ジジイがあれこれ考えた

中国の国土政策の概要
https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/international/spw/general/china/index.html

習近平氏が上海訪問　先物取引所など視察
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB29DKX0Z21C23A1000000/

『【上海=共同】新華社電によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は28、29日に上海市を訪問し、上海先物取引所や科学技術関連の展示施設を視察した。経済都市の上海を訪れることで、低迷する景気にてこ入れする狙いがあるとみられる。

共産党は27日に中央政治局会議を開き、上海を中心とする長江経済ベルトで環境保護を重視した経済成長を目指す方針を確認していた。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、習氏の上海市訪問は2020年以降で初めて。』

中国外相「永続的な停戦望む」 国連安保理でガザ情勢協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DT50Z21C23A1000000/

『【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は29日、パレスチナ自治区ガザの情勢について話し合うハイレベル会合を開いた。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相が議長を務め「この数日間の戦闘休止が、新たな攻撃が始めるためのものではなく、包括的かつ永続的な停戦に向けた外交の始まりであることを望む」と訴えた。

パレスチナやヨルダンをはじめとしたアラブ諸国の外相や、イスラエルの国連大使などが会合に…

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『パレスチナやヨルダンをはじめとしたアラブ諸国の外相や、イスラエルの国連大使などが会合に参加した。議長を務めた王氏は会合で「中国は国際社会に対し、永続的な停戦を最優先事項として取り組むよう訴える」と強調し、民間人の保護や二国家解決の重要性を呼びかけた。

会合に出席した国連のグテレス事務総長は、一時的な戦闘休止によりガザに人道支援が届き始めたことを歓迎したうえで「しかし、膨大なニーズを満たすには不十分なままだ」と懸念を示し、さらなる支援が重要であると強調した。

パレスチナのマルキ外相は「イスラエルはガザをこの世の地獄に変えた。イスラエルはパレスチナの子どもたちをテロリストと呼び、殺害、逮捕、拷問を正当化している」と主張した。

各国から永続的な停戦を求める声が相次ぐなか、イスラエルのエルダン国連大使は「停戦の呼びかけは、ハマスを延命させるだけだ。停戦を支持する人はハマスがガザを支配し続けることを支持しているのと同じだ」と反論した。』

米空軍、オスプレイ墜落「原因不明」　訓練中に事故
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29E4A0Z21C23A1000000/

『2023年11月30日 4:10 (2023年11月30日 4:15更新)

【ワシントン=中村亮】米空軍特殊作戦司令部は29日、鹿児島県の屋久島沖で墜落したとみられる輸送機CV22オスプレイは通常の訓練を実施中だったと明らかにした。事故原因に関し「現時点で不明だ」と説明した。

特殊作戦司令部は声明で「緊急対応要員が救難活動を実施している」と説明し、乗員の状況は分かっていないと言及した。日本の海上保安庁によると、捜索に協力した漁船が乗員とみられる男性1人を発見したが、その後に死亡が確認された。

米空軍は横田基地（東京都福生市など）にCV22オスプレイを配備し、米海兵隊も普天間基地（沖縄県宜野湾市）を拠点にMV22オスプレイを運用している。

オスプレイをめぐっては、8月にオーストラリアで墜落事故が起きて米海兵隊員3人が死亡した。2022年には西部カリフォルニア州で墜落し、日本でも16年に沖縄県名護市沿岸部で大破した。

米空軍は22年8月、飛行中に起きるクラッチの不具合を受け、全てのCV22オスプレイを地上待機させて安全確認をした。海兵隊は不具合が起きた場合の対処策を訓練済みだとして地上待機をせずに飛行を続けた。』

「中国人に自由を」、米下院中国委員長「白紙運動」支持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300AF0Q3A131C2000000/

『【ワシントン=大越匡洋】米議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は29日、中国各地で厳格な「ゼロコロナ」政策に抗議する「白紙運動」が起きてから1年を記念する議会内での行事に出席し、「中国人は自由を望み、それに値する」と訴えた。

ギャラガー氏は「専制政治があまりに明白になり、検閲があまりに威圧的になると、スロ…

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『ギャラガー氏は「専制政治があまりに明白になり、検閲があまりに威圧的になると、スローガンも議論も必要なくなる時が来る」と述べ、中国共産党による厳しい言論統制を批判した。

若者を中心に白紙を掲げて抗議の意思を示した運動は、一部で習近平（シー・ジンピン）国家主席の退陣まで求める異例の事態となった。米議会内の行事には中国の新疆ウイグル自治区、香港などの人権問題に取り組むグループのメンバーらが参加した。』

謎のプロジェクト「Q＊」　OpenAI、進む万能AI研究
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN289UJ0Y3A121C2000000/

『対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の公開から30日で1年を迎えた。巧みに言語を操る生成AIの登場は世界に衝撃を与え、巨大市場に成長しつつある。開発元の米オープンAIでは人間をしのぐ「万能AI」の実現に向け、謎のプロジェクトが進むとされる。急速に進化するテクノロジーを制御するすべは、なお手探りだ。
AIの発展は「未知の領域」に

オープンAIの研究者数人が、人類を脅かす可能性…

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中竹竜二
チームボックス代表取締役/元早稲田大学ラグビー部監督

別の視点

AIの急速な進化は、ビジネス界に留まらず、プロスポーツやアマチュアスポーツにも大きな影響を与える。プロスポーツでは、選手の個人情報のプライバシーとセキュリティが主要な課題であり、AIによるデータ分析や戦略立案が限られたチームにしか利用できない場合、競技の公平性が損なわれるリスクがある。アマチュアスポーツにおいても、AI技術へのアクセス格差が選手間で不平等を生む可能性があり、AIへの過度な依存は選手の自己学習能力や判断力の低下を招く。特にアマチュアでは専門的な監視の不足が倫理的な問題を引き起こす可能性も。これらのに対処するため、AI技術の適切な管理と倫理的な利用のためのガイドラインは不可欠だ。』

『オープンAIの研究者数人が、人類を脅かす可能性のある強力なAIの発見について警告する書簡を最高意思決定機関である理事会（取締役会に相当）に送っていた――。

オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が11月17日に同社の理事会によって突如解任された「お家騒動」。ロイター通信は関係者の話として、「Q＊（キュースター）」と呼ばれる研究プロジェクトの存在が背景にあったと報じた。

Q＊の実態はベールに包まれているが、ロイターによるとAIの数学的な思考能力の向上を目的にしているとみられる。この情報を巡り、AI研究者らの間ではさまざまな観測や議論が浮上している。

AI研究の第一人者であるモントリオール大学のヨシュア・ベンジオ教授は日本経済新聞の取材に対し、「Q＊は人間との大きな差だったAIの論理的思考や数学的能力を飛躍させた可能性があるといわれている。一連の報道が事実であれば、予想よりも『AGI』の実現が近づいているはずだ」と指摘した。

AGIは「Artificial General Intelligence」の略称で、日本語では「汎用人工知能」と訳される。2015年に非営利組織として発足したオープンAIはかねてAGIを「人類の利益」のために構築するという理念を掲げてきた。

従来のAIが「囲碁を打つ」「人間の顔を見分ける」といった特定の情報処理を担う特化型であったのに対し、AGIは幅広い作業に対応できる。様々なタスクをこなせる人間の頭脳に近く、自律的に学習したり問題を解決したりできるようになるともいわれる。

チャットGPTはすでに特化型AIの枠を超え、一定の汎用性を獲得しつつある。これまでAIが苦手としてきた論理的思考などを補う技術を確立できれば、AGIの実現は一段と現実味を帯びる。アルトマン氏は解任騒動が起きる直前の16日の講演で「（AIの発展は）未知の領域に入った。能力は誰にも予想がつかないほど進化するだろう」と予言している。

AGIは人間が担ってきた知的作業を担い、劇的な生産性向上をもたらす可能性がある。一方で賢すぎるAIの進化に歯止めをかけられなくなるシナリオも想定されている。アルトマン氏自身も「人間の知性を超えるAIはおそらく人類の歴史の中で最も重要で恐ろしいプロジェクトだ」と認める。

AGIが自己保存という目標を持ち始め、人間と対立すれば、文明の崩壊を招くとの主張もある。オープンAIと提携する米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOもAGIの開発にあたっては「リスクが軽減されるように企業として懸命に取り組みたい」と話す。

創業メンバーは理事を退任

解任から4日後にアルトマン氏がCEOに復帰したオープンAIは、経営管理体制を刷新した。現時点で判明している理事会の顔ぶれはローレンス・サマーズ元米財務長官、米セールスフォース元共同CEOのブレット・テイラー氏、質問サイト運営の米クォーラでCEOを務めるアダム・ディアンジェロ氏の3人だ。

一連の騒動を通じて、アルトマン氏を含むすべての創業メンバーが理事会から外れた。米メディアは理事会の定数が9人に増える見通しだと報じている。AI開発の安全性を重視する社内勢力は弱まり、AGIの実現に向けた研究が加速するとの見方が多い。

チャットGPTの登場からわずか1年で生成AIの関連市場は急拡大した。独スタティスタによれば30年には23年の4倍超の2070億ドル（約30兆円）まで膨らむ見通しだ。グーグルやメタ、アマゾン・ドット・コムなど米テクノロジー大手が本腰を入れて技術やサービスを競う主戦場となり、経済や社会への影響度も増す。

その手綱さばきを誰がどう担うかは大きな焦点だ。欧州連合（EU）は生成AIも含めた包括的な規制の導入に動き、米国でもバイデン大統領がAIの安全性を確保するため大統領令を発令した。アルトマン氏は独立した監督機関の設置や免許制の導入を提唱する。リスクを抑えながらどう先端技術の恩恵を引き出すか。人類の知恵が問われている。

（シリコンバレー=渡辺直樹、AI量子エディター　生川暁）

【関連記事】

・OpenAI、アルトマン氏がCEO復帰　理事会大幅刷新へ
・ChatGPT公開1年　はや7兆円市場、生成AI競争激しく　』

オーストリア「不動産王」が破産申請　金利上昇で資金難
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29E850Z21C23A1000000/

『【フランクフルト=林英樹】不動産大手のシグナ・ホールディングスが29日、オーストリアの裁判所に破産手続きの開始を申請した。創業者のルネ・ベンコ氏は欧州の不動産王として知られ、ニューヨークのクライスラービル、ドイツの百貨店など世界各国に商業施設を保有する。金利上昇とインフレに伴うコスト増で資金繰りが急速に悪化していた。

シグナ・ホールディングスは1999年、オーストリア人のベンコ氏が創業した。主に…

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シーク活動家殺害、インド当局者が指示　米検察が起訴
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29EAX0Z21C23A1000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米連邦検察当局は29日、インドからの独立運動に関わる米国在住のシーク教徒男性を殺し屋に殺害させようとしたとして、インド国籍の男を起訴したと発表した。男がインド政府当局者から指示を受けていたとしている。バイデン米政権は殺害計画についてインド政府に懸念を伝えていた。

起訴状によると、標的となった男性は米国籍を持つ。シーク教徒が多いインド北部のパンジャブ州の独立と独立国家の建国を目指す団体の主催者を務めており、インド政府を厳しく批判している。

インド政府当局者はインド国内から殺害計画を指示したとみられる。当局者と容疑者の男は殺し屋に10万ドル（約1470万円）の報酬と引き換えに、ニューヨークで男性を殺害するよう依頼した。殺し屋は実際にはおとり捜査官だった。

2023年6月、当局者と男は共犯者を通しておとり捜査官に前金を支払い、さらに標的の男性の自宅住所や電話番号、日々の行動などの情報を提供した。

6月にカナダでシーク教指導者が殺害される事件が起きた後、容疑者の男はおとり捜査官に対し、この指導者も標的の1人だったと明かした。「我々には多くの標的がいる」と話したという。

カナダの事件でトルドー首相はインド政府の関与を指摘し、カナダとインドの外交問題に発展した。

米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は声明で、インド政府当局者が殺害計画に関与した疑いについて「我々は最高レベルの直接的な対話でインド政府に懸念を表明した」と指摘。インド政府は問題を深刻に受け止め、捜査すると明言したという。

ワトソン氏は、インド政府による内部捜査を支援するために情報を提供していると説明。「インド政府の捜査結果に基づく説明を引き続き期待する」とした。

米メディアによると、バイデン大統領は9月の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、インドのモディ首相に直接、一連の問題に関する懸念を示したという。
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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

今後の世界秩序を考える上では、世界で最も人口が多く、将来の経済発展への期待も大きいインドの「立ち位置」が、非常に重要。

米欧「民主主義陣営」と中ロ「専制主義陣営」が対立する構図の中で、インドは現在、両者の中間に位置している。

インドはBRICSのメンバーで、対ロ経済制裁には加わらずにロシアから原油を輸入し、同国の戦争継続を間接的に助けている。

一方で、国境紛争などで中国と対立し、米国主導のIPEF（インド太平洋経済枠組み）に参加している。

そうした中で、モディ政権による米国内でのシーク教徒活動家殺害指示疑惑が浮上した。カナダが強硬姿勢をとって中国との関係が悪化した前例もある。米国はどうするだろうか。
2023年11月30日 8:01 (2023年11月30日 8:02更新)　』

【速報中】米軍オスプレイ 屋久島沖に墜落の情報 8人搭乗か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014272131000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『 2023年11月29日 15時56分

第10管区海上保安本部によりますと、29日午後2時47分ごろ、鹿児島県の屋久島沖で輸送機オスプレイが墜落したという情報が寄せられたということです。

オスプレイはアメリカ軍所属で、8人が乗っていたということですが、けが人などの情報はわかっておらず、巡視船や航空機を現場周辺に向かわせているということです。

屋久島町によりますと、鹿児島県から入った情報として事故があった場所は屋久島の東側にある安房地区の東の沖合だということです。

防衛省も確認進める

防衛省関係者によりますと、29日午後アメリカ軍の輸送機オスプレイが鹿児島県の屋久島付近で墜落したという情報が入ったということです。

けが人などの詳細は現在、確認中だということです。

オスプレイ 目的地変更か
アメリカ軍岩国基地

国土交通省関係者によりますと、オスプレイは、山口県にあるアメリカ軍岩国基地を出発し、沖縄県にあるアメリカ軍嘉手納基地に向かっていたという情報があるということです。

防衛省関係者によりますと、オスプレイは岩国基地から嘉手納基地に向けて飛行していたところ、目的地を屋久島に変更し、屋久島空港に向かっている際に墜落したという情報があるということです。

当時の気象状況は

気象庁によりますと、屋久島周辺ではおおむね晴れていて、午後2時半の風速は1.9メートルと弱い状況でした。

また、当時、注意報や警報も発表されていませんでした。』

ウクライナ国防省 情報部門トップの妻 “毒盛られたか”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014271761000.html

『2023年11月29日 8時20分

ウクライナ国防省の情報部門のトップの妻が、重金属による中毒症状で治療を受けていることがわかり、地元のメディアは何者かに毒を盛られた可能性もあると伝えています。

治療を受けているのは、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長の妻のマリアンナさんで、ウクライナのメディアは、食べものを通じて重金属を摂取した可能性が高いとする関係者の見方を伝えています。

マリアンナさんの症状は改善に向かっているということです。

また、イギリスのBBCは、情報機関のスタッフ数人にも同じような症状が出ていると伝えています。

ブダノフ情報総局長をめぐり、ロシアの治安機関はロシア側の要人の暗殺計画などを主導したと主張しています。

一部のウクライナメディアは、検出された重金属は日常生活で使用されるようなものではないとして、何者かがマリアンナさんを毒物を使って殺害しようとした疑いもあるとみて捜査が行われていると伝えています。』