ジジイがあれこれ考えた

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00088/042700003/

外環（東京外かく環状道路）
https://www.ktr.mlit.go.jp/road/shihon/index00000039.html

本線トンネル（南行）大泉南工事
http://tokyo-gaikan-project.com/construction/c01.php

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01289/051500015/

『職種により、仕事上どうしても人と対面しなければならない場面がある。事務所や事業所に赴いて他人と接するとき、当面は、新型コロナウイルスの「飛沫感染防止」策がなければ安心して働けない。

　行政機関における防止策として、自ら工夫するDIY（Do It Yourself）精神を発揮して話題を呼んだのが、段ボール製パーティションなどによる鳥取県の取り組みだ。』
『いち早く対策が進んだのは、平井伸治県知事の指示の下、2020年3月30日に人事企画課が庁内に大号令を発し、各職場の工夫を奨励したからだ。4月人事に伴う部署間や席の移動、物品の配置変更に際し、感染リスクの軽減策を反映させるというものだった。

　部署の事情や部屋の余裕に応じ、職員の席の間に距離を設けたり、執務机が同じ方向を向く教室形式の配置にしたり。それが無理であれば、あり合わせの段ボールや食品用ラップフィルムなどを使い、自作のパーティションで防護する。メディアに取り上げられて以降、予算をかけずに業務を継続できる「鳥取型オフィスシステム」として県内外にアピールしてきた。』
『接客時の感染防止策に関する相談を受けたのを機に、まず自社内で「透明な間仕切り」を使い始めたというのが、建築設計事務所のオンデザイン（横浜市）だ。こちらも所員によるDIY。透明の塩ビ板を用いている。

　話を持ち込んできたのは、日ごろコンサルティングを依頼している会計事務所。「お金の相談をするという性質上、事務所を訪れて直接話したいと求めてくる顧客が少なからずいる。また、判子を押すために、仕方なく訪れる人も多い。そのときに、会計士のリスクやストレスを軽減できる環境が欲しいという話があった」と、オンデザインの西田司代表は語る。

　材料には、軽量で安価な塩ビ板が適していると当たりを付けた。使い勝手や強度などを試すため、4月中旬に、まず自社の会議スペースに試作版を設置。「普段使っている模型材料なので、容易に取り寄せることができる。天井からテグス糸で吊る格好を想定して厚さ1mmの板を注文し、間仕切りを製作してみた。アルコールで拭ければ、お客さんに安心感を与えられる。拭くときも、軽くたわむ程度で支障はないと確認できた」と西田代表は説明する。』
『DIY精神や地域のものづくりネットワークを新しい技術によって生かす市民工房「ファブラボ（FabLab）」も、タイミングを逃さずに感染防止策を打ち出している。その1つ、15年開設のおおたfab（東京都大田区）は、アクリル専門の加工工場と協力し、飛沫感染防止に用いるパーティションなどの販売に乗り出した。

　おおたfabを運営するスマイルリンク（東京都大田区）の大林万利子代表は、キヤノンを独立後、自ら3Dプリンターを開発して起業。さらに、デジタルファブリケーョン活用の拠点となるFabLabとコワーキングスペースを立ち上げた。』
『おおたfab自体も製作技術を持つが、専門の加工工場に委ねる方が効率は良い。そのため、販売協力に徹している。市民工房としてのネットワークを生かして地域の感染防止の対策ニーズに対応してきたほか、オンライン通販のラインナップにも加えている。フェイスシールドは内科、眼科、歯科などの医院からの注文、パーティションは病院の受け付けや、営業を再開したいと考えている地元の商店などからの購⼊がある。』

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/00726/

『飛島建設と埼玉大学大学院理工学研究科の松本泰尚教授は現場で発生する振動を、汎用的な資材で低減する防振堤の技術を開発した。敷き鉄板またはコンクリート板の上に大型土のうを積み上げるだけで、地表面の振動を面的に制御する。振動が伝わる途中への防振対策としては安価で、簡易に設置できる。』
『敷き鉄板やコンクリート板は剛性を持たせるため、地盤に敷く。上から大型土のうを積み、単位面積当たりの質量を増やして振動の低減効果を高める。土のうを横に並べることで、振動を制御する面が広くなり、波長の長い振動に対して効果を発揮する。』

※　こういう地道な、課題発見→データの収集・解析→解決策の提案・実現…、が大切なんだ…。そういうことの積み重ねが、少しずつ世の中を良いもの・良い方向へと変えていく…。オレは、そう信じている…。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00902/?P=2

※　スマホは、そろそろ台数的には、頭打ちになった感じだ…。それで、「スマホ」後にブレークしそうなデバイスを、予想したことがあった…。すぐに思いついたのが、「ウエアラブル」＋「ＡＲ・ＶＲ」だった…。もはや、ある程度は製品化されているんだな…。

『Trimble XR10とは別に提供するクラウドサービス「Trimble Connect for AR／VR」を利用すれば、各種設計データを3DのAR画像に変換できる。設計データの種類はSKP、IFC、RVT、DWG、DXFといった主要なCADやBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データ形式に対応している。

　設計者と施工者の間で図面の整合性を3D画像で確認したり、施工の関係者同士で合意形成がしやすくなるという。例えば、鉄骨などの躯体（くたい）や仕上げといった建築工事と、配管などの設備工事において、現実空間に3DのAR画像を重ねて表示。躯体と設備が相互に干渉していないかを現場で確認しやすくなる。施工前に現場担当者が3Dモデルを見ながら、空間の把握や課題の抽出をするといった用途にも使える。』

※　見た目は、こんな感じ…。

※　インターフェースは、ディスプレイ内に映し出されるウインドウに対し、手や指のジェスチャーで行う…。未来的だ…。

※　オプション品の数々（かずかず）…。建設現場での「騒音」を考慮して、ヘッドセットが「骨伝導」のものになっているところが、「なるほどな」だ…。

※　こんな風に、まだ敷設されていない配管の完成画像を、映し出すこともできる…。相当、応用範囲は広そうだ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59201450V10C20A5EA1000/　

※　やや詳しい記事が載っていたので、紹介しておく…。

※　リーマンショック以来、ずっと業績（株価）は低迷していたんだな…。どうにかこうにか、事業継続していたが、今回のコロナが、とどめを刺す形になったわけだ…。

『名門アパレルのレナウンが法的整理手続きに入る。1990年代には世界最大の事業規模を誇ったが、近年はブランド力の低下やファストファッションの台頭などで不振が続いていた。そこに新型コロナウイルスによる需要蒸発で4月の販売が8割減まで落ち込み、行き詰まった。親会社の山東如意科技集団との関係悪化も目立っており、スポンサー探しなど再建は難航も予想される。』

『新型コロナの感染拡大以降、販売は急速に落ち込んでいった。主要販路である百貨店やショッピングセンターの休業を受け、3月の既存店売上高は前年同月比42.5%減と急減、4月は同81%減まで落ち込んだ。資金が入らず、5月中旬以降の債務支払いができなくなった。』
『比較的高価な百貨店中心のブランドに依存するレナウンは、米アマゾン・ドット・コムなど電子商取引（EC）の拡大や、「ZARA」などファストファッションに押され、顧客層を崩されていた。最近は新たな販路開拓を続けていたが、若者向けブランドの育成がうまくいかず、再建に向けた有効な戦略が見いだせなかったところに、新型コロナが直撃した形だ。』

『ただ、業績悪化は販売不振だけではない。19年12月期は2期連続の最終赤字となったが、主因は山東如意グループである香港企業からの売掛金の回収が滞ったためだ。「回収がいつになるのか不透明だ」（毛利憲司社長）として貸倒引当金を計57億円計上した。』

『山東如意も近年は事業環境が厳しくなっていた。中国の景気減速や米中貿易摩擦に加えて、新型コロナで苦戦していたとみられる。レナウンによると、山東如意が売掛金を補償する取り決めもあったというが、実現しなかった。山東如意も経営が厳しくなっていた様子がうかがえる。

山東如意とは取締役選任でも対立した。3月の株主総会では神保佳幸社長と北畑稔会長の再任が山東如意の反対で否決され、取締役だった毛利氏が社長に就任した。』
『今回の法的整理は子会社が債権者として民事再生法の適用を申請するという異例の手続きをとった。民事再生を巡ってレナウンの取締役会の意見がまとまらず、子会社を通じた手法になったとみられ、東京地裁は経営陣が主体となって再生手続きを進める「監督型」ではなく、管財人のもとで進める「管理型」を選択した。』

『再建へはスピード感を持って、2つの壁を乗り越えなければならない。親会社である山東如意との対立は残っており今後、山東如意出身の取締役が不服として、民事再生手続きの停止を求めてくる可能性も残る。手続きが停止すれば、再建が難しくなる恐れがある。』

『さらに難しいのが、スポンサー探しだ。法的手続きとなり、消費関連企業にとって重要なブランド価値の毀損は免れない。店舗の閉鎖が長引き、社員やアルバイトが減ると、店舗の運営すら難しくなる。』

『ある投資ファンドは「消費者の価値観の変化やECの拡大など、アパレルは構造的に厳しい業種だ。新型コロナの影響でいつ平常通り運営できるか分からない。ここでスポンサーに名乗り出るのは難しい」と話す。』

※　リーマンショック以降、ずっと経済は低成長が続いている（この先も、ずっと続いていくだろう）…。「可処分所得」が増大しないから、各業種・業界は、その増えない「可処分所得」の取り合いになる…。アパレル業界の「敵」は、ライバル企業というよりは、「コンテンツ業界」だったり、「通信・携帯業界」だったりするわけだ…。

※　そして、アパレル業界内部でも、ユニクロに代表される「低価格」路線とか、前澤友作氏のＺＯＺＯに代表されるＥコマースとか、入り乱れて、この少ない需要を取り合うわけだ…。

※　低価格路線内部でも、「しまむら（最近、聞かなくなったな…）」とか一時隆盛になったり、最近ではワークマンが「作業着を着るのが、かっこいいのだ。」路線で参入したりしているわけだ…。

※　そういう「群雄割拠」のところに、このコロナが襲いかかったので、「力尽きる」老舗組も、まだまだ出てくることだろう…。

レナウンが民事再生手続きへ　衣料品販売激減し、資金繰り窮す
https://www.47news.jp/economics/4815170.html

『アパレル大手のレナウンは15日、民事再生手続きに入ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで、衣料品販売が激減し、資金繰りに行き詰まった。』

レナウンが民事再生法適用を申請 衣料品販売の低迷で（　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432191000.html?utm_int=news_contents_news-main_007　）

『「ダーバン」や「アクアスキュータム」などのブランドで知られる「レナウン」は、衣料品の販売が低迷していることなどから資金繰りに行き詰まり、15日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請しました。

会社によりますと業績不振が続いていた中で、新型コロナウイルスの感染拡大で、ほぼすべての店舗の休業を余儀なくされ、資金繰りに行き詰まったということです。

負債総額は、およそ138億円余りだということです。』

レナウン、民事再生手続きへ　コロナで販売減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59166740V10C20A5I00000/

『アパレル大手のレナウンが民事再生手続きに入ることが15日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まった。

子会社のレナウンエージェンシー（東京・江東）が債権者として、レナウンの民事再生法の適用を東京地裁へ15日に申請、同日受理された。裁判所が選任した管財人らが明らかにした。2019年12月期の有価証券報告書ではレナウン単体で買掛金、支払手形合わせて31億円、長短合わせて借入金が42億円あった。今後は再建に向け、1カ月をめどにスポンサーを探すとみられる。

レナウンは19年12月期に67億円の連結最終赤字を計上していた。親会社の中国繊維大手の山東如意科技集団のグループから売掛金が回収できず、57億円の貸倒引当金を計上した。10年にレナウンに出資した山東如意は、現在は5割超を保有する。3月の株主総会では前社長と前会長の取締役再任案が山東如意の反対によって否決され、両氏は退任していた。』

　※中国の親会社絡みの「倒産」のようだ…。「10年にレナウンに出資した山東如意は、現在は5割超を保有する。」のでは、なかなかスポンサー探しも難しかろう…。中国、台湾、東南アジアの華僑なんかから探すことになるのか…。

https://arstechnica.com/science/2020/05/large-chunks-of-a-chinese-rocket-missed-new-york-city-by-about-15-minutes/

※（グーグル翻訳文）
「中国のロケットの大きなかたまりがニューヨーク市を約15分飛ばした」
『1週間前、 中国は最南端の宇宙港から、最大のロケットの最新バージョンであるLong March 5Bを打ち上げました。打ち上げは正常に進行し、中国が強力な宇宙飛行計画を構築しようとしているため、中国にとって別の成功を表しています。今後数年間で、このロケットはモジュラー宇宙ステーションのコンポーネントを打ち上げます。

特に、このロケットの設計により、打ち上げ後、大きなコアステージが軌道に達しました。通常、打ち上げ時には、ロケットの大きな最初のステージが打ち上げの最初の数分間に大部分の推力を提供し、軌道速度に到達する前にドロップオフして、海に落ちます。次に、より小さな第2ステージが引き継ぎ、ロケットのペイロードを軌道に押し込みます。

ただし、ロングマーチ5Bロケットには第2ステージはありません。先週の打ち上げでは、4つの液体燃料ストラップオンブースターが打ち上げパッドからの推力のほとんどを生成しました。その後、ペイロードが分離する前に、2つのYF-77メインエンジンを備えたコアステージが実験用宇宙船を軌道に投入しました。

これにより、地球の平均高度が約260kmの軌道に、20トンをわずかに超える質量の大きなコアステージが残りました。この軌道の近地点は惑星の上約160kmにしかなかったため、コアステージは惑星の上層大気と相互作用して、惑星に向かってゆっくりと引き戻されました。

これは、制御されずに地球に戻るためのかなり大きなオブジェクトです。ハーバードスミソニアンセンターの天文学者であり、衛星の熱心な観測者であるジョナサンマクダウェル氏によると、これは、1991年にソビエトサリュート7宇宙ステーションがアルゼンチン上で崩壊したとき以来、制御されずに地球の大気圏に再突入する最大の手段です。』
『（エンジンはおそらく生き残った）
コアステージの質量は約21トンで、機内に追加の燃料が含まれていると推定されていますが、ロケットが大気との相互作用でどれだけ生き残ったかは明らかではありません。マクダウェル氏は、破片の詳細なモデルにアクセスすることはできなかったが、ロケットのエンジンの少なくとも高密度のコンポーネントは存続するだろうと推定した。

「100から300kgのオーダーの質量を持ついくつかのビットが表面に当たったとしても、私は驚かないでしょう」と彼はアルスに語った。「1メートルトンほどの大きさがあったとしても、少し驚いたでしょう。」

USスペースフォースの第18宇宙管制飛行隊は、コアステージが月曜日の午前11時33分（東部標準時15:33 UTC）に大西洋上の場所で地球の大気圏に再突入することを確認しました。この時点で、コアステージは高度80 kmにあり、急速に地球に向かって降下していました。マクダウェル氏は、コートジボワールのダウンレンジで発見された破片の可能性についていくつかの報告が出ていると述べた。』
『注目に値するのは、地球の大気圏に入る前に、コアステージトラックがニューヨーク市を直接通過したことです。ほんの少し前、おそらく15〜20分で大気圏に再突入した場合、ロケットのがれきは米国最大の大都市圏に降り注ぐ可能性があります。

しかしながら、中国は以前にロケット打ち上げからの破片を無視することを示してきました。土地に囲まれたパッドからロケットを発射することが多い。これにより、国内の村に第1ステージと第2ステージの残骸が落下しました。

マーチ5Bロングロケットの今後の打ち上げがコアステージを不安定な軌道に送り続けるのか、それともロケットのテスト飛行中に1回限りのインスタンスであったのかは明らかではありません。確かに、これは、少なくとも、他の国々ではお勧めできません。』

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/ciawho_1.php

　※『＜中国はWHOの「パンデミック宣言」を遅らせて、その間に自国で必要な医療品を数十億点も緊急輸入した疑いが浮上。世界はそのために今もマスクや防護服の不足に悩まされている可能性が高い＞

中国は昨年末、新型肺炎の集団発生に気づいた時点で、世界保健機関（WHO）に圧力をかけて緊急事態宣言を先送りさせ、その間に世界中からマスクなどの医療用品を大量にかき集めた──CIAの調査でそんな疑惑が浮かび上がった。

WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」宣言を出したら、各国が医療用品の輸出を差し止めかねない。それを恐れた中国は、宣言を発出したら、新型ウイルスに関する調査に協力しないとWHOに脅しをかけた。CIAの調査チームはそうみている。本誌はCIA職員2人に報告書の内容を確認した。』
『中国の初期対応は世界中から批判されている。湖北省武漢で最初に集団感染が起きた時点で、異変に気づいて警告を発した医師らの口を封じたこと、中国外務省の報道官が、米軍がウイルスを持ち込んだと虚偽情報を流したこと。さらに、中国当局が発生初期の6日間、事実上の隠蔽工作を行なったため、武漢から大勢の市民が脱出し、結果的に世界中にウイルスがばらまかれたと、AP通信が伝えたことも、中国に対する不信感を募らせた。

そのため中国当局が発表する死者数や感染率などのデータは、欧米ではあまり信頼されていない。ただ、武漢の研究所からウイルスが漏出したというトランプの主張も証拠がないため、まともに取り上げられていない。』
『中国の税関当局である海関総署によれば、1月24日から2月29日までに中国が輸入した感染防止の個人防護具は、20億枚超のマスクを含め25億点に上る。世界最多の人口を抱える中国は新型ウイルスの感染が拡大するなか、大量のマスクや防護服を確保すべく、外交ルートを通じて世界各国に働きかけ、緊急輸入の手筈を整えたのだ。』
『しかし感染は世界中に拡大。中国に緊急輸出を行なった国々の一部は、マスクなど医療用品の不足に悲鳴を上げることになった。中国は国内の感染が収まると、アメリカをはじめ感染拡大地域に支援の手を差し伸べ、「マスク外交」を展開し始めた。』

　※　これは、本当の話しなのか…。本当だとしたら、ヒデー話しだ…。

https://www.washingtonpost.com/national-security/2020/05/14/remote-alaska-changes-coming-how-air-force-prepares-war/?arc404=true

　※（グーグル翻訳文）
『国防総省が中東とアフガニスタンで高価な戦争を戦っている間、アラスカ山脈は何年もの間逆火に置かれました。昨年国防総省機密解除担当官による一般報告書によると、シミュレーターは数十年前の範囲の日付にあり、F-35とF-22のパイロットトレーニングに効果的に挑戦することはできません。
追加の改善は、今後数年間の着実な資金調達に依存しています。これは不確実なままであり、コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされた経済危機が国防総省に支出の削減を強いる場合は複雑になる可能性があります。過去の空軍当局者は、保守費用を統合するために侵略者の飛行隊をエールソンに移動することについて議論しましたが、この考えはアラスカ議会の代表団からの激しい反対の下で打ちのめされました。』
『その背景に対して、空軍は空対空戦闘を再び変える可能性のあるオプションも模索しています。
スカイボーグと呼ばれるプログラムでは、F-35パイロットは人工知能と遠隔操縦を組み合わせてドローン戦闘機を操縦する、と技術と買収の取り組みを率いる空軍補佐官のウィル・ローパーは言った。
「F-35パイロットが飛行機を飛ばすだけではないことを想像できますが、彼らの前に無人偵察機のチームをクォーターバッキングしています。」』

Ｆ３５　１４７機　総額６．２兆円　中期防単価公表　１機１１６億円　維持費３０７億円　さらに上回る可能性　３０年運用（しんぶん赤旗　2019年1月10日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-10/2019011001_01_1.html

　※　史上、最高額の「戦闘機」と言われているＦ-３５だ…。その大量購入は、世界の「軍事航空機」の流れが「無人機」に傾いている中で、疑問だった…。しかし、「スカイボーグ」計画とかあるんだな…。一旦、「有事」の時は、緒戦で「制空権」を握ることができるかどうかが、その後の戦況の死命を制する…。
　これを、「高い買物」と考えるかどうかは、その人の「価値判断」によることだろう…。
　後は、どう分散して置くか、だろう…。イージス・アショアなんかも、そういう「ミサイル防衛」にかかる話しだ…。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-14/QACCYFT0G1KW01?srnd=cojp-v2