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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63163930Y0A820C2000000/

『安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見した。持病である潰瘍性大腸炎が8月上旬に再発し、職務の継続が困難になったとして辞任する意向を表明した。「病気と治療を抱えて体力が万全でないなか、政治判断を誤ることがあってはならない」と述べた。
自民党総裁の任期を1年あまり残しての辞任に「他の様々な政策が実現途上にあるなか、職を辞することに国民に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
北朝鮮による拉致問題やロシアとの平和条約締結、憲法改正などの政治課題を挙げて「志半ばで職を去るのは断腸の思いだ」と語った。
辞任は24日に一人で判断したと説明した。新型コロナウイルスへの対応で「感染が減少傾向に転じ、実施すべき対応策をまとめたことから、新体制に移行するならこのタイミングしかないと判断した」と説明した。
後継の党新総裁の選出方法については「執行部にお任せしている」と言及を避けた。「ポスト安倍」に関しても「私が言うことはない。政策を競い合うなかで決まっていく」と述べるにとどめた。
質問で岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官の名前が挙がると「それぞれ有望な方々だ」と話した。
後継を選ぶ総裁選には「影響力を行使しようとは全く考えていない。そうすべきではない」と強調した。憲法改正の実現を候補者の支援条件にするか問われると「改憲4項目の案は党で決めたことだ。誰が総裁になっても当然取り組んでいくと思う」と引き続き推進するよう求めた。
改憲が実現しなかった原因は「残念ながら国民世論が十分に盛り上がらなかった」と振り返った。
「次の首相が任命されるまで最後まで責任を果たしていく」と述べ、新総裁が決まるまでは執務を継続する方針だ。次の衆院選には「一議員として臨む」と語り、政界引退を否定した。「治療によって体調を万全とし新体制を一議員として支えていきたい」と政治活動の継続に意欲をみせた。
コロナ対策を巡っては「感染症法上、結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などの2類感染症以上の扱いをしてきた。政令改正を踏まえて運用を見直す」との方針を出した。「軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保健所や医療機関の負担軽減をはかっていく」と話した。
配備計画を断念した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となるミサイル防衛体制と新しい安全保障戦略は「今後速やかに与党調整に入り具体化を進めたい」と説明した。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」への批判を巡っては「説明ぶりに反省すべき点はあるかもしれないが、政権を私物化したことはない」と訴えた。
首相は記者会見に先立ち自民、公明両党の幹部に辞意を伝えた。新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。後継を決める総裁選は9月にも実施される見通しだ。時期や形式は二階俊博幹事長に一任した。速やかに検討して総務会で決めるという。』
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※ 民主党政権の対応なんかを、検索してたら当たった…。
※ まあ、自民党(参議院のようだ…)側の総括なんで、こういうものだろう…。
※ 是非とも、民主党側の見解を、聞いてみたいものだ…。
※ 合流新党とやらに(まだ、党名すら、正式に決まっていない。安倍さん辞任じゃ、そっちに全部持って行かれるだろうな…)、是非とも聞き正したいところだ…。メンバー見れば、「勢揃い」のようだからな…。小沢御大も、いるようだし…。
※ なぜか、何度やっても.pdfのリンクが貼れなかったんで、キャプチャして.htmlに直した…。46Pもあったんで、疲れたよ…。
それを貼るのも、大変だ…。
※ よっぽど拡散されたく無い…、とみえて、「貼る」のはおろか、「手打ち」で入力してもオカしくなる…。しかたがないので、画像として貼っておく…。興味のある人は、「手打ち」して、原文を見てくれ…。
※ しかし、これだけ「悪し様に罵られて」、反論すらしないというのは、どういうことだ…。公党の沽券に関わるだろう…。本来なら、「逐一反論」してしかるべきところだ…。それとも、反論できないくらい、「本当のこと」なのか…。まあ、都合の悪いことには「ダンマリ」というのが、得意技ではあるが…。
※ 「桜を見る会」を追求してたりしないで、是非とも「国会」で論戦を交わしてもらいたいものだ…。















































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※ 狙いは、これか…。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/自民総裁選、党員・党友票を省略して実施/ar-BB18sgwP
『自民党の二階幹事長は安倍首相の後継総裁選びについて、国会議員と都道府県連代表3人による投票で実施する方針を固めた。党員・党友の投票は省略する。党幹部が明らかにした。』
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安倍首相、辞任の意向 持病悪化理由に(2020/8/28 14:34)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63155970Y0A820C2GX1000/?n_cid=DSREA001※ どういうことに、なるのかな…。株は、下がったしな…。
※ 米中関係がアレなんで、「緊急事態」にも対応できる体制を採ってくれ…、との米国の意向でもあったものか…。
※ 後継がどうなるか、注目だな…。平時だったら、「国内事情」重視で決めてもいい…。その場合は、国内諸勢力の「利害関係のすり合わせ」という話しになる…。
※ しかし、今は、「準戦時状況」だろう…。その場合の、力学はどういうことになるのか…。
※ そういう「日本周辺がきな臭い」時における「総裁選」というのは、あまり前例も無いんじゃないか…。
※ 案外、311の時の状況が、参考になるかもな…。
※ しかし、あの時は、民主党政権だった…。北澤さんが防衛大臣、仙石さんが官房長官だったっけ…。いかにもな対応だった記憶がある…。結局、あれで国民から見放された観が強いな…。
※ あの時、官僚はどう動いたのか…。あまり記憶が無いし、情報も収集していなかった…。総括的な論説も、あまり流通してはいない感じだ…。
『安倍晋三首相は28日、辞任する意向を固めた。持病の悪化で職務の継続が困難だと判断した。同日夕の記者会見で正式に表明する。新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。次の総裁選は9月にも実施される見通しだ。
首相は潰瘍性大腸炎の持病がある。第1次政権で健康状態の悪化を理由に突如、退陣し「政権投げ出し」などと批判された。今回は新型コロナウイルスの対応にあたるさなかでの辞任となった。
新型コロナの対応で執務が続き、今夏は例年訪れていた山梨県鳴沢村の別荘で静養をとらなかった。最近は周囲に疲れを訴えていた。報道陣の前で壁に手をついたり歩行が不自然な場面もあった。
8月17、24日両日に都内の病院で検診を受けた。24日の受診後、記者団に「体調管理に万全を期し、これからまた仕事を頑張りたい」と述べていた。
2012年12月に旧民主党から政権を取り戻して第2次政権を発足した。官邸主導の体制を敷き、第1次政権を合わせた通算在任日数は桂太郎氏を超えて最長を記録した。連続在任日数でも24日に2799日に達し、佐藤栄作氏を抜いて歴代トップとなった。
自民党は後継総裁の選出を急ぐ。新総裁の任期は安倍首相の残りを引き継ぐことになるため21年9月末に切れる。
石破茂元幹事長の出馬が有力視される。岸田文雄政調会長も出馬を模索するとみられる。現内閣の体制を引き継ぐよう菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相を推す動きがでる可能性もある。
新型コロナの対応が欠かせないため、党則の例外規定に沿って両院議員総会で後任を選ぶ案がある。衆参両院議員と都道府県連代表による投票となる。選出後速やかに衆参両院で首相指名選挙をし新内閣を発足させる。
党員の声を反映するため、通常の投票とする選択肢もある。1週間から12日程度の選挙期間を設ける例がある。党所属の国会議員による投票と党員投票を合計して争う。
首相は政権発足後、金融、財政、成長戦略のアベノミクス「3本の矢」を打ち出した。民主党政権で6重苦といわれた円高株安は是正され、日本市場は外国人投資家から注目を集めた。法人実効税率の引き下げも実現した。
集団的自衛権を一部容認する安全保障関連法を成立させるなど安全保障政策にも注力した。特定秘密保護法を制定し、日本版国家安全保障会議(NSC)を創設した。
外交ではトランプ米大統領と蜜月関係を築いた。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席らと首脳外交を展開した。』
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※ 今日は、こんなところにしておく…。
※ というのは、朝からメーリングソフトの「アドレス帳」がハッキングされ、記載していた「アドレス」が流出したらしく、その後始末に追われ、バタバタしたからだ…。
※ いきさつは、こうだ…。
※ メーリングソフトは、ジャストシステムのShurikenというものを、愛用していた…。
※ しかし、win10に変えたら、うまく動作しなくなった…。
※ それで、某有名無料メーリングソフトに乗り換えた…。
※ 最近、「更新」を促す表示が出たので、鵜呑みにして、クリックして「更新した」…。
※ そしたら、オレが使っている「ガラケー」に、標的メールらしきものが送信されて来たんだよ…。
※ そのメーリングソフトの「アドレス帳」の情報が、流出した…、としか思われない…。ケータイのメアドで、とても記憶できるシロモノじゃ無いからな…。自分のケータイに下書きを送って、仕上げる…、というようなことをやっていたので、自分へのケータイ・メアドを載せていた…。
※ 「アドレス帳」がハッキングされたとなると、そこに載っている人みんなに、「標的メール」が送信される危険性がある…。
※ それで、いきさつと「注意喚起」のメールを、記載していた皆さんに送る必要があった…。
※ 対策としては、メーリングソフトを変えて、「アドレス帳」の方は、「メモ帳」にテキスト形式で転記して、保存しといた…。
※ 現在、経過を観察中だ…。
※ Emotet(エモテット)の例にもあるように、「アドレス帳」がハッキングされると、自分だけでなく、そこに載っている人全員が迷惑する…。後始末が、大変になるんだ…。
※ イヤな世の中に、なったもんだな…。
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※ そう聞いても、あまり知らない人が殆んどじゃないか…。世間的には、あまり有名とは言えないからな…。
※ しかし、この会社は、その時その時の「社会状況」「経済状況」に応じて、収益の柱となる事業を見つけ、自らの姿を変えて、生き延びてきた「見本」みたいな会社なんだ…。
※ そういうことで、紹介しておく…。

※ 直近5年間の損益計算書だ…。まあ、率直に言って、それほど売上が伸びているわけでも無いし、利益をたたき出しているわけでも無い…。

※ セグメント構成は、こんな感じ…。「セラミックス事業」というものが、6割近くで、収益の中心なんだな…。「プロセステクノロジー事業」というものが、次の大きな事業のようだ…。「エレクトロニクス」と「電力関連」事業が、1割くらいを占めているようだ…、というような感想しか持てない人が殆んどだと思う…。
※ そこら辺の話しが分かるためには、「この会社の歴史」というものを調べる必要がある…。





※ 後で出てくるが、社名にもなっている「ガイシ(がいし)」とは、送電線なんかで見かける、「絶縁体」のことだ…。それから、これも後で詳しく説明するが、NAS電池とは、電力事業において「電気を貯蔵する」ために使用する「二次電池」の一種だ…。


※ これも知らない人が殆んどだと思うが、例のディーゼル車で問題になるPM(パーティクル・マター、早い話しが煤(すす)だな)を除去する「ハニカム構造」の除去装置だ…。この製品分野では、この会社は「シェア・トップ」なんだよな…。
※ そこまでは、オレも知っていたが、「高精度NOxセンサー」というものは、知らんかった…。そういうものも、開発・製品化に成功していたんだな…。



※ ここいら辺は、全く知らんかった…。知識が、「PM除去装置」までで、更新されていなかったな…。
※ 半導体の製造過程で使用する、そういう製品群のようだ…。


※ 半導体製造過程だけにとどまらず、様々な製造過程で使用できる「セラミック」を使用した「製品群」であるようだ…。「放射性廃棄物の処理装置」で使用されるものもあるようだ…。
※ こういう「製品群」も、知らんかった…。
※ 「金属」では具合が悪く(食品なんかだと、味に影響が出たりする…)、さりとて「耐久性も高い」というあたりを、狙っているんだろう…。




※ お定まりの「研究開発」だ…。既に、事業化されたものもある…。そのうちの一つが、先に紹介した「チップ型セラミックス二次電池」の「エナセラ」シリーズというわけだ…。



※ 最初は、日本全国を電化していく課程での、送電線に使用する「ガイシ」の国産化事業から出発した…。あの「ノリタケ(そう言っても、知らん人が多いか…)」から、分離独立した会社だったんだな…。

※ 戦後は、「ベリリウム鋼」というものに、注力していた時期もあったようだ…。

※ 折からの「モータリゼーション」の波に適応して、「ハニカム構造」の「PM除去装置」の開発に成功した…。


※ バブルは崩壊し、社会全体も、もう「右肩上がり」の成長は無い…、ということになり、それに適応して行くことを迫られた…。それで、そういう社会でも「売れていく」製品を開発・製品化して行った…。

※ そういう姿の一つが、「エレクトロニクス事業」であり、「プロセステクノロジー事業」である…、ということなんだろう…。
※ もちろん、いつでも「順風満帆」というわけには、いかない…。時には、激しい逆風に見舞われ、「会社存亡の危機」という緊急事態に陥ることもある…。
※ この会社が襲われたのは、「NAS電池」の「発火・火災事故」だ…。

『ナトリウム・硫黄電池(ナトリウム・いおうでんち、英: sodium-sulfur battery)とは、負極にナトリウムを、正極に硫黄を、電解質にβ-アルミナを利用した高温作動型二次電池である。NAS電池(なすでんち)またはNAS(なす)とも呼ばれる。特に大規模の電力貯蔵用に作られ、昼夜の負荷平準や、風力発電と組み合わせ離島での安定した電力供給などに用いられる。ちなみにNAS電池は日本ガイシの登録商標である。』
『特徴と用途
長所
従来の鉛蓄電池に比べて体積・質量が3分の1程度とコンパクトなため、揚水発電と同様の機能を都市部などの需要地の近辺に設置できる。また出力変動の大きな風力発電・太陽光発電と組み合わせ出力を安定化させたり、需要家に設置して、割安な夜間電力の利用とともに、停電時の非常時電源を兼用できる。また構成材料が資源的に豊富かつ長寿命[1]、自己放電が少ない[1]、充放電の効率も高い[2][1]、量産によるコストダウンも期待できる[1]などの長所を併せ持つ。短所・課題等
常温では動作しないため、ヒーターによる加熱と放電時の発熱を用いて、作動温度域(300 ℃ 程度[1])に温度を維持する必要がある。充放電特性が比較的長い時間率(6 – 7時間[1])で設計されている。また現状では、一定期間内に満充電リセットの必要がある[1]。火災事故を起こした場合、通常の水系の消火薬は金属ナトリウムと反応してしまうため使用できない(乾燥砂等を用いる)。このため一般の消防では火災への即応が難しい。』
『βアルミナ固体電解質
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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βアルミナ固体電解質(ベータアルミナこたいでんかいしつ、英: Beta-alumina solid electrolyte、BASE)とは、イオン導電体材料(固体電解質)で、半透膜として複数の溶融塩電解質電池に使用される。代替品は知られていない。概要
β-アルミナは酸化アルミニウム (Al2O3) の同素体ではなく、ナトリウムを含んだ酸化アルミニウムを酸化アルミニウム同素体と誤解して命名されたものである。通常は、Na2O-11Al2O3 の組成で知られ、結晶やセラミックスとして得られ、固体でありながらナトリウムイオンが移動できるため、固体電解質と呼ばれている。Na+、K+、Li+、Ag+、H+、Pb2+、Sr2+ または Ba2+ のイオンなどが移動する。構造は、アルミナブロックが作る二次元の層間にナトリウムイオンが分布し、その層間をナトリウムイオンは高速で移動する(超イオン導電性)。アルミナブロックの重なり方により、β-aluminaとβ”-alumin(βダブルプライムアルミナ)の2種類が存在する。
BASEはフォード自動車が電気自動車のバッテリーとしてナトリウム・硫黄電池(NaS電池)を開発する過程で最初に開発した。NaS電池は陽極に硫黄、陰極にナトリウムを活物質として使用する。β-アルミナは高温でナトリウムイオン伝導性を持つので電解質として使用される。300℃ で作動し、両極とも液体であるが、電解質は固体である。内部抵抗は低く保たれ NaS電池は優れた特性を示す。充放電により継続的に使用できる。その後、日本ガイシなどが定置用の大規模蓄電池として研究開発を行い、NAS電池の名称で商品化に成功した。既にいくつかの商業施設では停電対策や負荷平準化に用いられている。最近では、太陽光や風力などの自然エネルギーの欠点である、電力出力の変動を吸収する平準化用として、あるいは夜間電力を蓄電し昼間のピーク需要時に放電するピークシフト用として注目を浴びている。β-アルミナ固体電解質の性能、耐久性がナトリウム硫黄電池の鍵を握っているといっても過言ではない。
ZEBRA電池にもβ-アルミナ固体電解質が用いられる。その場合、350℃、200MPa の高温高圧化で使用される。電解質の厚みはわずか 1.25mm である。低価格で10年間の耐久性を要求される。電気自動車の場合だと振動、急激な負荷変動充放電にも耐える必要がある。多くの場合ゾルゲル法で製造される。
BASEはアルカリ金属熱電変換機 (AMTEC) にも使用される。AMTECは高効率の直接熱から電気に変換する素子である。BASE膜を透過する時に発電する。BASEはいくつかの溶融炭酸塩型燃料電池でも使用される。』
『事故
国内では今までに2件の火災事故が発生している。 2010年(平成22年)2月15日午前7時40分ごろ、日本ガイシが製造し、高岳製作所小山工場に設置されたNAS電池で火災が発生した[3]が、納入品が特別仕様だったため、更なる安全性留意の上NAS電池の生産と販売を続けていた。2011年(平成23年)9月21日午前7時20分ごろ、日本ガイシが製造し、三菱マテリアル筑波製作所に設置された東京電力所有のNAS電池で2例目となる火災事故が発生した[4]が、こちらは普及タイプの製品だったため急遽全納入先事業者に連絡を取り「NAS電池利用の蓄電システムの使用停止」を要請、代替システムを持たない事業者には「運転中の厳重監視」付きでの継続使用をやむをえず認めた。
第三者による事故調査委員会の火災原因究明報告と事故対策がまとまるまで、日本ガイシはNAS電池の生産を当分停止する事となったが、2012年(平成24年)6月から操業を再開した[5]
事故原因は、製造不良の単電池(セル)が溶融し、それが隣接する単電池 → モジュール全体 → 隣接するモジュールへと延焼していったことにあった[6]。』
※ ということで、そもそも、NAS電池を動作させるためには、300℃くらいの温度を保つ必要がある…。
※ それで、製造不良品を出してしまい、それが原因で発火・火災事故になってしまった…、という話しだ…。
※ しかも、今回調べて初めて分かったが、消火活動に「水系」を使用できないんだな…。「乾燥砂」で覆って、酸素を遮断する必要があるようだ…。
※ そういうことで、会社というものは、何度も何度も「危機」に襲われるものだ…。
※ その都度、「後始末」を行って、それでも「前を向いて」、「次のことを考えて」進んで行くしかないんだ…。
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63097410X20C20A8EAC000/



『日本ガイシは1919年に誕生した老舗メーカーだ。祖業は送電線に付ける絶縁体「がいし」だが、現在は排ガス浄化用部品を核に、電子部品や半導体向け部品などを広く手掛ける企業に成長した。大島卓社長は2014年に就任、古い企業体質の改善に取り組んできた。リーダーとしての信念は「失敗はしても後悔はしない」。失敗を恐れず挑戦する姿勢が重要だと、社員に説いている。
――リーダーに必要な資質は何でしょうか。
「当然かもしれませんが、リーダーには目標に向かって組織を強く引っ張る力が不可欠です。トップがそう簡単にぶれていては、従業員からの信頼は得られません。課題を明確に打ち出し、戦略を示すことが重要だと思います。また現場に任せきりもいけません。自ら現場に足を運んで、何が起きているのかを把握することはトップになっても大事だと感じました。現場を感じ取るような、小さなアンテナを張ることで、新たな課題が見えてきます」
「現役の大企業のトップをみていると共通する部分があります。皆さんそれぞれ個性がありますが、総じて明るくて責任感も強く、みんなに信頼されているからこそ選ばれたのだと感じています」
技術畑を歩みながらも、学会などを通じて社外の人たちと交流を広げた(写真中央、2001年)
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『日本ガイシは車載など向けのコイン型小型リチウムイオン二次電池「エナセラコイン」で、125度Cの高温下でも動作する超高耐熱タイプを2020年度内にも実用化する。すでに105度Cの高耐熱タイプを開発、9月に量産を始めるが、より過酷な環境下にも対応。車載向けでは自動運転などで小型電源のニーズが高まっており、迅速なラインアップ拡充で幅広いニーズに応える。
エナセラコインは独自開発した結晶配向セラミックス電極板を使用した半固体電池と呼ばれる電池。小型で耐熱性が高く、大量生産に向いているリフローはんだ付けで実装できる。自動運転向けセンサーなど、IoT(モノのインターネット)デバイス用電源として需要が増えている。耐熱温度を125度Cまで引き上げれば、ほぼ車載部品向けをカバーできるとみている。
日本ガイシは19年12月に動作温度が上限85度Cのエナセラコインを開発。さらに電極材料の改良などで、上限105度Cまで引き上げたタイプも製品化したばかりだ。
ただ車載向けでは、パワートレーンなどより高い耐熱性が要求され、電子部品でも耐熱125度C対応品への需要が拡大。そのため同電池でも耐熱性を強化することで、車載、産業分野などより幅広い用途でデバイス用電源として売り込む。
日刊工業新聞2020年8月24日』
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63096460X20C20A8AM1000/



『【北京=羽田野主、ワシントン=鳳山太成】南シナ海を巡り、米中の応酬が激しくなっている。中国の人民解放軍は26日、中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射した。一方、トランプ米政権は南シナ海で軍事拠点の建設に関わった中国の企業と個人に制裁を科すと発表した。対立が先鋭化している。
ロイター通信によると、米軍高官は弾道ミサイルが南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に4発着弾したと指摘した。
これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は、中国軍が26日午前、弾道ミサイル2発を発射したと報じた。内陸部の青海省から最大射程5000キロメートルの「DF26」と、沿岸部の浙江省から最大射程2150キロメートルの「DF21D」を1発ずつ発射したという。
DF26は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアムキラー」、DF21Dは海上の米空母を攻撃できるとされることから「空母キラー」と呼ばれる。
25日には中国の「北部戦区」が実弾演習のため飛行禁止に指定した区域に米軍のU2偵察機が進入した。中国国防省の報道官は談話を発表し「中国側の正常な演習活動を妨害した」と非難した。「あからさまな挑発行動だ」として米国側に抗議した。弾道ミサイルの発射は米軍の行動に警告するねらいがありそうだ。
中国は南シナ海など近海に米軍艦艇を寄せ付けないようにするため、対艦弾道ミサイルを開発してきた。2019年夏に初めて南シナ海で6発を発射したことが米軍に確認されている。
トランプ米政権は26日、南シナ海で軍事拠点の建設に関わったとして中国の企業と個人に制裁を科すと発表した。24社に事実上の禁輸措置を発動するほか、関与した個人のビザ(査証)を制限する。南シナ海問題で圧力を強める。
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米商務省は、中国国有の中国交通建設の傘下企業など24社を安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に27日付で追加すると発表した。対象企業に米国製品を輸出する場合は同省の許可が必要となり、申請は原則却下する。
国務省は、関連する中国人と家族に入国拒否などのビザ制限を課す。国務省高官は26日の電話会見で数十人が対象になるとの見方を示した。南シナ海での埋め立てや軍事化を指示した企業幹部らを指定するという。
ポンペオ国務長官は声明で「中国が南シナ海で威圧的な振る舞いをやめるまで行動を取る」とけん制した。ロス商務長官は制裁対象となった24社について「責任を負わなければいけない」と強調した。
ポンペオ氏は7月中旬、中国の南シナ海における海洋権益の主張を「違法」と公式に否定する声明を発表した。これを受け、禁輸措置という実力行使に踏み切った。
制裁対象の中国交通建設は中国の広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ開発を担う世界大手の建設会社だ。米政府は融資など契約条件が不透明だとしてアジアやアフリカで影響力を強める同構想を批判している。』
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