ジジイがあれこれ考えた

さいきん撃墜した「シャヘド１３６」が、ロシア人の手によって改造されていた
https://st2019.site/?p=21924

『2024-3-12記事「Ukrainian Military Shoots Down DIY-Upgraded Russian Drone」。

　　さいきん撃墜した「シャヘド１３６」が、ロシア人の手によって改造されていたことが判明。

　胴体にビデオカメラと通信機材が増設されていた。』

ゲル状の洗髪剤、歯磨き粉などの質感を向上させるために混ぜられている、径0.5ミリ未満のマイクロビーズを…。
https://st2019.site/?p=21924

『2024-3-12記事「Scientists Make Biodegradable Microbeads From Cellulose」。

　　　ゲル状の洗髪剤、歯磨き粉などの質感を向上させるために混ぜられている、径0.5ミリ未満のマイクロビーズを、プラスチックではなく、生分解性のセルロースから造り出すことに、英国バース大学の研究室が成功した。

　このサイズのプラスチック粒子は下水処理場のフィルターなどを通り抜けるから、最終的に海に流れ込み、まずいことになっていた。

　※セルロースをナノ化する研究は日本のどこかで先行して進めていただろう？　それとどう違うのだ？』

ソ連時代からある重力投下爆弾としては「ＦＡＢ-２５０」「ＦＡＢ-５００」があり…。

https://st2019.site/?p=21924

『Ellie Cook 記者による2024-3-11記事「How Russia’s Deadly FAB-1500s Could Change Shape of War」。

　　　　ソ連時代からある重力投下爆弾としては「ＦＡＢ-２５０」「ＦＡＢ-５００」があり、後者はすでにアウディウカ戦線に投下する滑空爆弾の材料として使われているが、最近、「ＦＡＢ-１５００」がそのラインナップに加わった。

　正確な重量は、１５５０kgである。

　ウクライナ空軍は、露軍が「ＦＡＢ-５００」を滑空爆弾に改造中であるという情報を2023-4に得ていた。

　専門家によると、「ＦＡＢ-１５００」の誘導機構は優秀で、狙ったところから10ｍ以内に落ちているという。

　重力落下爆弾を有翼爆弾化するキットを「ＵＭＰＫ」という。これはずっと以前からあったが、ロシアは2023年夏にその精度を向上させる改型を出してきた。』

プー之介は大統領選挙後に、税制を全面改革すると公言している
https://st2019.site/?p=21924

『LEARN MORE 記者による2024-3-11記事「Russia Weighs Post-Election Tax Hikes to Fund War in Ukraine」。

　　プー之介は大統領選挙後に、税制を全面改革すると公言している。
　個人所得税と法人税は、増徴される。

　それによって国の歳入を４兆ルーブル＝４４０億ドルにしたいのだという。

　おそらく現行15％の個人所得税は20％になるであろう。これで500万ルーブルの増徴となる。

　また法人税は現行の20％から25％になるであろう。これはロシア国内の消息通が語っている。』

ウクライナ・イスラエルでのバイデンの苦境　―背景に民主党の分裂
https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_149.html

『論考シリーズ | No.149 | 2024.1.12

渡部　恒雄
笹川平和財団上席研究員
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バイデン政権の深刻な支持低下

12月10日－14日に行われたニューヨーク・タイムズとシエナ大学の共同世論調査で、イスラエル・パレスチナ衝突におけるバイデン政権の政策については支持が33％、不支持が57％という結果が示された。

しかも同世論調査によるバイデンとトランプの比較で、イスラエル・パレスチナ衝突をどちらがうまくやると思うかについて、バイデン38％、トランプ46％とトランプが優位な結果が出た。

そして、同世論調査で、大統領候補として投票する先は、トランプ49％、バイデン43％とトランプがリードしている。

共和党優位の米国の選挙人団制度の仕組みを考慮すると、全米の世論調査が同じでも共和党候補が優位になる傾向があり、選挙は約１年後とはいえ、バイデン陣営にとっては、厳しい調査結果が示されたといえる。

この世論調査では、回答者の44％が、その時点ですでに２万人を超えるガザの民間人の死者が出ていた状況について、イスラエルはハマスに対する軍事作戦を停止すべきだと回答している。

そして48％の回答者は、イスラエル軍はガザにおける民間人の死傷を避けるために十分な姿勢を示していないと回答している1。

共和党の大統領候補としてトランプ氏が指名を獲得する可能性がより高まっている中で、インフレと経済政策への不満に加えて、イスラエルとハマスの衝突が、バイデン政権にとって、再選への深刻な障害として浮かび上がっている。

ウクライナ支援の条件の国境対策が進まない背後に民主党左派の存在

ウクライナ支援とイスラエル支援をパッケージにして、共和党議会からの支持を得ようとする戦術についても、バイデン政権はワシントンDC内で不満を持たれている。

筆者がワシントンDCのメディアや外交安保政策の専門家にインタビューをした際、回答者は例外なく、米国はウクライナ支援を継続すべきだという意見で一致していたが、バイデン政権の議会対策については失敗しているという評価が多かった。

例えば、バイデン大統領自身が反対派の議員をホワイトハウスに招待して説得をするなどの積極的姿勢が欠けている点などが、批判の理由だ2。

バイデン政権は、議会共和党の強硬派にウクライナ支援の予算を反対され、クリスマス休暇を迎えようとするワシントンDCで議会での厳しい交渉が続いてきた。

危機感を抱いたウクライナのゼレンスキー大統領は、12月12日、米国を訪問して、バイデン大統領、上院議員全員およびウクライナ支援に懐疑的な議員を多くかかえる下院共和党の指導者、マイク・ジョンソン下院議長と会談を持ち、自国への支援継続を訴えた。

ジョンソン議長はゼレンスキー氏との会談後、「プーチンの残忍な侵攻に我々は共に立ち向かう。米国民は自由を支持しており、この戦いで正しい側にいる」と話したが、追加予算案を容認する条件は、米国境警備の強化策と、ウクライナが対ロシア戦争で勝利する詳細な戦略の提示だと発言した3。

ここには、来年の選挙を睨み、内向きで保守的な共和党支持者の意向が反映されている。
バイデン政権は614億ドル（約９兆円）のウクライナ支援の予算を議会に要請しているが、議会共和党は反対している。

行政管理予算局（OMB）のヤング局長は、ウクライナ支援の予算が年内に枯渇するという書簡を議会指導部に送り、警告をしている4。

他方ウクライナ支援を継続したいバイデン大統領は、12月６日に、急遽、議会と国民向けにテレビ演説を行い、12月下旬までにウクライナ支援追加予算案を可決するように訴え、それができなければ、ロシアのプーチン大統領に対する「最高の贈り物」になると語っている。

この演説の中に、以下の文脈で日本がでてくる。

「考えてほしい。もし我々がウクライナを支援しなければ他国は何をするのか？ウクライナを支援している日本はどうするのか？G7はどうするのか？我々のNATOの同盟国はどうするのか？彼らはどうするのか？」5

ワシントンDCでのインタビューによると、バイデン政権の日本に対する期待は、日本で考えるよりも大きいようだ6。

バイデン大統領にとっては、中国との競争を最優先する共和党の保守派に対して、対中競争の重要なパートナーである日本もウクライナ支援に協力していることを示し、ウクライナ支援は、対中競争戦略にも重要な要素であることを訴えたいのかもしれない。

事実、サリバン国家安全保障担当補佐官は、フォーリン・アフェアーズ誌に寄稿し、侵略戦争から国を守るために、ロシアに立ち向かうウクライナを支援するための国家連帯を組織していると述べ、アジアについても同様のことを行っており、日本の防衛予算の倍増とトマホーク・ミサイルの購入が、地域のライバル（中国）への抑止力強化となると指摘している7。

共和党のウクライナ支援の条件は、メキシコ国境の管理の厳格化であるが、これは民主党左派が反対する政策である。

バイデン政権にとっては、来年の大統領選挙を睨めば、民主党左派を離反させる政策はとりにくい。

先に見たバイデン政権のイスラエル・パレスチナ紛争への政策に対する不興も、特に民主党左派と若年層からのものであることを考えると、下院共和党議会が、ウクライナ支援の条件について国境警備を持ち出したことは、民主党分断を見据えた効果的な戦術と考えることができる。

しかも民主党左派は、基本的に共和党右派と同様に、ウクライナ支援のような対外関与の拡大に懐疑的である。

例えば、2022年10月に民主党左派のプログレッシブ・コーカスは、中間選挙を前にバイデン大統領に、ロシアとの直接対話を求める書簡を送った。

その後、民主党内の分裂を避けるために書簡を差し戻したが、民主党左派はウクライナ支援の継続に前向きとはいえない8。

中東政策でもトランプ支持が増える矛盾

そもそも、米国の世論が不満を持つイスラエルの対ガザへの強硬姿勢は、強権化を強めるイスラエルの現ネタニヤフ政権の性格が反映している。

ネタニヤフ首相は、汚職の嫌疑で起訴されて一度首相と議員を辞任したが、同志が法律を変えて、彼が首相に返り咲き組閣をすることを可能にした。

しかしリベラル・中道派は、ネタニヤフと連立を組むことに反対し、極右政党と連立を組むことになった9。

その結果、現在のネタニヤフ政権は、パレスチナのガザとヨルダン川西岸の住民に対して、最も強権的な姿勢をとる結果となり、現在のガザでの暴力の拡大と死傷者の増大にもつながっている。

ネタニヤフ首相は、自らの起訴を無効にする狙いで、司法の議会に対する優位を解消するための憲法改正を狙い、リベラル・中道派から大きな反対を受けた。それがイスラエル各地での大規模な反ネタニヤフ・デモにも発展した10。

トランプ前政権では、中東和平特使であったトランプの女婿のクシュナー氏がネタニヤフとの家族ぐるみの付き合いという関係もあり、彼と緊密な関係を築いてきた。

クシュナー氏は、やはり強権的で民主党左派から批判されてきた、サウジアラビアの実質的指導者であるムハンマド・ビン・サルマン（MBS）皇太子とも協力関係を築き、アブラハム合意などの中東和平政策を進めてきたが、パレスチナを置きざりにした政策が、ハマスに危機感を抱かせ、今回の武力衝突を引き起こしたイスラエルでのテロにつながったという見方もされている11。

自身への起訴を抱えながら権力に返り咲き、政治的な生き残りを図っているネタニヤフ首相にとって、自分と似た境遇にあり、個人的な関係もあるトランプ氏が来年の大統領選挙でカムバックしてくることは、優位だと考えているはずだ。

また、ウクライナへの侵略戦争が難航して多くの人的犠牲を出し、戦局が膠着しているロシアのプーチン大統領にとっても、トランプ氏が大統領に返り咲くことは、願ってもないチャンスだろう。

強権指向のストロングマンと呼ばれる政治リーダーが、多くの市民の権利や生命を犠牲にしながら政治的に生き残ることが、米国の民主党左派が望む状況ではないはずだ。

しかし冒頭の世論調査で示したように、ストロングマンの暴挙を止めることができないバイデン政権への民主党左派と若年層の不満は強く、バイデン外交の手足を縛っている。

渡辺将人慶應義塾大学総合政策学部准教授は、議会の民主党最左派のウクライナ支援反対は左派内で抑え込まれたが、イスラエル情勢では左派が結束して政権に圧力をかけている状況を解説している12。

そもそも中東におけるバイデン外交の手足を縛ってきたのは、民主党左派の人権重視姿勢である13。

そして左派が手足を縛ってきたバイデン政権の中東政策での難航は、左派の不満の対象となり、バイデン政権を失速させ、めぐりめぐって、米国内外のストロングマンたちを優位にしている。これは出口のない矛盾構造といえるだろう。

このような矛盾構造から脱却するために、イスラエル・パレスチナ紛争とウクライナ戦争に対する民主党左派と米国有権者の認識をどのように変えて、自らの支援につなげるのかが、バイデンの選挙体制の大きなカギとなるだろう。

（了）

Jonathan Weisman, Ruth Igielnik, and Alyce McFadden, “Poll Finds Wide Disapproval of Biden on Gaza, and Little Room to Shift Gears,” The New York Times, December 19, 2023 (updated December 21, 2023), <https://www.nytimes.com/2023/12/19/us/politics/biden-israel-gaza-poll.html>, accessed on January 10, 2024.　（本文に戻る）
筆者による匿名のワシントンDCのメディアおよびシンクタンク研究員のインタビュー。2023年12月18～20日。ワシントンDC。（本文に戻る）
坂口幸裕「米下院議長、ウクライナ支援『勝つ戦略』が条件」『日本経済新聞』2023年12月13日、<https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76904450T11C23A2MM0000/>（2024年1月10日参照）。（本文に戻る）
中村亮「米共和党、ウクライナ予算採決を阻止　政権に対応迫る」『日本経済新聞』2023年12月7日、<https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06EM20W3A201C2000000/>（2024年1月10日参照）。（本文に戻る）
The White House, “Remarks by President Biden Urging Congress to Pass His National Security Supplemental Request, Including Funding to Support Ukraine,” December 6, 2023, <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2023/12/06/remarks-by-president-biden-urging-congress-to-pass-his-national-security-supplemental-request-including-funding-to-support-ukraine/> accessed on January 10, 2024.（本文に戻る）
ワシントンDCでのインタビュー。（本文に戻る）
Jake Sullivan, “The Sources of American Power,” Foreign Affairs, November/December 2023, <https://www.foreignaffairs.com/united-states/sources-american-power-biden-jake-sullivan> accessed on January 10, 2024.（本文に戻る）
Patricia Zengerle, “Liberal U.S. lawmakers withdraw Ukraine letter after blowback.” Reuters, October 26, 2022, <https://www.reuters.com/world/us-congress-progressives-withdraw-letter-urging-negotiations-end-ukraine-war-2022-10-25/> accessed on January 10, 2024. （本文に戻る）
久門武史「イスラエル、ネタニヤフ氏首相へ　『最も右寄り』政権に」『日本経済新聞』2022年12月22日、<https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR220DC0S2A221C2000000/>（2024年1月10日参照）。（本文に戻る）
「イスラエルで首相に抗議の大規模デモとストライキ　司法改革めぐる国防相解任に反発」BBC、2023年3月27日、<https://www.bbc.com/japanese/65085718>（2024年1月10日参照）。（本文に戻る）
「ハマスとは何者か　今イスラエルを攻撃した理由は」BBC、2023年10月11日 <https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-67069031>（2024年1月10日参照）。（本文に戻る）
渡辺将人「2024年予備選挙目前報告②民主党編：バイデン再選戦略：『トランプ頼み』の党内結束」SPFアメリカ現状モニターNo. 142、2023年10月25日、<https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_142.html>（2024年1月10日参照）。（本文に戻る）
渡部恒雄「中東とアフリカでの米国の影響力低下とバイデン外交」SPFアメリカ現状モニターNo. 118、2022年7月8日、<https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_118.html>（2024年1月10日参照）。（本文に戻る）

「SPFアメリカ現状モニター」シリーズにおける関連論考

渡部恒雄「バイデン政権の中南米外交の現状―インド太平洋政策との比較」
渡辺将人「2024年予備選挙目前報告③ 共和党編その１：党内４派トランプ評、対イスラエル攻撃『before』『after』」
渡辺将人「2024年予備選挙目前報告② 民主党編：バイデン再選戦略：『トランプ頼み』の党内結束」
渡部恒雄「バイデン外交の柔軟な現実主義を反映する対インド政策」
渡部恒雄「議会の過激な対中強硬シフトを懸念するワシントンの専門家」
渡部恒雄「中間選挙結果はバイデン外交にどう影響するか？」
渡部恒雄「中東とアフリカでの米国の影響力低下とバイデン外交」
森聡「ロシアによるウクライナ侵略とアメリカ（１）」
渡部恒雄「ロシアのウクライナ侵攻へのバイデン政権の長期戦略とは？経済制裁の行方」
渡部恒雄「バイデン政権の対イランJCPOA間接交渉が示す柔軟な現実主義」
中山俊宏「アメリカをめぐる４つのナラティブと国際主義」

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サムスン、AIテレビ発売へ　視聴者の注目部分を鮮明表示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM138JU0T10C24A3000000/

『テレビにもAI技術を搭載して映像表現力を高める

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は13日、人工知能（AI）技術を用いた新型液晶テレビを発表した。映像の描画処理能力を従来の2倍に高めたAI半導体を搭載。映像の中で視聴者の注目部分をより鮮明に映し出す機能を持たせたのが特徴という。

サッカーなどの球技の映像ではボールの動きが注目されやすいため、ボール表面の回転までを鮮明に映すようにAIが自動で補整を加える。ニュース映像では画面下を流れる字幕を

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

各国の国土政策の概要　ベトナム（Vietnam）
https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/international/spw/general/vietnam/index.html

『ベトナム（Vietnam）

概況

ベトナムの国土は九州を除いた我が国の面積とほぼ同じで、その4分の3は山岳や高原地帯が占めている。平野は海岸地帯の紅河デルタ、メコン・デルタなどに限られる。

1986年のドイモイ（刷新）政策導入以降、ベトナムは市場経済、開放化を進めてきた。その結果、土地利用面で、外資による農村周辺部での工業開発、郊外農村部での住宅地のスプロール的拡大といった、従前見られなかった現象が生じている。

ベトナムは行政的に3つの地域（北部、中部、南部）と6つの社会・経済的サブ・リージョンに区分される。

貧困の割合は高地、遠隔地、孤立地域、少数民族の住む地域で相対的に高い。貧困層の64％が北部山岳、北部中央、中央高地、中央沿岸の各サブ・リージョンに居住する。』

タイ民主派野党に解党危機　国軍の掌上、王室体制を固持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS09C3V0Z00C24A2000000/

『2024年3月12日 23:44 (2024年3月13日 18:21更新)

前進党のピター前党首にも違憲判決が出された=小林健撮影

【バンコク=井上航介】タイの民主派最大野党「前進党」が存続の危機にさらされている。選挙管理委員会は12日、王室への不敬罪の緩和に関する公約を「国家転覆の意図がある」と認定し、憲法裁判所に解党を命じるよう勧告した。王室を後ろ盾とする国軍の意向が働いたとみられ、タイの民主主義の後退が色濃くなっている。

前進党のチャイタワット党首は13日、選管の勧告について「終わりのない政治的対立を助長するだけだ」と

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『「不敬罪がなくなれば国王はただの人に成り下がってしまう」。保守派の論客で法律家でもあるケオサン元上院議員は前進党を厳しく批判する。タイでは王室が絶対的な権威を持ち、王室の改革を巡る議論はタブーとされてきた。

前進党はこれを破って国民の支持を集めた。王室を侮辱した者に3〜15年の禁錮刑を科す不敬罪を国軍が言論弾圧に用いていることを問題視し、2023年5月の総選挙（下院選）で不敬罪緩和を唱えて第1党に躍進した。』

『権力低下を恐れた軍はかねて宿敵だったタクシン元首相派の「タイ貢献党」と組み、前進党政権の樹立を阻んだ。14年の軍事クーデターで実権を握った国軍は民政移管に向けた19年の総選挙後も親軍政党を通じて政治支配を続けてきた。

前進党に追い打ちを掛けたのが今年1月の憲法裁判決だ。不敬罪緩和の公約を憲法第2条が定める「国王を元首とする民主主義体制」の転覆を図ったものだと認定した。「改革を目指しただけで罪なのか」。前進党を支持する民主活動家は憤る。

憲法裁の9人の判事は全員が軍事政権下で指名され、国軍の影響下にある。憲法裁は違憲を理由に解党命令を出すことができ、前進党の命運は事実上、国軍が握る。』

『国軍が民主派排除の動きを加速したきっかけは今年2月の出来事だった。前進党と関係が深いとされる民主活動家がワチラロンコン国王の妹を乗せた車列を妨害し、警察に検挙された。バンコクの外交筋は「保守派にとって前進党の存在が、王室への直接の脅威に変わった」と指摘する。』

『国軍が王室体制の堅持にこだわるのは、それが権力の源泉だからだ。タイでは1932年の立憲革命以降、軍事クーデターが未遂を含め19回起きた。国王がクーデターで発足した軍事政権を追認することで王室と軍は互いに権威を保ってきた。』

『前進党への厳しい対応はタクシン派への警告とも取れる。タクシン氏は01年の総選挙で勝利して首相となり、低額医療制度などを導入して貧困層から絶大な人気を得た。既得権益を脅かす存在として国軍から危険視され、06年のクーデターで失脚した。

タクシン氏を実質的なトップとする貢献党は23年の総選挙で第1党を目指したが、地盤の北部や東北部で前進党に議席を奪われ第2党にとどまった。一時は前進党と組む意向を示したが、王室改革を掲げる同党とは「分かり合えない部分が多い」（タクシン氏の次女ペートンタン党首）として親軍派との「大連立」を選んだ。

貢献党は親軍派の支持を受けてセター首相を選出し、国外逃亡していたタクシン氏も悲願の帰国を果たした。法政大の浅見靖仁教授は「前進党という共通の敵を排除したい国軍と貢献党の思惑が一致した」とみる。』

『親軍派はタクシン派への警戒も緩めていない。貢献党は23年の総選挙でも国軍の政治からの排除を訴えた。』

『5月には国軍の政治への影響力が弱まる節目が訪れる。17年制定の憲法により首相指名選挙は公選の下院（500議席）と軍政下で任命された上院（250議席）の合同投票で実施されてきたが、5年の経過期間が終わり下院のみの投票に変わる。

貢献党は23年の首相指名選挙で下院の親軍派に加え、国軍の意をくむ上院議員からも支持を得た。下院だけの投票になれば前進党と組んで親軍派を排除することが可能になる。

タクシン氏は過去に王室を批判したとして不敬罪での起訴の可能性が取り沙汰された。貢献党が親軍派を裏切れば次の標的になるのは避けられない。』

『タイは東南アジアでいち早く工業化し高成長を遂げたが、近年は1~2%台の低成長にとどまる。親軍派の統治下で有効な経済政策を打ち出せなかったのが一因だ。

隣国ミャンマーでも21年にクーデターが起こり、経済が疲弊する。民主主義の後退は「世界の成長センター」といわれた東南アジアに影を落とす。』

インド強まるヒンズー至上主義　市民権改正法で分断懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM12BRO0S4A310C2000000/

『2024年3月13日 23:38

市民権改正法（CAA）に反対し抗議活動を行う人たち（12日、コルカタ）=AP

【ニューデリー=岩城聡】インドのモディ政権が11日、隣国から迫害を逃れてきた人たちに市民権を与える市民権改正法（CAA）を施行すると発表した。4〜5月に予定する総選挙（下院）をにらみ国民の約8割を占めるヒンズー教徒の支持を固めるねらいだ。

モディ政権は1月に北部州でヒンズー教寺院を再建するなど、ヒンズー至上主義的な立場を鮮明にする。イスラム教徒の不満がくすぶっており分断が深まる懸念がある。

シャ

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ガザ休戦「ほど遠い」 イスラエル、ヒズボラとも戦闘激化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR138J60T10C24A3000000/

『2024年3月13日 17:51

12日、イスラエル軍の空爆で破壊された建物（レバノン東部ベカー高原）=ロイター

【イスタンブール=木寺もも子】カタール外務省のアンサリ報道官は12日、米CNNの番組でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止を巡り「合意からはほど遠い」との認識を示した。イスラエルとレバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラの間でも双方の攻撃が激化している。

アンサリ氏は同日の記者会見でも「意見の相違解消に向けた歩み寄りがみられない」と述べ、「できればラマダン（断食月）中」の合意を目指

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