ジジイがあれこれ考えた

東証寄り付き　日経平均は続伸　上げ幅一時300円超える　初の4万円台
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL040MQ0U4A300C2000000/

『4日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前週末に比べ250円ほど高い4万0100円台半ばで推移している。上げ幅は300円を超える場面もある。取引時間中として初めて4万円の大台に乗せ、1日に付けた過去最高値（3万9910円）を上回った。前週末の米ハイテク株高を受け、値がさの成長（グロース）株が買われて相場を押し上げている。

前週末発表の2月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想を下回ったことなどを背景に1日の米市場では長期金利が低下した。ハイテク株が買われ、ナスダック総合株価指数が過去最高値を更新した。主要な半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4%強上昇したことなどを受け、アドテストや東エレクなど半導体関連株に買いが先行している。

東証株価指数（TOPIX）は続伸している。

キーエンスが昨年来高値を更新した。ソフトバンクグループ（SBG）が高い。オリンパスの上昇も目立つ。一方、ディーエヌエが売られている。あおぞら銀が安い。川崎汽の下げも目立つ。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕
日本株大解剖　』

仏外相、フランス人がロシアを止めるためウクライナで死ぬことはない
https://grandfleet.info/european-region/french-foreign-minister-says-french-people-wont-die-in-ukraine-to-stop-russia/

『フランスのステファーヌ･セジュルネ外相は「我々の戦略の柱はロシアに勝利させないことにあるが、そのためにフランス人がウクライナのため死ぬことはないし、ロシアと直接事を構えることもしない」と述べた。

参考：Франція на правильному боці історії, але французи не вмиратимуть за Україну – глава МЗС
参考：Migrants may stream into Europe if Ukraine falls to Putin, French minister warns

参考：The French will not die for Ukraine, Stephane Séjourné says
フランスはウクライナのためにロシアと直接事を構えることはしない

フランスのステファーヌ･セジュルネ外相は1日、France Inter radioの取材に応じた中で「ウクライナが崩壊すれば1,000万人の難民が発生するだろう。ロシアがウクライナで止まらないことを示す情報を持っており、プーチン大統領がウクライナの次に狙うのはモルドバだ。我々がやろうとしているのは戦争の回避であり、フランス人の不安をこれ以上増やさないことだ。我々の戦略の柱はロシアに勝利させないことにある。我々の国境は明確に定義されているため、フランス人がウクライナのために死ぬことはないし敵対行為を見ることもない。これがマクロン大統領の真意だ」と述べた。

On ne peut pas se retrouver dans la même période que septembre 1938.

Notre objectif : mettre en échec la Russie, sans faire la guerre à la Russie.#le69inter pic.twitter.com/yq8tW5A7od

— Stéphane Séjourné (@steph_sejourne) March 1, 2024

要するに「フランスが戦争に巻き込まれるリスク」を回避するため「ウクライナで止まるつもりがないロシアを勝利させないこと」が重要なものの、フランスはウクライナのために「ロシアと直接事を構えることはしない」という意味で、どれだけ信じる正義（都合）があっても「他国の主権を守るため命をかけるという選択肢」を世論が許容するとは考えにくく、セジュルネ外相は当然のことを語っただけのように見える。

仮に派兵すれば「他国の主権を守るため自国民を犠牲にするのか」「核保有国のロシアと直接事を構えるのか」と、派兵せずにNATOとロシアの戦争に発展すれば「派兵してロシアを止めておくべきだったんだ」と批判されるのは目に見えているが、当事者のウクライナ人ですら「ロシアとの戦争継続」を支持しても「戦いへの直接参加」は嫌厭している位なので、命の価値を重視する西側諸国にとって「ウクライナへの派兵」は困難だと思う。

関連記事：マクロン大統領、ウクライナに砲弾100万発提供を約束したのは軽率だった

※アイキャッチ画像の出典：Stéphane Séjourné
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 45 』

『 2024年 3月 02日

返信 引用 

　新欧米反ロシア派は、両方と仲良くを目指すバランス派を親ロシア派認定して、叩くからややこしい事態になる。
　モルドバは貧しいのに資源インフレで不満爆発中。ロシアから安く買えとの主張は異常ではない。

　この辺は、日本も同じで、親ウクライナ派に親ロシア認定される中立派の人や、それを見る親ロシア派の人には判ると思います。

　まぁ、親ロシア派やロシア自身も欧米断絶派や欧米嫌いは少数派なのですが、外からは似たように見えるけど。
　結果として、バランス派と親ロシア派が、共闘を取ることになり、それなりの勢力になる。
　無視できなくなるので、反民主主義的な排除をする。　
　しかも民族差別を含むので、偽善度アップ。　メディアもあまり報道しないし。
43

    暇な人
    2024年 3月 02日
    返信 引用 

電気料金だけで家計の七割とからしいですからね
やっとられんわとなるのは仕方ない
32
        Whiskey Dick
        2024年 3月 02日
        返信 引用 

    モルドバの消費電力の8割が沿ドニエストル内で発電されているそうです。
    工業生産とエネルギーの大半を反乱分子に依存するモルドバってどんだけ無気力なんだ。
    24
            58式素人
            2024年 3月 02日
            返信 引用 

        NHKの報道をみると。
        ロシア産のLNGを使った発電所が
        沿ドニエストルにあるとのこと。
        現在、ルーマニア側からに切替中との事。
        送電網をルーマニア側に繋ぐそうです。
        昨年6月時点であと2年要するとの事でしたから、
        来年まで我慢でしょうか。
        また、LNGも100%ロシア産だそうです。
        ただし、ロシアが供給を絞っているそうなので、
        これもおそらくは、乗換になるのでは。
        9
                Easy
                2024年 3月 02日
                返信 引用 

            そのルーマニア産が一体いくらになるのか。西側の資本主義社会は、ふんだくれるとなればロシア産の200％増しぐらいは平気で吹っかけて来ますからね・・・
            インフラ抑えて弱みを握ったら、あとは限界までむしり取る。
            こんなことばかりやってるから西側陣営はBRICS以下の中後進国からそっぽを向かれているんですが、どうにも反省できないのが資本主義社会の一つの問題ですね。
            16
                    58式素人
                    2024年 3月 02日
                    返信 引用 

                少なくも、ロシアのしていることは、
                モルドバを西欧側に押しやる結果
                になっているような気がします。
                現在も、米国/西欧からかなりの
                資金援助が入っている様ですから、
                モルドバはロシア離れを続けるのでは。
                4
                暇な人
                2024年 3月 03日
                返信 引用 

            あの発電所ロシアにガス代を一切払ってないそうなんですよね。
            事実上経済援助みたいなもの
            だから発電で一番太い燃料代が０なのでかなり安く発電してそれをモルドバに降ろしたり、工業地域に使っているようなのです。
            モルドバもそれでなんとかやっているので今更欧州の馬鹿高い電気に切り替わるとマジで生活できなくなるという問題があるんです。
            6

』

『 たむごん
2024年 3月 02日

返信 引用 

ウクライナにとって重要なのは、前線歩兵という事に行きつきますね。
ウクライナが、自国で動員するしかないのですが、政治的に無理ならばどうにもなりません…。

ウクライナ前線歩兵は敢闘していますが、人間はどうしても消耗してきますからね。
他国の派兵は望めないですから、消耗戦は避けるべきですが、陣地構築の失敗によりロシアに引きずり込まれてしまいましたね。

(2024.03.1 ウクライナ軍兵士は準備された陣地ではなく野原に連れて行かれただけ 航空万能論)
11

    鬱
    2024年 3月 02日
    返信 引用 

随分前から軍が度々動員するしかないって話出ても、政府は人気が無いからやりたくないって言ってる話出てましたしね。
正直今の政権の責任として動員でもして、次の政権に託すとかすればいいのにと思いますが、ここまで嫌がってしないなら保身かな？って思ってしまうんですよね。
動員やるとそれだけ戦況悪いと国民に伝えるようなもんだし、動員するなら西部もって事になるでしょうから、比較的安全な場所にいる人間は自分が当事者になると嫌がって停戦派とかになりそうですし。
後は動員逃れる為に大学行く人間増えてるので更にそれが加速するか、マイダン革命って事実上の武力革命で政権転覆させた前例あるのでそれを恐れてるのか。

結局陸戦での土地の奪い合いですから、歩兵はどうしても犠牲になりますからね。
2年前のロシアの侵攻から持ちこたえてもかなり損害出てたようですし、去年の攻勢で更に人的資源溶かしたそうなんで、現状だとジリ貧でしょうね。
防衛陣地も作るということは攻めるのを諦めるようなもんなんで、忌避して作ってなかったり進んでなかったようですし。
11
        たむごん
        2024年 3月 02日
        返信 引用 

    仰る通りです。
    ウクライナ人の総意を、計りかねているんですよね。

    国内徴兵反対・戦争継続を支持。国内避難民（西部など）・西部在住者が戦争継続を支持
    国内徴兵反対・戦争継続を支持。大学入学による徴兵逃れ（数十万人）
    海外徴兵反対・戦争継続を支持。海外避難民

    ウクライナ人が、数百万人単位で、避難や徴兵逃れしつつ、徴兵反対・戦争支持という印象を受けています。
    日本でも、2024年2月24日の渋谷デモに、ウクライナ人男性（おそらく）が混じってる事が、マスコミ写真から分かります（善悪を問う気はありません）。

    本土決戦・総力戦のはずなのですが、全く戦争に関係のない立場から見ていて、難しいなと。
    大日本帝国の太平洋戦争、当時の日本人の逸話などと比較してしまいました。
    7　』

『 幽霊
2024年 3月 02日

返信 引用 

仮にNATO加盟国がNATOの承認を得ずにウクライナに派遣して、派遣部隊だけではなく本国にもロシアによる反撃が有った場合NATOはどう行動するのでしょう？
個人的には加盟国が勝手に戦争を仕掛けた以上NATO加盟国国による相互防衛義務の対象外になるのでは？と思うのですが。
8

    名無しの悪夢
    2024年 3月 02日
    返信 引用 

アウディーイウカ陥落の際にNATO軍の死体が混じってたと報じられてたので、当事者の間では公然の秘密なのかもしれません。
ドイツ軍将校がクリミア大橋にトーラスミサイルを撃ち込む計画を話し合ってて、ショルツ首相がミサイルの提供にストップをかけた話が出た弁明に、いろいろポロポロ溢してるらしくて
思ってる以上にステージは進んでるのかもしれません。
37
        ras
        2024年 3月 02日
        返信 引用 

    これらのNATO軍人が現地で見つかる背景を基に、NATOとしては送る気は現状議論されてないと明言しつつ、勝手に加盟国が送る特定の議論を止めるつもりはないと言い訳をしたのかもしれませんね。
    そもそもこの件が実際のNATO登録国の軍人なのか、義勇兵枠としての活動なのか(これも実際アウトよりですが)、そもそもロシア側のプロパガンダなのか特定はできません。それでもアウディーフカ陥落直後の発言と踏まえますと、慌てて言い訳を口にした可能性は十分ありえるかもです。
    9
            ras
            2024年 3月 02日
            返信 引用 

        追加で、可能性とすれば先の記事のコメントで上がっていた英特殊部隊などの件はともかく、タウルスなどのエスカレーションを伴う追加支援議論を公にする前に過激な事を言うことで、隠れ蓑にする意図は十分に考えられますね。だとすればマクロンは実に貧乏くじですが。
        Rybarなど強硬派的でないロシアミルブロガーが指摘してきたように、米国はともかくやはりまだまだNATO・欧州枠組は手を引く気はなく、追加支援は画策されてます。
        7

』

ウクライナへのミサイル供給に関するドイツ空軍トップらの会話が明らかにされた | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403020001/

『ロシアのメディア、​RTのマルガリータ・シモニャン編集長はドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ総監や作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部の2名による会話を録音した38分間の音声記録を公開した​。会話は2月19日に行われたという。宇宙本部の人間が2月21日にウクライナを訪れ、ロシア本土への攻撃準備についても話し合ったとされている。

　4名はクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）の爆破について話し合っている。ドイツ国防省は会話がどのように記録されたかの調査を開始、ドイツ国内で録音を聞けないようにブロックしていることから音声は本物である可能性が高い。この話し合いは長距離ミサイル「タウルスKEPD 350」のウクライナへの供給に絡んで行われたものだ。

　ウクライナ軍はアメリカ軍のP-8ポセイドンと連携してセバストポリを「スカルプ（イギリス版の名称はストーム・シャドウ）」で攻撃した経験がある。ドイツのオラフ・ショルツ首相はタウルスを提供すればシステムを動かすためにはドイツ兵を派遣しなければならないとしていたが、ストーム・シャドウとタウルスのシステムは大差がないとドイツ軍の幹部4名は指摘、フランスのダッソー・ラファール戦闘機を使えるという見方も示した。

　しかし、イギリスやフランスがウクライナへミサイルを供給するにあたり、目標管制や目標管制の支援を行う要員を送り込んでいるとショルツは主張、米英両国が自国の兵士をウクライナへ送り込んでいることを示唆した。ウクライナにいるイギリスの専門家はストーム・シャドウを使ったロシア攻撃計画を支援しているともいう。

　アメリカやイギリスからドイルは圧力を受けているようだが、ドイツ軍がウクライナ軍と直接関係することをドイツ側は回避しようとしている。ドイツ製兵器の使い方をウクライナ人に訓練したり作戦の立案に協力することは容認されたという。また、話し合いの中でゲルハルツはウクライナにいる「アメリカ訛りの私服の人びと」についても言及したようだ。

　アメリカ／NATOがどのようにもがいてもウクライナの戦況を変え、ロシアを敗北させることができないという認識が広まっている。西側が打てる手は限られている。アメリカやイギリスの支配層は大陸で核戦争が勃発しても平気だろうが、大陸の人びとにとっては深刻な話だ。

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最終更新日 2024.03.02 14:48:18　』

最良の投資方法は９;株価の上昇はユックリで;株価の下落は急速だ
https://haruyama-shoka.blogspot.com/2024/02/blog-post_96.html

『2024年3月2日土曜日

前回・・・・

単純な買いと複雑な売りという両者が市場でぶつかり合って、毎秒売買が成立しているので、株の売買に関して、「安いから買う、高いから売る」、という単純で対等な紐付けや対比ができない

・・・・と説明しました

株価は、今の株価が安いと思う人と高いと思う人のぶつかり合いのバランスで生まれてるという単純構造ではない、という事です

とは言え、買いたいと思う人と売りたいと思う人のぶつかり合いのバランスで生まれてるという構造である事は事実です

買いたいの多くは平常心で決定しているものの、売りたい人は非平常心で売ろうとしている割合が結構多いというという構造である、それが株価形成要因を考える上で重要になります

この心の要因の違いによって、買いはほとんどが指値だが、売りは結構な割合で成り行きで注文される、という差が生まれる

だから、株価の上昇はユックリで、株価の下落は急速だ、という差が生まれる

上記を板情報との関係で説明すれば、買いの発注は売り板の上まで買っていく投資家は少ないが、売りの発注は買い板の下まで売っていく投資家が多い、という事になる

続く
目次

投稿者 春山昇華 時刻: 22:30 0 件のコメント: メールで送信BlogThis!Twitter で共有するFacebook で共有するPinterest に共有　』

「富士山が見えないからヒノキを枯れ死させよう」《隣人宅の木30本》に勝手に穴をあけて除草剤を注入、中国資本ホテルの「ヤバすぎる所業」
https://gendai.media/articles/-/124399?imp=0

『2024.02.28

不正・事件・犯罪 # 中国

ヒノキ30本に除草剤注入

近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれ、行き場のない怒りを抱えている。

前編記事『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』では、終の棲家として河口湖に別荘を購入したはずだったが、隣人である中国資本のホテルに「富士山がよく見えないから」として敷地内に不法侵入され、勝手に木を伐採されてしまった井上さん（仮名）の証言を紹介した。
中国人オーナーによる非常識な行動はそれだけではない。井上さんが続ける。

「話し合いが平行線の中、2022年6月、地鎮祭を行ったときに葉っぱが枯れていることに気づきました。『あれっ、おかしいな』と思って木の根元を見ると直径２センチほどの穴があり、木を腐らせるための薬剤が流し込まれていた。なんと、100本あるヒノキのうち30本に除草剤が注入されていました」
根本には直径2センチほどの穴があけられており、除草剤が流し込まれていた

ビッグモーターの一連の事件では、景観を重視する本部上層部の指示により、店舗前の街路樹が伐採されていただけではなく、除草剤散布によって枯死したことが社会問題にまで発展した。』

『私たちは警察に捕まらない

この街路樹問題をめぐっては、全国20都道府県の自治体などから51件の被害届が出され、12件の刑事告訴も受理されている。今年1月末に「環境整備推進委員」という役職についていた社員が器物損壊の疑いで逮捕されたが、指示系統についての捜査は進んでおり、逮捕者がさらに出るという見方もある。

この事実からも明らかなように、枯死させるために除草剤を注入するのはきわめて悪質な行為だ。しかし、A氏は知らぬ存ぜぬという態度に終始しているという。

「2023年10月、Aから『会いたい。話がしたい』との要望があり、恐怖を感じていた私に代わって、代理のスタッフが面会しました。Aは通訳を通じて『仲良くしたい』『隣人としてちゃんと付き合いたい』と一方的に話すだけであり、こちら側が『切ったんですよね』と聞いても『私は知らない』『やってない』と否定するだけ。誠意の欠片もありません。それどころか、Aの側近は『私たちは日本の警察には捕まらない』と豪語していました」

井上さんはA氏らKホテル側による犯行を確信している。理由は証拠があるためだ。』

『従業員の内部告発

「Kホテル側の従業員が『A本人がホテルの眺望をよくするために従業員らに命じてヒノキを伐採させたのを現地で確認した』『枝を切った場面を見た』と証言してくれました。彼らも『さすがにひどい』と思ったようです。

それだけではありません。犯行の様子をとらえた動画も提供してくれました。これはKホテルに設置された防犯カメラの映像です。
河口湖にあるKホテル

映像を確認したところ、彼らは2021年12月30日に除草剤を注入し、年が明けた1月1、2、3日にわたり、枝を切っていました。人の出入りがない年末年始を狙って犯行に及んだのでしょう。

これら良心ある従業員の方の内部告発により、Aらが犯行の当事者だと確信しました」

防犯カメラの映像にはKホテルの経営者であるA氏の姿も映っていた。』

『監視カメラに映っていた決定的証拠

「実行犯は中国人3人。彼らの名前なども把握しています。

また、Aが切断された枝の清掃を担当したネパール人スタッフに謝礼を渡す姿もとらえています。

器物損壊罪は明らかです。同種のヒノキを新たに植栽する場合、1本につき、12万円かかることがわかりました。除草剤を注入されたヒノキは30本。このうち23本が無断で伐採されました。

それだけではありません。彼らは何度も勝手に敷地内に入ってきていますが、これは不法侵入です」

すでに井上さんは富士吉田警察署に被害届と告訴状を提出。「仕返しが怖い」と不安を抱えながら捜査の進展を待っている。

A氏はどう弁解するのか。A氏の携帯電話を鳴らしたが、「週刊現代です」と名乗った瞬間、声が途絶えた。その後、携帯にかけても応答はなかった。また、A氏が代表を務めるM社およびKホテルに質問書をメールしたが、回答はなかった。』

『監視カメラを9台設置するも

好き勝手やりたい放題、隣人という意識は皆無。日本の常識がまったく通じない相手に、井上さんの苦悩は深まるばかりだ。

「昨年末、除草剤を注入されたヒノキが朽ち果てバタンと倒れてしまいました。腐ったのは薬剤を注入されてしまったためですが、仮に倒れて周囲に被害が出てしまった場合、所有者である私の責任になります。残念ですが、安全のためにもほかのヒノキも切らざるを得ないでしょう。

昨年末、除草剤によって腐り、倒れてしまったヒノキ

倒れた木には直径2センチほどの穴があけられていた

現在、入居に向けて建物の工事を進めていますが、何をされるかわからず、気持ち悪くて落ち着きません。監視カメラを9台設置していますが、さらに増やす予定です。アルソックにも加入していますが、それでも怖い。妻と子どもも恐怖のため入居をためらっています」

井上さんは次のように訴える。』

『中国人は罪を認めない

「河口湖は中国資本が増え、北海道のニセコみたいになっています。私と同じように、中国人とのトラブルを抱えている人もいます。

彼らは絶対に罪を認めないし、謝罪もしない。正直面倒な相手です。しかし、ここは日本であり、やりたい放題は許されません。同じ中国人でも長く住んでいる人はルールを守っています。

国民性が違うことは理解していますが、日本に来たら最低限の日本のルールを守ってほしい」

中国マネーによる不動産の買い占めは各地で起きており、隣人が知らぬ間に中国人になっていてもおかしくない。井上さんの苦悩は決して対岸の火事ではない。

・・・・・

【もっと読む】日本は都合がいい…ここにきて中国人が「箱根」温泉旅館の買収に殺到している本当のワケ』

タケモトピアノ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%B1%E3%83%A2%E3%83%88%E3%83%94%E3%82%A2%E3%83%8E

『この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）

出典検索?: “タケモトピアノ” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2014年6月）

タケモトピアノ株式会社
Takemoto Piano Company, Limited
タケモトピアノ 本社ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒590-0984
大阪府堺市堺区神南辺町三丁107番地16
タケモトビル
北緯34度35分13.6秒 東経135度28分15秒座標: 北緯34度35分13.6秒 東経135度28分15秒
設立 1981年（昭和56年）6月
業種 卸売業
法人番号 8120101004384 ウィキデータを編集
事業内容 ピアノの買取業務/ピアノの輸出業務
代表者 代表取締役社長 竹本圭一
代表取締役会長 竹本功一（創業者）
資本金 1億円
売上高 50億円（2015年10月実績）
従業員数 134名（2016年4月現在）
主要子会社
詳細は「#関連会社」を参照
外部リンク http://www.takemotopiano.com/
特記事項：（古物商）許可証（大阪府公安委員会：第622071006538号）
テンプレートを表示

タケモトピアノ株式会社は、大阪府堺市堺区に本社を置く中古ピアノの買取・販売を行う企業である。

概要

竹本功一が米国のガレージセールで中古ピアノが販売されているのをヒントとして[1]、1979年に高知市内のデパート内に1号店を開業[2]。

九州・四国・中国・関西・東海・関東の各地方を中心に全国でピアノの買取業務を行い、ヨーロッパ・米国・オセアニア・東南アジアなど、世界約50ヶ国に輸出を行っている[3]。
沿革

1979年（昭和54年）3月 - 高知県高知市で「竹本楽器」を創業。
1981年（昭和56年）6月 - 「株式会社四国楽器センター」を設立。
1983年（昭和58年）7月 - メンテナンスシステムを開発。
1986年（昭和61年）4月 - 「タケモト商店」に名称を変更し大阪府岸和田市へ事業所を移転。
1987年（昭和62年）2月 - 海外商社との卸売取引開始。
1988年（昭和63年）6月 - 中古ピアノ買取部門開設。
1994年（平成6年）8月 - オーストラリアおよび他の海外の国々へ輸出を開始。
1995年（平成7年）8月 - 堺市宿院町に自社工房とオフィスを開設。
1997年（平成9年）1月 - テレビCMの放送開始。
1998年（平成10年）2月 - 個人商店から法人組織へ変更するとともに、「タケモト商店株式会社」へ社名変更 資本金1,000万円。
2000年 (平成12年)
    5月 - 資本金増資 7,000万円。
    8月 - 「もっともっとタケモット」「みんなまあるく」のテレビCMの放送を開始（同時に全国放送へ移行）。
2002年（平成14年）3月 - ドイツ フランクフルトのミュージック・メッセ出展。
2002年（平成14年）5月 - 岸和田市へ倉庫移転。
2003年（平成15年）1月 - アメリカのアナハイムへ出展。
2003年（平成15年）9月 - 「タケモトピアノの歌」発売 ヒットチャート7位に。
2004年（平成16年）4月 - 「タケモトピアノ株式会社」に社名変更。
2005年（平成17年）11月 - 「タケモトピアノ」 商標登録。
2005年（平成17年）12月 - 社債発行。
2007年（平成19年）11月 - コンプライアンスプロジェクト準備室発足。
2009年（平成21年）3月 - 新社屋完成 （堺市堺区神南辺町三丁）。
2010年（平成22年）1月 - 資本金増資 1億円。
2013年（平成25年）1月 - タケモトピアノCD、日本コロムビアより発売。
2014年（平成26年）3月 - ドイツ フランクフルトのミュージック・メッセ出展。
2015年（平成27年）
    9月 - 社長に竹本圭一が就任。
    10月 - 中国上海メッセに出展。
2016年（平成28年）5月 - ドイツ フランクフルトのミュージック・メッセ出展。

テレビCM・ラジオCMなど

財津一郎が出演していることで知られ[4][5]、財津が自身のギャグ「～してちょうだい」を取り入れつつ軽妙なステップと歌声を披露し[1]、関西のダンサーと共演する構成となっている。このCMは2000年8月1日から2023年8月末まで放映されていた[6][7]。それ以前にも、1997年から2000年にかけて異なるCMが6本制作されており、財津もこれらのCMに出演していた[8]。 2023年10月19日にタケモトピアノのサイトに財津への哀悼文が掲載された。[9] これは竹本功一が財津の大ファンで、財津の持ちネタである「〜ちょーだい」という言葉が同社の企業特性にマッチしていたことから採用されたという[5]。また財津も以前から音楽やピアノを好み、同社の業務内容や東南アジアへのボランティア事業に共感したことからオファーを受けている[10]。ダンスの振り付けは、香瑠鼓が担当している[11]。当初は財津もダンサーと一緒に踊る構成が計画されていたものの、財津が脳出血手術直後のため断り、振付師側からの提案で財津のみ当て振りを行う構成となった[10]。同社の広報が作詞を担当し[2]、CMについて「子どもの好きそうな踊りや口ずさみそうなフレーズを意識した」とも語っている[1]。

かつて『探偵!ナイトスクープ』で「赤ちゃんが泣き止むCM」として紹介されたことがある[5][12]（2001年11月30日放送。依頼：「タケモトピアノの謎」 [13]、探偵：立原啓裕[14]）[注 1]。またその効果から音の出る絵本や玩具といった知育系商品にもCMソングのメロディが収録されている[15]。当時は関西・東海限定CMであったが、『ナイトスクープ』のネットされているそれら以外の地域でも紹介された[4]。同CMは2011年7月24日（岩手県・宮城県・福島県は2012年3月31日）の地上デジタルテレビ放送に完全移行後も4:3の画面比率での放映が続いていたが、2015年2月からは現行のCMの左右端に映像加工を施した16:9の新CMが放映された。2013年からは、これらとは別にナレーション主体の新しいCMも放送されている。

ラジオでもスポットCMを放送しているが、ラジオCMのものはテレビCMのものをそのまま使用しており、テレビCMとまったく同じ内容で音声だけを15秒間流したのち、新たに問い合わせ先の電話番号のナレーション（「お問い合わせは、0120…」）を加え、20秒のスポットCMとしている。

何かと注目されるCMを受け、関連会社・タケモットによって玩具メーカーのサンタンなどから、CM関連グッズやCD・DVDなども販売されている（これらの関連グッズ発売まで、「CMのビデオを売ってほしい」との問い合わせが殺到していた）。CDは発売当時、一企業のCMソングながらオリコンチャートの上位に入るなど話題を呼ぶと共に、CMも当初は関西ローカル限定放映だったが、後に日本全国で放映されている。また近年はテレビ朝日及び朝日放送テレビ制作の番組に提供されることが多い。曲は「もっともっとタケモット」「みんなまあるく」の2曲で、続けて放送されることが多い。「ピアノ売ってちょーだい！」という個性的な歌詞である。通信カラオケのDAMにも収録されている[16]。

東京ドームの本塁後方の回転式フェンス広告のスポンサーでもある。

2021年にはエイプリルフール企画として音楽ゲーム『maimai でらっくす Splash PLUS』で「もっともっとタケモット」「みんなまあるく」の2曲を合わせた曲「タケモトピアノCMソング」が収録された[17]。

2000年から使用されてきたCMの放映は2023年8月末をもって終了し、同年9月には財津との契約も終了した[18]。それから1か月後の同年10月14日に財津は死去している[19]。

スポンサー番組

現在（2023年11月まで）

テレビ朝日制作

クイズプレゼンバラエティー Qさま!!
帰れマンデー見っけ隊!!
水曜21時枠刑事ドラマ（相棒シリーズ 2018年4月度以降は明治とアディーレ法律事務所と入れ替わる形で下記の木曜ドラマに集約された）
木曜ドラマ

朝日放送→朝日放送テレビ制作
    芸能人格付けチェック
    志村&所の戦うお正月

※毎年、元日午後に放送している特番。年によって30秒枠数回提供や90秒提供枠もある。

スーパーベースボール・阪神主催試合中継（阪神甲子園球場主催分のみ）　

※ 巨人戦のみ全国ネットされる場合があるが、それ以外の他球団との対戦試合は日曜日デーゲーム・水曜日ナイトゲーム中継のみで、関西ローカル。自社CMの他に、中継でのリプレイ時にタケモトピアノのロゴを随時挿入（2012年まで）。2016年4月27日放送の巨人戦・水曜日ナイトゲーム中継を提供した。

関西テレビ制作・フジテレビ系
    関西テレビ制作・火曜夜10時枠の連続ドラマ（2013年1月 -）
        GTO

※全国ネットドラマでは初の提供。サキよりスポンサーに参入

TBS制作
    月曜ゴールデン

※2015年4月から提供。TBS系の全国ネット番組では初の提供。

テレビ大阪制作・テレビ東京系
    和風総本家

※2時間スペシャルおよび不定期で提供

プロ野球日本シリーズ中継（2021年第3戦、2023年第5戦）

過去

朝日放送制作（プロ野球中継以外は全国ネット）
    新婚さんいらっしゃい!（2010年4月 - 2012年3月）※ 提供読みは「ピアノリサイクル・タケモトピアノ」2010年4月から9月まで45秒、2010年10月から12月までと2011年4月から2012年3月まで30秒、2011年1月から3月まで60秒。
    パネルクイズ アタック25（2012年4月 - 6月）※ 「新婚さん-」と交互になることがある。
    上沼恵美子のおしゃべりクッキング
    大改造!!劇的ビフォーアフター ※年末年始では下記の正月特番に提供を差し替えることがある。
    土曜ワイド劇場
    サンデーデラックス（19時台）
    相葉マナブ

※いずれもテレビ朝日・朝日放送制作共通。

たけしの健康エンターテインメント!みんなの家庭の医学
プロ野球日本シリーズ中継（2013年） ※朝日放送ラジオ
読売テレビ制作
    遠くへ行きたい（日本テレビ、中京テレビ、福岡放送）※その後競合の伸和ピアノもスポンサーになった。

『名探偵コナン』の主人公・江戸川コナンや、『ぷるるんっ!しずくちゃん』などを起用したCMを放映していたこともある。
エピソード

たけしのニッポンのミカタ!（2013年11月1日放送）で、100万円以上するピアノ運搬専用の特注品のフォークリフトや、3000万円以上するピアノを磨く装置（特注品）などが紹介されている。

ファイトソング第3話（TBS、2022年1月25日放送）で、芦田春樹（演 – 間宮祥太朗）の家に内見で訪問したクリス（演 – 前田旺志郎）が「ピアノ売ってちょーだい！」を彷彿させるセリフを述べている。
芸術文化支援活動

3000人の吹奏楽（関西テレビ放送・同実行委員会主催） - 協賛という形で長きに渡り支援している
アマチュアトップコンサート（関西テレビ放送・阪急電鉄主催） - 協賛という形で携わっている

CD

『タケモトピアノの歌』／財津一郎＆タケモット（BWCA-1012、2003年9月25日発売、ブロー・ウィンド・レコード）※廃盤
    オリコン最高75位、登場回数7回
『タケモトピアノCMソング』／財津一郎＆タケモット（COZC-741/2、2013年1月23日発売、日本コロムビア）

関連会社

タケモット株式会社
    事業内容：ブランドマネジメント・ライセンスコンテンツ事業・タケモトピアノ関連グッズの販売
ピアノバンク株式会社
    事業内容：中古ピアノの卸販売（ピアノ修理・塗装）

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 同番組ではその理由として、財津の歌声が幼児にとって心地よい440ヘルツの音域に合っている、という風に結論付けていた。

出典

^ a b c タケモトピアノ　そのユニークなビジネスとCM制作の舞台裏 - NEWSポストセブン2019年11月17日
^ a b ピアノ売ってちょーだい！　「社運かけたＣＭ」誕生秘話 - 朝日新聞2017年9月27日
^ 「地域の注目企業の広告戦略＝関西 大阪府堺市 タケモトピアノ 伝えにくい企業メッセージをCMでコミカルに伝える」『月刊「宣伝会議」』第849号、宣伝会議、2007年9月1日、136頁。
^ a b 気になるCM＝タケモトピアノ「もっともっと」編 泣く子も黙る財津一郎の“声”.『スポーツ報知』.2005年01月23日付朝刊、15面
^ a b c 「地域で人気のおもしろ広告(2) ＝大阪 タケモトピアノ 赤ちゃんが泣き止む！話題が話題を呼んだCM／大阪」『月刊「宣伝会議」』第724号、宣伝会議、2007年9月1日、70頁。
^ 「タケモトピアノ株式会社」 ｜ FMK Morning Glory
^ 財津一郎さん死去　「タケモトピアノ」CM、9月末で契約切れていた「余生を楽しんでおられる」 - 日刊スポーツ・2023年10月19日
^ タケモトピアノのCM放送開始はいつから？古いままな理由を3つ考察 | 令和のCM図鑑 (cmmonster.com)
^ | 財津一郎さんの訃報に関して
^ a b 療養中の財津一郎が語った「タケモトピアノ」CM誕生秘話 - NEWSポストセブン 2019年11月11日
^ 発信箱：関西流"干物"CM.『毎日新聞（大阪）』.2006年02月19日付朝刊、2面
^ きっかけはCM→TV番組 泣く子も黙る！？夢の“助っ人”.『産経新聞』.2006年06月18日付朝刊、24面
^ 『探偵！ナイトスクープWalker』KADOKAWA、2018年、7頁。ISBN 978-4-04-896319-0。
^ 『探偵！ナイトスクープWalker』106頁。
^ 大手企業の“シリーズCM”に対抗　「変えないCM」の強度　- ORICON STYLE 2018年9月1日
^ タケモトピアノの歌(もっともっと篇～みんなまあるく篇) - DAM
^ “4/1(木) 新バージョン「maimai でらっくす The Piano」発売決定！”. info-maimai.sega.jp. 2021年4月12日閲覧。
^ 杉田康人「タケモトピアノ　財津一郎さん訃報に「やりきれない」ＣＭ終了で「ご挨拶に行きたいと言っていた矢先」」『よろず〜ニュース』、2023年10月19日。2023年11月3日閲覧。
^ “「タケモトピアノ」CMなどで知られる俳優・財津一郎さんが14日に死去　89歳”. スポーツ報知 (報知新聞社). (2023年10月19日) 2023年10月19日閲覧。

関連項目

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中国でピアノ売れず、ミドルクラスに余裕なし－習氏の政策も影響
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-29/S9LJ3YT0G1KW00

『Bloomberg News
2024年2月29日 15:14 JST

昨年の国内生産台数は19万台と４年前の半分－中国楽器協会
ピアノの販売、所得への期待や資産効果に影響される

北京に住むロージーさんは今年、７歳の娘に週１回受けさせていたピアノレッスンをやめるしかなかった。中国人向けの海外旅行を企画し得ていた収入は新型コロナウイルス禍で消え去り、金融界に対する規制強化の結果、銀行員の夫の給料とボーナスはこの２年間で半分になった。

　　「ピアノを習うにはお金がかかる」とプライベートな話だとして英語名で取材に応じたロージーさんは言う。「限られた予算をもっと費用対効果の高いものに充てたい」とも述べた。
Pianos Produced in China

Source: China Musical Instrument Association and media reports

　　かつて裕福さと社会的地位の象徴であったピアノは、中国、特に中流家庭の間でその地位を失いつつあるようだ。国内最大級のピアノメーカーの１社は売上高の減少率が２桁だと警告。政府系の業界団体である中国楽器協会（ＣＭＩＡ）によれば、昨年の国内生産台数は19万台と、４年前の半分に落ち込んだ。

　　主な原因は景気減速と住宅価格の下落、株式市場の長期低迷による収入と資産の圧迫だ。この三重苦で多くの家計は不急不要の大きな買い物を控えている。

　　こうした国民の状況は、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代）に出席する委員の頭をよぎることになるだろう。全人代では主要な経済目標を含む2024年の優先政策が議論される。
China’s Great Slowdown

　　西南財経大学とアリペイが実施した調査によると、家計の資産と所得を示す指標は23年10－12月に低下。今後１年間の経済見通しが悪化すると予想する家計の割合は昨年１－３月の約13％から10－12月には約22％に上昇した。

　　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト、邢兆鵬氏は「自動車や家電製品など他の耐久消費財と同様、ピアノの販売も所得への期待や資産効果に影響される」と指摘した。

　　人口減少や教育を巡る規範の変化に加え、共産党の習近平総書記（国家主席）が統制を強める中国で欧米の文化を取り入れることへのためらいの広がりを考慮すると、ピアノの販売・生産減少トレンドを覆すのは難しそうだ。
relates to 中国でピアノ売れず、ミドルクラスに余裕なし－習氏の政策も影響
ピアノスクール（2006年、深圳）
Photographer: Daniel Traub

　　中国とピアノの関係は数十年前にさかのぼる。1960年代の文化大革命の間、この楽器はブルジョアジーの象徴として非難された。しかし、鄧小平氏が主導した改革・開放政策のおかげで、ピアノは急速に拡大する中間所得者層（ミドルクラス）にとって手の届くぜいたく品となった。

　　ＣＭＩＡによれば、少なくとも2003－19年の年間生産台数は常に30万台を上回っていた。国営新華社通信の取材に最近応じたＣＭＩＡの王世成理事長は、消費者の間で必需品以外の需要が縮小していることが急激な落ち込みの原因だとしている。ＣＭＩＡはインタビューの要請に応じなかった。
中国文化重視

　　大幅な値下げも潜在的な買い手を呼び込むには十分ではない。ブルームバーグ・ニュースが２月前半に訪れた北京のショールームでは、３割引きのピアノもあったが、店内はガラガラだった。「この業界で10年以上働いているが、これほどの値引きは見たことがない」と店員は打ち明けた。
relates to 中国でピアノ売れず、ミドルクラスに余裕なし－習氏の政策も影響
北京のショールーム（2024年２月）
Photographer: Gilles Sabrié for Bloomberg Businessweek

　　広州珠江鋼琴集団と海倫鋼琴は合わせて中国ピアノ生産全体の約半分を占めている。国有の広州珠江は３月に決算発表する際、昨年の純利益がほとんど吹き飛んだと報告すると見込まれている。海倫は最大8000万元（約17億円）の純損失を想定。22年は800万元余りの利益を出していた。

　　暗い見通しの労働市場と不動産危機が中国の中産階級に重くのしかかっている。他国に比べ不動産所有が家計資産の大きな部分を占めるため、住宅価格が５％下落するごとに19兆元の富が失われるとブルームバーグ・エコノミクスは推計。

　　「家計は住宅価格の下落によって自分たちの資産が大きなマイナスの影響を受けていると認識している」とナティクシスのアジア太平洋地域チーフエコノミストで、ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのシニアフェローであるアリシア・ガルシアエレロ氏は語った。

　　息子のためにヤマハの新しいピアノを購入しレッスン代も含め３年間で約１万3000ドル（約195万円）を費やしたルーシー・チェンさんは、「時間とお金の無駄」だったという。

　　週に28ドルから53ドル相当を、チェンさんが言うところのほとんど熱意も才能も示さなかった息子のレッスンに充てた。夫はハイテク企業で働いているが、給料を昨年減らされ、ピアノをやめるのは当然の選択に思えたという。

　　文化的な規範もまた、ピアノ離れに拍車をかけているのかもしれない。中国の「文化的遺伝子」を守るよう国民に呼びかけている習総書記の下で、古筝（こそう）などの中国の伝統楽器を習わせる親が増えている一方で、ここ数年、欧米各国との緊張が高まっている。

　　ロージーさんが娘にピアノをやめさせたのは、学業面でのプレッシャーも要因の一つだった。「娘は学校の授業にもっと時間を割く必要がある。もし１つか２つの課外授業を残すなら、私はスポーツを選ぶ。娘は本当に熱心だ」と話した。
Instrument Sales in China

By fiscal year

Source: Company reports

関連記事：

中国人の留学事情、ほんの数年で様変わり－経済悪化で費用の工面困難

（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載）

原題：China’s Plunging Piano Sales Show Deepening Economic Gloom (1)　（抜粋）』

ロシアってウクライナを「浮気中の妻」、東欧を「まだワンチャンある元カノ」だと思っている感があるけど…。
https://orisei.tumblr.com/post/743860754036490240/highlandvalley-via-x%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%B2%AB%E5%89%9B-%D0%B7-%D1%83%D0%BA%D1%80%D0%B0%D1%97%D0%BD%D0%BE%D1%8E%E3%81%95%E3%82%93

行動経済学はついにここまできた！ダニエル・カーネマン最新作『NOISE　組織はなぜ判断を誤るのか？　上・下』序章公開
https://www.hayakawabooks.com/n/n9670f7ab0595

　※　今日は、こんな所で…。

『 国内累計32万部を突破した『ファスト＆スロー』の著者、ダニエル・カーネマンの最新作『NOISE　組織はなぜ判断を誤るのか？　上・下』が、12月2日（木）に刊行されます。
　前作『ファスト＆スロー』では、個人が判断エラーに陥るパターンや理由を認知バイアスと関連づけて解説しました。本書『NOISE』では、『ファスト＆スロー』で明かしたそのバイアスからさらに議論を進め、組織やシステム内で発生する、意思決定や判断のばらつき（＝ノイズ）について論じています。刊行に先立ち、本記事では「序章」を全文公開します。』

『序章　二種類のエラー

図1

　仲間と射撃場へ行き、五人編成のチームを四つ作って競ったと想像してほしい。五人は同じライフルを使って一人一発ずつ撃つ。その結果を図１に示した。

　もちろん理想は、全員が標的の中心に命中させることである。

　それに近いのがチームＡだ。中心近くに集中しており、パーフェクトに近い。

　チームＢのように一定の規則性をもって的から外れている結果を「バイアスがかかっている」という。図からわかるように偏りに一貫性があるので、結果の予測が可能になる。チームのメンバーがもう一回撃ったら、おそらく最初の五発の近くに着弾するだろう。ここから、原因も推測できる。おそらくこのチームのライフルは照準がずれている、というふうに。

　チームＣのように広い範囲で不規則にばらついている結果を「ノイズが多い」という。ただ、ばらつきの中心はおおよそ標的の中心と重なっており、あきらかな偏りは認められない。チームのメンバーがもう一回撃ったらどこに着弾するか予測するのはむずかしい。そのうえ、なぜこういう結果になったのか、原因を推測するのもむずかしい。このチームは全員射撃が下手だとしても、なぜこんな具合にばらつくのかはわからない。

　チームＤのように偏ってばらつきのある結果を「ノイズが多くバイアスもかかっている」という。チームＢのように着弾が標的の中心から一方向に偏っていると同時に、チームＣのように広い範囲でばらついているからだ。以上のように、標的は多くのことを物語ってくれる。

　言うまでもなく本書は射撃の本ではない。本書が扱うのはヒューマンエラーである。

バイアスすなわち系統的な偏りと、ノイズすなわちランダムなばらつきは、どちらもエラーを構成する要素だ。図１に示した標的は、両者のちがいを鮮明に示している。

　射撃の例は人間の判断に起こりうる誤りを端的に表しているが、組織で下されるさまざまな意思決定でもこの二種類のエラーがひんぱんに見受けられる。一部の判断にはバイアスがかかっており、つねに一定の偏りがある。また一部の判断にはノイズが多く、本来一定の判断を下すべき人がその時々でちがう判断を下したり、同じ職務に就いている人たち、それも高度な専門知識を備えている人たちが人によってちがう判断を下したりする。さらに嘆かわしいことに、多くの組織はバイアスにもノイズにも悩まされている。

図2

　図２にはバイアスとノイズの重要なちがいを示した。この図は図１から標的を取り去ったもので、射撃場で標的の裏側から見るとこんな感じになるだろう。

　このように裏側から見ると、チームＡとチームＢのどちらが標的に近いのかはわからない。それでも一目でわかることがある。チームＣとチームＤはノイズが多いが、チームＡとチームＢにはノイズは認められないことだ。

つまり、標的のある図１を見たときと同じぐらい、標的のない図２からも、ばらつきが大きいことは見てとれる。このようにノイズには、標的やバイアスについて何もわかっていなくても、認識可能で計測も可能だという特徴がある。

　ノイズにこうした特性が備わっていることは、本書の目的にとって欠かせないと同時に好都合でもある。

というのも、本書ではさまざまな判断を分析し結論を導き出すが、その判断が結果的に正しかったかどうかはわからないケース、それどころか結果は知り得ないようなケースも多いからだ。

たとえば同じ患者について複数の医師がちがう診断を下した場合、実際に患者の病気は何だったのかを知らなくても、診断の不一致を分析することは可能である。

映画会社の経営陣がある映画の企画を有望だと判断した場合、実際の観客動員数がどうだったのか、それどころか実際にその映画が制作されたのかどうかさえ知らなくても、彼らの判断のばらつきを評価することは可能だ。

同じ事柄の判断にどれほどばらつきがあるかを計測するにあたっては、誰が正しかったかを知る必要はない。ノイズの計測に必要なのは、標的の裏側から見ることだけである。

　判断のエラーを理解するには、バイアスとノイズの両方を理解することが必要になる。
これから見ていくように、ノイズのほうが重大な問題であることもめずらしくない。

ところがヒューマンエラーを研究者が論じるときも、公的機関や企業が問題にするときも、ノイズはほとんど意識されない。いつも主役はバイアスである。

ノイズはほんの端役で、舞台にも上がらないことが多い。バイアスは専門誌の数千本もの論文で取り上げられ、一般向けの書籍も十数冊は出版されている。だがそれらのうちノイズに言及したものはほとんどない。私たちはこの本を書くことで、いくらかでもアンバランスを是正したいと考えている。

　現実の世界で下される意思決定にはノイズが途方もなく多い。判断の精度が問われる場面でどれほどノイズが多いか、ここでほんの一例を挙げておこう。

・ 診療現場：同じ患者について複数の医師がちがう診断を下すことはめずらしくない。この患者は皮膚癌なのかそうでないのか、肺癌か、心臓病か、結核か、肺炎か、鬱病か等々さまざまなことで意見が食い違う。

とりわけノイズが多いのは、主観的判断の要素が大きい精神科の診断である。

だがそのほかの分野でもやはりノイズは多く、Ｘ線画像診断のようにノイズはないと考えられている分野も例外ではない。

・ 子供の保護：児童相談所などのケースマネジャーは、子供に虐待の恐れがあるかどうかを判断し、該当する場合には保護施設で預かるかどうかを決めなければならない。

その判断にはノイズが多く、マネジャーの中には強権的に介入して施設入所を促す判断を下しやすいタイプがいる。

しかし親から引き離され保護施設で育った子供は、後年になって非行に走ったり十代で出産したりする確率が高く、所得水準が低いことが報告されている。

・ 予測：新製品の売れ行き、失業率の推移、経営不振企業の倒産の可能性などさまざまなことをそれぞれの分野の専門家が予測しているが、これらはおしなべてノイズが多い。
複数の専門家の見方が一致しないだけでなく、同じ専門家がその時々でちがう予測をすることもある。

たとえば同じソフト開発者に同じ作業にかかる日数を二度見積もってもらう実験では、一回目と二日後とで平均七一％もの乖離があった。

・ 難民認定申請：アメリカで難民認定の申請が承認されるかどうかは、宝くじのようなものだとよく言われる。

申請書類の審査担当者がランダムに割り当てられるケースを調査したところ、ある審査官は申請の五％しか許可しないが、別の審査官は八八％を許可することがわかった。

この調査のタイトル「難民ルーレット」がすべてを物語っている（本書ではたくさんのルーレットを見ることになるだろう）。

・ 人事：採用面接では、同じ候補者に対する評価が面接官によってまちまちになりがちだ。

また従業員の人事評価もばらつきが多い。ばらつきの原因の多くは、その従業員の仕事ぶりよりも評価者のほうにある。

・ 保釈審査：公判開始まで容疑者を保釈するか留置するかの判断はノイズが多い。

担当裁判官にかなり左右され、寛大な裁判官とそうでない裁判官がいる。

どんなタイプの被告が逃亡や再犯のリスクが高いかについての評価もばらつきが大きい。
・ 科学捜査：指紋鑑定にまちがいがあるはずがない、と私たちは考えがちだ。だが指紋の専門家でさえ、犯罪現場で発見された指紋が容疑者の指紋と一致しているかどうかで意見が割れることがある。

しかも専門家同士の意見が食い違うだけでなく、同じ専門家が同じ指紋を別の場面で見せられると、前回とはちがう判断を下したりする。

同じようなばらつきは、科学捜査の他の面でも見受けられる。ＤＮＡ判定ですら例外ではない。

・ 特許審査：特許出願でもノイズの多さが指摘されている。

ある調査によると、「特許が審査を通過するか却下されるかは、どの審査官が担当するかという偶然に大きく左右される」。これは公平性の観点からきわめて好ましくない。

　いま挙げた例は、氷山の一角にすぎない。人間の下した判断を調査・分析したら、そこかしこでノイズを発見する可能性が高い。判断の質を高めるには、バイアスだけでなくノイズを排除する必要がある。

　本書は六つのパートで構成される。

第１部ではノイズとバイアスのちがいを検討し、官民を問わずあらゆる組織にノイズが多いこと、ときには衝撃的に多いことを示す。どれほどノイズが多いかを吟味するために、まずは二つの領域における判断を取り上げる。

第一は刑事裁判における量刑で、これは公的部門である。

第二は保険で、こちらは民間部門である。

一見すると両者はひどくかけ離れているようだが、ノイズに関する限り共通点は多い。この点をはっきりさせるために、私たちは「ノイズ検査」というものを導入した。同一組織で同種のケースを評価するプロフェッショナルの間でいかに判断のばらつきが多いかを計測する検査である。

　第２部では、人間の判断とはどういうものかを分析し、その精度や誤差をどのように計測するかを検討する。

人間の判断にはバイアスだけでなくノイズも多いのであって、両者はほぼ対等だと言える。

たとえば、同じ人や同じ集団が同じケースについて下す判断に、その時々でばらつきが出ることがある。このばらつきを機会ノイズと呼ぶが、会議など集団での討論では驚くほど機会ノイズが大きい。

誰が最初に発言したかといった本質的でない要因によって、結論が大きくちがってくる。
　第３部では、予測的判断を集中的に取り上げ深く掘り下げる。

予測は幅広い研究の対象になってきた。

ここでは、予測に関してルールやシンプルな計算式やアルゴリズムが人間の判断にまさる点を論じる。

じつはルールやアルゴリズムがすぐれているのは、単純にノイズがないからだ。

このほか、予測的判断の質には限界があること（端的に言って未来は知り得ないのであり、このことを私たちは客観的無知と呼ぶ）、客観的無知とノイズによって予測精度が大幅に下がることも論じる。

最後に、読者が自問したにちがいない問いにも取り組む。ノイズがそれほどはびこっているなら、どうしてもっと前からそれに気づかないのか？

　第４部では人間心理に立ち戻り、ノイズが生じる根本原因を検討する。

個人間のちがいにはさまざまな要因がある。

性格や知覚のちがいはもちろんのこと、複数の要素を天秤にかけるときのやり方がちがったり、まったく同じものさしでも使い方がちがったりする。

人はなぜノイズに気づかないのか、予測できるはずもない出来事や判断に直面しても「起こるべくして起きた」と受け止めやすいのはなぜかも併せて検討する。

　第５部では、判断を改善しエラーを防ぐという実際的な問題に取り組む（ノイズを減らすことにとくに関心をお持ちの読者は、第３部と第４部を飛ばして第５部を先に読んでもかまわない）。

ここでは、医療、企業、教育、政府などさまざまな現場でノイズ問題に取り組んできた私たちの成果として衛生管理の理念を取り入れた対策パッケージ「判断ハイジーン」を提案し、五つの分野についてケーススタディを紹介する。科学捜査、予測的判断、医療診断、人事評価、人材採用の順で論じる。

成果が上がった例、上がらなかった例、いずれも参考になろう。

最後に、複数の選択肢を比較評価するときに汎用的に使える評価支援ツールとして、「媒介評価プロトコル」を提案する。このツールは判断のノイズを減らし信頼性を高めるための手順を定める。

　では、ノイズの適正水準はどの程度なのか。

第６部ではこの問題を扱う。

直感に反するかもしれないが、適正水準はゼロではない。

ノイズを排除できない分野もあれば、コストがかかりすぎる分野もある。

また、ノイズを減らそうとすると重要な価値が損なわれてしまう分野もある。

たとえば、ノイズを減らす努力が人々にやる気を失わせたり、自分は機械の単なる歯車なのかと感じさせてしまったりする。

またアルゴリズムで問題を解決しようとすれば、さまざまな理由から猛反対を受けかねない。そうした批判の一部をここで取り上げる。

ただ、ノイズの適正水準がゼロではないとしても、現在の水準はとうてい容認できない。
官民を問わずすべての組織がノイズ検査を実施し、ノイズを減らすべく真剣に努力することを強く求める。そうすればはびこる不公平を正すことができるし、多くの場合にコスト削減にもつながるはずだ。

　この願いを込めて、各章の終わりに会話のきっかけという形で問題提起をしている。

読者はぜひ活用してほしい。

分野が医療、保険、教育、金融、雇用、エンターテイメントなど何であってもかまわない。

ノイズの存在を知り原因を理解しても、解決するには時間がかかるし、組織を挙げての努力が必要だ。誰もがこの難事業に貢献するチャンスを与えられているのであり、本書がそのチャンスを活かす助けになれば幸いである。

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　『NOISE　組織はなぜ判断を誤るのか？　上・下』（四六判上製単行本、定価2,310円（税込））は現在予約受付中です。

【著者紹介】

〇ダニエル・カーネマン（DANIEL KAHNEMAN）
1934年生まれ、認知心理学者。プリンストン大学名誉教授。専門は意思決定論および行動経済学。2002年にはノーベル経済学賞を受賞。著書に『ダニエル・カーネマン 心理と経済を語る』、『ファスト＆スロー――あなたの意思はどのように決まるか？』（早川書房刊）など。

〇オリヴィエ・シボニ―（OLIVIER SIBONY）
フランスHEC経営大学院教授。25年にわたって、パリとニューヨークでマッキンゼー・アンド・カンパニーのシニア・パートナーを務めた。著書に『賢い人がなぜ決断を誤るのか？――意思決定をゆがめるバイアスと戦う方法』など。

〇キャス・R・サンスティーン（CASS R. SUNSTEIN）
1954年生まれ、ハーバード大学ロースクール教授。専門は憲法、法哲学、行動経済学など多岐におよぶ。オバマ政権では行政管理予算局の情報政策および規制政策担当官を務め、またバイデン政権では国土安全保障省の上級参事官に任命される。リチャード・セイラーとの共著『実践 行動経済学』は全米ベストセラーを記録。他の著書に『スター・ウォーズによると世界は』（早川書房刊）など。

【訳者略歴】

〇村井章子（MURAI AKIKO）
翻訳者。上智大学文学部卒業。主な訳書に、カーネマン『ファスト＆スロー』（早川書房刊）、ミル『ミル自伝』、フリードマン『資本主義と自由』、スミス『道徳感情論』（共訳）、バナジー＆デュフロ『絶望を希望に変える経済学』など。』

裁判も企業の人材採用も「気まぐれ」なのか？　意思決定の「ノイズ」と人間の未来
https://www.fsight.jp/articles/-/48164

『 2021年8月15日

書籍という「閉じた系」の知の集積に、言語の壁を越えながら、webからアクセスルートを作り出す――未翻訳の海外書籍をジャンル横断的に読み込み、緻密な論考を加えたブログで注目を集める植田かもめ氏が、選りすぐりの1冊を紹介する〈未翻訳本から読む世界〉。ノーベル経済学賞を受賞した異色の心理学者の新著が捉える「意思決定におけるノイズ」の働きとは？』

『「バイアス」という言葉は、今ではビジネスの現場などで普通に聞かれるようになった。

　この言葉が「先入観」や「偏見」といったニュアンスで使用されるようになった起源には、ひとつの論文がある。心理学者のダニエル・カーネマンとエイモス・トヴェルスキーが1974年にサイエンス誌に発表した「Judgment Under Uncertainty: Heuristics and Biases （不確実な状況下での判断：ヒューリスティクスとバイアス）」である。人間の思考の系統的な偏りを研究した二人は「行動経済学」の創始者となり、心理学者にもかかわらず、カーネマンは2002年にノーベル経済学賞を受賞した（トヴェルスキーは1996年に死去）。その後にカーネマンが発表した『ファスト＆スロー』（邦訳は早川書房刊、原著2011年）は世界的なベストセラーとなった。

　そのカーネマンが、法学者であり行動経済学関連の著書も多いキャス・サンスティーン、そして、戦略思考や意思決定の研究者であるオリバー・シボニーと共に発表した新著が『Noise: A Flaw in Human Judgment（ノイズ：人間の意思決定の欠陥）』だ（2021年5月刊）。『ファスト＆スロー』の続編とも呼べる一冊である。本書では「バイアス」から一歩進み、「ノイズ」について論じられている。
ノイズとは何か？

「ノイズ」とは、組織や個人間で発生する、判断のばらつきを指す。本書では「バイアス」と「ノイズ」との違いを射的にたとえて説明する。的の中心を狙って撃っているのに毎回同じ方向に外れるならば、そもそも銃口が曲がっているかもしれない。これが「バイアス」だ。一方で、決まった法則が無くランダムに的を外している場合、そのばらつきが「ノイズ」である。

　意思決定の誤りの原因にはバイアスとノイズの両方が存在する。そしてカーネマンたちは、バイアスに比べて検証される機会が少ないノイズの問題に焦点を当てる。

　例えば医療の分野では、同じ症例に対して、複数の医師が異なる診断を下すことがある。あるいは司法の世界では、保釈の決定などが「どの裁判官にあたるか」によって大きく左右されてしまう。

　ビジネスの世界にもノイズは多い。採用や人事評価は誰が評価するかによって大きく左右される。また、ある保険会社では、保険料の見積りが契約査定者によって大きく異なり、損益に大きな影響を及ぼしていることをカーネマンたちは発見する。

　言うまでもなく、人の思考や能力は均一ではなくバラバラだ。それが社会や組織に多様性や創造性があることの証左とも言える。

　けれども、公平で安定した判断が求められるケースにおいて、こうしたノイズを放置してもよいだろうか。カーネマンたちはよりノイズの少ないフェアな社会を実現すべきだと主張する。
どうすればノイズを減らせるか？

　しかし、組織における個人の判断のばらつき自体は決して新しい問題ではないだろう。多くの組織は「標準化」や「属人化の排除」といった名目でノイズの除去を目指している。

　本書の特長は、ノイズにはどのような種類が存在し、どのような対策を取り得るかを細かに体系化している点にある。

　例えば「レベルノイズ」と呼ばれる問題がある。従業員の仕事ぶりを複数の人間が5段階で評価するとき、ある評価者と別の評価者の「5点」という評価は、同じ基準に基づいているかどうかは分からない。こうした判断尺度のズレに起因するのがレベルノイズであり、基準を具体化することが対策となる。

　また、情報を「順を追って出す」（Sequencing Information）こともノイズを減少させるために有効である。例えば犯罪の科学捜査における指紋照合について、米国のある研究者は、事件に関する情報を一度に全て担当者に渡すのではなく必要な範囲で順次提供していく手法を確立した。日常生活で私たちが自動の指紋読み取り機を使う場合と異なり、犯罪現場に残された断片的な指紋を証拠として採用できるかどうかは専門家の「判断」を伴う作業である。この判断は、事件に関する周辺的な情報まで与えるとかえって揺らいでしまう。情報は多ければ多いほど良いわけではなく、あえて情報を限定した方が妥当な意思決定ができる。他の分野にも応用できる手法だろう。

　他にも「複数の人間の意見を取り入れろ。ただし、関係する人間を一度に集めず、それぞれ独立した意見として聞くべき」「直感で判断してもよい。ただし直感を使うタイミングは遅らせるべき」などの実践的なノウハウを、豊富なケーススタディをもとに本書は提唱している。
意思決定にアルゴリズムを活用する

　ところで、人間による意思決定がノイズを生むのだとすれば、根本的な疑問がわいてくる。そもそも人間による意思決定を減らしてしまえば、ノイズを減らせるのではないのか？

　カーネマンたちは本書で、AI（人工知能）などのアルゴリズムによって人間の判断を代替させる可能性についても論じている。人間の認知能力の限界を超えた膨大なデータを活用して、統計的なパターンを認識することはAIが最も得意とする作業だ。

　しかし近年では、AIを採用や人事評価などに活用することの倫理的な問題も多く指摘されており、AIに「説明可能性」をより求める傾向も強い。リクルートキャリア社（当時）が運営する就活支援サービス｢リクナビ｣がAIを使って学生の内定辞退率を算出し、そのデータが取引先企業に販売されていたという問題は記憶に新しい。米国のある企業では、求職者の人種や住所や出身地が、離職率と非常に高い相関関係を示すというデータを得て、履歴書のフィルタリングを行う際の基準として使用していたケースがある。中立で公平な判断を行うはずのAIが、かえって差別や偏見を固定してしまう場合があるのだ。数学者であるキャシー・オニールが著した『あなたを支配し、社会を破壊する、AI・ビッグデータの罠』（邦訳はインターシフト刊、原著2016年）は、こうした問題を提起している。

　オニールの著作が指摘する問題点にも目配りをする一方で、本書のスタンスは明確だ。医療や司法などの分野も含めて、アルゴリズムをより積極的に活用していくべきだとカーネマンたちは提唱する。その理由を乱暴に要約してしまうと「AIもミスをするが、人間の方がもっとミスをするから」である。

　それでは、ノイズを減らせるならば、どのような意思決定であってもアルゴリズムに代替させてよいのだろうか。本書の内容から少し飛躍させて、この点を考察してみたい。
「人間が判断する自由と責任」の未来

　カーネマンたちは本書で「人間の重要な意思決定を全てアルゴリズムが置き換えることは無いだろう」とバランスを取りつつも、基本的にはアルゴリズムの積極導入を推奨する立場を採る。ノイズをより削減できるからである。

　例えば、もし人間よりもかなり高い確率で公平な判決を下せるAIアルゴリズムが実現したとしよう。「ノイズを減らす」という観点だけで考えるならば、人間はその判決に介入すべきではないはずだ。

　また、人事評価や採用において、バイアスやノイズの影響を受けない完璧なAIアルゴリズムが実現したとしたら、企業は人事評価に膨大な時間を使うことをやめて機械に任せた方が合理的なはずだ。本書が紹介するある調査によると、企業に属する「あらゆる人間」は、パフォーマンス評価（報酬や等級を決めるための従業員の成績や能力の評価）を嫌っているという。さらに別の調査は、パフォーマンス評価のノイズがいかに多いか、つまり簡単に言うと人事評価がいかに時間の無駄であるかを示唆している。

　しかし、たとえ一定のノイズが残るとしても、裁判や企業の人事採用といった判断には、人間が介入できる自由（あるいは介入する自由）を残すべきではないだろうか。なぜならば、意思決定の責任を負う主体は、どこまで行っても人間だからだ。

　現在の法環境においては人間が責任を負わざるを得ない。自動運転車が事故を起こした場合に誰が責任を負うか等、近年ではAIの行為と法的責任が議論となっている。AIの製造者なのか使用者なのかといった違いはあっても、AIに法律上の人格が現時点では認められていない以上、責任を問われるのは人間である。企業の採用においても、ある人を採用した結果、業績が向上するか低下するかの責任を負うのは採用を行った組織に属する人間だ。AIに「説明可能性」を求める理由も、それを使う人間が最終的な説明責任を問われるからである。逆にいえば、責任を負う主体こそが（あるいは責任を負う主体だけが）、自由を保持できるのではないだろうか。

　ただし、人間の自由を守るということは、人間の誤りを甘受しなければならないということも意味する。つまり、ノイズの多さと人間の自由との間には、トレードオフがあると考えられる。

　オルダス・ハクスリーの小説『すばらしい新世界』では、全てが管理された安全で幸福な社会が実現している。つまり「ノイズゼロ」の社会である。そして、これに異議を唱え、不都合があっても自由であることを要求する主人公に、管理社会の統制官は言う。「つまりきみは、不幸になる権利を要求しているんだね」と。

　これからAIが社会に普及するにつれ、私たちは不幸になる権利を要求することになるのだろうか。そんな愚かしいことがあるだろうか？

　カーネマンの生涯の共同研究者である故エイモス・トヴェルスキーは、自分たちが研究しているのは「人工知能」=Artificial Intelligenceではなく、「人間特有の愚かさ」＝Natural Stupidityである、とかつて語ったという。マイケル・ルイスのノンフィクション『かくて行動経済学は生まれり』（邦訳は文藝春秋刊、原著2016年）に描かれている逸話である。

　私たち愚かな人間は、「気まぐれ」で裁判を行い、「好き嫌い」で採用活動を行うかもしれない。けれども、人間の意思決定の責任を負うのが人間である以上、自由を完全に捨ててAIに 全ての判断を任せていいのだろうか。たとえそれが、ノイズを増やす、つまり、公平で安定した判断を妨げるとしても、である。そのノイズは、「自由」と「責任」という価値を守るために、社会が支払うべきコストではないだろうか。そして、「自由」と「責任」は、そのコストを支払ってでも守るべき重要な価値だと思うのだが、いかがだろうか？』

『執筆者プロフィール

植田かもめ（うえだかもめ） 洋書を中心とした書評家。Webメディアや雑誌への寄稿を行う。フィクション、アート、ビジネス、テクノロジー、科学などジャンル問わずに未訳本を紹介するブログ「未翻訳ブックレビュー」を運営。本業は経営やITのコンサルタント。』