ジジイがあれこれ考えた

精神分析的心理療法（psychoanalytic therapy）とは

※　これが、今回の「コロナ」の州毎の感染者数の分布だ…。明らかに、州によって濃淡があることが、見て取れる…。

※　この分布を、念頭に置きながら、以下のデータを見てくれ…。

赤い州・青い州
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E5%B7%9E%E3%83%BB%E9%9D%92%E3%81%84%E5%B7%9E

アメリカ合衆国の人種構成と使用言語
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E6%A7%8B%E6%88%90%E3%81%A8%E4%BD%BF%E7%94%A8%E8%A8%80%E8%AA%9E

※　こういう風に、全米の各州は、クッキリと共和党支持者が多い州と、民主党支持者が多い州に、色分けされている…。

※　人種・民族毎の、将来の人口比の予測だ…。

黒人男性死亡事件 全米各地で抗議デモ 警察官と衝突 混乱拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452301000.html

NYで３分に１人が亡くなっている状況で、ミシガン州では自粛反対デモが起きる国、それがアメリカ
https://note.com/le_sucre0413/n/n2d1c788cf244

Protests across America after Minneapolis police killing
https://jp.reuters.com/news/picture/protests-across-america-after-minneapoli-idJPRTS39JQN

※　この人は、問題のミネアポリスで黒人が（ニセ札使用の容疑だったそうだ…　※拘束容疑を、更正します）白人警官に膝で首を押さえつけられて死亡した時に、「息ができない…。」と言ったシーンを再現している…。

※　こういう風に、「平和的に」抗議行動をしているうちは、いいのだが…。

※　ともかく、群衆が集合すると、「群集心理」が働いて、だんだん過激化していくのが、お定まりのパターンだ…。

※　各地で、「警官隊」とにらみ合い、小競り合いになる…。どちらも、「コロナ対策」で、「マスク着用している」のが、ちょっと笑えるな…。

※　こう群衆が、ウジャウジャ集まると、手に負えなくなる…。秩序維持側としては、「武装警察」みたいなものを、投入せざるを得なくなる…。

※　持っているのは、「木の棒」のようだ…。それで、「引っぱたく」のか…。

※　こっちは、ワシントン近辺に投入された部隊…。「樹脂製」の棒を持っている…。首都警備部隊なんで、「武装」も強力なんだろう…。

※　集まった、「群衆」は、ドンドン過激化して行く…。そして、お定まりの「火炎」騒ぎとなる…。

※　警察車両も、燃やされる…。

※　ビルの屋上に立って、見物している「やじ馬」みたいな人達か…。

※　そして、「お定まり」の「略奪」も起きる…。こうなると、もはや、本来の「抗議行動」と関係無いものとなる…。

※　この人は、「この店舗は、黒人がオーナーだ！（だから、襲うな！）」と、アピールしているもののようだ…。もう、見境無く、略奪行為に及ぶんだろう…。

※　ジョー・バイデン氏は、駆けつけて、「存在感」をアピールしたようだ…。

※　こうなると、一種の「無法地帯」となり、「派生的な」事件も起きるようになる…。

※　幹線道路や主要な道路も、この有様となる…。

※　これは、タンクローリー車が、群衆に突っ込んで、けが人が出た…、という事件だ…。

※　運転手は、引きずり出されて、襲われたらしい…。

※　こういう状況になると、もはや、「警察力」で抑えることは、できなくなる…。

※　「州兵」の投入も、宜（むべ）なるかなだ…。

北のウラン精製施設が稼働継続
米研究所が分析結果公表
https://www.47news.jp/world/4863650.html

平山ウラン精鉱工場（ナムチョンケミカルコンプレックス）
https://beyondparallel.csis.org/pyongsan-uranium-concentrate-plant-nam-chon-chemical-complex/

※　「プラントの破損したパイプから」「漏れて漏水したとされる」とか、オイオイ…、と言う感じだ…。フクイチの「汚染水が満杯に近い状態に…」どころの話しじゃないだろ…。この近辺には、「住民」が住んでいないのか…。

※　確かに、この衛星画像では、水が「黒く変色している」様子が、見てとれるな…。

※　北朝鮮は、全土に「核関連施設」がある…。プンゲリとか、ニョンビョンとかが有名だ…。

※　今回の画像は、「ピョンサン（平山）」にある「ウラン精錬工場」のものだ…。

※　ソウルからどのくらいの距離があるんだろう…。韓国内では、どの程度、報道されているのか…。あまり騒ぎには、なっていない感じだが…。

※　北朝鮮の河川（水系）は、こんな感じ…。上記の「ピョンサン」が、どこいら辺なのかは、ちょっと分からない…。「Pyonguan」とあるのが、それか…。いずれ、「他人事（ひとごと）」じゃ無いはずなんだが…。

※　これは、以前の報道…。KBSでは、報じられたようだな…。

※　川の「蛇行」の様子からして、同じ場所のようだ…。

※　「礼成江」という水系は、江華島のあたりで「海に注いで」いるようなんだが…。

※　ソウルに、何の影響も無い…、ということはあり得んだろ…。

※　「放射能」測定とか、やっていないのか…。よく分からん国だな…。

香港版｢国家安全法｣でこれから何が起きるか
コロナで加速した米中チキンゲームの先行き
https://toyokeizai.net/articles/-/353355
『一方でアメリカも「中国であって中国でない」場所として香港を位置づけるため、1992年に「香港政策法」を制定。中国への返還後も一定の自治を条件として香港を大陸とは別個の関税区として扱うこととした。通商や投資、住民へのビザ発給に対して中国本土とは別扱いしてきた。また、香港の企業には適切な保護を前提としてアメリカの持つ機密技術へのアクセスも認めてきた。
中国が直接輸入することができないハイテクも、香港経由であれば手に入るわけだ。中国がアメリカの安全保障にとって大した脅威と思われていなかった時期には、企業活動を優先してこうした取引にも目をつぶってきたということだろう。』
『中国も、自国の国力に自信が乏しい時期には香港の扱いに慎重だった。2002年に香港政府は基本法で定められた国家安全法の立法化を図ったが、立法会での採決直前に50万人が参加した反対デモが発生したために法案は撤回された。この時期には、まだ中国政府も香港の市民感情と国際社会の目に遠慮していた。』
『しかし、2012年に習近平氏が共産党総書記に就いてからは、香港に対する中央政府の姿勢はどんどん強硬になっていく。2014年に行政長官の選挙制度をめぐって市民が大規模な抗議デモを展開した「雨傘運動」や、2015年に中国政府に批判的な書籍を扱う書店の関係者5人が中国本土に拘束された「銅鑼湾書店事件」を経て、「一国二制度」の内実には海外からも厳しい目が向けられるようになった。』

※　昨日のトランプ発言及び「対香港政策」によって、「国際金融センター」としての香港の地位がどうなるのか…、ということが焦点だ…。

※「国際金融センター」で画像検索したりすると、次のような画像がヒットする…。

※　画像は、上から順にニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海１、上海２、チューリヒだ…。

※　こういう画像を眺めると、なにか「高層ビル街」を建築して、「通信インフラ」を整備 すれば、「国際金融センター」なるものが出来上がる…、ようにも思えるが、そうでも無いらしい…。

それでも中国が香港を必要とするワケ。深センでは｢国際金融センター｣の代わりにはならない
https://www.businessinsider.jp/post-199995

『最大の理由は、｢国際金融センター｣としての香港の地位維持にある。

香港の経済規模は2018年、中国大陸の2.7％程度と1997年の18.4％から低下している。しかし、｢表現の自由｣や｢独立した司法｣が保証する｢国際金融センター｣としての地位は、中国の発展にとって｢代替は効かない｣。

それを示す数字を挙げる。

・アメリカの｢香港政策法｣(1992年成立）は、中国製品に課している関税を香港には適用しない優遇措置。これを見直されると中国経済に打撃。
・中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。外国企業も香港を中国大陸に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は香港経由。
・中国の資金調達も香港を通じている。新規株式公開による資金調達の半分は、香港市場に上場した企業を通じている。
・大陸の学者・研究者の論文や文学・小説は香港と台湾で出版するケースが多い。大陸で出版するには政治的検閲のハードルが高いからである。
・｢ハイテクセンター｣として急成長する隣の深センの重要度は増しているが、金融自由化は遅れ、香港の代替はできない。』

「国際金融センター」としての重責に耐えられる香港というマーケットの特色とは？
http://www.ccm.com.hk/2020/04/hongkong-market-features.html

『例えば、イギリスのシンクタンクであるZ/Yen Groupのランキングによると、香港は世界第3位のポジションを維持しています。

このランキングの比較項目というのは以下に挙げる5つの要素で分析を施し、1,000点満点の中でスコアリング後、最終的な順位を決めるものです。

1.ビジネス環境
政治の安定性・マクロ経済環境、税金面からみた取引コスト等

2.人材
柔軟な人材市場、プロフェッショナルの質等

3.インフラ
テクノロジー等のインフラ整備の充実度等

4.国際金融市場としての成熟度
市場の流動性等

5.都市としての全般的な評価
文化やダイバーシティ等

この評価で総合１位を維持している都市と言うのはアメリカのニューヨークであり、それに続いているのが2016年にブレグジットが発表されたロンドンとなっています。』

香港ドル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%89%E3%83%AB
『香港ドルは、香港金融管理局によって運営され、香港は外為管理上では外国と同様の扱いになっている[1]。1983年以降、アメリカ合衆国ドル（米ドル）に対するペッグ制（1US$対7.8HK$）を施行している[2]。2005年5月18日から目標相場圏制度が導入されたことにより、1US$＝7.75〜7.85HK$間での変動を認めた。

香港ドルと人民元は全く異なる通貨制度である。香港ドルは国際的に兌換可能かつ流通可能な国際通貨であるのに対し、人民元は中華人民共和国の国内での流通に限られる国内通貨である[2]。香港の米ドルペッグ制はカレンシーボード制であり、1香港ドルの発行ごとに相当する米ドルが裏付けられるように、香港上海銀行（香港上海滙豐銀行）、スタンダードチャータード銀行（渣打銀行）、中国銀行 (香港)の3行が香港ドルを発券する際に、相応の額の米ドルを預託する必要がある[2]。』

カレンシーボード制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%89%E5%88%B6
『カレンシーボード制（Currency Board）とは、為替政策の一つ。端的に言えば、国内に流通する自国通貨に見合っただけのドルを中央銀行が保有するという制度。その結果、自国通貨は100％、中央銀行の保有するドルにバックアップされるため、為替レートを固定するという政策に信認がもたらされる。中央銀行は自国通貨の流通量に見合ったドルの保有を義務づけられる為、無秩序に通貨増発が出来なくなる。』

※　もしも、米国がこの「香港ドル」の地位を破壊するような政策に打って出た場合、香港はその「国際金融センター」としての地位を著しく低下させる…、ということになる…。それを阻止する対抗策が、中国側にあるのか…、という話しだ…。

東京国際金融センターを支える金融軸
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/TGFC/japanese/kinyujiku.pdf

※　我が日本の「東京丸の内」も、「国際金融センター」になる可能性はないのか…、ということが浮上してくる…。

※　そういう「構想」が無いわけでは無く、一時期盛んに「旗振り」もあったように思う…。

※　しかし、難しかろう…、というのがオレの個人的な見解だ…。

※　まず、上記の要件に挙げられている「多様性」が難しい…。いくら「国際化」が進んでも、普通の会社の普通のオフィスで、どっかの外国人がフツーに働いている…、という状況には、なかなかならんだろ…。大体、今だに「ガイジン」とか言っているようじゃな…。「尊王攘夷」の昔（むかし）じゃないんだ、と言ったところで、そこら辺の時代の意識・認識から、殆んど変わっていないだろ？

※　次に、上記の要件には、書かれていないことがある…。それは、「税制がゆるい」ということだ…。早い話しが、「脱税のお目こぼし」がある程度（または、おおいに）ある、ということだ…。

※　これに関して、財務省や金融庁の「頭が切り替わる」ということは、まずあり得ない話しだろう…。

※　そういうことで、東京丸の内が「国際金融センター」になることは、無いだろう…、というのがオレの個人的な見解だ…。

アメリカと中国 パンデミック下の暗闘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200417/k10012392301000.html

アメリカと中国　パンデミック下の暗闘②
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/coronavirus/article/coronavirus_06.html?utm_int=tokushu-web-detail_contents_news-link_002

“冷戦はすでに始まっている” 米中パンデミック下の暗闘3
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012443771000.html?utm_int=news_contents_tokushu_002

　※　非常に参考になる…。見といた方が、いい…。

※　今週は、上げたな…。ついに、７５日線を２５日線がクロスした…。ちょっと、上げのテンポが速過ぎる…。世界的には、コロナの収束は未だしの感じだし、国内でも「感染再拡大」の可能性は、残っている…。現に、北九州市で相当な人数の感染者が出てるし、東京都でも２２人出たとか言っていた…。このまま、ドンドン上がって行く…、という状況では無いだろう…。

※　今日のセクター別の「ヒートマップ」…。医薬品関係が、大きく貢献したんだな…。後は、小売か…。「緊急事態宣言の解除」で、「リベンジ消費が盛り上がる」と踏んだか…。精密機械も、やや貢献か…。これは、ちょっと分からんな…。エプソンやリコー、ブラザーなんかのオフィス用品だと思ったが…。自動車と電気機器は、マイナスだ…。あとは、サービス全般も、安いな…。

※　これは、コロナ関係に関わらず、いつもの話しだが、「外国人投資家（国際機関投資家）」の動向は、常に注視しておいた方がいい…。東証からも、毎週発表されている…。上記は、それを元にグラフ化したものだ…。外国人は、コロナ発生後ずっと「売り越し」だったが、やっと５月も終わりになって、「買い越し」に転じている…。逆に、国内個人が「売り越し」だ…。暴落による「損失」を、このところの「やや上げ」に乗じて、売って「損失を取り戻して」いるんだろう…。海外勢の「売り」を吸収したのが、国内証券各社だった…、ということも見てとれるな…。各証券会社は、そういう「自己勘定取引株」を、多く抱え込んだ…、ということだ…。そういうことが、「お得意様の顧客」への「セールス・トーク」に影響していくわけだ…。

※　「市場ストレス」の状況も、見ておくか…。全般に「恐怖・ストレス」は、緩和しているようだ…。ただ、「新興国」と「米国債」は、ストレスが高まっている…。「新興国」では、収束未だしだし、コロナ対策で「前例の無い金融緩和」に突入していて、米国債の金利が下がっているから、やむを得ないところだ…。

※　ダウのチャートは、こんな感じ…。２５日線を、５日線がクロスしたのは、相当に早かったんだな…。それを受けて、日経平均も上げて来たわけだ…。

※　ＤＡＸ指数は、こんな感じ…（『DAX指数とは、ドイツのフランクフルト証券取引所の上場銘柄のうち、ドイツ企業の主要30銘柄を対象とした株価指数のこと。「ドイツ株価指数」とも呼ばれています。1987年12月31日の株価を基準値1,000として、時価総額加重型指数として算出されています。ドイツの代表的な株価指数であるため、ユーロ圏だけでなく世界的にも注目度の高い株価指標となっています。』）。

※　相当数の「死者」を出したはずだが、あまり影響していない感じだな…。

※　ＣＡＣ４０指数は、こんな感じ…（『CAC40指数　（シーエーシーよんじゅうしすう）
ユーロネクスト・パリに上場する40銘柄で構成される調整時価総額加重平均指数です。1987年12月31日の株価を基準値1,000として算出されています。フランスの代表的な指数であるとともに、欧州においてドイツのDAX指数やイギリスのFTSE100と並ぶ注目度の高い指標です。世界的に有名な企業では、化粧品会社のロレアルや自動車のルノーなどが入っています。』）。

※　ここも、このところは上がって来ていた…。

※　ＳＥＮＳＥＸは、こんな感じ…（『SENSEX指数は、「BSE SENSEX」や「SENSEX30」とも呼ばれ、インド共和国のマハーラーシュトラ州の州都ムンバイにあるボンベイ証券取引所（BSE：Bombay Stock Exchange）に上場する銘柄のうち、流動性・取引規模・業種等を代表する30銘柄で構成される時価総額加重平均指数をいいます。これは、南アジアのインド株式市場の代表的な株価指数で、銘柄選定には企業規模だけでなく浮動株の時価総額なども勘案され、また比較的頻繁に銘柄が入れ替えられます。（1978-1979年の時価総額を100として算出され、公表開始は1986年）

一般にSENSEX指数は、業種面では金融と情報通信の比重が大きく、また財閥系の企業が多いのが特色となっています。なお、本指数は、S&P Dow Jones IndicesとBSEのパートナシップで設立されたAsia Index Pvt.が算出・公表を行っています。』。

※　さすがに、戻りは鈍いようだ…。

※　そういうことで、「先進国」の株式市場は、どこも「コロナの収束」を期待して、それを「折り込んで」上げている感じだ…。

※　しかし、それはあくまで、米中激突が「世界経済全体」を破壊する程度には至らないはずだ…。両国ともに、まさかそういう事態に至ることは無いだろう…、という「想定」の話しだ…。

※　事態が、そういう「市場の予測」を大きく外れて動いたときは、そういうシナリオは一気に「崩壊」する…。

UPDATE 1-アジア通貨動向（29日）＝総じて上昇、香港問題巡る米大統領の発表に注目
https://jp.reuters.com/article/UPDATE-1-%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8B%95%E5%90%9129%E6%97%A5%EF%BC%9D%E7%B7%8F%E3%81%98%E3%81%A6%E4%B8%8A%E6%98%87-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%B7%A1%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB-idJPL4N2DB1LG?feedType=RSS&feedName=marketsNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPMarketNews+%28News+%2F+JP+%2F+Market+News%29

『『［２９日　ロイター］ – アジア新興国通貨は、人民元の対ドル基準値が市場予想よ
り元高に設定されたことを支援材料に総じて上昇。市場は、中国が香港国家安全法の制定
方針を決定したことを受けた米国の対応に注目している。
トランプ米大統領は香港国家安全法を巡る対応をきょう発表する予定。』

※　ということで、今夜のトランプ発言が注目だ…。

※　半導体の内製率を高めることは、中国の「国家目標」だ…。

※　中国国内メディア向けには、「２０２０年（今年だな）には、４０％」「２０２５年には、７０％までもって行く。」と喧伝していたらしい…。

※　それで、せっせと外資系企業も誘致し、技術者も引き抜いたりしていたわけだ…。

※　「湖北省」は、今回のコロナ騒動で有名になった「武漢市」のある省だ…。チャーター機を飛ばして、「日本人を帰還」させたりしたが、その８割くらいは「半導体」関係と「自動車」関係の「技術者」だったらしい…。

中国製造2025の半導体内製化の目標達成は不可能に（2019/6/20）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20190620-00130639/

【特集3】自給率15％と出遅れ、政府支援で大きな潜在性 ～中国半導体産業の現状と見通し～（2019年11月28日）
https://www.toyo-sec.co.jp/china/report/feature/191128_5007.html　

※　しかし、あまりうまくは行っていないらしい…。

※　そりゃあ、そうだろう…。

※　ご自慢のファーウエイのスマホも、中身の部品はこんなものだ…。

※　そういうところへ、持って来て、米中摩擦となり、米国から狙い撃ちされる状況となった…。

※　おれが不思議に思うのは、何故相手が黙っていると考えるんだろう…、ということだ…。競争とか、紛争とか、この世の中の全てのことは、「相手」がある…。攻撃したり、圧力加えたりすれば、必ずや反発し、反撃して来る…。当たり前の話しだ…。そういう「反撃」ができない場合は、自分と相手の「実力差」がありすぎて、反撃が「相手の死命に関わるような場合」だけだ…。中国は、いつからそれだけの実力が備わったのか…。「計画」や、「言説」で、「現実」をくるむことは、できない…。

米商務省、Huaweiへの禁輸措置を強化　米国製装置で作った非米国製品も禁止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/16/news022.html

米商務省、ファーウェイおよび関連企業への輸出管理を強化、米技術を用いた外国製造製品も対象
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/53b8c315344725c7.html

米国が台湾メーカーの半導体工場を国内に“誘致”した真意
https://wired.jp/2020/05/18/us-help-taiwan-firm-build-chip-plant-iarizona/

米国の制裁でファーウェイに大打撃、苦境を表す2つの数字・2つの言葉
https://ascii.jp/elem/000/004/013/4013692/

米商務省の規制強化、ハイシリコンを狙い撃ち　TSMCは投資計画見直し、代役候補のSMICも課題山積
https://limo.media/articles/-/17529

ファーウェイ首脳、米制裁「巨大な影響避けられず」
https://www.asahi.com/articles/ASN5L6TSCN5LUHBI01Y.html

米国「内製半導体つぶし」、ファーウェイ耐えられるか
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59338380Q0A520C2000000/?n_cid=SPTMG002

ファーウェイ、米規制に対抗　半導体の迂回調達探る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59640420X20C20A5FFJ000/?n_cid=SPTMG002

ファーウェイ、半導体調達の米規制を回避　2社と交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59453160S0A520C2MM8000/?n_cid=SPTMG002

窮地の中国、半導体で日本に接近か　編集委員　村山宏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59408550R20C20A5I00000/?n_cid=SPTMG002

米、ファーウェイの半導体開発能力を海外でも制限へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3283305

米当局、対ファーウェイ半導体輸出規制をさらに強化も
https://jp.reuters.com/article/usa-huawei-tech-regulations-idJPKBN22X02R

※　それで、こういう状況となった…。

※　ファーウエイ側は、「プランBがある。」とか、「中国政府は、決してファーウエイを見捨てない。」と言っているようだ…。

※　どういう形で、決着することになるのかな…。