（M107弾）
30 km（RAP弾）
40 km（M982誘導弾）
初期型
24.7 km（M107弾）[1]
30 km（RAP弾）[1]
改修型
30 km（M107弾）[1]
40 km以上（RAP弾）[1] 36 km (DM121弾)
47 km (M1711弾)
67 km M2005 V-LAP (RAP弾) 30 km（M107弾）
40 km（BB弾） 18 km(M107弾)
30 km(RAP弾)
36 km(K310弾)
40 km(K307弾)
53 km(XM1113)
54 km(K315弾) 20 km (レーザー誘導)
39 km (ERFB-BB)
50 km (ERFB-BB-RA)
100 km (WS-35) 不明
射撃速度 4発/分 6発/分 8発/分 6発/分以上 6 – 8発/分 10発/分 (PLZ-05)
8発/分 (PLZ-52) 不明
最高速度 64 km/h 53 km/h 60 km/h 49.6 km/h 67 km/h 56 km/h (PLZ-05)
65 km/h (PLZ-52) 67 km/h
乗員数 4名 5名 4名 5名 4名 3名

採用国

ドイツの旗 ドイツ：154両 - 当初185両を保有していたが、15両をカタール、16両をリトアニアに売却した。
イタリアの旗 イタリア：70両
オランダの旗 オランダ：36両
ギリシャの旗 ギリシャ：25両
?リトアニア：21両発注。2015年から2019年にかけて導入される予定[2]。
クロアチアの旗 クロアチア：完成車両12両+予備パーツ3両分を発注。2015年7月29日に最初の車両が納入された[3]。
カタールの旗 カタール：24両発注[4]。2015年から2018年にかけて導入される予定[5]。
?ウクライナ：ロシアのウクライナ侵攻に対するウクライナへの軍事支援として、2022年4月26日にオランダ政府は8両を提供し、転換訓練後に引き渡すと発表、6月から引き渡された[6]。2022年5月6日にドイツ政府は7両を提供すると発表した[7]。7月27日、ドイツ政府はウクライナからの100両の購入要請を承認したと発表した[8]。

検討

オーストラリアの旗 オーストラリア：2009年に新型自走榴弾砲調達計画から撤退を表明した後、調達計画自体が中止された。
?スウェーデン：アーチャー自走榴弾砲を導入したため、採用はされなかった。』

『シュピーゲル』誌の報道によると、ドイツがくれてやった「ＰｚＨ２０００」の整備が案の定、ウクライナ人には難しい。
https://st2019.site/?p=20640

『Boyko Nikolov 記者による2022-11-20記事「Germany’s planning error keeps Ukrainian PzH 2000s unusable」。

　『シュピーゲル』誌の報道によると、ドイツがくれてやった「ＰｚＨ２０００」の整備が案の定、ウクライナ人には難しい。
　すでに１両は、カニバリズム整備のためにバラされた。その部品で、他の５両を生かしているという。
　ただし整備の場所はリトアニアである。わざわざ戦地からリトアニアまで後送し、そこで自走砲を整備しているのだ。

　『シュピーゲル』によると、ドイツのメーカーにはスペアパーツのストックがないそうである。ドイツ・メディアは、政府が必要なはずのスペアパーツをこれまで発注していなかったのは無計画じゃないかと批判している。

　ドイツは現状、14両の「ＰｚＨ　２０００」をウクライナへくれてやっている。

　そして独国防大臣によるとウ軍はこの自走砲１門から毎日３００発、発射しているという。
　このペースが想定外なので、部品の磨耗が早いのだという。

　また別メディアの以前の報道では、「ＰｚＨ 2000」の装填メカに機械的な負荷がかかったことによって、ＦＣＳがエラーを起こしているという。

　ドイツは、スロヴァキア国内に修理センターを開設したいと念じている。』

「道徳的に低劣な日本の正体」北朝鮮メディア
https://news.infoseek.co.jp/article/dailynkjapan_151259

『北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、日本が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮学校に対して「計画的かつ組織的な国家犯罪」を犯していると非難する記事を配信した。

記事は、東京や神戸の朝鮮高級学校や、愛知、石川、群馬の総連に対して脅迫電話や嫌がらせが多発していることに対して、「これは、民族差別と朝鮮人弾圧など反朝鮮、反総聯敵視政策をこととしている日本当局によって犯された計画的かつ組織的な国家犯罪以外の何物でもない」と非難した。

また、「これによって、自分らの犯罪的野望を達成するためなら初歩的な人道はもちろん、人倫も道徳もためらわずに踏みにじる極悪非道で破廉恥で、道徳的に低劣な日本の正体がまたもやことごとくさらけ出された」と主張した。

そのうえで、「日本の反動層はわが人民の激昂した対日決算意志をはっきり認識してむやみにのさばってはならない」と強調した。』