ジジイがあれこれ考えた

手りゅう弾爆発と通報、1人意識不明
https://nordot.app/1168754091983569094?c=302675738515047521

『2024/05/30

消防によると、30日午前8時45分ごろ、山梨県の陸上自衛隊北富士演習場で「手りゅう弾を使った演習中に爆発した」と119番があった。1人が意識不明で病院に搬送された。

© 一般社団法人共同通信社』

台風1号、伊豆諸島に接近へ　31日にかけ、激雨や暴風に警戒
https://nordot.app/1168695463643119621?c=302675738515047521

『2024/05/30

台風1号は30日、日本の南を東北東に進んだ。31日の明け方から朝にかけて伊豆諸島に最も接近する見込みで、停滞する前線の影響もあり、雷を伴った激しい雨が降る恐れがある。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に警戒し、強風や高波にも注意するよう呼びかけている。

　気象庁によると、台風1号は30日午前6時現在、時速約20キロで東北東へ進んだ。中心気圧は990ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は30メートル。最大瞬間風速は45メートルで、中心から半径35キロ以内は風速25メートル以上の暴風域となっている。

© 一般社団法人共同通信社　』

【攻撃性を増す中国の「茹でガエル」戦術】緊張高まる南シナ海へ、日本に必要な対応とは
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33920

『2024年４月28日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、Demetri Sevastopulo 同紙米中特派員によるインタビュー記事で、退任間際のアキリーノ米インド太平洋軍司令官が、南シナ海で徐々に圧力を強める中国の戦略を「茹でガエル」戦術だと述べたことを紹介している。
（Anton Petrus/gettyimages）

　来週パパロ海軍大将にその指揮権を委譲するアキリーノ米インド太平洋軍司令官は、「中国はますます攻撃的になり、大胆になり、危険度を増大させている」と語った。同司令官は、在職中の３年間に、中国が軍事力増強を速め、行動は次第に攻撃性を増し、地域を益々不安定化させたと述べた。

　司令官は、中国のやり方を「茹でガエル」戦術と呼んだ。それは、静かに温度を上昇させることで敵に危険を過小評価させ、真に危機的事態に達したときには既に手遅れになっているようにする戦術である。中国はこの戦術を追求し、益々危険な軍事行動で地域の緊張を高めていると司令官は非難した。　

　アキリーノ司令官は、22年８月、当時のペロシ米下院議長の台湾訪問に際して中国が前例のない軍事演習を行ったときも、昨年中国のスパイ気球が米国上空を飛んだ折も指揮を執っていた。最も神経をすり減らした出来事は、ペロシ議長の台湾訪問の時で、その理由を、中国が同訪問を米国の政策のエスカレーションと誤解したためだと説明した。

　中国の軍用機は、以前は両国間の緩衝地帯とされていた台湾海峡の中間線を、現在は日常的に飛び越えている。最近では、中国の沿岸警備隊も台湾の金門島と馬祖島周辺で攻撃的姿勢を見せている。

　アキリーノ司令官によれば、中国の威圧戦術の最たる例は、フィリピンの排他的経済水域内にあるサンゴ礁、セカンド・トーマス礁周辺だという。同司令官は、「セカンド・トーマス礁について非常に懸念している。フィリピンの沿岸警備隊員と軍人が負傷している。これは更に一歩踏み込んだ威圧戦術だ」と述べた。

　中国沿岸警備隊の船は過去数カ月、フィリピン軍がシエラマドレ号上の海兵隊員に補給物資を送るのを阻止するため、放水砲の発射を含む攻撃を行っている。』

『アキリーノ司令官は、中国以外の脅威、特に23年にそれ以前の累計よりも多くのミサイルを発射した北朝鮮を含む他の脅威についても懸念していると述べた。彼は、北朝鮮とロシアの協力や中国とロシアの関係深化に細心の注意を払っていると述べ、これらは「非常に懸念される」と強調した。

　アキリーノ司令官は、同盟国との協力を含め、各々の能力の運用と提供の方策を構築する上でスピードと緊急性が課題であると述べた。アキリーノ司令官は、「この戦域での紛争を防ぐ能力を構築するには、関係諸国が新しい近代化能力を増強し、早急にそれらを提供し合える態勢を早期に確立することが必要になるだろう」と述べた。

＊　　　＊　　　＊

日本がすべきこと

この記事が紹介する退官直前のアキリーノ米インド太平洋軍司令官の東アジアから西太平洋に至る戦域に関する戦略評価は、直接の担当者としての評価に重みはあるが、世上聞かれる多くの評価との間に大きな開きはない。

　この記事について特に注目したいのは、同司令官の指摘のうち、各同盟諸国の戦力強化の必要に言及した後、その能力を提供し合う方策の構築が急務であると述べた点である。この先、事態が緊迫するにつれ、同盟関係のマネジメントという観点からの諸課題が想像される。「同盟の力学」の作用と反作用という問題である。

　米国とその同盟諸国との間では、欧州諸国であれ、韓国であれ、駐留米軍の地位に関するさまざまな問題が同盟関係の処理に当たる諸当局に課題を提示してきた。そして事態が緊迫度を高めるに従って、防衛協力の議論は指揮命令系統の統合問題に発展し、究極的には国家の主権という根源的問題に至る。

　欧州や韓国とは異なり、わが国はいまだその段階には達していないが、古来、同盟軍の戦いでは指揮権を移譲した側の損害が大きくなるとの定評に鑑み、その観点からもわが国は自らの能力強化を早急に進めるべきだという声は傾聴に値する。

　なお、報道によれば、林芳正官房長官はさる４月11日の記者会見で、「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮・統制下に入ることはない」と説明した由だが、水位はもう少し上昇しそうな気配がする。』

＜米国・サウジの安全保障条約の機運高まる？＞その背景と、実現阻み続ける多くの壁
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33922

『2024年5月30日

Foreign Policy誌は、米国・サウジ間の安全保障条約の締結への期待が高まっているところ、この件は元々、サウジ・イスラエル間の国交正常化とのパッケージだったが、ガザの衝突後、国交正常化に関わるサウジの要求をイスラエルが呑み得る状況ではなくなっており、イスラエルを絡ませると米国・サウジアラビア関係に悪影響が及ぶのでパッケージにするべきではない、とのクック同誌コラムニストの論説‘Saudi Arabia Is on the Way to Becoming the Next Egypt’を５月８日付で掲載している。要旨は次の通り。
（Ruma Aktar/gettyimages）

　過去数週間、米国・サウジアラビア間の安全保障条約締結への期待が高まっているがサウジとイスラエルの関係をどうするのかという難問が残っている。

　この件について2023年に米国・サウジ間で協議が始まって以来、米大統領府は、サウジとの単独の安全保障条約では上院の十分な支持を得られない（註：条約の批准には上院の３分の２の支持が必要）が、この取引にサウジとイスラエルの関係正常化が含まれれば上院の支持をより得られるだろうと考えていた。

しかし、ガザの衝突後、イスラエルとの関係正常化に対するサウジ側の要求はイスラエルが受け入れられない内容となっている（註：エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の樹立等と思われる）。

　以前、バイデン大統領はサウジのムハンマド皇太子を「好ましからざる人物」だと宣言し、米議会も同皇太子に人権侵害の責任があると非難していた。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻以降、油価は高騰し、22年４月にはバイデン大統領自らがサウジを訪問して原油の増産を要請した。

　また、インフレ対策、中国に対する強硬政策でもサウジアラビアが鍵となっている。

さらに、イランの脅威がある。バイデン大統領は、トランプ前政権が離脱したイラン核合意の復活を目指して来たが、結局、イランは米国やGCC諸国と新たな関係を築きたくないのだと結論付け、イランを封じ込め、抑止することにしたように思われる。』

『この点でもサウジアラビアは重要な役割を果たすことが期待される。

他方、サウジ側は、19年に（フーシー派から攻撃された時）トランプ前大統領が対応してくれなかったことから、米国との公式の安全保障条約の締結を求めている。

　しかし、サウジがイスラエルとの関係を正常化することを米国がサウジを防衛するコミットメントの条件にすれば、米サウジ関係に大きな影響を及ぼすであろう。

　米国・サウジ安全保障条約締結にイスラエルとの関係正常化を絡ませると、ただでさえ複雑な米国・サウジ関係をますます難しくしてしまうのでとてもその価値があるとは思えない。例えば、サウジがイランとの関係で微妙な対応をするとイスラエルを怒らせるかも知れない。

　サウジはエジプト同様に米国の武器援助に依存しているが、仮にイスラエルが、サウジが独自の外交を追求することを望まないと、それは米国・サウジ関係の潜在的なトラブルの種となろう。

仮にバイデン政権がサウジとの安全保障条約締結を望むのならば、イスラエルとの国交正常化を絡めるべきではない。

＊　　　＊　　　＊

変化する米国のアラブ産油国への見方

　米国のペルシャ湾岸のアラブ産油国（GCC）に対するここまでの見方の大枠は次のように分析されよう。

シェール革命で世界最大の産油国となった米国にとってのペルシャ湾岸のアラブ産油国（GCC）の重要性は大きく低下した。

その一方で中国の台頭により、米国はアジア方面に米軍を再展開する必要性に迫られている。

　その結果、アフガニスタンからの撤退が顕著だが、米国は、バイデン政権下で急速に中東の米軍を削減して来た。

しかし、イランの脅威に対して米軍の安全保障の傘に依存していたGCCは、動揺し、軍拡、イランとの宥和（23年のサウジ・イランの外交関係回復）、ロシア（OPEC＋での協力）、中国（サウジ・イランの仲介）との関係強化に走り出した。

なお、この論説によれば米国はイランの脅威を減じるためにイラン核合意の復活を目指したが、イラン側にその気が無いと判断した模様だ。

　米国は、GCCの動揺を抑えるためにGCCとイスラエルの関係正常化を通じてイスラエルに米軍の代わりの抑止力を期待し、20年のアブラハム合意のようにアラブ諸国とイスラエルとの関係正常化を進めてきた。

特に昨年夏からバイデン政権は、イスラエルとアラブの盟主サウジとの関係正常化を強く進めて来たが、パレスチナ問題がこれまで以上に脇に追いやられることを恐れたハマスが、昨年10月、イスラエルを大規模攻撃し、サウジ・イスラエル関係の正常化は頓挫してしまった。』

『上記の論説は、米国の対GCC政策の視点ではなく、サウジの視点に立った分析だが、サウジからすれば、イランの核武装の可能性が迫りつつある中、米国による明確な安全保障のコミットを欲するのは当然であろうし、ガザの衝突後、サウジ国民の95％が「アラブ諸国はイスラエルと断交するべき」と考えている中でサウジとイスラエルとの関係正常化は近い将来あり得ない。

　しかし、これまでの常識から判断すれば、サウジが要求する米国の軍事的なコミットメントを含むサウジとの安全保障条約は、単独ではサウジの人権問題への強い嫌悪感から米国上院の３分の２の批准を得られる見込みはほとんどない。

イスラエルとの関係正常化をパッケージにして初めて何とか成立すると考えられたのでバイデン政権は、昨年の夏以降、イスラエル･サウジの関係正常化に躍起になっていた。

条約締結へ機運が高まっている理由

　しかし、最近、米国･サウジ安全保障条約の締結が間近という観測が出回っている。

バイデン政権は、イスラエルとの関係正常化抜きで上院の批准を得られる見通しが得られたのであろうか。

　可能性としては、

（1）11月に大統領選挙を控えるバイデン大統領は、ガソリン価格の高騰を抑えなければならないが、中東情勢の不安定さを反映して油価は高騰気味である。ここは油価安定のためにサウジの協力を得たい。

（2）５月９日、ハラジ･ハメネイ最高指導者顧問は、「イランは核兵器開発能力を持っている。イスラエルがイランの核施設を攻撃すれば、イランも安全保障政策を見直す」と発言したが、イランの核武装の可能性が高まる中、GCCの動揺を抑え、域内に米軍が展開するためにもサウジとの安全保障条約が必要と考えているからではないかと思われる。

　サウジとの原子力協定の締結も進んでいるようだが、サウジ側の要求は同国の核武装への道を開きかねないので要注意である。』

中国大連で055型駆逐艦10番艦が進水、上海で076型強襲揚陸艦を建造中
https://grandfleet.info/china-related/chinas-10th-type-055-destroyer-launched-in-dalian-type-076-amphibious-assault-ship-under-construction-in-shanghai/

『2024.05.30

中国人民解放軍海軍は米海軍を艦艇数で上回り「世界最大規模の海軍」となったが、大連では055型駆逐艦の10番艦が進水、新しい055型の建造も開始され、上海では航空機の運用能力が強化され075型より大型な076型強襲揚陸艦の建造が進んでいる。

参考：China Launches 10th Type 055 Vessel, Increases Production At Dagushan
参考：China’s Type 076 Is Shaping Up To Be A Monster Amphibious Warship

055型駆逐艦の10番艦が進水、076型強襲揚陸艦が建造中、052D型駆逐艦に至って何隻建造しているのかも不明

中国人民解放軍海軍は第13次5カ年計画で予定されていた055型駆逐艦×8隻を2022年までに就役させ、第14次5カ年計画（21年～25年）でも8隻の建造を予定しており、Naval Newsは28日「中国の大連造船で055型10番艦が進水し、新しい055型の建造も始まった」「同時に新しい052D型駆逐艦の建造も始めた」「この造船所の大型乾ドックで建造されていた5隻の052D型駆逐艦も最近進水したばかりで、同時進行で遼寧の近代化工事も行った」と報じた。

米ディフェンスメディアのWAR ZONEも「上海の造船所で建造が進む076型強襲揚陸艦の大きさは075型と福建の中間で、最も注目すべきは75型（32m）やアメリカ級（32.3m）よりも広い艦幅（推定43m）だ。076型の左舷には075型には無かったデッキサイド式エレベーターのスペースが見られ航空機の運用能力が強化されている。まだ076型の詳細は不明な点が多いものの、伝統的な水陸両用作戦だけでなく大規模な無人機作戦にも対応している可能性が高い。この種の艦艇は空母打撃群の作戦支援に追加の質と量を提供するだろう」と述べている。

中国ではF-35BのようなSTOVL機開発は確認されていないものの、GJ-11を始めとする無人機戦力を多数開発しており、これらの無人機は海上戦力の認識力を大きく拡張するため、中国海軍の艦隊運用や作戦に新たな柔軟性をもたらすかもしれない。

Condition of the New Chinese Landing Helicopter Dock Ship: Type 076

🇨🇳 The Type 076 landing helicopter dock (LHD) ship, part of China’s naval expansion, is under construction and represents a significant enhancement of China’s amphibious warfare capabilities. The Type 076 is… pic.twitter.com/svuSWwdR8e

— Authentic World Updates (@worldupdates245) May 25, 2024

一方の米海軍は大半の艦艇建造が年単位の遅れに、保守作業もスケジュールの大幅超過に直面し、オーバーホール後の艦艇も不十分な作業品質のせいで故障が頻発し、海外の造船所を活用する案も雇用の問題が絡むため業界団体が反発しており、中国海軍と米海軍の艦艇格差は今後も広がりを見せるだろう。

関連記事：故障続きの米強襲揚陸艦ボクサー、乾ドックに空きがなく水中修理を選択
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※アイキャッチ画像の出典：Chinese state media
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投稿者: 航空万能論GF管理人 中国関連 コメント: 27 』

『 マミー
2024年 5月 30日

返信 引用 

アメリカの工業力を世界に分散したのがグローバリゼーションだった、製造業からサービス業に移行した国が製造業に戻れるかも疑問だし、そもそも今のアメリカに総力戦を耐えれるだけの国家基盤と国民に夢を魅せれるだけの魅力が在るのだろか？

それと中国には世界覇権を獲れる力は無いが、地域覇権国としての力は有るから、プーチンの言う多極世界ならアメリカをユーラシアから排除して印中露の三竦みで運営して行く方向になるのか？
11

    暇な人
    2024年 5月 30日
    返信 引用 

冷戦に勝利したがアメリカの工業力が８０年代には競争力を失いダメになったので、設計だけして海外に工場移して安く作ってドルで輸入するシステムになりましたからね。
アメリカ国内だけで完結するとえぐい値段にみななってしまう。
アメリカトヨタの工賃は自給五千円、アメリカに工場おくとこれだけかかる。
これだけのコストかけても売れるものがどれだけアメリカにあるのか。今のアメリカで砲弾生産してもロシアの１０倍のコストといわれても納得してしまう。

日本も８０年代に独立して地域覇権国家になりたかった。。。
そうなるとフロントミッションの世界みたいになってそうですが
10　』

『 ななし
2024年 5月 30日

返信 引用 

戦力増強するのはいいけど、それを維持する金どこから持ってくるの？って話だよな

中国国内は債務の額がシャレにならんことになってるし、徳政令で借金棒引きするつもりか知らんけど

それといろんなもの過剰生産してるから戦争で消費したい気持ちもわかるけどさ
1

    MK
    2024年 5月 30日
    返信 引用 

例の建設資材駄々余りと雇用の維持を目的に船作ってるとかいう話もありますね
核持っても米国と対等になれないと分かったので数でも圧倒したれという気概も感じます
維持する金は・・精々苦労してもらいましょう。
2　』

チェコが主導するウクライナ向け砲弾の域外調達、大半の国が資金を送ってこない
https://grandfleet.info/european-region/czech-republic-leads-procurement-of-artillery-shells-for-ukraine-but-most-countries-refuse-to-send-funds/

『2024.05.29

チェコはウクライナ向け砲弾の域外調達を主導しており、フィアラ首相は28日「数日以内にウクライナが初回出荷分を受け取れる」と述べたものの、ヤナ･チェルノホヴァ国防相は「援助を表明した国の大半が資金を送ってこない」「借金で弾薬を購入することは出来ない」と訴えた。

参考：Czechia urges allies to meet commitments, fund ammunition for Ukraine
覚書に署名した国が資金を送ってこなければ30万発分以降の契約が締結できない

チェコのパベル大統領はミュンヘン安全保障会議で「購入可能な155mm砲弾50万発と122mm砲弾30万発を発見した」「米国、ドイツ、スウェーデンなどのパートナーから資金が得られれば数週間以内にウクライナへ届けられる可能性がある」と言及、このイニシアチブにはカナダ、英国、ドイツ、フランス、ポルトガル、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、フィンランド、ラトビア、リトアニアなど18ヶ国が資金援助を表明。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Ryan Ramsammy

フィアラ首相は3月「第1バッチ＝砲弾30万を購入するのに十分な資金が集まった」と述べ、Financial Timesに寄稿した記事の中で「これまでに砲弾18万発の契約を締結した」「この砲弾は数ヶ月以内にウクライナの前線に届けられる予定だ」と明かし、28日には「約束した155mm砲弾数万発が6月に納品される」「ウクライナは数日以内に最初の出荷分を受け取れるだろう」と述べたものの、未だに資金援助を表明した大半は国はチェコに資金を送金していないらしい。

ヤナ･チェルノホヴァ国防相はEuractivの取材に「多くの国がイニシアチブの覚書に署名したものの、まだ資金を送金してこない国がある。我々は借金で弾薬を購入することは出来ないため、覚書に署名した国は資金を送金してほしい」と述べ、現時点でカナダ、デンマーク、オランダ、ポルトガルしか弾薬購入の資金を送金していないと付け加えている。
出典：Petr Pavel

因みにパベル大統領は3月「我々が発見した砲弾80万発を購入するための資金を集め終わった。後は我々の手腕にかかっている。次のステップはチェコ政府が契約を締結することで、この取り組みに参加した全ての国に今後のスケジュールや状況を報告する」と言及したが、ポジャール首相補佐官は「大統領の発言はイニシアチブ全体ではなく初回バッチをカバーできるという意味」と、フィアラ首相も「最初のバッチである砲弾30万を購入するのに十分な資金を集めることが出来た」と述べた。

要するにパベル大統領の発言は「各国が表明した資金援助の合計は砲弾80万発を購入するのに十分な額」と、ポジャール首相補佐官やフィアラ首相の言及は「実際に送金されてきた資金援助額は初回バッチ＝砲弾30万発の契約締結分しかカバーできない」という意味で、ヤナ･チェルノホヴァ国防相は「（資金拠出のタイミングや事情があるにしても）覚書に署名した国が資金を送ってこなければ30万発分以降の契約が締結できない」と言いたいのだろう。

関連記事：ロシア軍がスタロマイオルケの中心部を占領、チェコが約束した砲弾は数日以内に到着
関連記事：ウクライナ向け砲弾の域外調達に取り組むチェコ、18万発分の契約を締結
関連記事：チェコの取り組みが勢いを増す、ウクライナへの砲弾供給は国際市場に拡大
関連記事：チェコ大統領、ウクライナのため砲弾80万発を購入する資金が集まった
関連記事：ウクライナ軍が直面する砲弾不足の原因、問題は何処に潜んでいるのか

※アイキャッチ画像の出典：Сухопутні війська ЗС України
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 50 』

『 名無し
2024年 5月 29日

返信 引用 

こいつら本当に豊かなんか？
30

たむごん
2024年 5月 29日

返信 引用 

そんなもんですよ。

世論・資金効率・停戦の可能性を考えれば、できる限り支払先送りした方が有利になるのがカラクリです。

外交面で見れば、小国に（チェコ）、大国の国々が簡単に華を持たせるつもりがないということかもしれませんね。
29　』

北朝鮮が複数の短距離弾道ミサイル　日本EEZ外に落下か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3006E0Q4A530C2000000/

『2024年5月30日 6:29 (2024年5月30日 10:00更新)

防衛省は30日、北朝鮮が同日午前6時13分ごろ複数発の弾道ミサイルを同国内陸部から北東方向に向けて発射したと発表した。日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと推定した。同省によると最高高度は100キロメートル程度、飛距離は350キロメートル以上だった。被害情報などはない。

韓国軍合同参謀本部は同日に北朝鮮が首都平壌付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛行体を十数発撃ったと発表した。

岸田文雄首相は同日、首相官邸で記者団に「北朝鮮による弾道ミサイルの発射は関連する国連決議に違反するもので、強く非難する。すでに抗議をした」と語った。「情報収集、警戒監視に努め、日米、日米韓の連携も緊密にしたい」と強調した。

首相はこれに先立ち午前6時19分に①情報収集・分析に全力を挙げ国民に迅速・的確な情報提供をすること②航空機、船舶の安全確認の徹底③不測の事態に備え万全の態勢をとること――の3点の指示を出した。

日米韓3カ国の外交当局の北朝鮮担当幹部は30日、電話で協議した。弾道ミサイルの発射は国連の安全保障理事会決議に違反するとの立場を確認し、非難した。緊密な連携で一致した。

防衛省が発表した北朝鮮による弾道ミサイル発射は、その技術を用いた「人工衛星」の発射も含めて2024年に入って6回目で、韓国軍が発表したものも含めると7回目となる。27日には衛星を打ち上げたものの失敗した。

【関連記事】

・北朝鮮の衛星「発射急いで失敗」 防衛省が分析
・北朝鮮、偵察衛星打ち上げ失敗　沖縄に一時避難呼びかけ

政治・外交　最新情報はこちら　』

タイのタクシン元首相、不敬罪で起訴へ　国軍圧力か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS294TT0Z20C24A5000000/

『2024年5月29日 18:17

【バンコク=井上航介】タイの司法当局は29日、仮釈放中のタクシン元首相を王室に関する不敬罪で起訴すると発表した。今後の裁判所の判断次第では再び身柄を拘束される可能性がある。6月には上院選挙を控えており、国軍によるタクシン派への圧力との見方が大きい。

司法当局は29日、タクシン氏を6月18日に起訴し、同日に本人の出頭を求めると明らかにした。

問題視されたのは過去に受けた外国メディアの取材に対する発…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

イスラエル軍、ガザ・エジプト境界を全域制圧
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR300LN0Q4A530C2000000/

『2024年5月30日 9:03

イスラエル軍は29日、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界地帯全域を制圧したと発表した。ガザとエジプトをつなぐ地下トンネルを掌握し、ガザへの武器密輸を阻止すると主張した。境界地帯ではイスラエル軍とエジプト軍の銃撃戦が発生し、緊張が高まっている。

境界地帯は通称「フィラデルフィア回廊」と呼ばれ、全長は約14キロメートル。イスラエル軍のハガリ報道官は「回廊で約20の地下トンネルを発見し、制圧した」と…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

池内恵のアバター
池内恵
東京大学先端科学技術研究センター　教授
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ひとこと解説　イスラエルは、1978年のキャンプデービッド合意と翌年の平和条約締結によりアラブ世界で最初に対イスラエル和平に踏み切ってくれたエジプトとの関係を危機に晒している。

イスラエル側は、表向きの批判とは別にエジプト治安当局との水面下でも秘密の意思疎通はできていると主張して、エジプトなど友好国からの批判に向き合わない傾向が強くなっているが、友好国をいわば裏表のあるいわば「嘘つき」として扱って得られる外交的利益は少ない。

またエジプトが民主主義や世論を治安当局が圧殺できる国家であると前提にしているが、軍の一般兵卒の離反といったエジプトの体制を揺るがしかねない緊張を隣国にもたらしていることへの自覚に乏しい。

2024年5月30日 10:54』

欧州の防衛産業強化、独仏が合意　「内憂外患」結束迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28D3X0Y4A520C2000000/

『2024年5月29日 7:23 (2024年5月29日 21:42更新)

【ベルリン=南毅郎、パリ=北松円香】ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領は28日、欧州の防衛産業を強化することで合意した。共同声明で「国境を越えた大きな統合を目指す」と明記した。ロシアのウクライナ侵略や米大統領選をにらみ、欧州の大国である独仏が結束して改革に乗り出す。

「ミサイル防衛システムについて、長期的な協力にとりかかる用意がある」

ベルリン郊外のメーゼベルク城。仏大統領として24…

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