サウジアラビア:石油産業をめぐる最近の動向
(エネルギー部門人事、石油生産施設への攻撃等)
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/res/projects/default_project/_page/001/007/896/20191017_Research1.pdf



























『生命保険の仕組みも、損害保険と同じく長い歴史を経て確立されましたが、そのアプローチは異なります。 損害保険が…
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『はい、その通りです。保険の計算(数理)において、危険(リスク)の発生は確率計算が中心になります。 保険会社は…
『金融庁や有識者会議(損害保険業の構造的課題に関する有識者会議など)の議論において、企業内代理店に不足している…
サウジアラビア:石油産業をめぐる最近の動向
(エネルギー部門人事、石油生産施設への攻撃等)
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/res/projects/default_project/_page/001/007/896/20191017_Research1.pdf






















防衛研究所 National Institute for Defense Studies

※ サウジアラビア周辺の、海運のトラフィックの混雑の様子…。
※ 石油を運ぶタンカーが多いと思われる…。


『理論研究部社会・経済研究室 研究員 吉田 智聡
エグゼクティブ•サマリー
♦10月7日のイスラーム主義組織ハマースなどの奇襲とその後のイスラエルの反攻が開始されてか
ら、1カ月が経過した。イスラエル軍は10月27日頃から力、、ザ地区での地上作戦の規模を拡大さ
せ、11月2日にはカ、、ザ市の包囲を完了したとみられる。
同軍はカ”ザ地区北部と東部から侵入し、南
北を分断した。他方でハマースは全長500kmとも言われる地下トンネルを用いた戦術を採用してい
るとみられ、紛争は長期戦の様相を呈している。
・ ハマースを含む反西側国家・組織のネットワーク「抵抗の枢軸」は、イスラエルに対する多正面の
軍事的圧力をかけようとしている。
レバノンのヒズブッラーは、イスラエルとの国境地帯で砲撃戦
などを継続している。
イエメンのフーシー派は10月31日に声明を発出し、同日までに3回の対イ
スラエル軍事作戦を実施したと述べた。
「抵抗の枢軸」の領袖であるイランは、イスラエルがレッ
ドラインを超えたとの認識を持ちながら、戦争拡大を望まないという姿勢を示した。イランは「抵
抗の枢軸」傘下組織を用いて、間接的にイスラエル•米国への攻撃を継続すると考えられる。
・ フーシー派の軍事力は、当面イスラエルにとって差し迫った脅威となると考えられる。同派は既に
イスラエル南部エイラートを狙ったとみられる航空攻撃(弾道および巡航ミサイル、ドローン)を
行っているほか、紅海近辺での軍事活動も辞さない構えを示している。過去に紅海封鎖を示唆した
ことがあるフーシー派は2022年に海軍を増強しており、同海域においては海軍款下の戦闘員、対艦
ミサイル、水上即席爆発装置(WBIED)、機雷などを用いる可能性がある。
(注1)本稿のデータカットオフ日は2023年11月5日であり、以後に情勢が急変する可能性がある。
(注2)フーシー派は自身がイエメン国家を代表するとの立場をとるため、国家と同等の組織名や役職
名を用いている。本稿では便宜的にこれらを直訳するが、これは同派を政府とみなすものではない。
-1-
NIDSコメンタリー第284号
【図1:今次の軍事衝突を巡るアクターの関係】
(注1)GCC諸国の中でイスラエルと国交を有さない国を(♦)、国交を有する国を(◊)とした。
(注2)代表的なアクターを記載した図であり、全てのアクターを示したわけではない。
(出所)筆者作成
イスラエル軍のガザ地区入りとハマースが狙う長期戦
10月7日に始まったイスラエルとパレスチナ系武装組織の軍事衝突から、1カ月が経過した。11月5
日現地時間14:00時点で1万1,200名ほど(イスラエル:推定1,430名超、カ、、ザ地区:同9,770名超)の
死者が生じている1。
今次の軍事衝突の初期過程やその背景については西野2が、中東諸国および西側諸
国の反応については吉田が詳細を記しているため、まずはそちらを参照されたい3。
両者の論考からのア
ップデートとしては、イスラエル軍は力’、ザ地区への陸海空による攻撃を実施し、同地区に留まったまま
作戦を継続するようになった。
10月28日にイスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフ(Benjamin
Netanyahu)は軍事作戦が第2段階に入ったという認識を示した。
初期から予見されていたカ”ザ地区北部
からの攻撃に加え、イスラエル軍は東部からも部隊を投入し同地区を貫く幹線道路を抑える動きを見せ
た。
加えて北部および東部からの部隊投入により、同地区は南北に分断された。
軍事力で圧倒するイスラエルに対して、ハマースは地下トンネルを用いた長期戦や人質を用いた政治
交渉を狙っているとみられる。
地下トンネルの数は1,300本にして総距離は500km、最深部で70m程度
という報道がある七
八マースは地下トンネルをゲリラ戦術に用いてきたほか、軍事物資や人質の保管、
-2 –
NIDSコメンタリー第284号
および司令部として用いているとみられることから、地下トンネルは同組織最重要の武器と位置付けら
れる。
また「抵抗の枢軸」系メディア『ハナーディク』はハマースの精鋭部隊が10月7日の作戦に参
加せず温存されており、地下トンネルの戦闘でイスラエル軍を待ち受けていると主張したラ。
同メディア
によれば、同部隊の本来の任務は「ガザ地区外の占領下パレスチナ領(筆者註:イスラエル領を指
す)」での攻撃であるが、防御作戦やトンネル戦の訓練も受けている6。
サウディアラビア資本のメディ
ア『アラビーヤ』は精鋭部隊の人数を5,000名程度とみている7。
そのほかにハマースは新兵器として魚
雷「アースイフ」を使用したと主張し、海上作戦の能力もアピールした8。
イスラエルの海底ガス田では
操業一時停止が発生しており、36万名の予備役が投入されている状況と併せて、ハマースとしては長期
戦を通してイスラエル側の経済的負担を大きくすることで厭戦感を増幅させる狙いがあるとみられる。
他方でネタニヤフは長期戦の覚悟を表明しており、政治•軍事的要因で烈度の変化は見られても、紛争
は長期化するとみられる。
10月9日に共同声明にてハマースのテロ行為を糾弾し、イスラエルへの「ゆるぎない結束した」支持
を打ち出した米英仏独伊には、徐々に軌道を修正する動きが見られる9。
国連安全保障理事会での拒否権
発動など、最もイスラエル寄りの姿勢を示す米国も国際人道法の遵守を要求している。
またフランスは
国連総会の人道的休戦を求める決議に賛成した1°。
このほかにイスラエルと国交を有するヨルダンとバ
ハレーンが駐イスラエル大使を召還するなど、国際法違反の可能性を含むイスラエルの苛烈な反攻に対
する国際社会の非難が強まっている。
「抵抗の枢軸」:水平的支援と垂直的支援
イスラエル軍とハマースの戦闘に加え、注目すべき論点として外部のアクターの関与が挙げられる。
ハマースや同組織と行動を共にするイスラーム聖戦(PIJ)は、イランを頂点とする反西側ネットワーク
「抵抗の枢軸」の一員であり、これまでから協力関係を築いてきた11。
吉田は「抵抗の枢軸」の領袖で
あるイランからハマース等下部組織への支援を「垂直的支援」、ハマース•ヒズブッラー間など下部組
織間の支援を「水平的支援」と呼び、この越境的ネットワークに着目してきた12。
水平的支援では、レバノンのヒズブッラーが初期からイスラエルとの国境地帯で砲撃戦などを行って
きた。
同組織の最高指導者ハサン・ナスルツラー(Hasan Nasr Allah)は10月25日、PIJ事務局長ズイ
ヤード•ナハーラ(Ziyadal-Nakhala)およびハマース政治局副局長サーレハ•アールーリー($旬山亦
cAruri)と会談を行い、介入等の調整を行った乳
さらに11月3日にこれまで沈黙を貫いていたナスル
ッラーが演説を行い、「レバノン戦線において全ての可能性が開かれている」と述べ、イスラエルや米
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NIDSコメンタリー第284号
国に警告を発した改
しかしこの演説ではイスラエルとの全面戦争などは宣言されず、現時点でヒズブ
ッラーは大規模な軍事作戦などを実施する意図がないと指摘されている既
ヒズブッラーの軍事介入の
烈度も低く、その理由としてイランが最も重要なパートナーであるヒズブッラーの消耗を恐れ、同組織
を制御している可能性がある16〇
ナスルッラー演説に先立つ10月31日、イエメンのフーシー派は軍名義で声明を発出し、これまでに
3回ミサイルやドローンでイスラエルを攻撃したことを認めた(フーシー派の軍事力については次節で
詳述する)17。
同派はどの時点の攻撃かを言明していないものの、①10月19 B (米駆逐艦「カーニー」
が撃墜)、②10月27日(エジプト2箇所にドローンが落下)、③10月31日(イスラエル軍が撃墜)に発
生した3つの事案を指すとみられる。
南方からの航空攻撃に備え、イスラエル海軍は紅海方面に部隊を
展開した双。
このほかにシリアを拠点に活動してきた「イマーム・フサイン旅団(Liwa5 al-Imam al-
Husayn) Jがヒズブッラー支援のためにレバノン入りし、イスラエル軍と交戦しているとみられる%
垂直的支援は限定的なものに留まっている。
イラン大統領エブラーヒーム・ライースイー (Ebrahim
Ra^si)はイスラエルがレッドラインを超えたと述べつつも、具体的な行動を示していない。
またイラン
外務大臣ホセイン・アミールアブドウッラーヒャーン(Hoseyn AmTr’abdullahiyan)は「戦争の拡大を望
まない」と発言しており、米国やイスラエルとのエスカレーションを避けようとしている2〇。
すなわ
ち、イランとしては米国やイスラエルとの正面衝突を避け、「抵抗の枢軸」傘下組織を用いて、間接的
にイスラエル・米国への攻撃を継続すると考えられる。
他方でイランとしては最も重要な傘下組織であ
るヒズブッラーの消耗についても検討しなければならず、ハマース等パレスチナ系組織の存在価値と介
入の程度(投入コスト)の比較衡量を迫られているといえよう。
フーシー派の軍事力を推し量る
前節で述べた通りイランにはヒズブッラーを温存したい思惑があるとみられ、その他の武装勢力とし
てフーシー派は有力な選択肢となる。
それでは、イスラエルから地理的に離れたイエメンのフーシー派
の軍事力をどのように評価すべきであろうか。
結論から言えば、同派は「抵抗の枢軸」傘下の非国家主
体の中で最も強力な軍事力を有しており、イスラエルにとって脅威となると考えられる。
本邦では現代
イエメン研究者の数が限られていることもあり、残念ながらフーシー派の軍事力や同派そのものに関す
る理解は十分に進んでいない。
以下では公表資料を基に、フーシー派の軍事力を推し量ってみたい。
フーシー派は、1992年に設立されたザイド派の復興組織「信仰する若者たち(Shabab al-Mu’mm)」の
流れを汲む21。
同派は2000年代後半からイランやヒズブッラーの支援を受け、2015年の政権奪取および
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NIDSコメンタリー第284号
イエメン内戦以降、急速に軍事力を拡大させてきた。
同派は民兵に加え旧国軍の一部を吸収しており、
今日ではその兵員数は20万名ともいわれる22。
なお、英国のシンクタンク「国際問題戦略研究所
(IISS)」は『ミリタリー •バランス』でフーシー派の兵員数を例年2万名程度との見方を示している
が、この数値は記載が開始された2016年版からほとんど変化しておらず、明らかに過小評価である。
またフーシー派は2023年9月の軍事パレードでF-5戦闘機を飛行させるなど、非国家主体らしからぬ軍
事力を有している23。
フーシー派の対イスラエル・米国攻撃の標的として、
①イスラエル本土南部、②紅海近辺のイスラエ
ル•米国アセットが挙げられる。
①は「アクサーの氾濫」作戦後から既にフーシー派が実施してきたも
のである。その手段は2,000km近い長距離の攻撃が可能となる弾道•巡航ミサイル、ドローンに限定さ
れ、対象も現時点ではイスラエル南部の都市エイラートに限定されているとみられる。
なおフーシー派
が11月1日に公表したイスラエル攻撃の動画においても、これらが使用されていることが分かる[表1
参照]。
その兵器詳細について、フーシー派が公表した兵器要覧『軍事産業ー栄光の9月21日革命の奇
跡-』や英米・イスラエル等のシンクタンクの情報を基に分析を試みたところ、同派が長距離射程と位
置付ける兵器が用いられた可能性が高いと考えられる24。
今次の攻撃で使用されたとみられる巡航ミサ
イル「クドウス」については、2020年にフーシー派がサウディアラビア西部のジェッダを攻撃した際
に、将来エイラートを攻撃するために用いると言及されていた25。
ただし映像内ではフーシー派が保有
する航空戦力の中で最も長距離のドローン「ワイード」(射程2,500-2,600km以上と主張、イランの「シ
ャヘド136」とみられる)は確認できず、エイラート以北への攻撃の余力を残していると考えられる。
②の紅海近辺での軍事活動は、国際社会にとって極めて重大な脅威となろう。10月下旬に暫定政府首
相アブドウルアズイーズ・ビン•ハブトウール(‘Abd al-cAzTz bin Habtur)が、ガザへの攻撃が止まない
場合に紅海沖のイスラエル船舶が打撃に晒されると述べた26。
また11月3日に最高指導者のいとこで、
元最高革命評議会議長(大統領に相当)のムハンマド・フーシー(Muhammad’Alial-HUthi)は、米軍空
母が紅海に到達することについて「我々のミサイルの射程内にあり、何一つ心配ない」と述べた27。
フーシー派は内戦勃発後から海洋での軍事活動も行っており、2018年に紅海封鎖を示唆28したことが
あるほか、2022年には海軍の大幅な戦力増強を図った29。
その活動手段としては海軍線下の戦闘員、対
艦ミサイル、水上即席爆発装置(WBIED)、機雷が挙げられる。
いずれも過去にサウディアラビア軍や
米軍宗泉下の艦艇への攻撃•防御作戦に用いられたほか、民間船舶も被害を受けてきた。
機雷については
紅海•アデン湾などを航行する際の行動をまとめた『ベストマネジメント•プラクティス(第5版)』
にて、係維索から外れ漂流する危険性が指摘されている3〇。
これは他の攻撃手段と比べてフーシー派に
とっても制御が難しいことを意味する。
紅海沖の船舶に加え、対岸のエリトリアにあるとみられるイス
ラエルの海軍基地も攻撃対象となり得る31。
フェイクニュースであったものの、10月26日に「抵抗の
枢軸」系メディア『マヤーディーン』は在エリトリア•イスラエル軍が攻撃を受けたと報じた32。
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NIDSコメンタリー第284号
フーシー派は「アクサーの氾濫」作戦への連帯として対外攻撃を正当化しているカヾ、対外攻撃の再開
は自派にとって最重要の問題であるイエメン内戦にも影響を与えている。
2022年4月の停戦合意(およ
び同年1〇月の合意失効)以後、フーシー派もサウディアラビアも越境攻撃を抑えつつ、和平交渉を行
ってきた。ところがフーシー派がイスラエルへの攻撃を開始する中で、サウディアラビアとの緊張も高
まり、『ブルームバーグ』によれば既にサウディアラビア軍に4名の死者が発生した33。同派はサウディ
アラビアがエンターテインメントの祭典「リヤド・シーズン(Mawsim al-Riyad) Jを開催したことな
ど、王国のパレスチナに対する冒流や無関心を批判している。こうしたパレスチナ支持とそれに伴うサ
ウディアラビア批判の言説は支配地域内の住民などに訴求力を持つ一方で、イスラーム世界の盟主を自
認するサウディアラビアにとり望ましいものではなく、和平交渉にも悪影響を及ぼすと考えられる。
【表1フーシー派が対イスラエル攻撃で用いたとみられる兵器とその性能34】
動画時間 種類 使用した兵器(推測) フーシー派主張の射程
00:09-01:17 弾道ミサイル 不明
01:18-03:02 巡航ミサイル クドウス2 or/and クドウス3 クドウス 2 :1,700-2,500km クドウス3 :記載なし
03:03-03:27 ミサイル 夜間のため不明
03:28-05:46 ドローン サンマード3 or/and サンマード4 サンマード 3 :1,500-l,7〇〇km サンマード4 : 2,000km以上
05:47-05:56 ドローン 夜間のため不明
(注1)各種資料からの推測であり、フーシー派は使用した兵器名を公表していない。
(注2)フーシー派が主張する射程と比べて、英米等シンクタンクの評価は短距離であることが多い。
(出所)al-Ilam al-Harbi35, Wikala al-Anba’ al-Yamaniya36, Ansar Allah37 を基に筆者作成
1″Israel-Gaza War in Maps and Charts: Live Tracker,”// Jazeera, November 6, 2023,
https://www.aljazeera.eom/news/longform/2023/10/9/israel-hamas-war-in-maps-and-charts-live-traeker.
2西野正巳「ハマスの前例のない対イスラエル攻撃」『NIDSコメンタリー』第279号、防衛研究所(2023年10月12日)。
3吉田智聡「イスラエル・パレスチナ情勢に揺れる中東政治一「抵抗の枢軸」の介入の行方とGCC諸国の温度差一」『NIDSコ
メンタリー』第280号、防衛研究所(2023年10月17日)。
4 “Anfaq Ghazza… Harb Admigha Bada1 * * 4 5at-ha Israel qibal Hamas,al-Sharq al-Awsat, October 30, 2023,
https://aawsat.com/%D8%A7%D9%84%D8%B9%D8%A7%D9%84%D9%85-%D8%A7%D9%84%D8%B9%D8%B1%D8%A8%D9%8A/
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NIDSコメンタリー第284号
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%D8%A6%D9%8A%D9%84-%D9%82%D8%A8%D9%84-%C2%AB%D8%AD%D9%85%D8%A7%D8%B3%C2%BB.
5 “Quwat al-Nukhba fi Kata’ib al-Qassam: Ihda Ahamm Mufajat al-Muqawama/5 al-Khanadiq. October 30, 2023,
https://alkhanadeq.com/post/6087/%D9%82%D9%88%D8%A7%D8%AA-%D8%A7%D9%84%D9%86%D8%AE%D8%A8%D8%A9-%D
9%81%D9%8A-%D9%83%D8%AA%D8%A7%D8%A6%D8%A8-%D8%A7%D9%84%D9%82%D8%B3%D8%A7%D9%85-%D8%A5
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%84%D9%85%D9%82%D8%A7%D9%88%D9%85%D8%A9.
6 Ibid.
7 al-“Arabiya, “Yablugh cAdad-ha nahw Khamsa Alaf Muqatil.. Ta’arruf “ala Qudrat Wahda al-Nukhba fT Hamas,5, YouTube Video, 1:22,
October 20, 2023, https://www.youtube.com/watch?v=chtW4bqYkCI.
8 “”Aslaha JadTda li Hamas.. Ma Huwa al-Turbid al-“Asif?,5, Sky News (Arabic). November 1,2023, https://www.skynewsarabia.com/middle-
east/1666716-%D8%A7%D9%94%D8%B3%D9%84%D8%AD%D8%A9-%D8%AC%D8%AF%D9%8A%D8%AF%D8%A9-%D9%84%
D8%AD%D9%85%D8%A7%D8%B3-%D9%87%D9%88-%D8%A7%D9%84%D8%B7%D9%88%D8%B1%D8%A8%D9%8A%D8%AF
-%D8%A7%D9%84%D8%B9%D8%A7%D8%B5%D9%81 %D8%9F.
9 “”Joint Statement on Israel/5 The White House. October 9, 2023, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-
releases/2023/10/09/joint-statement-on-israel/.
10「国連総会、ガザ「人道休戦」の決議採択一日英など棄権一」『日本経済新聞』2023年10月28日、
https://www.nikkei.eom/article/DGXZQOGN27DRDOX21C23AOOOOOOO/o
い論者によってどの組織を「抵抗の枢軸」に含めるかは分かれるものの、本稿では「抵抗の枢軸」系メディア『ハナーディ
ク』が示した12の組織をメンバーとみなす。抵抗の枢軸については、以下を参照されたい。
吉田智聡「変容する中東政治と「抵抗の枢軸」」『朝雲新聞』2023年6月29日3面、
http: //www. nids. mod. go .j p/publ ication/ asagumo_ seminar/pdf72023/0629.pdR
12 Ibid.
13 “”al-Sayyid Nasr Allah Yastaqbil al-Nakhala wa al-“Arun.. Ittifaq “ala Muwasala al-Tansiq bi Shakl YawmT wa Da’im,” al-Mayadln.
October 25, 2023,
https://www.almayadeen.net/news/politics/%D8%A7%D9%84%D8%B3%D9%8A%D8%AF-%D9%86%D8%B5%D8%Bl-%D8%A7%D
9%84%D9%84%D9%87-%D9%8A%D8%B3%D8%AA%D9%82%D8%A8%D9%84-%D8%A7%D9%84%D9%86%D8%AE%D8%A7
%D9%84%D8%A9-%D9%88%D8%A7%D9%84%D8%B9%D8%A7%D8%B1%D9%88%D8%B1%D9%8A:-%D8%A7%D8%AA%D9
%8I%D8%A7%D9%82-%D8%B9%D9%84%D9%89-%D9%85%D9%88%D8%A7%D8%B5%D9%84%D8%A9-%D8%A7%D9%84.
14 “”Nass Kalima al-Sayyid Nasr Allah khilal al-Ihtifal al-Takrimi li al-Shuhada5 Alladhm Irtaqu “ala Tanqa al-Quds,55 Qanat al-Manar.
November 4, 2023, https://www.almanar.com.lb/! 1185165.
15 Hanin Ghaddar, “”What Did Nasrallah Really Say, and Why?,” The Washington Institute for Near East Policy. November 3, 2023,
https://www.washingtoninstitute.org/policy-analysis/what-did-nasrallah-really-say-and-why.; Mathias Hammer, “”Hezbollah Leader Threatens
Escalation, but Falls Short of Declaring War with Israel/5 Time. November 3, 2023, https://time.com/6331218/hezbollah-nasrallah-speech-
israel-war-lebanon/.
16 Bobby Ghosh, “”Iran Doesn’t Want Hezbollah Fighting Israel,55 Bloomberg. November 1,2023,
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2023-ll-01/iran-doesn-t-want-hezbollah-fighting-israel.
17 “”al-Quwat al-Musallaha Tu”lin Itlaq Duf a Sawankh wa Ta5irat Musayyara “ala Ahdaf li al-“Aduw al-Isra5TlT,55 Wikala al-Anbd’al-
Yamamya. October 31,2023, https://www.saba.ye/ar/news3276724.htm.
18 “”Israel Deploys Missile Boats in Red Sea as Houthis Attack from Yemen,55 Reuters. November 1,2023, https:II\p.renters.com/article/israel-
palestinians-redsea-navy-idAFKBN 31W2CV.
19 Brian Carter, Ashka Jhaveri, Kathryn Tyson, Johanna Moore, Amin Soltani, Christina Harward, and Nicholas Carl, Iran Update, November
2, 2023. Institute for the Study of War, November 2, 2023, p.10, https://www.understandingwar.org/sites/default/files/2023-l1-
02%20Iran%20Update%20PDF.pdfhttps://www. understandingwar.org/sites/default/files/2023-ll-02%20Iran%20Update%20PDF. pdf.
20「「戦争拡大を望まない」米軍施設攻撃、関与否定ーイラン外相一」『朝日新聞』2023年11月1日、
https://www. asahi.com/ articles/DA3 S15781615.html〇
211992年説以外に、フーシー一族がザイド派復興運動を開始した1980年代に起源を求める説もある。いずれの説を取るにせ
よ、フーシー派が政治的色合いを強く帯びるようになったのは、元最高指導者フサイン・フーシー (Husayn al-Huthi)が運動を
率いるようになってからである。
22 Ahmad al-Dayb, “”Hal Hiya Nudhur Harb IqlTmTya: TahdTd JadTd li Isra5Tl min al-Yaman,55 Sana / Center for Strategic Studies (Arabic).
October 30, 2023, https://sanaacenter.Org/ar/translations/21117.
-7 –
NIDSコメンタリー第284号
23吉田智聡「イエメン情勢クオターリー(2023年7月〜9月)一和平交渉の再開とマアリブ県で高まる軍事的緊張を読み解く
-J『NIDSコメンタリー』第281号、防衛研究所(2023年10月19日)。
24 Ibrahim Jalal, “The Houthis’ Red Sea Missile and Drone Attack: Drivers and Implications,” Middle East Institute. October 20, 2023,
https://www.mei.edu/publications/houthis-red-sea-missile-and-drone-attack-drivers-and-implications.; Fabian Hinz, “Little and Large Missile
Surprises in Sanaa and Tehran,” The International Institute for Strategic Studies. October 17, 2023, https://www.iiss.org/online-
analysis/military-balance/2023/10/little-and-large-missile-surprises-in-sanaa-and-tehran/.; “The Houthi Movement and the War in Yemen:
Development and Significance,” The Meir Amit Intelligence and Terrorism Information Center. March 14, 2023, https://www.terrorism-
info.org.il/en/the-houthi-movement-and-the-war-in-yemen-development-and-significance/.
25 “Iran-Backed Houthis Say Missile That Hit Saudi Arabia Will Also Target Eilat,” Times of Israel. November 25, 2020,
https://www.timesofisrael.com/iran-backed-houthis-say-missile-that-hit-saudi-arabia-will-also-target-eilat/amp/.
26 Ams Mansur, Twitter Post, October 23, 2023, 06:45 PM, https://x.com/anesmansory/status/l716209170364637360?s=20.
27 “Muhammad al-HuthT: cAmalTyat-na Mustamirra Idha Istamarr al-cAduw al-Sihyum fT Qatl Abna’ Ghazza,” al-Sadis wa al- (Ishrin min
Sibtambir Net. November 2, 2023, https://www.26sep.net/index.php/local/67182-2023-ll-02-17-33-05.
28 “al-Huthlyun Yuhaddidun bi Qatc al-Milaha fi al-Bahr al-Ahmar,” al-Jazira. January 1,2018,
https://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/l/8/%D8%A7%D9%84%D8%AD%D9%88%D8%AB%D9%8A%D9%88%D9%86-%D9%8A
%D9%87%D8%AF%D8%AF%D9%88%D9%86-%D8%A8%D9%82%D8%B7%D8%B9-%D8%A7%D9%84%D9%85%D9%84%D8%A7
%D8%AD%D8%A9-%D9%81 %D9%8 A-%D8%A7%D9%84%D8%A8%D8%AD%D8%B 1.
29フーシー派の海上戦力については吉田が詳しい。
吉田智聡「イエメン・フーシー派の海上戦力とその発展一国家性の追求手段としての海上戦カー」『海幹校戦略研究』第13巻
第1号、2023 年、39-56 M〇
30 Bimco, ICS, IGP&I Clubs, Intertanko and OCIMF, BMP5: Best Management Practices to Deter Piracy and Enhance Maritime Security in
the Red Sea, Gulf of Aden, Indian Ocean and Arabian Sea. Witherby Publishing, 2018, p. 5.
31 Neil Melvin, “The Foreign Military Presence in the Horn of Africa Region,” SIPRI Background Paper. April 2019, p.10,
https://sipri.org/sites/default/files/2019-04/sipribp 1904.pdf.
32 “Masadir li al-Mayadin Takshif Htyumayn didd Quwat Isra^lTya fT IrTtriya wa Maqtal Dabit,” al-Mayadin. October 26, 2023,
https://www.almayadeen.net/news/politics/%D9%85%D8%B5%D8%A7%D8%AF%D8%B1-%D9%84%D9%84%D9%85%D9%8A%D8%
A7%D8%AF%D9%8A%D9%86-%D8%AA%D9%83%D8%B4%D9%81-%D8%B9%D9%86-%D9%87%D8%AC%D9%88%D9%85%D9
%8A%D9%86-%D8%B6%D8%AF-%D9%82%D9%88%D8%A7%D8%AA-%D8%A5%D8%B3%D8%B1%D8%A7%D8%A6%D9%8A
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33 “Saudi Forces on Alert after Clash with Iran-Backed Houthis,” Bloomberg. October 31,2023,
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-10-30/saudi-arabia-clashes-with-yemen-s-houthis-rebels-putting-kingdom-on-high-alert.
釧種類の推定にあたり、本山功先生(防衛研究所研究員)と清岡克吉先生(防衛研究所研究員)からのご指導を賜った。本山
先生と清岡先生に対して、拝謝の意を表する。
35 al-Flam al-Harbi, Twitter Post, November 1,2023, 06:00 PM, https://twitter.com/MMY1444/status/1719640433985282398.
36 Zayd al-MahbashT, al-TasnV al- ‘Askari: Mu’jiza Thawra al-Hadiwa al- (Ishrin min Sibtambir al-Majida. Markaz al-Buhuth wa al-
Ma’lumat, September 21,2023, https://www.saba.ye//storage/files/blog/l695274344_DNQhxh.pdf.
37 ccal-Quwat al-Musallaha Takshif can Ta5ira Sammad 4 bi Mada Yasil ila Alfay kilumitr,” Ansar Allah. March 11,2021,
https://www.ansarollah.eom/archives/418886.
-8 –
NIDS
Tokyo Japan
防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第284号 2023年11月10日
PROFILE
吉田智聡
理論研究部社会•経済研究室 研究員
専門分野:中東地域研究(湾岸諸国およびイエメンの国際関係•安全保障)、イエメン内戦
本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
NIDSコメンタリーに関する御意見、御質問等は下記へお寄せ下さい。
ただし記事の無断転載•複製はお断りします。
防衛研究所企画部企画調整課
直 通:03-3260-3011
代 表:03-3268-3111(内線 29177)
防衛研究所Webサイト:www.nids.mod.go.jp
-9 –
アウディーイウカの戦い、ロシア軍が線路を突破してステポヴェ集落内に到達
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-of-audiivka-russian-troops-break-through-the-railroad-tracks-and-reach-stepove/

『ザルジニー総司令官は10日「アウディーイウカを巡る1ヶ月間の戦いで敵の人的損失は約1万人に達した」と発表したが、ロシア軍の攻勢は止まっておらず、アウディーイウカの北に位置するステポヴェ集落内にロシア軍が到達したことを視覚的に確認した。
参考:Залужний назвав втрати РФ за місяць штурмів Авдіївки: близько 10 000 солдатів і багато техніки
アウディーイウカの状況は「ロシア軍を撃退する動画をハリウッドよりもクールだ」と言っている場合ではない
ウクライナ内務省顧問のゲラシチェンコ氏は数日前「アウディーイウカでロシア軍を撃退する動画(内容は過去のもの再編集したもの)」をSNSに投稿して「彼らが(動画に施した)特殊効果はハリウッドよりもクールだと思わないか?」と絶賛、ザルジニー総司令官も10日「敵がアウディーイウカで攻勢を開始して1ヶ月が経過した。この間に我が軍は100輌以上の戦車、約250輌の装甲車輌、約50門の砲兵システム、7機のSu-25を破壊し、敵の人的損失は約1万人に達した。私はアウディーイウカを守る全ての兵士に感謝する」と述べた。
An impressive detonation of Russian armored vehicles!
The Warriors of the 47th Mechanized Brigade showed the defeat of the Russian armored vehicles attack near Avdeevka. Russian tanks and APCs with assault units tried to break through to our positions, but part of their… pic.twitter.com/QVRKQafeEP
— Anton Gerashchenko (@Gerashchenko_en) November 7, 2023
ロシア軍は第47機械化旅団の攻撃で大きな損害を被り、1ヶ月間の戦いを通じて「ザルジニー総司令官が言及したような損失」を出したのかもしれないが、問題は「これだけの損失を被ってもロシア軍の攻勢が止まっていない」という点だろう。
625日の戦いを通じて「ロシアには西側が許容できないリスクとコストに耐える火の玉のような意思がある」と実証されており、どれだけ敵に損害を与えたとアピールしても「陣地」や「土地」を失い、敵の意図をへし折ることができなければ意味がなく、アウディーイウカ方面では視覚的に「ロシア軍がステポヴェ集落内=Ⓐに到達した」と確認された。
出典:GoogleMap アウディーイウカ周辺の戦況/管理人加工(クリックで拡大可能)
ウクライナ人が運営するDEEP STATEは10日「ロシア軍によるアウディーイウカ北側での攻撃が続いており、敵はステポヴェ集落内の最も東側に位置する家に侵入したが、ブラッドレーの攻撃に敗北した。しかし一度到達した場所には再び敵がやって来ることを理解しなければならない。敵はアウディーイウカ包囲を諦めておらず今後も諦めることはない」と報告。
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARも「ウクライナ軍は増援を投入してノボカリノベ方向からクラスノホリフカへの突破を試みたが失敗に終わった。正確な状況は信頼できる情報が不足しているため戦場の霧に包まれているものの、ウクライナ軍兵士は大きな損失とローテーションの欠如に不満を募らせている。そしてロシア軍は線路を横断してステポヴェ集落内に入り、敵の防御体制をテストした後に撤退した。線路を横断できるようになったのは敵の防御能力が低下している現れだ」と主張。
双方とも「ロシア軍兵士がステポヴェ集落内に到達して敗走(撤退)した」と認めているが、その意味については意見が別れている。
どちらにしても「ロシア軍が線路沿いの防衛ラインを突破した」という報告は事実であると確認され、遂にステポヴェ集落内にもロシア軍兵士が侵入し始めているため、アウディーイウカの状況は日々悪化している可能性が高く、ロシア軍を撃退する動画を「ハリウッドよりもクールだ」と言っている場合ではない。
出典:U_G_M
因みにRYBARが言及した「ウクライナ軍兵士の不満」とはタイミング的に「SNS上に登場した第110機械化旅団の動画」を指している可能性が高い。
この動画の中で兵士達は「我々は高台(クラスノホリフカ南西のゴミ捨て山のこと)の攻撃に駆り出されているが、司令部は必要な量の弾薬を支給せず、砲兵による適切な火力支援もないため、毎日何十人もの兵士が無意味な攻撃で死んでいる。周辺一帯はロシア軍の砲撃を受けて何十、何百という仲間の遺体が転がっているのに誰も回収できておらず、司令部も遺体の回収に無関心なので何も対処していない。さらに司令部だけが何も言わず郊外に撤退したのは何故なのか?我々はこの状況について説明を求めている」と訴え、この状況にゼレンスキー大統領の介入を懇願している。
この動画が本物かどうかは不明だが、過去にも不満を述べるウクライナ軍兵士の動画は複数確認されており、仮にロシア側の巧妙なプロパガンダだったとしても「アウディーイウカの状況」が良くないため「真偽を確かめないまま本物だと受け入れてしまう人」もいるかもしれない。
関連記事:アウディーイウカの戦い、ロシア軍が線路を突破して陣地確保に成功か
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関連記事:アウディーイウカの戦い、ロシア軍がクラスノホリフカ南西の高台を占領
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関連記事:ウクライナ軍、ロシア軍は損害を被っても狂ったように押し寄せててくる
※アイキャッチ画像の出典:Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 35 』
『
ミリオタの猫
2023年 11月 11日
返信 引用
消耗戦と言うのは味方にどれだけの損害が出ても補充さえ出来て居れば継続出来るので、ロシア軍としては充分元は取れているのでしょう
逆にウクライナ軍は欧米からの支援が途絶えつつあるので後が無い
この分で行けば来年の始めにはアウディーイウカは制圧されるはずで、この後は来年3月の大統領選挙でプーチンが勝った後、総動員令を発布して戦力を強化したロシア軍がウクライナ軍を磨り潰してウクライナを殲滅するのが確定でしょう
そしてNATOは、今度はバルト三国やポーランドへ御礼参りに来るロシア軍相手に血を流す結末が待っているはずです
3
p
2023年 11月 11日
返信 引用
その「御礼参り」ってなにか根拠ある推測?それともただの妄想?
28
ミリオタの猫
2023年 11月 11日
返信 引用
先ず、これまでの対ウクライナ武器支援ではバルト三国やポーランドの貢献度が結構高いんですよ(ポーランドは既に支援を終えているがその量は多く、バルト三国は量はともかく対GDP比では結構大きな支援をして来た)
しかもバルト三国は元ソ連領だったし、ポーランドは1980年から起きてソ連崩壊の伏線の一つとなった「連帯」による反ソ運動の震源地でもあるから、プーチンにとっては因縁の地でもある
なので、プーチンとしてはウクライナを血祭りに上げたら、次は欧米やNATOに対する報復と見せしめ、そしてロシアの安全保障上の「安全地帯」を確保する(これはウクライナ侵攻当初からの目的でもある)為にもバルト三国やポーランドへの侵攻は有り得ると思います(勿論、ロシア国民の自尊心回復と言う目的もくっ付いて来るでしょう)
尚、兵力に関しては未だロシアは総動員令を発布していないので余力は有ると見た方が良いです
3
理想はこの翼では届かない
2023年 11月 11日
返信 引用
やるとしても経済的な締付けであって武力行使では無いでしょう
NATO加盟国に対して真正面から武力衝突するのは、あまりにも無謀かつ無意味ですから
そういう意味で上のpさんは「なにか根拠ある推測?それともただの妄想?」と聞かれているのだと思いますよ
(国際的に認められてはいませんが)武力行使も外交の一形態ですので、損得勘定を抜きに武力行使をする事はまず無いのです
11 』
『
たむごん
2023年 11月 11日
返信 引用
ウクライナ軍・ロシア軍、アウディーイウカのボタ山(高台)攻防は、両軍ともに正面突撃を繰り返しているということですね。
203高地の戦いは、(犠牲が多いため)戦術が批判されてきましたが、ウクライナ戦争を見れば見直すべきなのかもしれません。
アウディーイウカ攻略の是非は、ひとまず置いておくとして。
ウクライナ軍が、アウディーイウカ方面に増援をどの程度派遣できるのか、アウディーイウカ後方に防衛陣地を構築しているのかが重要と考えています。
アウディーイウカのコークス工場は、地下施設を利用した地下要塞になっている事は、既に報じられています。
アウディーイウカ後方に、似たような強度の防衛陣地を構築する事は難しいため、ウクライナ軍が撤退を遅らせている理由の一つとして理解しています(ロシア軍も偵察等で把握していると考えるべきです)。
2 』
ネタニヤフ首相、戦後のガザ地区をイスラエル軍が支配し続けると発言
https://grandfleet.info/middle-east-afria-related/prime-minister-netanyahu-says-israeli-military-will-continue-to-control-post-war-gaza-strip/
『国際社会はイスラエルによるガザ地区の再占領を懸念、ネタニヤフ首相は米メディアに「再占領や統治を望んでいない」と述べたものの、数時間後には「戦後のガザ地区をイスラエル軍が支配し続ける」と発言、現地メディアも「国際社会が眉を顰めそうな発言だ」と報じている。
参考:Netanyahu says IDF will control Gaza after war, rejects idea of international force
参考:Blinken brings a notable shift in US language toward Israel as pressure mounts at home and abroad
参考:Gantz: I’ve convinced American, international colleagues not to use term ‘settler violence’
ブリンケン国務長官の発言はイスラエルに対するバイデン政権の姿勢に変化が起きている兆候
米当局者は「ハマス壊滅後のガザ地区にパレスチナ自治政府の統治が確立されるまで『近隣のアラブ諸国で構成された多国籍軍』が治安を管理するべきだ」と提案してきたが、ネタニヤフ首相は「ガザ地区の安全保障全般についてイスラエルが無期限で責任を負う」と発言、これを受けて国際社会は「イスラエルがガザ地区を恒久的に占領するのではないか」と懸念、ネタニヤフ首相はFox Newsのインタビューの中で「ガザ地区の再占領や統治を望んでいない」と述べて懸念を払拭したかに見えた。
出典:Daniel Hagari
しかしThe Times of Israel紙は10日「Fox Newsのインタビューから数時間後、ネタニヤフ首相はイスラエル南部の首長達と会談中『ガザ地区はイスラエル軍が支配し続ける、ガザ地区は多国籍軍には渡さない』と国際社会が眉を顰めそうな発言を行った」報じており、イスラエルは本心は「ガザ地区の無期限占領」なのかもしれない。
因みにCNNは「ハマスの残忍な攻撃を受けたイスラエルをバイデン政権は強力に支持してきたものの、ガザ地区内の犠牲者増加、世界中で起きている膨大な抗議活動、ホワイトハウス内でもイスラエル支持への負担を懸念し始め、イスラエルも米国が要求する「対ハマス戦争の戦略練り直し」や「達成すべき目標の明確化」に明確な回答を行っておらず、ブリンケン国務長官も『ガザであまりにも多くのパレスチナ人が殺された。ここ数週間であまりにも多くの人が苦しんでいる』と発言して民間人の死者数を最も直接的に非難した」と指摘。
出典:Palestinian News & Information Agency (Wafa) in contract with APAimages
CNNは「ブリンケン国務長官の発言はイスラエルに対するバイデン政権の姿勢に変化が起きている兆候だ」と見ており、バーバラ・リーフ国務次官補(中近東担当)も下院外交委員会の公聴会で「率直に言って(ガザ保健省の数字は)精度が高いと考えている。正確な数字は銃声や止んだ後にしか分からないが、我々は現場にいる様々な人々から報告を受けており、特定の数字を提示することは出来ないものの報告されている数字(9日時点で1万800人以上)より多い可能性すらある」と証言し、その可能性は「非常に高い」と付け加えて注目を集めている。
ハマスによる「残忍な10月7日の攻撃」は決して許されるものではないが、同時に「ハマス殲滅のためならどれだけ民間人を犠牲にしても許される」という訳ではなく、バイデン政権も再三「民間人の犠牲を抑制する戦い方に改めろ(判明している具体的な改善点は2,000ポンド爆弾から威力の低い250ポンド爆弾への変更や誘導爆弾の使用)」と要求しているが、止まらない民間人の犠牲の増加にバイデン政権も「対応を改める必要がある」と迫られているのだろう。
出典:Israel Defense Forces/CC BY 2.0 首相時代のガンツ氏
追記:ヨルダン川西岸地区ではイスラエル人によるパレスチナ人への暴力や嫌がらせが急増、イスラエル人の攻撃を恐れて13のコミュニティから約600人のパレスチナ人が退避を余儀なくされ、米当局は「入植者による暴力だ」と、EUも「入植者によるテロだ」と非難、The Times of Israel紙は「戦時内閣のガンツ氏(無任所大臣)が米国やパートナーに『入植者による暴力』という表現を使用しないよう説得することに成功した。小規模な過激派グループがパレスチナ人を攻撃しているだけで入植者の99%以上が法を遵守している」と報じている。
追記:米当局は10日「13歳のパレスチナ人がイスラエル人国境警備隊員を殺害した事件でイスラエルは彼の家族が住む家を破壊した。彼1人の行為を理由に彼の家族が家を失うことがあってはならない」とイスラエル当局の対応を非難したが、駐米イスラエル大使館は11日「13歳のパレスチナ人はイスラエル国民を刺殺したテロリストだ」と反発した。
Context is helpful: the “13-year-old” is a terrorist who murdered an Israeli citizen by stabbing him to death. pic.twitter.com/xmpDnPqrVr
— Embassy of Israel to the USA | #IsraelUSA75 (@IsraelinUSA) November 10, 2023
仮に13歳のパレスチナ人がテロリストだったとしても、彼の家族全員がテロリストであったのかは定かではなく、なぜイスラエルは集団処罰を正当化するのかと批判されている。
追記:イスラエルメディアのChannel 12は「ガザ地区の軍事作戦は4段階で構成され戦闘期間は1年を予定している。最終的にハマスやイランの影響力を排除した統治機構をガザ地区に樹立するのが目標だ」と報じている。
出典:Government Press Office of Israel/CC BY-SA 3.0
追記:フランスのマクロン大統領はBBCのインタビューの中で「事実上、民間人が爆撃されている。赤ん坊、女性、高齢者が爆撃で殺されている。この攻撃に正当性はないので即時停止をイスラエルに要求する。この呼びかけに他の西側指導者も賛同してくれることを願っている」と語ったが、イスラエルが国際法を破ったかどうかについては「それを判断するのは自分の役割ではない」と述べた。
マクロン大統領の発言についてネタニヤフ首相は「ガザでの民間人死亡はハマスの責任なので、世界中の指導者はイスラエルではなくハマスを非難しなければならない」と反発した。
追記:イスラエルはハマスの攻撃で死亡した人数を1,400人から1,200人に引き下げた。
関連記事:米統合参謀本部議長、民間人の犠牲が増えるほどハマス根絶は困難になる
関連記事:バイデン政権高官、パレスチナ人の死亡者数は発表より多い可能性が高い
関連記事:パレスチナ自治政府のシュタイエ首相、ガザを攻撃してもハマスは消滅しない
関連記事:イスラエルのやり方はテロリストを増やすだけ、ハマスと住民の分離に繋がっていない
※アイキャッチ画像の出典:Prime Minister of Israel イスラエル南部の首長達と会談するネタニヤフ首相
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投稿者: 航空万能論GF管理人 中東アフリカ関連 コメント: 58 』
フランスのミストラル級強襲揚陸艦、その特徴と任務は?
https://kaiyoukokubou.jp/2023/11/10/mistral/


『目次
仏の世界戦略を支える戦力投射力
十分な航空運用能力と医療機能
幻となったロシアへの売却
仏の世界戦略を支える戦力投射力
かつての植民地時代の名残から南米やカリブ海、インド太平洋にも海外領土を持つフランスはこれらを守るための海軍力を整備してきました。
さらに、国連安保理の常任理事国としての秩序維持、旧宗主国として西アフリカ諸国にも介入することから、それなりの戦力投射能力が必要になります。
その筆頭が唯一の空母「シャルル・ド・ゴール」ですが、実際に水陸両用作戦から人道支援までの幅広い活躍をするのが3隻ある「ミストラル級」強襲揚陸艦です。
⚪︎基本性能:「ミストラル級」強襲揚陸艦
排水量 16,500t(基準)
全 長 210m
全 幅 32m
乗 員 160名
速 力 18.8ノット(時速35km)
航続距離 10,800km
兵 装 30mm機関砲×2
20mm機関銃×2(遠隔操作式)
12.7mm機関銃×4
7.62mmバルカン砲×2
対空ミサイル連装発射基×2
艦載機 ヘリコプター×16
輸送力 兵員:最大900名
車両:60〜230両
建造費 1隻あたり約700億円
2006年に登場した「ミストラル級」は、フランス海軍の揚陸作戦と人道支援活動で中心的役割を果たす強襲揚陸艦で、兵員輸送や航空運用、医療などの複合機能を有しています。
ちなみに、「ミストラル」という名前はフランス南東部に吹く地方風を指し、残りも気象現象に基づいて命名されました。
まず、「ミストラル級」は単独で揚陸作戦を行えるように指揮通信能力が重視されていて、国産の通信システムと情報処理システムが搭載されました。一方、個艦防御では近接火器類を充実させていることから、小型艇対策を意識しているのが分かります。
肝心の輸送力は任務によって変わるものの、主力戦車「ルクレール」だけならば最大40両まで搭載可できます(1個戦車大隊に匹敵)。ほかにも、「ルクレール戦車×13、その他車両×46」のような組み合わせが可能です。
兵員については、通常は450名ほどを想定していますが、短期間であれば最大900名まで乗せられます。
車両を載せて発進する揚陸艇(出典:フランス海軍)
そして、揚陸能力を支えるのが長さ120mもある広大なウェルドックであり、最大8隻の揚陸艇が運用可能です。また、エア・クッション型のLCAC高速揚陸艇も2隻まで搭載できるため、これらを使うアメリカ海軍との互換性も確保されました。
十分な航空運用能力と医療機能
さて、強襲揚陸艦である以上は航空運用能力が欠かせませんが、「ミストラル級」は甲板上に6つのヘリスポットを設けており、最大16機の輸送ヘリや攻撃ヘリを収容できます。
また、病院船としても運用できるように設計されていて、2つの手術室と69個の病床を含む医療設備が整えられました。格納庫を使えば、さらに50床を設置できるため、全体としては小規模都市の病院に匹敵する能力を持つそうです。
これらは災害地域での救援活動や医療支援を行う際に役立ち、国際協力においても重要な役割を果たせる要因です。
幻となったロシアへの売却
多様化する任務をこなせる「ミストラル級」は、フランスの戦力投射能力のみならず、スペインの強襲揚陸艦「ファン・カルロス1世」とともにNATO地中海艦隊の一翼も担う存在です。
すでに3隻が就役済みなので、ローテーション的には問題ありませんが、別に2隻の準同型艦がロシアに輸出される予定でした。ところが、2014年に始まったウクライナ危機で引き渡しは中止となり、最終的に2隻はエジプトに売却されました。
もし、そのままロシアに売却されていたら、ロシア海軍の揚陸能力は大幅に高まり、少なくとも1隻は太平洋艦隊に配備予定だったので、日本にとっても懸念材料でした。
これらが黒海方面に回されていた場合、ロシア=ウクライナ戦争で懸念されたオデーサなどへの上陸も実現していたかもしれません。その後の展開を考えると、フランスの判断は賢明であり、取引中止となったのは幸いとしか言えません。
有事は近いのか?備えを急ぐ日本政府の動きから読み取る
外国 水上艦船』
トルコ、国連での国名を「テュルキエ」に ブランド刷新と大統領
https://www.bbc.com/japanese/61680276
『2022年6月3日
ティファニー・ワートハイマー、BBCニュース
Turkish Foreign Minister Mevlut Cavusoglu signing a document
画像提供, @MevlutCavusoglu
画像説明,
書類に署名するトルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相
トルコは今後、国連での国名を「Turkey」(ターキー)ではなく「Türkiye」(テュルキエ)に変更する。トルコ政府の正式な要請を受け、国連が同意した。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、同国のブランド価値を刷新する方針を打ち出している。昨年12月には、「『テュルキエ』がトルコ人の文化、文明、価値観を最もよく表している」と述べていた。
今回の変更はそのブランド刷新の一環。これを受け、いくつかの国際機関が対応を求められる。
国連によると、トルコからの要請は今週受け取り、すぐに変更したという。
ほとんどのトルコ人はすでに、自国名を「テュルキエ」と認識している。しかし、英語名の「ターキー」は諸外国で広く使われており、トルコ国内でも使用されている。
国営放送局TRTは昨年、変更の方針が発表されると直ちに実施した。ブランド刷新に取り組む理由として、英語の「ターキー」と、クリスマスや新年、感謝祭と伝統的に関係がある七面鳥との関連もあると説明した。
また、ケンブリッジ英語辞典が「ターキー」の意味の1つとして、「ひどい失敗」、「ばか者、愚か者」といった定義を挙げている点も指摘した。
オンラインで賛否の声
ブランド刷新の取り組みには、すべての輸出製品に「メイド・イン・テュルキエ」の表示をつけることも含まれる。今年1月には、「ハロー・テュルキエ」というキャッチフレーズの観光キャンペーンが始まった。
こうした動きに、オンラインではさまざまな反応が示されている。政府関係者が支持を表明する一方で、あまり効果のない気晴らしだと言う人もいる。トルコは経済危機のただ中にあり、エルドアン氏は来年の選挙をにらんで準備を進めている。
国名の変更は珍しいことではない。
2020年には、オランダがブランド刷新のため「Holland」の使用をやめた。その前には、マケドニアがギリシャとの政治的対立から「北マケドニア」に改名。2018年には、アフリカ南部のスワジランドが「エスワティニ」に変わった。
さらに歴史をさかのぼると、イランはかつてペルシャと呼ばれていた。シャムは現在タイになっており、ローデシアはジンバブエに変更された。
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<解説>鳥と共有する名前――オヌル・エレム、BBCトルコ語
「Ü」は、この文字を使わない国の人にとっては厄介かもしれない。しかし、ドイツ語の「Ü」と同じであり、英語では「pure(ピュア)」や「cue(キュー)」の「U」と同じ音だ。英語話者は、「Turkey(ターキー)」の最初の母音を「Ü」に変え、「pet(ペット)」の「E」の音を最後につけるだけで、新しい国名を完璧に発音できる。
しかし、なぜこの変更が必要だったのか。エルドアン大統領は何年も前から、この動きを推進してきた。鳥と単語を共有するより、トルコ語の国名を使ったほうが、よりよく国を表すことができると主張している。
七面鳥は、多くの言語でさまざまに呼ばれている。ポルトガル語では「ペルー」、トルコ語では「ヒンディー」だ。
多くのソーシャルメディアユーザーは、この事実を引き合いにして、トルコ政府の動きをばかばかしいと批判している。一方で、必要なブランド刷新だとして賛成する人もいる。
トルコは「Turkey」、「Turquie」、「Twrci」などと表されてきた。世界の人々が「Türkiye」を受け入れるのか、様子をみる必要がある。
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(英語記事 Turkey changes its name in rebranding bid)』
イスラエルのベングリオン運河開通目標:情報筋
政治
https://www.turkiyenewspaper.com/politics/16892
※ イスタンブール所在の、トルコのメディアのようだ…。
※ なお、「トゥルキエ」とは、最近、トルコが「自らの呼称」として、こう呼んでくれと要請している「呼称」だ。

『(※ 翻訳は、Google翻訳)
2023-10-25 09:30:00 | ソン・ギュンセレメ : 2023-10-25 10:29:37
数日間ガザを砲撃しているイスラエルは、世界のエネルギーと貿易の新たなルートを生み出すベングリオン運河の実現を目指している。
イスラエルのベングリオン運河開通目標:情報筋
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ガザ・アシュケロン線から紅海に通じるベングリオン運河が、ガザにおけるイスラエルの大量虐殺・非人間化計画の背後にあることが明らかになりました。
この計画の範囲内で、イスラエルは世界貿易・エネルギー回廊からスエズを排除し、世界貿易・エネルギー物流の中心地となることでエジプトをさらに追い詰めることを目指している。
専門家らは、この状況は中国の一帯一路計画と地中海、そして世界のエネルギーの30パーセントの中継点であるホルムズ海峡の戦略的エネルギーバランスを揺るがし、世界規模のエネルギー危機を引き起こす可能性があると見ている。戦争。
スエズの代替品
イスラエル政権がスエズの代替案として建設を計画しているベングリオン運河は、ガザ・アシュケロン地域から紅海まで伸びる全長260キロメートルの回廊である。
世界のエネルギーと貿易に新たなルートを引くベングリオン運河は、スエズから年間数十億ドルを稼いでいるエジプトにとっても経済的・商業的破壊を意味する。
エネルギー地政学の専門家メフメト・オグトゥク氏は、10月7日に始まったガザ危機前に延期されたイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフのトゥルキエ訪問と、10月10日にサウジアラビアとイスラエルの間で署名される歴史的合意に注目を集めている。トゥルキエを除くインドの-20サミット経済回廊も考慮されるべきである。
「サウジアラビア-ドバイ-イスラエル-ギリシャルートに続くムンバイからヨーロッパまでの回廊とのバランスを変えようという意志があった。イスラエルのガスをトルコ経由で市場に輸送する協定は最終段階に達していた。今やその段階は遠い」遅れており、引き起こされた損害を補償する可能性は減少している」と彼は述べた。
ナイル川に到達
パレスチナの政治専門家サミ・アル・アーリアン博士は、ベン・グリオン計画は占領政権の歴史と同じくらい古いと語った。彼はまた、この運河の軍事的、経済的、エネルギー的、戦略的重要性を強調した。
同氏は、「ベングリオン線はアフリカ経由の航路も3週間短縮することになる。これは世界航路に重大な影響を及ぼし、地域の緊張を高め、戦争を煽る役割を果たすことは避けられない」と述べた。
アル・アーリアンによれば、この発展はエーゲ海と地中海に直接的な影響を及ぼしており、エジプトとトルキエ間の協力が必要であるという。
中国も影響を受ける
一方、中東専門家のイスマイル・ヌマン・テルチ氏は、イスラエル・パレスチナ問題に対する中国のアプローチは、この地域における中国の経済的利益に影響されていると述べた。同氏は、中国がこの地域にインフラや港湾への投資を行っていることを思い出させた。
同氏は「中国は地域の不安定化を望んでいないだろう。中国はエネルギーが中東に依存しているため、地域全体の安定を非常に重視している」と述べた。
ラタキアとタルトゥースを中心とするシリアにおけるロシアの軍事プレゼンスと、地中海で活動するロシアの船舶も、ガザを中心とした緊張の影響を受けている。一方、イスラエルが神学的動機に加え、世界貿易エネルギー軸への影響力を高める試みとして実施しようとしているベングリオン運河は、バスラとヨーロッパを中心とするエネルギー・貿易輸送ラインに直接影響を与える。トゥルキエ。さらに、ザンゲズル回廊も、同じ状況における世界的なプロセスの影響を受ける地点の一つです。
どうしたの
ハマスの軍事部門であるイズ・アルディン・アル・カッサム旅団は、 10月7日朝、イスラエルに対する「アル・アクサ洪水」と呼ばれる包括的攻撃を開始したと発表した。
ガザからイスラエルに向けて数千発のロケット弾が発射される中、武装勢力が地域の入植地に侵入した。イスラエル軍も数十機の戦闘機でガザ地区への攻撃を開始した。
ガザのパレスチナ保健省は、イスラエルによるガザ攻撃で子供1千873人、女性1023人を含む4千651人が死亡、1万4千245人が負傷したと発表した。
ガザからの攻撃により、兵士306名を含むイスラエル人1,400名が死亡、イスラエル人5,132名が負傷したと報告された。
イスラエル軍はダマスカスとアレッポの空港を襲撃した。中東が再び流血の惨劇と化しつつある中、250万人近いパレスチナ人が封鎖されたガザから退去する期限が設定された。
占領下のヨルダン川西岸では、イスラエル軍とユダヤ人入植者の攻撃により90人のパレスチナ人が死亡したと伝えられている。
イスラエルによるガザ攻撃ではジャーナリスト18人が殺害された。
10月8日以来、イスラエルとレバノンの国境でイスラエル軍とヒズボラとの衝突があり、ヒズボラメンバー24名と民間人4名(うちジャーナリスト1名)が死亡した。レバノンが組織した攻撃でイスラエル兵士3人とイスラエル民間人1人が死亡した。
つい最近、イスラエルはガザ地区のアル・アハリ・バプテスト病院を攻撃し、民間人を殺害した。
出典:ニュースルーム
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イスラエル軍がガザで民族浄化作戦を続けている理由として新運河建設も指摘 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311110000/


『イスラエルはアカバ湾と地中海をつなぐ「ベン・グリオン運河」を計画している。スエズ運河はエジプト領にあるが、新運河はエーラト港からヨルダンとの国境沿いを進み、ガザの北側から地中海へ出るルート。この計画が実現するとイスラエルは世界の物流に対する影響力を手にできるが、問題はパレスチナ人を封じ込めているガザ。新運河の不安定要因になる。その問題を解決するためにはガザからパレスチナ人を消し去らねばならないとイスラエルが考えても不思議ではない。
ガザには天然ガスの問題もある。地中海東部、エジプトからギリシャにかけての海域で天然ガスや石油が発見されているのだ。この海域に9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っていることがわかっている。ガザ沖にも天然ガスは存在、その開発が進んでパレスチナの経済が豊かになることをイスラエルは恐れている。
イスラエルは1948年5月14日に「建国」されたが、その時点から「大イスラエル構想」は存在していた。ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だというのだ。
その構想を実現しようとしていた人びとはユダヤ教の宗教書であるトーラー(キリスト教徒が言う旧約聖書のうちモーセ5書)の記述を根拠だとしているが、トーラーによると、土地を所有しているのは神であり、ユダヤ教徒はトーラーを守るという条件の下でその土地に住むことを許されただけだ。大イスラエル構想はプロテスタントが言い始めたのだとも言われている。
しかし、「建国」際に大イスラエルを実現できない。1967年6月5日にイスラエルは第3次中東戦争を仕掛ける。この年の3月から4月にかけてイスラエルはゴラン高原のシリア領にトラクターを入れて土を掘り起こして挑発、シリアが威嚇射撃するとイスラエルは装甲板を取り付けたトラクターを持ち出し、シリアは迫撃砲や重火器を使うというようにエスカレートしていった。
軍事的な緊張が高まったことからエジプトは1967年5月15日に緊急事態を宣言、部隊をシナイ半島へ入れた。5月20日にはイスラエル軍の戦車がシナイ半島の前線地帯に現れたとする報道が流れ、エジプトは予備軍に動員令を出す。そして22日にナセル大統領はアカバ湾の封鎖を宣言した。
イスラエルはこの封鎖を「イスラエルに対する侵略行為」だと主張、イスラエルの情報機関モサドのメイール・アミート長官が5月30日にアメリカを訪問、リンドン・ジョンソン米大統領に開戦を承諾させた。そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発する。
この戦争で圧勝したイスラエル軍はガザ、ヨルダン川西岸、シナイ半島、ゴラン高原を占領したが、占領を続けられなかった。それでもゴラン高原の西側3分の2を不法占拠は続け、ヨルダン川西岸では不法入植で侵食してきた。そしてガザでの民族浄化作戦だ。
ハマスを含むパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルへ攻め込んだ。軍事作戦「アル・アクサの洪水」だが、この攻撃をイスラエル政府やアメリカ政府は事前に知っていた可能性が高い。その根拠は本ブログでも書いてきた。?この攻撃を受け、攻め込んだ戦闘員と一緒にイスラエル軍はイスラエル人を殺傷しているとイスラエルのメディアも報じている?。
この攻撃を口実としてイスラエル軍はガザのパレスチナ人に対する無差別攻撃を開始、エジプト領のシナイ半島へ移動するように命じたが、エジプト政府は国境を開けず、パレスチナ人は移動を拒否した。そこで皆殺し作戦へ切り替えたようだ。
イギリスの支配層が19世紀に策定した長期戦略にとって紅海から地中海へ抜ける運河は重要な意味を持つ。その運河のそばにイギリスが作り上げた国がサウジアラビアとイスラエルにほかならない。
イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設。その翌年にスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査し、アメリカではウィリアム・ブラックストーンなる人物が1891年にユダヤ人をパレスチナに送り出そうという運動を展開し、ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけた。
1917年11月2日、イギリス外相だったアーサー・バルフォアはウォルター・ロスチャイルドに書簡を出す。その中で「ユダヤ人の国」を建設することに同意すると書かれている。
1920年代に入るとパレスチナでアラブ系住民はそうした動きに対する反発が強まり、それを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成。そしてアイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用することになる。この組織はIRA(アイルランド共和国軍)を制圧するために設立され、違法な殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1948年5月にイスラエルの「建国」が宣言される。
シオニストには強力なスポンサーが存在した。その中にはエドモン・アドルフ・ド・ロスチャイルドやアブラハム・フェインバーグが含まれている。(Will Banyan, “The ‘Rothschild connection’”, Lobster 63, Summer 2012)
ライオネル・ド・ロスチャイルドと親しくロシア嫌いだったベンジャミン・ディズレーリは1868年2月から12月、74年2月から80年4月まで首相を務めている。ディズレーリが1875年にスエズ運河運河を買収した際、資金を提供したのはライオネル・ド・ロスチャイルドだ。(Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018)
1880年代に入るとエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめた。この富豪はエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドの祖父にあたる。
最終更新日 2023.11.11 00:00:11 』
シリアやイラクで米軍基地への攻撃が相次ぎ、米兵に相当数の負傷者 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311100000/
『イランのモハマド-レザ・アシュティアニ国防相は11月5日、ガザでのイスラエルによる敵対行為を終わらせなければ、アメリカが大きな打撃を受けるだろうと警告した。イスラエルはアメリカの支援なしに存在し得ない国で、国内にはアメリカ軍の基地が建設されている。
そうした基地のひとつ、ネゲブ砂漠のハルケレン山頂にある「サイト512」にはレーダー施設があり、イランの動きを監視しているが、それだけでなく、オーストラリアにあるCIAのパイン・ギャップ基地はガザに関する電子情報を収集、そのデータをイスラエル国防軍に提供している。
イスラエル軍はすでに1万人を超すガザ住民を殺害、その約4割は子どもだ。その虐殺はハマスを含むパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルを攻撃した結果だとされているが、状況証拠はイスラエル政府やアメリカ政府が事前に攻撃を知っていたことを示している。しかも、本ブログでも書いたように、ハマスの創設にはイスラエルが深く関与、特にベンヤミン・ネタニヤフ首相とハマスは緊密な関係にあった。
イスラエルに対する軍事作戦は「アル・アクサの洪水」と名付けられている。この攻撃で約1400名のイスラエル人が死亡したとされているのだが、イスラエルの新聞ハーレツによると、イスラエル軍は侵入した武装集団を壊滅させるため、選挙された建物を人質と一緒に砲撃で破壊したという。イスラエル市民をイスラエル軍は殺害したということだ。ハーレツの記事を補充した報道もある。しかも、死亡者の多くはイスラエル軍関係者だという。
イスラエルはガザでの住民虐殺を止めていない。イスラエルによる敵対行為を終わらせなければ、アメリカが大きな打撃を受けるとイラン国防相は警告していたが、ヒズボラはレバノンとの国境周辺でイスラエル軍と戦闘を始めただけでなく、イラクやシリアに不法建設されたアメリカ軍基地もドローン、ミサイル、迫撃砲、ロケット砲などで攻撃している。アメリカのネットワーク局NBCによると、そうした攻撃で少なくとも45人の米軍人が負傷した可能性がある。
元CIA分析官のラリー・ジョンソンによると、メリーランド州ベセスダにある医療センターを定期的に訪れている人から、最近の基地攻撃で負傷したアメリカの軍人で病棟がいっぱいになっていると聞かされたという。アメリカ国内でイラクやシリアから撤退するべきだとする意見が増えることを恐れ、ホワイトハウスや国防総省はそうした情報を隠蔽している。情報の隠蔽という点ではイスラエルも同じだ。
最終更新日 2023.11.10 09:40:52 』
IMFの概要
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/imf/gaiyou.htm
※ ロシアの出資比率は、2.71%くらいだ…。
※ 日米合わせると、23.86%。中ロ合わせると、9.1%くらいだ。
※ そういうことで、AIIB作ったりしたんだが、あの体たらくだしな…。
※ ちなみに、韓国は2016年のデータで、16位。1.8%になったらしい…。
※ (『Write: 2010-11-06 14:12:25 / Update: 2010-11-06 14:13:41
韓国はIMF=国際通貨基金での出資比率がこれまでの1.41%から1.8%になり、出資順位がこれまでの18位から16位に上がりました。』 ( https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=38145 )


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