ジジイがあれこれ考えた

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54632350R20C20A1I00000/

※引き続き、「くすぶる火種　「中東有事」を占う10のデータ　チャートは語る
【10】イランに24カ所の世界遺産、攻撃の的？」（　https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5432724011012020000000?disablepcview=&s=5　）から、考える…。

「世界遺産」が２４個もあるんだそうだ…。

これは、ちょっと聞いたことが無いな…。

これは、世界史で出てきた記憶がある…。「ペルシャ帝国」時代の都だったハズだ…。「王の耳、王の目」とか、懐かしいな…。

「イスファハン」は、あまりに有名なんじゃないか…。亡き王妃だったかを、弔うために作った「廟」だったか…。違った！そっちは、「タージマハル」だ…。インドの世界遺産だ…。（「ムガル帝国の威信をかけ亡き妻のために建てた白亜の霊廟！タージ・マハル」　https://skyticket.jp/guide/123657　）

『エスファハーン（ペルシア語: اصفهان‎; Eṣfahān） は、イランの都市。エスファハーン州の州都。テヘランの南約340kmに位置する^[1]。日本語では、慣例的にイスファハン、イスファハーンとも表記される^[2]。古くからの政治・文化・交通の拠点であり^[3]、16世紀末にサファヴィー朝の首都に定められ発展した。当時の繁栄は「エスファハーンは世界の半分（Esfahān nesf-e jahān ast、エスファハーン・ネスフェ・ジャハーン）」と賞賛され^{[4][注 1]}、この街を訪れたヨーロッパの商人も繁栄の記録を残している。イラン人にとってエスファハーンは歴史的・文化的に重要な町であり^[5]、町の美しさは「イランの真珠」と例えられる^[6]。町は16世紀以前に建設された旧市街と、サファヴィー朝の王アッバース1世が建設した新市街で構成される。有名なイマーム・モスク（王のモスク^{[注 2]}）などがある新市街のイマーム広場（王の広場^{[注 2]}）は、ユネスコにより世界遺産に登録されている。』と言うものだ…。

どちらも、「半球状」の塔の形が特徴的なんで、混同していた…。

これも、あまり聞いたことが無いな…。

『多くの学者の説によれば、ペルセポリスの主要な用途は帝国の新年祭を執り行う場であり、諸民族からの貢納を受け取り、アケメネス朝の王権が神から与えられたことを確認する聖域であったと言われている。また、天文観測所としての機能も持っていたといわれており、暦の制定に重要な役割を持ったと考えられている。時代を経るごとにペルセポリスが実際の政治から遠ざかっていったことは、王城内部にアルタクセルクセス2世やアルタクセルクセス3世の墓が作られていることからも推察され、更に新年祭などの儀礼行為も次第にスサやバビロンに場所を移すようになってペルセポリスでは行われなくなったと言われている。にもかかわらず、ペルセポリスはアケメネス朝の滅亡の時まで首都と見なされていた。これはアケメネス朝を滅ぼしたアレクサンドロス大王に纏わる諸記録からも明らかであり、またペルセポリス攻略の際に彼は12万タラントン^[4]の黄金を手に入れている。これは彼がスサで獲得した黄金の3倍にも上る量であり、これだけの財宝が保存されていたことは、アケメネス朝最末期においてもペルセポリスが重要な都市であったことを証明する。だからこそアレクサンドロス大王もわざわざこの都市を訪れ、そして破壊していったのである。

紀元前331年、アレクサンドロス大王の攻撃によって破壊され、廃墟となった。以後、この都市は今日に至るまで廃墟であるが、その壮大な遺構は残され、イスラーム時代の記録にはマルアブ・スレイマン（ソロモンの遊技場）、ハザール・ストゥーン（千の柱）、チヒル・ミナール（40の尖塔）などと言う名で言及されており、現在のイランではタフテ・ジャムジード（ジャムシードの玉座^[5]）の名で知られている。（「ペルセポリス」（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%B9　）』と言うようなものだ…。アレクサンドロス大王の東方遠征の時に、既に破壊されていたんだな…。

それで、こういう「世界遺産」みたいなものを保護する条約を、ネットで調べたら、３個ヒットした。

１、ハーグ陸戦条約（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B0%E9%99%B8%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84　）
　※『第56条:市区町村の財産ならびに国に属するものといえども宗教、慈善、教育、技芸及び学術の用途に提供される建設物は私有財産と同様にこれを取扱うこと。
前述の様な建設物、歴史上の記念建造物、技芸及び学術上の製作品を故意に押収、破壊または毀損することはすべて禁止され、かつ訴追されるべきものとする。』
　重要なことが、書いてある…。それは、『日本においては、1911年（明治44年）11月6日批准、1912年（明治45年）1月13日に陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約として公布された。他の国際条約同様、この条約が直接批准国の軍の行動を規制するのではなく、条約批准国が制定した法律に基づいて規制される。』と言う部分だ…。
　よく誤解があるが、「国際条約」の効力は、直接に締約国の国民に及ぶものでは無い…、と言うのが通説だ。あくまでも、制約は、国家と国家の間の「約束」にとどまり、「締約」、即「その国民を制約する」と言う効力は無い…、と言うのが通説だ…。

２、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（仮訳）」
https://www.mext.go.jp/unesco/009/003/013.pdf
第６条
３（項） 各締約国は、第１条及び第２条に規定する文化及び自然の遺産で他の締約国の領域内に存在するものを直接又は間接に損傷するおそれがある措置を、故意にとらないことを約束する。

『1973年にアメリカが最初に条約を批准し、1975年に締約国が20か国を超え発効を迎えた。1978年には40か国以上が締約するに至った。日本は1992年6月30日に125番目の締約国として受諾書を寄託し、同年9月30日に発効した^[1]。これは国内での態勢が未整備だったためとされるが、他方で世界遺産基金の分担金拠出などに関する議論が決着しなかったためとも指摘されている^[2]。2016年の第40回世界遺産委員会終了時点での締約国は192か国である。』と言うようなものだ…。

世界遺産条約　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%81%BA%E7%94%A3%E6%9D%A1%E7%B4%84

３、「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%8A%9B%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%AE%E9%9A%9B%E3%81%AE%E6%96%87%E5%8C%96%E8%B2%A1%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84　）

『第二次世界大戦では、武力による文化遺産の破壊行為のみならず、占領国が被占領国の文化遺産を強制的に買い取るという事実上の組織的略奪が行われた。文化遺産の略奪禁止は1907年に作成されたハーグ陸戦条約でも規定されていたが不十分であった。こうした反省に基づき、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の主導のもとで「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」が作成された。

条約は1954年5月14日にオランダのハーグで採択され、1956年に発効した。同時に「武力紛争の際の文化財保護議定書」（第一議定書）が作成された。1999年には規定が見直されて「武力紛争の際の文化財保護第二議定書」（第二議定書）が作成され、2004年に発効した。2017年10月時点で条約の締約国は129か国である^[1]。2017年9月12日にイギリスが批准をし、安全保障理事会常任理事国5カ国すべてが批准をしたこととなった。

日本は1954年に条約に署名したが、保護の対象となる文化遺産と軍事目標となる施設との間に距離を置かねばならないという規定により京都や奈良の文化遺産が条約による保護（この枠組みは「特別保護制度」と呼ばれる）の対象とならない可能性があったこと、また平和憲法の下で武力紛争を前提とした条約への加盟が途惑われた等の理由により、長らく未批准にとどまっていた。しかし第二議定書において距離制限が撤廃された「強化された保護」と呼称される制度が導入されたこと等の理由により、2007年5月に国会で承認され、同年9月に批准書を寄託し117番目の締約国となった^[2]。批准に伴い、国内法として武力紛争の際の文化財の保護に関する法律が制定された。』

『1990年代には、武力紛争の主要な原因が民族紛争や宗教対立へと変化したことに伴い、文化遺産は敵対する民族の象徴として、より積極的に攻撃目標とされるようになった。ユーゴスラビア紛争では、世界遺産の暫定リストに登録されていたクロアチアのドゥブロヴニク旧市街やボスニア・ヘルツェゴビナのモスクなどの文化遺産が破壊される行為も起きた。

こうした国際情勢を背景に、ユネスコでも武力紛争時の文化遺産の破壊防止の取り組みが積極的に考察され、条約の再検討の機運が高まった。こうして第二議定書が1999年に作成され、2004年に発効した。第二議定書は、締約国間の武力紛争時のみならず平時および非国際的武力紛争にも適用される。また、強化保護、刑事責任と管轄権、国際援助の枠組み等に関しても規定された。』　と言うようなものだ…。

「トランプ大統領、イラン文化施設への攻撃に改めて言及」（2020.01.06 Mon posted at 13:04 JST）

https://www.cnn.co.jp/usa/35147629.html　『トランプ米大統領は（※1月）５日夜、米国がイランを攻撃する場合、同国の文化施設を標的とする可能性に改めて言及した。休暇先のフロリダ州から首都ワシントンへ戻る大統領専用機内で、同行記者団に語った。
トランプ氏は「イランが米国人を殺し、拷問して重傷を負わせ、路肩に爆弾を仕掛けて吹き飛ばす行為は許されるのに、私たちはイランの文化遺産に手を触れてはいけないのか。そういうわけにはいかない」と発言した。
司令官殺害でイラン側が報復する可能性を問われると「起きる時は起きる」と返答。イランが何らかの動きに出れば大規模な報復で対抗すると、改めて警告した。』

「アメリカによるイラン文化施設攻撃を牽制。ICOMやゲティ財団が声明」（2020.1.7）

https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/21144

『トランプ大統領は4日、米軍によるイランの司令官殺害に対し、イランが報復に出れば52の目標を攻撃すると発表。によると、5日夜にもアメリカがイランを攻撃する場合、イランのの文化施設を標的とする可能性について改めて言及したという。
　この状況に対し、ユネスコはアズレー事務局長がイランの担当大使と会談。アメリカとイラン両国が武力紛争時の文化財保護条約と世界文化遺産および自然遺産の保護に関する条約を批准していることを指摘するとともに、アメリカは2017年の国際連合安全保障理事会における文化財保護のための決議にも署名していることにも言及。文化遺産と自然遺産が対話の媒介となることを強調したという。
　またアメリカのゲティ財団は、理事長ジェームス・キュノの名義で「Getty Stands against Threats to Cultural Heritage」とした声明を発表。アメリカの名前は出していないものの、「今日、文化遺産のさらなる破壊について脅威があることは悲劇だ」とし、文化財について「私たちはその存在を祝福し、保護を強化し、国際法を強化するために働き、世界の古代文化について、よりきめ細かい理解に向かうべきだ」と暗にアメリカの攻撃を牽制している。
　加えて、世界各地の美術館・博物館関係者4万人以上が加盟する、世界で唯一のグローバルな博物館組織ICOM（アイコム、国際博物館会議）は6日、「ICOMとICOMOS（国際記念物遺跡会議）は、文化遺産の意図的な破壊を共同で強く非難する」という声明を発表。このなかで武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（1954年ハーグ条約）に触れつつ、次のように指摘した。「我々はすべての当事者に対し、宗教的信念または政治的意図にかかわらず、武力紛争を支配する国際協定を尊重し、世界の文化遺産がどこにあってもそれを保護することを求める」。』

※　条約を「批准」したところで、何か強制的な遵守義務みたいなものが生じるわけでは無い…。「世界政府」は、未だ成立していないし、「主権国家」のその「領土」内における「国家による強制力」を、超えるようなものは、成立していない…。「各国」の「自制」による程度のものなんだ…。

だから、トランプ氏が、「アメリカは、国際的な条約上の約束よりも、米国人の生命を守ると言う価値の方を優先する。世界遺産の保護と言うことには、限界があってしかるべきだ！米国人の生命の前には、優先順位は、ずっと低いものだ！」と言って、米国民も「そうだそうだ！いいぞ、トランプ！」とか賛成すれば、それまでの話しだ…。

国際法上の「義務」とか言うものは、その程度のものなんだ…。

http://www.thutmosev.com/archives/81972830.html

※　さわりを紹介しておく…。

（※　画像のURL　https://s.aolcdn.com/hss/storage/midas/259905e5b4d02debcb457f05a88e000a/206521082/reaper.jpg　）

　※　『世界史が一変した日
　2020年1月3日に米軍の無人機がバグダッド国際空港を攻撃し、ソレイマニ司令官がなくなりました。
攻撃に使用されたのは無人航空機・MQ−9リーパーで、ヘルファイヤR9Xを２発発射し正確に命中させた。
米軍とCIAは攻撃に至るまで古典的工作員やネットや電話網の監視、偵察衛星や電子航空機などで司令官の位置を追跡した。
　米軍はもっと高度な探知システムを持っている筈で、ある国の電話で特定のキーワードを通話した人物の所在地を特定することも出来るとされている。
アルカイダのオサマビンラディンやIS討伐作戦の多くで、このように狙った人物の所在地を特定し攻撃した。』
　『もっと専門家を驚かせたのは攻撃に用いられたのがドローンから発射された小型ミサイルだった点でした。
　全長約160cmで周辺への被害がほとんどなく、特定の人物だけを目標にし、同乗者や隣にいる人物の巻き添えを避ける事も可能だという。
　実際には車両に命中した場合は同乗者の被害は避けられないが、爆発するのではなく１ｍほどの狭い範囲に破片が留まる。』
『ステルス戦闘機は極めて高価で米軍が開発したF35は開発費５０兆円以上で、後継機を開発すれば１００兆円を超えるでしょう。
これではステルス戦闘機を開発するために国家が破産するので、おそらくF35の後継機は開発されません。
』
『F35は敵の防空圏内に侵入して攻撃するための戦闘機で、このような任務は有人戦闘機にしかできないと考えられていました。
ところが既に敵の防空圏内に侵入するのはドローンや巡航ミサイルの仕事になっており、今後F35がそのような任務で使われることはないでしょう。
せいぜい中東の敵と味方が入り組んだ地域で、敵対国家のレーダーに捕捉されず警戒活動をする役割になります。
日本はF35を１５０機ほど導入しますが、配備したころ有人ステルス戦闘機は時代遅れになっています。』
『今から２０年後には中国やロシアもドローン空軍を整備し、北海道や尖閣諸島には連日ドローン攻撃機が飛来しているでしょう。
ドローンは疲れないので年中無休２４時間飛来し、F35のような有人戦闘機での対処は不可能です。
ドローンに対処するのはドローンしかなく、滞空時間の長いドローン戦闘機を尖閣上空で常時待機させるようになる。
米軍は次期戦闘機について、ドローンのような小型ミサイルを搭載する母機のような役割を考えているようです。
日米のミサイル防衛は弾道ミサイルと有人航空機を対象にしているが、将来は無人機と巡航ミサイルへの対処を迫られる。
こういう時代が１０年後には確実にやってくる。』　と言うのが、トトメス５世のご託宣だ…。

※　ここで登場している、「R9X」と言うミサイルも、特殊なもののようだ…。

六枚の刃で切り裂く精密暗殺ミサイル『ニンジャボム』R9X、米軍が実戦投入。巻き添え減らす「人道的」兵器
https://japanese.engadget.com/2019/05/10/r9x/

※　弾頭部分に、爆薬が無く、代わりに6枚の刃（ブレード）が取り付けてある…。爆発はしないんで、周囲を巻き込んで被害を及ぼすことが、より少ない…。ドローン攻撃で、相当民間人を巻き添えにして、散々叩かれ、非難されたので、新たに開発した兵器のようだ…。

敵が「ゲリラ戦」で攻撃して来れば、こっちはドローン+ブレードミサイルで対抗する…。ヤレヤレな話しだ…。果てしないイタチごっこだな…。

動画は、ここで見ることができる…。

「Navy builds aircraft carrier drone headquarters」

https://www.foxnews.com/tech/navy-builds-aircraft-carrier-drone-headquarters

世界のどこへでも、周辺に空軍基地が無くても、こういうものを送り込んで、スレイマニ司令官の＊＊みたいな作戦が、可能だ…と言うことだぞ…。今回、作戦が「成功」したから、「予算」もスンナリ獲得できたことだろう…。

これがあるから、かねがねＦ－３５の大量購入は、疑問だった…。ずっと、世界の「航空兵力」の中心は、「無人機」が主流になって行くんじゃないか…、と言う話しがあったからな…。

Ｆ－３５は、「最後の有人機」になるんじゃないか…、という話しがずっとされていた…。当然、巨額の開発費をつぎ込んでいるから、その回収を図らなければならない…。「主流」は、「無人機」になっていることを隠して、「旧技術」の兵器を売りさばく…。そういうことの対象に、日本国が、ならなければいいがな…。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5432724011012020000000?disablepcview=&s=5

※　日経に載っていたものだ…。中東情勢を考える上で、非常に参考になる…。ただ、有料会員記事なんで、著作権法的には、相当にアレだ…。さわりを紹介するが、削除されたら、悪しからず…。

【1】ホルムズ海峡→日本、大型タンカー60隻以上航行

いつの間にか、輸出シェアが３割くらいまでになっていたんだな…。OPECが猛威を振るった時代は、とっくに過ぎ去っていたんだ…。

【3】アルミや化学品に緊迫の影

これは、オレも投稿に作って上げた…。そもそもが、米国の「シェール革命」が、この地域の地政学的構造に地殻変動を与えたんだ…。

「トランプの強気（中国叩き）の背後には「シェール革命」があるのか？」（　　https://http476386114.com/2018/10/11/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%ae%e5%bc%b7%e6%b0%97%ef%bc%88%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%8f%a9%e3%81%8d%ef%bc%89%e3%81%ae%e8%83%8c%e5%be%8c%e3%81%ab%e3%81%af%e3%80%8c%e3%82%b7%e3%82%a7%e3%83%bc/　）

【5】経済停滞のイラン、対外摩擦呼ぶ

正規戦での軍事力・兵器などの比較では、イランは太刀打ちできない…。それだから、「非正規戦闘（ゲリラ戦）」に出る他ない…。スレイマニ司令官の殺害も、そういうところに遠因がある…。

米側も、いつでも制圧・攻撃できるようにグルリと取り囲むように兵力を駐留させている…。しかし、その経費はばく大なものだ…。しかも、非正規戦で（自爆テロ、ゲリラ的なロケット弾攻撃など）で、ジワジワ犠牲者が増えると、その兵士の補償問題は生じるし、米国民にも「厭戦気分」が蔓延するから、本音では徐々に「足抜き」して行きたいところだろう…。トランプ氏の「公約」にも「イラク・アフガニスタンからの撤退」を掲げたハズだ…。

【7】イラン、武器禁輸解除後に輸入拡大か

イランの「ホメイニ革命」は、非常に共産革命くさいものだったと、オレは思っている…。「宗教革命」の仮面を被った「共産革命」だった、と思っている…。実際、欧米石油資本の「石油採掘権」なんかを（金銭的な補償無しで）「接収」しているしな…。そういうこともあって、中・露の社会主義陣営は、背後でイランに武器を供与している…、と思われる…。北朝鮮からも、武器は流入しているようだ…。

問題は、そういうイランに流入した武器が、周辺国や果てはアフリカまで流れて行っていることだ…。隣国イラクに流入する量が一番多いんだろう…、と思っていたが、違った…。シリアが圧倒的に一番だ…。反アサド政権（反政府勢力）を鎮圧しようとするロシアの思惑に乗っかった話しなんだろう…。

そういう社会主義陣営ｖｓ．資本主義陣営の対立に加えて、イスラム世界におけるスンニ派（サウジアラビアを盟主とする）ｖｓ．シーア派（イランを盟主とする）の対立が絡む…。特に、シリア、イエメン、イラクの各国は、両方の系統の国民を抱えるから、舵取りは難しい…。逆に、イランを筆頭とするシーア派応援組は、自派の勢力拡大のために、セッセと支援に乗り出すから、紛争の火種は絶えない…。サウジを筆頭とするスンニ派応援組も、対抗上支援に乗り出す…。ますます、情勢は混沌として行く…。

さらに、治安の悪化につけ込んで、「過激思想」「ジハーディスト（聖戦主義者）」も、跳梁跋扈するから、ますますカオスになって行く…。「アルカーイダ」とか、「イスラム国（ＩＳＩＬ、ＩＳ、ダーイッシュ…、呼び名は様々ある…）」も、そういうカオスから生じて来たものだ…。

【9】有事なら難民流入、身構える欧州

『2018年末時点で、自分の意思に反しイランを離れての居住を強いられている人は22万人弱。ドイツや英国が主な受け入れ先だ。』とある…。「自分の意思に反し」と言うことが、よく分からないな…。「現イランの体制に反対して、弾圧され、逃れた…。」と言うことか…。

これは、ウクライナ航空の民間機の誤射事件にも、反映していた…。「イラン　８２名
カナダ　６３名」とあったな…（「イラン軍幹部「米ミサイルと誤認」…」　https://http476386114.com/2020/01/13/%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%83%b3%e8%bb%8d%e5%b9%b9%e9%83%a8%e3%80%8c%e7%b1%b3%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%81%a8%e8%aa%a4%e8%aa%8d%e3%80%8d/　）。カナダ側が、積極的に移民を受け入れていると言う事情も、あるんだろう…。

この「世界遺産に対しては、爆撃できない。」と言う視点は、無かった…。稿を改めて、また考える…。

「イランには、世界遺産があるから、爆撃できない。」と言う話しについて…
https://http476386114.com/2020/01/20/%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%81%ab%e3%81%af%e3%80%81%e4%b8%96%e7%95%8c%e9%81%ba%e7%94%a3%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8b%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%81%e7%88%86%e6%92%83%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa/

自衛隊員のパワードスーツがさらに進化する！　年度内に改良版、軽量化・装着性向上（2019年11月28日）　https://newswitch.jp/p/20182　

※　動画は、ここで見ることができる…。

【防衛装備庁】自衛隊員のパワードスーツがさらに進化！年度内に改良版、軽量化・装着性向上目指す
https://www.youtube.com/watch?v=oxsuBA5Dk_s

相当な重量を背負って、「高機動」に走ったり、坂道を登ったりしている…。ちょっと、凄いぞ…。

当然、こういう災害救助活動に役立たせることもできる…。山間地で、救助した人を担いで救出するのは、大変だからな…。

※　まあ、安全保障環境がこういうものだから…。それに対応する必要があるんだろう…。少子化・高齢化がどんどん進んで行っているから、「予備自衛官」「退役自衛官」（ちょっと、高齢の方…）も招集したり、女子自衛官も募集したりしているからな…。陸自の「歩兵」の数を揃えるのも、大変だ…。しかも、装備品も、どんどん高度化して行く一方だから、背負わなければならない「装備」も、増大する一方だ…。戦国時代の甲冑が、２０㎏くらいだったと言う話しだから、人間が背負って活動できる重量は、そこいら辺が限度なんだろう…。それを補おうとすると、どうしても「マシン」の補助を必要とする…。

※　構想的には、こういう感じだ…。今や、「歩兵」は、ハイテク装備のかたまりだ…。上空のドローンからの映像を受信し、無人の地雷探知ロボとか、危険物探知ロボで支援され、無人車両が自動で追随し、軍用運搬ロボットが兵站関係を支援する…。そういう「ハイテク無人機・ロボ」の「動く中継・操作基地」と変化している…。自分自身も、「パワードスーツ」で、「エンパワー」されている存在だ…。

※　右側の「先進個人装備システム」を見ると、「センサ類」で周りの状況を偵察し、「情報・通信機器類」でそういう偵察情報を「本部」にリアルタイムで送信し（もちろん、部隊間・本部からの指令にも使用するんだろう）、「防護装備類」で自らの身を防護する…、という話しのようだ…。

※　「歩兵」の安全な活動を支援する「ロボ・無人機」も、数々（かずかず）開発されている…。上記は、爆発物対処用ロボだ…。

※　こっちは、「車両型の陸上無人機」だ…。実際の「現場」で、どういう風に使うつもりなのかは、ちょっと分からないが、危険が予想されるような地帯に先行して投入して様子を見たり、大量に投入して、敵を攪乱する…、なんてことを構想しているんだろう…。

※　こういう「軍用パワードスーツ」の開発は、別に自衛隊だけの話しでは無い…。各国が競って開発している…。ちょっと前までは、米軍の「HULC」と言うものが有名だった…。「９０㎏の重量物を、持ち上げることができる。」と言うことで、話題になった…。

こう言った感じのものだ…。

こっちは、各国で開発されているもの…。「exoskeleton」って、「外骨格」と言う意味…。「パワードスーツ」の方が、おなじみだが…。

※　最近は、開発の方向性が変わったらしく、「重量物の持ち上げ」よりも、現場で「高機動に活動することを支援する」という方向になったようだ…。そこで注目されているのが、「Lockheed Martin ONYX exoskeleton」と言うものらしい…。

動画は、ここで見ることができる…。

おまけで、「１０の驚くべきパワードスーツ」の紹介動画を、紹介しておく…。

10 Extraordinary Exoskeletons
https://www.youtube.com/watch?v=kQ0RBLKkZjY

※　nappi10さんのサイトからだ…。

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イラク内米軍基地へまたミサイル攻撃（2020年01月14日）
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5146957.html

中東情勢は、イランが誤射を認めて、大きな衝突も無く鎮静化に向かう…、と言うものでも無さそうだ…。今後も、目が離せない感じだな…。

Rockets hit Iraq airbase hosting US troops, four injured
https://live24x7.news/rockets-hit-iraq-airbase-hosting-us-troops-four-injured/

Rockets hit Iraq military base near Baghdad amid US-Iran tensions
https://www.aljazeera.com/news/2020/01/rockets-hit-iraq-military-base-hosting-troops-reports-200112163542278.html

アルジャジーラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A9

US military presence in Iraq in spotlight
https://www.aa.com.tr/en/americas/us-military-presence-in-iraq-in-spotlight/1696285

Iran fired 22 missiles against US-led forces in Iraq in ‘slap on the face’ for US
https://www.straitstimes.com/world/middle-east/rockets-hit-iraq-base-housing-us-troops-reports

トランプ大統領、米軍撤退の場合はイラクに金を要求すると約束
https://jp.sputniknews.com/politics/202001127004787/

イラク　国内から外国軍撤退の用意を開始
https://jp.sputniknews.com/middle_east/202001066992866/

米軍駐留基地にロケット弾　親イラン民兵か―イラク
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011500197&g=int

Katyusha rockets target Iraqi Taji military camp
https://www.aljazeera.com/news/2020/01/katyusha-rockets-target-iraqi-taji-military-camp-200114195340384.html

※　スプートニクによれば、『トランプ氏は、どのような形で米国はイラクから補償を得るのかとの質問に対し、米国にはイラクが口座に入れた350億ドルがあることに言及し、「イラクが支払うか、またはこの金がそのまま口座に残ると考えている」と述べた。』と言う話しだ…。どうも中東に駐留している米軍は、巨額の基地建設費を投じており、「撤退」となるとその投じた資金の「補償」問題も発生する…、と言う話しのようだ…。そういうことに備えるためかどうかまでは知らないが、米側はイラク側が拠出した資金を、「口座管理」のような形で押さえており、「それを、没収しても、いいんだぞ！」と恫喝している節（ふし）もある…。いずれ世の中なんでも、こういうものだ…。日本国においても、同じようなものと見ておいた方が、良さそうだな…。

https://jp.reuters.com/article/iraq-security-soleimani-idJPKBN1Z5111

　※　トランプ政権が、殺害を決定した「要因」を、相当詳細に記述していると思われるので、さわりを紹介しておく…。
　『（※昨年の）１０月中旬、イランのガセム・ソレイマニ少将は、イラクのシーア派民兵組織の協力者と会合を開いた。場所はチグリス川河畔にあるバグダッドの別荘で、対岸には在バグダッド米国大使館のビルが並ぶ。イラクに駐留する米軍への攻撃を画策し、やがて自らの死を招く事態につながる戦略会合だった。』
　『革命防衛隊を指揮するソレイマニ司令官は、イラク側協力者のトップであるアブ・マフディ・アル・ムハンディス氏（※　スレイマニ司令官とともに、ミサイル攻撃で殺害された）を初めとする民兵組織有力幹部に、イランが提供する先進的な兵器を使ってイラク駐留米軍への攻撃を強化するよう指示した。この会合について報告を受けた２人の民兵組織幹部、２人の治安当局者がロイターに語った。』
　『会合が開かれたのは、イランの影響力拡大に反発するイラク民衆の抗議が勢いを増していた時期だった。放置すれば、イランに居心地の悪い注目がさらに集まる懸念があった。ソレイマニ氏には、米軍に対する武力反撃を挑発し、イラク国民の怒りの矛先を米国に向ける狙いがあった、と上記の情報提供者、シーア派のイラク政治家、アデル・アブドゥル・マフディ首相に近い政府当局者らは語る。』
　『同司令官の策動は、最終的に、３日の米国による攻撃を誘発した。彼自身とムハンディス氏は首都バグダッドに向かう途中、搭乗する車列が空爆を受けて死亡し、米国・イラン両国間の緊張は一気に高まった。』
　『この会合の２週間前、ソレイマニ司令官はイラン革命防衛隊に対し、２カ所の対イラク国境検問所を経由して、自走式多連装ロケットランチャーやヘリコプター撃墜能力のある携行式ミサイルなど先進的な兵器をイラクに移動させるよう命じた、と民兵幹部やイラク治安当局者は話した。』
　『会合について報告を受けた民兵組織関係者によれば、ソレイマニ司令官は、ムハンディス氏によって設立されイランで訓練を受けた軍団「カタイブ・ヒズボラ」に、この新たな計画の指揮を執るよう命じたという。
「（こういうグループなら）米国側に探知されにくいだろう」。ソレイマニ司令官は会合参加者にそう語った、と民兵組織関係者の１人は言う。』
　『中東地域における米軍攻撃の中核としてソレイマニ司令官が選んだのは「カタイブ・ヒズボラ」だった。民兵組織幹部の１人がロイターに語ったところでは、ドローンを使ってロケット弾攻撃の標的を偵察する能力を備えていたからだという。この民兵組織幹部によれば、ソレイマニ司令官指揮下の部隊が昨秋イラク国内の民兵に供給した兵器の１つが、イラクが開発した、レーダーによる監視システムを回避できる能力を備えたドローンだったという。』
　『イラク国内では、米軍部隊が駐留する基地に対しイランの支援を受けた組織による攻撃が増加、その手段も高度化していた。ある米軍高官は１２月１１日、あらゆる当事者が統御不可能なエスカレーションへと追いやられている、と語った。
この高官の警告の２日前には、バグダッド国際空港近くの基地に４発のロケット弾が着弾し、イラクの精鋭部隊であるテロ対策部隊（ＣＴＳ）の隊員５人が負傷した。この攻撃についてはどの組織も犯行声明を出していないが、ある米軍当局者は、情報機関による活動及びロケット弾・発射機に関する現場検証によれば、イランの支援を受けたシーア派ムスリム民兵組織、特に「カタイブ・ヒズボラ」と「アサイブ・アフル・アル・ハック」の関与が疑われると話している。』
　『１２月２７日には、イラク北部の都市キルクークに近いイラク軍基地を狙って３０発以上のロケット弾が発射された。この攻撃により、米国の民間請負業者１人が死亡し、米軍・イラク軍の軍人４人が負傷した。
米国政府はこの攻撃を「カタイブ・ヒズボラ」によるものとして非難したが、同組織は否認している。米国は２日後、「カタイブ・ヒズボラ」に対する空爆を行い、少なくとも民兵２５人が死亡、５５人が負傷した。』
　『こうした攻撃は、２日にわたって、イランの支援を受けたイラク民兵組織の支持者による暴力的な抗議行動を引き起こした。彼らは米国大使館の境界に押し寄せ、投石した。これを受けて米国政府は同地域に増援部隊を派遣し、イラン政府に対し、実力行使をほのめかすに至った。』
　『１月２日、つまりソレイマニ司令官殺害の前日、マーク・エスパー米国防長官は、予想されるイラン支援下の民兵組織による攻撃から米国民の生命を守るため、予防的な行動を取らざるをえない可能性があると警告した。
　「状況は変化した」と同長官は語った。』

アブー・マフディー・アル＝ムハンディス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%95%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AB%EF%BC%9D%E3%83%A0%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9

Iran’s Soleimani and Iraq’s Muhandis killed in air strike: militia spokesman（JANUARY 3, 2020 / 10:22 AM）
https://www.reuters.com/article/us-iraq-security-blast-soleimani/irans-soleimani-and-iraqs-muhandis-killed-in-air-strike-militia-spokesman-idUSKBN1Z201C

イランのデモ「過去最大」　革命体制、強い危機感　異例の弾圧で警告（2019.11.29 18:29）
　※　『（※　１１月）１５日に始まったデモは２０日にはヤマ場を超えたもようだ。政府はインターネットを遮断し、狙撃手が群衆に発砲したともいわれる。ここ数年のデモでは異例の弾圧だ。在外反体制組織の「イラン国民抵抗評議会」（ＮＣＲＩ）は４５０人以上が死亡、４千人以上が負傷し、逮捕者は１万人を上回るとの見方を示した。』
　『中東のメディアによると、トランプ米政権が石油の全面禁輸を含む制裁を再開し、イランの石油売却収入は激減。来年３月からの新年度予算のメドが立たない状態だという。稼働している精製施設が少ないため、政府はガソリンをアジアなどから輸入する一方、年間６９０億ドル（約７兆６千億円）の補助金を投じてエネルギーの国内料金を低く抑えてきた。今回のガソリン値上げはこうした政策の限界を示した格好だ。
　最高指導者直属の革命防衛隊は国内で金融や石油化学、通信などのビジネスを幅広く手がけており、国際的な孤立が深まれば国内市場の支配が強化できると考えている可能性がある。政府にはデモ参加者を武力弾圧することで、安易にデモに加わらないよう警告する狙いもあったとみられる。』
https://www.sankei.com/world/news/191129/wor1911290016-n1.html

イランの弾圧記録送付を　米長官、デモ参加者に呼び掛け（2019年11月23日00時48分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112200722&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto_aja

「宮崎正弘の国際情勢解題」令和弐年（２０２０）１月１４日（火曜日）通巻６３３８号（※サイトでの配信は、廃止され、メルマガの形でメールで送信する形式に変わった。登録（無料）すると、送られて来る）
　さわりを紹介しておく…。
　『テヘラン異変。ソレイマニ司令官の追悼ポスターを剥がす抗議デモ　宗教政権、インフレ対策に無能を露呈、「対米戦争」どころじゃないって』
　『　過日のイランに於ける抗議デモ、つまり狂信的宗教政権と、それを暴力で守る革命防衛隊の「政府」を、イランの民衆がいかに思っているかを象徴した。
軍が抗議デモに発砲し、１５００名が死んだと報じられた。死者１５００名？　天安門事件ではないか。
　イランのインフレ、じつはもの凄いことになっている。
　賃金は上がらず、若者に職はなく、物価だけが暴騰をつづけ、ついに民衆はテヘラン政権の無能に怒りを爆発させた。対米戦争？　ソレイマニ司令官が殺害された報復。そういう繰り言を言う前に、われわれの生活をナントカしろ、というわけだ。
　これまで問題視されたことがないが、イランの人口動態の激変ぶりが露骨だ。
少子化が急速に進んで僅か三年前の四分の一、五年前の五分の一、つまりイラン人が子供を産まなくなったのではなく、生活苦で子供を作れなくなったと見るべきなのだ。
　庶民の台所を直撃した猛烈インフレは、つぎにベネズエラ型に移行する可能性がある。ベネズエラは、生活困窮、無政府状態。４５０万人の国民がブラジル、コロンビアなどへ逃げた。米国の制裁で命綱の原油輸出が出来ず、経済回復は到底望めない状況である。』

（要点のまとめ）
　・去年の１０月中旬に、ソレイマニ司令官とイラク側協力者のトップであるアブ・マフディ・アル・ムハンディス氏を初めとする民兵組織有力幹部は、米軍に対する攻撃についての戦略会合を開催した。
　・その会合の２週間前、ソレイマニ司令官はイラン革命防衛隊に対し、２カ所の対イラク国境検問所を経由して、自走式多連装ロケットランチャーやヘリコプター撃墜能力のある携行式ミサイルなど先進的な兵器をイラクに移動させるよう命じていた。
　・さらに、イラク軍基地に駐留する米軍に対するロケット弾攻撃を実施できる新たな民兵グループを組織するようもとめた。米国側に顔の割れておらず、目立たないメンバーであることが条件だった。
　・それで、ソレイマニ司令官は、ムハンディス氏によって設立されイランで訓練を受けた軍団「カタイブ・ヒズボラ」に、この新たな計画の指揮を執るよう命じた。
　・その理由は、ドローンを使ってロケット弾攻撃の標的を偵察する能力を備えていたからだ。この民兵組織幹部によれば、ソレイマニ司令官指揮下の部隊が昨秋イラク国内の民兵に供給した兵器の１つが、イラクが開発した、レーダーによる監視システムを回避できる能力を備えたドローンだったという。
　・それで、「カタイブ・ヒズボラ」は、ドローンを使って米軍部隊が配備された地点の空撮映像を収集していた。
　（※１１月１５日から、イラン国内で激しい反体制デモが生じた。１０００人以上が犠牲になったという情報もある…。）
　（※１１月２８日から、イラク領内で激しい「反シーア派（スンニ派と思われる）」による「イラン領事館」に対する反イラン抗議デモが生じた。　イラン領事館にまた放火　イラク南部、反発強まる　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800812&g=int　
　　イラク反政府デモで45人死亡、イラン領事館放火受け弾圧強まる　https://jp.reuters.com/article/iraq-protests-idJPKBN1Y214P　　イラン、イラクに「断固とした」対応要求　デモ隊の領事館襲撃受け　https://www.cnn.co.jp/world/35146138.html　）
　・１２月９日には、バグダッド国際空港近くの基地に４発のロケット弾が着弾し、イラクの精鋭部隊であるテロ対策部隊（ＣＴＳ）の隊員５人が負傷した。この攻撃についてはどの組織も犯行声明を出していないが、ある米軍当局者は、情報機関による活動及びロケット弾・発射機に関する現場検証によれば、イランの支援を受けたシーア派ムスリム民兵組織、特に「カタイブ・ヒズボラ」と「アサイブ・アフル・アル・ハック」の関与が疑われている。
　・１２月２７日には、イラク北部の都市キルクークに近いイラク軍基地を狙って３０発以上のロケット弾が発射された。この攻撃により、米国の民間請負業者１人が死亡し、米軍・イラク軍の軍人４人が負傷した。
　米国政府はこの攻撃を「カタイブ・ヒズボラ」によるものとして非難したが、同組織は否認している。
　・１２月２９日、米国は、「カタイブ・ヒズボラ」に対する空爆を行い、少なくとも民兵２５人が死亡、５５人が負傷した。
　・１２月３０、３１日、イランの支援を受けたイラク民兵組織の支持者による暴力的な抗議行動を引き起こした。彼らは米国大使館の境界に押し寄せ、投石した。これを受けて米国政府は同地域に増援部隊を派遣し、イラン政府に対し、実力行使をほのめかすに至った。
　・１月２日、マーク・エスパー米国防長官は、予想されるイラン支援下の民兵組織による攻撃から米国民の生命を守るため、予防的な行動を取らざるをえない可能性があると警告した。
　・１月３日、殺害作戦は実行された…。

（米とイランをめぐる経緯ーまとめ）（　https://www.sankei.com/main/topics/main-36360-t.html　）
・(2019.12.30)米、イラク・シリア５カ所を空爆　イランが支援する武装組織の拠点
・(2020.1.1)イラクの米大使館に群衆、空爆に抗議
・(2020.1.3)米、イランのソレイマニ司令官を殺害
・(2020.1.4)国連事務総長「世界は新たな湾岸戦争に対応する余裕はない」
・(2020.1.8)イランが報復、イラクの米軍基地にミサイル攻撃
・(2020.1.8)イランでウクライナ機が墜落　１８０人搭乗
・(2020.1.11)イラン「旅客機を誤って撃墜」

トランプ氏「デモ隊殺すな」　イラン抗議活動を注視（1/12(日) 9:47配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200112-00000019-jij-n_ame

トランプ大統領 “脅威 差し迫っていたかは重要ではない”（2020年1月14日 5時44分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244261000.html

最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知
https://www.newsweekjapan.jp/iiyama/2020/01/post-2.php

米軍自殺統計（※　兵頭二十八氏の情報）
　※　兵頭二十八氏の情報だ…。いつもながら、鋭い視点を提示しておられる…。
　『いま、米国では、「イランとの戦争が近づいたので選抜徴兵が始まる。こんどから女も徴兵される」といった嘘情報が乱れ飛んでいて、民心を撹乱している。つまり、80年代にはあれほどイランを憎んでいたアメリカ人だったが、それじゃ明日、戦争しますかと言われると、イラク＝アフガン帰りの廃人たちをさんざん見ているから、誰もそんな気になれない。イラン内部も、失業と麻薬蔓延でとんでもないことになっている。いつ、反聖職者特権暴動が起きてもおかしくない。ＩＲＧＣ（※　イラン革命防衛隊）の本質は、聖職者特権に不平を鳴らす平民どもを処刑する治安機関なのだ。だからスレイマニ爆殺というのは、いいところを衝いた。あれはイランの大衆にはウケたのである。というわけで、もうどちらも、戦争なんかできやしない。』
https://st2019.site/?p=11947

ソレイマニ司令官殺害は「マッドマン理論」の実践か　予測不能な行動を武器にイラン報復を封じ込められるか
　※　「マッドマンセオリー」とは、「予測不能の漢（おとこ）」を演じて、相手の意表を突く行動に出て、交渉事を有利に進めると言う作戦だ…。ちょっと前までは、北朝鮮の得意技だったんだが、トランプ大統領の登場で、攻守所を替えた感じだな…。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58860

トランプ氏の「マッドマン・セオリー＝狂人理論」は金正恩氏に通じるか　「マッドｖｓマッド」なら戦争は不可避だ（2017.4.3）
https://www.sankei.com/premium/news/170403/prm1704030004-n1.html

米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった　「米国vsイラン」危機の深層
　※　イランの非対称戦（正規軍でなく、民兵などの非正規軍を使って、テロなどの非正規戦を仕掛ける）の親玉だったらしい…。この人が、企画・立案、指揮、作戦実行の全てを差配していたようだ…。ある意味、「蛇の頭」で、そこを潰せば、全体が死ぬ…、という対象だったようだ…。副官、後継者を育成しておくとかの「リスク分散」が、必要だったな…。陣容の立て直しには、相当の時間がかかりそうだ…。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58843

マスコミの終焉：WSJは持ちこたえていると考えていたのですが、もうダメなようです。
　※　このサイト主のように、今までの延長線上で、「ポリティカル・コレクトネス」的な、下僚（シンクタンク、官僚、補佐官など）からの進言に乗る形の「正常の政策決定」をよしとする論調は、すごく多い…。しかし、トランプ氏は、まさにそういうものに乗らない「突破力」を買われて、大統領職に就いているんだろう…。
https://note.com/sakurasuisan/n/n383b1b5a5b7a

視点；ソレイマーニー司令官暗殺がもたらした4つのこと
　※　これから「生じるであろうこと」について、語っている…。イラン側の対外広報メディアだ（中国の新華社みたいなものだろう…）。
https://parstoday.com/ja/news/iran-i58155