ジジイがあれこれ考えた

2023年度 第1四半期決算概要
2023年7月31日　パナソニック ホールディングス株式会社
https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/pdf/2023_1q/1q_financial_results_j.pdf

倒産情報　倒産速報記事　パナソニック液晶ディスプレイ株式会社
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4985.html

　※　『海外の液晶パネルメーカーとの激しい価格競争により、設立（※　2004年（平成16年）10月に設立）以降、黒字化することはなく100億円を超える赤字が続いていた。』…。

　※　ここが、凄いな…。

　※　まあ、設立当初から、ゆくゆくは「倒産」も視野に入っていたんだろうという話しも出ている…。

　※　２０年近くかけて、「人員整理」にも目途がついた形なんだろう…。

『2023/07/31（月）

パナソニック液晶ディスプレイ株式会社

IPS液晶製造
パナソニックホールディングス連結子会社
特別清算申請へ
TDB企業コード:261010896

負債5800億円

「兵庫」　東証プライム上場のパナソニックホールディングス（株）（TDB企業コード：580001548、大阪府門真市）は、7月31日に連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ（株）（TDB企業コード：261010896、資本金5億円、兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6、代表加藤知之氏）が解散し、特別清算を申請することを発表した。

　パナソニック液晶ディスプレイ（株）は、2004年（平成16年）10月に設立。（株）日立製作所、（株）東芝、松下電器産業（株）〈現：パナソニックホールディングス（株）〉の3社によって、薄型テレビ向け液晶パネル事業の合弁会社として発足した経緯を持つ。日本を代表する家電メーカーの技術力を活かし、広視野角・高画質な「IPSαパネル」をメインに各メーカー向けの液晶パネルを生産。当時の薄型テレビ需要もあり、2008年3月期には年売上高約1523億9300万円を計上していた。

　その後、東芝保有分や日立グループ保有分の株式をパナソニックへ譲渡し、2010年10月には現商号へ変更のうえ千葉県茂原市から兵庫県姫路市に本店を移転。以降はパナソニックグループの液晶製造部門として、2013年度には32型換算で1500万台／年の生産能力を有していた。パナソニック製品のみならず他社からの受注にも対応し、液晶パネルにバックライトを取り付ける液晶モジュール（半製品）の出荷も行える体制を構築。

　しかし、2016年9月末にテレビ用液晶パネルの製造からの撤退を発表して以降、徐々に生産量は減少。近年は採算性の高いタブレット（多機能携帯端末）などICT用途や医療用モニター、車載用（カーナビゲーションシステムなど）などの製造が主体となり、同分野において「4K」「8K」など高画質パネルの製造にも注力していた。

　激烈な価格競争を受けて車載・産業分野向けへと注力市場を転換したが、米中貿易摩擦等による市況悪化の影響が車載・産業分野にも波及。さらに海外の液晶パネルメーカーとの激しい価格競争により、設立以降、黒字化することはなく100億円を超える赤字が続いていた。事業継続は困難であると判断し、2019 年11月に生産終了を決定、2023 年3月末で事業活動を停止していた。2023年度に入り、所有する資産（兵庫県姫路市の工場等）の処分・移管が完了する見込みとなったことから解散および特別清算開始の申立てを行うこととなった。

　なお、申立ては今年度中を予定している。

　負債は約5800億円。

倒産速報記事

2023/07/31
パナソニック液晶ディスプレイ株式会社

（IPS液晶製造 パナソニックホールディングス連結子会社 兵庫県姫路市 ）特別清算 ...

2023/07/28
株式会社OUNH（旧商号・TBIホールディングス）など7社

（東証スタンダード上場・ホリイフードサービスの親会社 新型コロナウイルス関連倒産 ...

倒産した企業の周辺では様々なニーズが生まれます。この機会を商売のチャンスに変えませんか？』

オフィスで立ったまま寝られる仮眠ボックス。イトーキの特許
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1520779.html

　※　『身体を支えるのは頭、お尻、すね、足裏の4カ所のみで、この4点を固定すると「どんなに脱力してもリラックスできる立ち寝姿勢がキープできる」という。』…。

　※　ホンマかいな…。

　※　こんなボックスで、仮眠取らされて、「過労死」寸前まで働かされるわけだな…。
　※　クワバラ、クワバラ…。

『giraffenap

　広葉樹合板株式会社は、立ったまま寝られる仮眠ボックス「giraffenap(ジラフナップ)」を発表した。製品発売は2023年12月末から2024年1月を予定している。

　仕事している時の疲労や眠気を感じた際に、立ったまま仮眠取ることでリフレッシュできるという製品。20分の短時間でリフレッシュでき、疲労回復やストレス軽減、記憶力や集中力の回復、創造力の向上といった仕事のパフォーマンス向上が図れるという。

　北海道大学と台湾の国立成功大学の共同研究では、立ったまま寝た場合でも、睡眠段階2(軽い寝息をたてる程度の睡眠状態)まで到達し、その状態で30分以上に渡る睡眠が実証されたという。この状態では仮眠効果を実感できる一方で熟睡しすぎないため、頭がぼーっとするすることなく、素早く仕事に復帰できるという。

　本製品は、広葉樹合板が株式会社イトーキが所有する開放特許「人体収納用構造体及び睡眠用筐体」についてライセンス契約を締結したことをきっかけに開発がスタート。世界的に見ても日本人は睡眠時間が短いといった問題を受け、NASAの研究により、仮眠で実際にパイロットのパフォーマンスと注意力が34%、反応時間が16%改善されるといった報告から誕生した。

設置イメージ

　身体を支えるのは頭、お尻、すね、足裏の4カ所のみで、この4点を固定すると「どんなに脱力してもリラックスできる立ち寝姿勢がキープできる」という。仮眠ボックスの大きさは小型公衆電話ボックス程度となっており、ベッドを設置する場合と比較して半分のスペースで仮眠環境が導入できる。

　デザインは近未来をイメージした「スペーシア(SPACIA)」と、森の中をイメージした「フォレスト(FOREST)」の2種類。本体サイズはそれぞれ120×120×257.7cm、120×120×253.2cm。

　giraffenapは、8月22日から「ネスカフェ 睡眠カフェ in 原宿」で体験できる。
スペーシア(SPACIA、左)とフォレスト(FOREST、右　』

トランプ前大統領、3度目起訴　議会占拠事件巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24BSK0U3A720C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米連邦大陪審は1日、2021年1月6日の連邦議会占拠事件に関わった疑いでトランプ前大統領を起訴した。米大統領経験者として初めて起訴された3月以降、3件目になる。前大統領は否認する見通しで、出馬をめざす2024年大統領選を妨害する狙いだと反発した。

前大統領は声明で「なぜ2年半前も待って、24年の勝利する選挙キャンペーンのさなかにでたらめな起訴をしたのか。答えは選挙妨害だ」…

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『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

植木安弘のアバター
植木安弘
上智大学グローバル・スタディーズ研究科　教授
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ひとこと解説　トランプ前大統領は、先の議会占拠事件に絡んで3つの陰謀を含む4つの罪状で3度目となる起訴を受けた。既に自らのソーシャルメディアでこの予告はしており、先の起訴の場合と同じように先手を打って支持者に支持を呼びかけている。今回の起訴発表前のニューヨークタイムズ・シエナ大学の選挙登録している人達への世論調査では、トランプ氏とバイデン大統領の支持率は43％と拮抗している。テフロン大統領と言われているトランプ氏は、デサンテス・フロリダ州知事を共和党内の支持率で大きく上回っており、罪に問われても大統領選には出ると豪語している。大統領になれば自らの過去の罪状は放免とする。法の支配と民主主義の根幹が問われる。
2023年8月2日 7:23いいね
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渡部恒雄のアバター
渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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分析・考察
今回のトランプ氏への起訴は、過去二回に起訴されていることから、予想されていたことでサプライズはありません。トランプ氏への支持がこれによって落ちることもないでしょう。興味深いのは、トランプ支持者の中には、これまでの起訴を「魔女狩り」だとして反発する人だけではなく、トランプ氏は犯罪を犯したと認識していながらも、それでも支持する、という人もいることです。そのような人達が掲載されているニューヨークタイムズの記事へのリンクを添付します。これは皮肉ですが、起訴がトランプ氏の支持にあまり影響しないために、特別検察官の捜査や起訴へのハードルも低いのではないでしょうか。
https://www.nytimes.com/2023/08/01/us/politics/trump-republicans-poll-crimes.html
2023年8月2日 7:13』

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（1日の動き）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230801/k10014148971000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年8月1日 12時54分

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる31日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。

（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
目次

ウクライナ アメリカと2国間協定の議論へ

モスクワで再び無人機攻撃か

ウクライナ アメリカと2国間協定の議論へ

ウクライナ大統領府は、先月30日、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟するまでの安全の保証をめぐる2国間の協定について、アメリカと来週協議を始めると発表しました。

G7＝主要7か国は先月、将来的なさらなるロシアの侵略を抑止するためのウクライナへの長期的な安全保障上の支援について協力することなどを盛り込んだ共同宣言を発表していて、アメリカとの協議はこれを受けたものとなります。

ウクライナ大統領府は「NATO加盟が最も信頼できる保証だが、戦争が続いていて同盟に参加できない。一方で移行期間の信頼できる保証を確保しなければならない」とするイエルマク大統領府長官のコメントを紹介しています。

モスクワで再び無人機攻撃か

ロシアの首都モスクワのソビャーニン市長は1日、日本時間の1日午前10時前、モスクワに向かって複数の無人機が飛来し「このうち1機が前回と同じ『モスクワシティ』のタワーに墜落した。ビルの21階部分が損壊し150平方メートルほどの範囲でガラスが割れた。けが人は出ていない」とSNSに投稿しました。

複数の高層ビルが建ち並ぶ複合施設の「モスクワシティ」では先月30日にも飛来してきた無人機が墜落して建物の一部が損壊する被害が出たばかりです。

ウクライナ東部 集合住宅にミサイル攻撃 子ども含む6人死亡

ウクライナ東部のドニプロペトロウシク州のクリビーリフで7月31日、集合住宅などがロシア軍によるミサイル攻撃を受け、地元の知事は子どもを含む6人が死亡したほか、75人がけがをしたと発表しました。

クリビーリフはゼレンスキー大統領の出身地で、ゼレンスキー大統領はSNSで建物が崩れ落ちた映像を公開し、「占領軍は平和な都市や人々を恐怖に陥れ続けている」と強く非難しました。

ロシア 無人機攻撃に警戒強める

ロシアでは首都モスクワでも無人機による攻撃が相次いでいてゼレンスキー大統領が30日「戦争は徐々にロシアの領土に戻りつつある」と述べたほか、ウクライナ空軍のイグナト報道官も「モスクワなどでは常に何かが飛んでおり、戦争と無関係だった人々にも向かってきている」と述べました。

これに対しプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記は31日、ロシア北西部で行った会議で「ウクライナの治安当局は、欧米の協力を得て、モスクワやクリミアなどで空や海から多くの無人機で攻撃を仕掛けている」と主張しました。

またショイグ国防相も国防省で行った会議で、「ウクライナ軍はこの1か月で2万800人以上の兵士やドイツ製の戦車レオパルト10両などを失った」という見方を示したうえで、「ウクライナは反転攻勢に失敗する中、民間のインフラ施設へのテロ攻撃に集中している」と非難しました。

ロシア側はウクライナがモスクワなどで無人機によるさらなる攻撃を仕掛けるのではないかと、警戒を強めています。

NPT準備委員会で各国がロシアを非難

オーストリアで開かれている世界の核軍縮を目指すNPT＝核拡散防止条約の準備委員会では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが核兵器による威嚇を繰り返し、隣国ベラルーシへの核兵器の配備も進めているとされることに、各国からの非難が相次ぎました。

このうちアメリカの代表は「ロシアによる無責任な核をめぐる主張や原子力発電所での無謀な行動が続いている。NPTの取り決めの核心や核抑制のシステムを脅かしている」と訴えました。

また、ロシアが同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器の配備を進めていると主張していることについて、隣国のリトアニアの代表は「ベラルーシへのあらゆる種類の核兵器の配備はNPTのもとの国際公約違反だ。ロシアの行動は新たな挑発であり、世界の安全保障をさらに危うくしている」と非難しました。

これに対してベラルーシの代表は「ベラルーシとロシアは核兵器のない世界に向けて取り組む国際社会の努力を共有している」と述べるにとどまり、核兵器の配備には一切言及しませんでした。

戦闘で負傷の兵士 車いすバスケの大会へ

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナでは、戦闘で負傷して足を失うなどした兵士たちがリハビリや社会参加の一環として、さまざまなスポーツに取り組んでいます。

こうした中、首都キーウの体育館で31日、負傷した兵士たちで作る車いすバスケットボールのウクライナ代表チームが、来月、ドイツのデュッセルドルフで開かれる戦争で負傷した兵士のための国際スポーツ大会への出場に向けて練習を行いました。

選手の1人でウクライナ東部のイジュームでロシア軍の攻撃によって右足のひざから下を失ったボフダン・ヤローツキーさんは（32）「今の目標は、ベストを尽くして仲間とともにいい結果を出すことです。大会は非常に厳しいでしょうし、本当の実力を示すにためには、学ぶべきことがたくさんあります」と話し、大会本番へ意欲を高めていました。』

過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8daa15405d10da2ed4d13a32d59dd7053583770

　※　『水は配水池やタンクで保管し、水道管などを通じて各戸に届ける。』と言うことだ…。

　※　日本は、水道の水がそのまま飲める…、というのが「自慢」だったが、そうもいかなくなるだろう…。

　※　貯水している段階で、雑菌なんか繁殖しやすくなるだろうからな…。

　※　かならず、「沸かして、飲む。」という生活習慣になろうな…。

　※　あるいは、「浄水器（ちょっと、大がかりなもの）」がバカ売れするか…。

『人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。２０２９年までに全国で４００超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。

【写真】地震で水が止まり、給水のため長蛇の列に並ぶ人々

　全国の上水道事業は、自治体など約１３００事業者が運営している。人口減少の影響で、２０年の全国の水道料収入は２兆２０００億円と、ピークだった０１年から１割減った。給水人口が５０００人以下の小規模な簡易水道事業者は、人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。

　一方、高度経済成長期に整備された水道管や施設は老朽化が進む。改修費には年間１兆３０００億円が投じられ、上水道事業者の４割超が赤字だ。小規模な自治体ほど水道料収入は少なく、改修費の負担は重い。

　日本水道協会（東京）によると、タンク車での運搬にかかる費用や住民が使用する水量を考慮すると、運搬送水は数十人規模の集落に適しているという。すでに宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されている。

　総務省が１９年に行った全国の自治体への調査では、過疎地域のうち「１０年以内に消滅する可能性がある」のは４５４集落に上り、ほとんどは住民が２５人に満たない。地域別で最多は四国の１６２か所。東北、中国、九州でも５０か所を超える。

　人が住み続けるか見通せない集落の水道設備については対応に悩む自治体が多く、厚労省には、数年前から運搬送水に関する相談が寄せられていた。

　厚労省が近く公表する指針では、運搬送水は地中の水道管に比べて気温の影響を受けやすく、タンク車や一時的に保管する配水池で水が長期間滞留することがあることから、塩素濃度の管理を徹底する必要があるとしている。

　確実に水を届けるため、事故や故障を想定した代替車両の確保のほか、積雪や凍結のリスクが少ないルートを選定しておくことを推奨。配水池で漏水が起きた場合に備え、リモートで水量を把握できるシステムの導入が望ましいとした。』

『浦上拓也・近畿大教授（公益事業論）は「運搬送水は過疎集落を抱える自治体の新たな選択肢になり得る。人口減の加速は確実で、水道施設を維持すべきか、費用対効果の観点から慎重に検討しなければならない時期にきている」と話した。

　◆運搬送水＝水道施設から遠距離にある集落に、タンク車などで定期的に生活用水を運ぶ。水は配水池やタンクで保管し、水道管などを通じて各戸に届ける。施設からの長い距離を管路でつなぐ必要がなく、設備投資費用が安くなる。』

恐らく、これから中国各地で日常的に起きる事
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32092227.html

『日本も、そろそろヤバイと言われているのですが、数十年前に敷設したガス管などのインフラが、腐食により漏れ出して爆発する事故が起き始めています。今は、もっと良い製品が出来ていて、腐食の心配がいらない素材もあるのですが、敷設した当時は全部金属管です。強度が出せなかったので、例外無く金属管で敷設しています。当然ながら、経年劣化でサビますよね。そして、いろいろガバガバな中国の建設では、設計図通りに建物が出来上がっているとは限らず、現地で見てみると、まるで違う敷設がされていたりします。
イギリスなどは、上水道の完備が世界でも、最も早かったので、それが仇になっています。定期的に古い水道管が破裂して、噴水のように吹き上がるのですね。既に地表に色々なモノが建っているので、掘り返して交換すると言っても、一筋縄できいかず、事実上、破裂したら応急処置を取る以外の方法しか無い状態です。そもそも、ロンドンなど大都市の上水道を管理しているテームズ・ウォーターという会社が大赤字状態で、整備に回せる資金が無いですしね。

水道管に比べると、ガス管は持ちますが、それでも限界はあります。腐食したり、無理な配管で断裂したりした場合、上の映像のような町中での爆発事故になります。一応、水道工事をしていた業者が、誤ってガス管に亀裂を入れたという事になっていますが、これを、そのまま信じないほうが良いです。基本的に中国政府が発表する内容は、人心不安に陥らないように、不可抗力な事故である方向に話を擦り替えます。つまり、街全体が危険じゃないですよという事にしたいのですね。

中国東北部、黒竜江省にある中学校で、23日、体育館の屋根が崩落し、合わせて11人が死亡する事故が起きています。この原因も、体育館の隣の建物の工事をしていた業者が、資材を体育館の屋根に置いた為、荷重で屋根が潰れたという説明がされていますが、画像を見ると判りますが、屋根の抜け方が普通じゃないです。そもそも、設計に欠陥があったんじゃないかと思われるくらい、綺麗に屋根が抜けています。そもそも、資材を屋根に置いたと言っても、ブロックや鉄骨などの重いものではなく、それで屋根が抜けたと説明するには、余りにも無理がありすぎます。崩壊した体育館は、中学校のものなのですが、もし、これが設計ミスだとすると、同じ業者が取り扱い、それに許可を出した別の体育館も、全てこの欠陥を抱えている事になります。そうなると、人心不安を煽るので、業者が無茶をしたので、事故になったという事にしたいのですね。

で、このガス爆発については、以前の記事でも投稿した事があるのですが、恐らく急ピッチでバカスカ建てた都会のど真ん中で、場所を問わず、これから定期的に起きると予想します。不動産開発業者の借入金の利子の圧縮の為、工期を短縮してスピードが早ければ、建設業者として高い評価を得られる期間が長かったので、品質は二の次だったのですね。そういう基準で建てられた建物が、多いので、劣化も早く、経済躍進の初期に建てられたインフラは、そろそろヤバくなってきています。都市全体に地雷が仕掛けられているようなもので、ありふれた光景になると予想しておきます。

そして、これは、日本も例外ではなく、本当は、外国に金バラ撒いている場合ではなく、自国の壊れかけているインフラを整備しないといけない時期なのですよ。お隣の韓国は、ベースのインフラを作ったのが、彼らが戦犯扱いしている旧財閥系の企業なので、古くなって危険になったインフラを整備できず、仕事として依頼する事もできず、かなり危険な状態になっています。都市インフラを血管とするならば、当然ながら経年劣化で、破裂したり詰まったりするわけです。』

停戦を強要するバイデンとトランプのディール
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2023-07-31.html

『2023年07月31日

目次

１、プーチンは既に戦争に負けた
２、ウクライナに停戦を強要
３、停戦の実現が必要だ
４、トランプのディール

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１．プーチンは既に戦争に負けた

7月13日、フィンランドのヘルシンキで開催された米・北欧首脳会議に出席したアメリカのバイデン大統領は記者会見で、ロシアによるウクライナ侵略について、「大きな問題を抱えている。ウクライナでの戦争に勝つ可能性はない……戦争が何年も続くとは思わない……いずれプーチン大統領が、戦争を続けることは経済的にも政治的にも、それ以外の面でもロシアの利益にならないと判断する状況になるだろう」と述べ、「ウクライナの反転攻勢が大きく前進し、どこかで交渉による解決を生み出す」との見通しを語りました。

バイデン大統領は、その一方で、ウクライナのNATO加盟について、戦争状態にある国はNATOに加盟できないとし、ウクライナが加盟することは「第三次世界大戦」を意味すると指摘。その上で「加盟すべきか否かではない。いつ加盟できるかということであり、彼らはNATOに加盟するだろう」と、ウクライナのゼレンスキー大統領のNATO加盟要請を拒否する姿勢を明らかにしました。

２．ウクライナに停戦を強要

バイデン大統領は、ロシアは勝てないといいつつ、「交渉による解決」になると述べています。これは裏で停戦への動きがあることを匂わせます。

7月27日、自民党の青山繁晴参院議員は自身の動画で、アメリカは既にウクライナのゼレンスキー大統領に対し「停戦を強要している」と述べています。
動画からその概要を抽出すると次の通りです。

・ゼレンスキー大統領がアメリカに停戦を強要されてると考えている
・反転攻勢について、アメリカのブリンケン国務長官がロシアに奪われた領土のうちウクライナの固有の領土のうち半分ぐらいは回復できたと。ただしまだまだこの反転構成は続くと言っている。
・これはすぐに解決できるような進展の仕方じゃないと、ずいぶんはっきりとアメリカがものを言ったりしている
・実際のこの水面下でアメリカがウクライナに停戦、はっきりとクリミア半島まで取り戻すのはやめてもうこの辺で停戦しろということを強要してると考えている
・強要はCIAがやっている。
・CIAのバーンズ長官がウクライナに行った。
・CIA長官がウクライナ入りすることが極秘の筈だが、バーンズ長官はアメリカに戻ってから、停戦に必要なことはこれこれだって話をずいぶんしちゃってる
・本来ゼレンスキー大統領とバーンズCIA長官やCIAを通じたバイデン政権の意志がかみ合ってゼレンスキー大統領もそれでOKですといってればこんなことになるはずがない
・内緒にするはずの約束を破ってバーンズCIA長官が発言するのは、アメリカの本当の部分、表に出てこない下の水面下の部分は停戦に向かって動いてるんだってことを、世界の公然の事実に強制的にしてしまった。
・その中にアメリカが具体的に条件示したとは僕は思ってないんですけど、実態としてはクリミアまで回復するのは無理っていうことがやっぱり含まれてると見るべき。
・だからテロ行為って言われても、プーチン大統領が自らが通したクリミア大橋をまたもう一度破壊して見せたりするのは、ウクライナがクリミア半島も含めての領土の回復だということを示そうとしてやっている。
・でもアメリカはとにかくもう早く戦争を終わらせないと、ウクライナ戦争の影響でこのスウェーデンとフィンランドがNATOに実質加盟する。
・そうするとこの数百キロの長い国境線をロシアはNATOと直面することになってしまって、プーチン大統領は、もう興奮して追い詰められて何するかわかんない状態になっている。アメリカそれは一番懸念している
・ロシアの内紛でプリゴジンの乱があった後、要するにプリゴジンを抹殺できなくて。結局できなかったようです。はっきりしませんが。
・プーチンがそこまで力を衰えてて、プリゴジンはベラルーシで今生きてる。
・そのベラルーシからなんとポーランドに入り込もうとする動きがあってポーランドはNATOの加盟国ですからでポーランド軍は今ものすごい緊張状態に入っていて、そこから米軍もいるんです。
・そうすると間違いなく世界大戦になるから、実際に核兵器も含めた第3次世界対戦になりかねないっていうのが本当はバイデンさん個人の考えじゃなくてアメリカ全体の実は考えなのでとにかく早く止めさせようとして、クラスター爆弾の供与したんです、
・ウクライナで米英が協力してきたのに英国は、クラスター爆弾の供与にはっきり反対なんですよ
・なのにどうしてバイデンさんがこれ苦渋の決断したかというと、要するにこういう東部から南部にかけてロシアが塹壕を築いているおかげで反転攻勢がなかなか進まないのでクラスター爆弾を投下するとその塹壕の中にまんべんなく小爆弾が行き渡ってほとんど全部死んでしまうから。
・早く終わらせろと停戦させるためにしょうがないという決断。
・本当は停戦はすでに強要してて、CIAのおかげで今までやってきたんだろうと、そのCIAの長官自体が乗り込んでもう停戦しろって言ってんだからということなんです。

CIAのバーンズ長官がウクライナにいって停戦について話し合ったことについては、7月5日のエントリー「ウクライナの戦争終結計画」で取り上げましたけれども、冒頭のバイデン大統領のコメントと合わせて考えてみても、やはり、その動きはあるのではないかと思います。

けれども、青山氏によると、そんなアメリカの”身勝手な”強要に対し、ゼレンスキー大統領がは承服できない、クリミアを奪還するのだ、としてクリミア大橋を爆破したというのですね。

まぁ、ウクライナの立場からみれば、当然の反発だと理解できますけれども、アメリカが世界大戦を危惧するという、世界規模でウクライナ戦争を見ているのに対し、ウクライナはウクライナしか見ていないという視点の違いは感じざるをえません。

ただ、それをいえば、アメリカの視点とて、良しとは言い難いものがあります。

青山氏は、ウクライナ戦争の影響で、スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟すると、長い国境線を接するロシアはNATOと直面することになり、プーチン大統領が暴発するかもしれず、アメリカはそれを心配している、と指摘していますけれども、もともとプーチン大統領はNATOの東方拡大にはずっと反対と警告を発していました。それを無視して、NATOの東方拡大をした結果が今なのだとすると、アメリカとて、こうなることすら分からなかったのか、という見方も出来るのではないかと思います。

３．停戦の実現が必要だ

7月28日、ロシアのサンクトペテルブルクで、アフリカの40カ国以上が参加したロシア・アフリカ首脳会議は協力拡大を盛り込んだ宣言などを採択して閉幕しました。

プーチン大統領と、今年のアフリカ連合(AU)の議長国であるインド洋の島国コモロのアザリ・アスマニ大統領は閉幕後それぞれ声明を発表しました。

ロシアは今月、黒海を通じたウクライナからの食料輸出協定から実質的に離脱し、アフリカで食料問題への懸念が強まっているのですけれども、プーチン大統領は、「我が国はアフリカの友人に契約ベースでも無償でも供給を続ける」と強調。前日にアフリカ6ヶ国に2万5千～5万トンの穀物を無償で提供する考えを表明していました。

これに対し、アザリ大統領は「現在の状況を打開する動きがある」と評価する一方で、「重要なことだが、十分でないかも知れない。停戦の実現が必要だ。戦争が長引けばより予測不能になるからだ」との懸念を表明。早期にウクライナ側と停戦協議を始めるよう呼びかけました。

プーチン大統領は、アフリカ首脳との会談で、「我々が交渉を拒否したことはない」とし、ウクライナ侵攻の原因について、「長年、我が国へのハイブリッド戦争を準備し、ウクライナをロシアの安全保障の基盤を破壊する道具に変えるために何でもした米欧の勢力が引き起こした……憲法違反の流血の軍事クーデターが起こり、米欧が支援した」と、米欧に責任があると批判しました。

そして、アフリカ首脳については、「バランスの取れた手法と反ロシアの言論を支持しないことを高く評価する」として、アフリカ各国が6月にプーチン大統領に示した独自の和平案について「慎重に検討した」と答えています。

ウクライナ侵攻はロシアの安全保障のためだ、というプーチン大統領の主張は首尾一貫していますけれども、プーチン大統領の主張通りだとすると、今の事態はやはりNATOの東方拡大に遠因があるといえるのではないかと思います。

４．トランプのディール

7月16日、アメリカのトランプ前大統領はフォックスニュースの番組「サンデーモーニング・フューチャーズ」で司会のマリア・バルティロモ氏とのインタビューで、ホワイトハウスを奪還してから24時間以内にウクライナの平和を確保する計画を説明しました。

バーティロモ氏　　：あなたはウクライナ戦争を24時間以内に終わらせることができると言いました。どうやって終わらせますか？
トランプ前大統領：私はゼレンスキーのことをよく知っている。私がかけた電話での交渉について聞かれたとき、彼は確かにそうだと答えた。彼はとても立派な人だと感じた。彼は相手が何を言っているのかさえ知らなかった。大見得を切ることもできたのに……
バーティロモ氏　　：プーチンが空爆を止めるには、それだけでは不十分です。
トランプ前大統領：私はゼレンスキーのことをよく知っているし、プーチンのこともよく知っている。私は二人とも良好な関係を築いていた。私はゼレンスキーに言いたい。取引をしてくれ。私はプーチンにも言う。 「もし取引しないなら、我々は彼(ゼレンスキー)にたくさんのものを与えるつもりだ。もし必要なら、彼らがこれまでに得た以上のものをウクライナに与えるつもりだ」。私は一日で交渉を終わらせる。一日だ。

このようにトランプ前大統領は、停戦の取引材料として、アメリカの支援の有無を出しています。つまり、アメリカの支援がなければウクライナは戦争を続けられないと認識しているということです。

プーチン大統領の「我々が交渉を拒否したことはない」とのロシア・アフリカ首脳会議での発言が本当であれば、あとはゼレンスキー大統領が了解すれば交渉がスタートすることになります。

交渉するということはロシアとウクライナの双方に妥協の余地があるということですけれども、現状、両者の要求の隔たりが大きく、そう簡単に交渉できる状態にあるとは思えません。

ただ、去年10月のエントリー「ウクライナのＮＡＴＯ加盟申請とエスカレーション・ラダー」で述べたように、それでも停戦を「強制的な仲裁」できる力を持っているのはアメリカしかありません。

果たして、バイデン政権の「停戦強要」かトランプ前大統領の「取引(ディール)」のどちらが実を結ぶのか分かりませんけれども、一日も早い停戦を望みます。』

宇軍のスターリンク通信は、地上に、一抱えくらいある直径の皿型アンテナを据える。
https://st2019.site/?p=21351

『Defense Express の2023-7-31記事「How russia Hinders Starlink and How Ukrainians Can Deal With It by Using a Shovel」。

　　　宇軍のスターリンク通信は、地上に、一抱えくらいある直径の皿型アンテナを据える。
　露軍は、この皿型アンテナにＥＷをかけることで、スターリンクの利用を阻害しようとする。

　この対策は、地面に深さ50センチの壕を掘り、その周囲を、天井のない「ファラデーケージ」（下縁がアースされている金網構造）でぐるりとめぐらすことだという。50センチの穴の中からも、ディッシュアンテナで衛星通信はできるそうだ。

　もちろん白い皿型アンテナじたいも、上空から目立たぬように、カモフラ布でカバーしておくこと。』

最前線でＡＦＶに給油するのは、タンクローリーである。これが上空からとても目立つ。https://st2019.site/?p=21351

『Dylan Malyasov 記者による2023-7-30記事「Russian military disguise fuel trucks as logging trucks」。

　　　最前線でＡＦＶに給油するのは、タンクローリーである。これが上空からとても目立つ。
　この悩ましい問題を、ついに露軍は解決した。

　精巧なモールディングによって、斜め上方から見ると「木材運搬中のトラック」にしか見えない、直方型の「囲みパネル」を製作したのだ。
　ちゃんと表面が立体的に丸太らしくなっていて、凝った塗装もしてあるのである。それを一枚めくると、その内側は、タンクローリー。』