ジジイがあれこれ考えた

https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LTSEC1_X01C20A2000000

　※　今週は、ちょっと注目だ…。

　※　ワクチン期待組と、「ここら辺で、一旦逃げとくか…。」組の綱引きとなるだろう…。

中国が月土壌採取に成功　3カ国目、資源開発も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66964600T01C20A2910M00

中国初の月周回軌道でのドッキングを実現　軌道で試料移転完了
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2020-12-06 11:31:33 | 新華社 | 編集: 陳辰
http://jp.xinhuanet.com/2020-12/06/c_139567190_10.htm

米司法省、ファーウェイ幹部の帰国を協議　米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66990670U0A201C2EAF000

米、中国半導体SMICを「軍事企業」に指定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66989490U0A201C2MM0000

米、中国団体の綿製品を輸入禁止　ウイグル族の強制労働で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66979020T01C20A2910M00

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070YD0X01C20A2000000

『【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、次期厚生長官に西部カリフォルニア州のハビエル・ベセラ司法長官（62）を指名する方針だ。複数の米メディアが6日報じた。新型コロナウイルスの収束という次期政権の重責を担う。

ベセラ氏は下院議員を12期24年務めた後に地元の司法長官に就いた。医療保険制度改革法（オバマケア）を存続させる訴訟を主導するなど保健政策に力を入れてきた。同法もバイデン氏が維持・強化を目指す次期政権の重要テーマだ。

厚生長官は感染症対策を指揮する米疾病対策センター（CDC）や、ワクチンや治療薬を審査する米食品医薬品局（FDA）を管轄する。米国は28万人超と世界で最多の死者が出ている。ワクチンの早期普及などコロナ対策で成果を出せるかどうかはバイデン政権の浮沈を左右する。

ベセラ氏はヒスパニック（中南米系）で、LGBT（性的少数者）など少数派（マイノリティー）の権利擁護に熱心だ。上院で承認されれば、人種や性別で多様な顔ぶれをそろえる次期政権を象徴するひとりとなる。

バイデン氏は財務長官に米連邦準備理事会（FRB）前議長のイエレン氏をあてるなど、経済分野や外交・安全保障分野の主要人事を順次固めている。政権発足後に直面する喫緊のコロナ対策を担う保健分野の主要人事も注目されていた。』

https://st2019.site/?p=15620

『Chang Che 記者による2020-12-1記事「The Nazi Inspiring China’s Communists」。
　　　中共の社会学系の大学教授たちは今、競ってカール・シュミットを読み、そこから、国家の安定のためには政府は法律なんか無視してもよいという御用論法を掬い出そうとしているそうだ。
　中共御用学者界のカール・シュミット熱は、２０００年代前半に訳書が刊行されたときに始まる。

　たとえばある北京大の法学部教授は香港統治について、必要とあれば支那憲法の人権規定など無視してもよい、と、シュミットを引用して論じている。

　熊プーは国家主義者である。そしてその淵源は1930年代の蒋介石にある。
　ナチスを深く尊敬していた蒋はこう言った。ドイツとシナは、遅れて統一されたという点で似ているのだ、と。
　1927に蒋はドイツの砲兵将校マックス・バウアーを顧問に迎えた。息子の蒋緯国は1938にドイツ国防軍に勤務している。

　そもそも、政治は、敵か、味方かが大事なんだと強調した毛沢東も、シュミットの影響（パクリ）だろう。』

カール・シュミット
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88

『来歴
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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: “カール・シュミット” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2020年9月）

1888年、ドイツ・ヴェストファーレン地方のプレッテンベルクでカトリックの家に生まれた。 ベルリン大学、ミュンヘン大学、ストラスブール大学などで学び、1916年、Der Wert des Staates und die Bedeutung des Einzelnen（『国家の価値と個人の意義』）で教授資格取得。同年、兵役につき、またセルビア人女性と結婚。

ボン大学、ベルリン商科大学、ケルン大学で教授を歴任した後、ナチス政権が成立した1933年から1945年まで、ベルリン大学教授。

独自の法学思想（後述）に依拠して、第一次大戦後のワイマール政権下、議会制民主主義、自由主義を批判した。また、ナチスが政権を獲得した1933年からナチスに協力し、ナチスの法学理論を支えることになる。しかし、ナチス政権成立前に、著書『合法性と正統性』において、共産主義者と国家社会主義者を内部の敵として批判したことや、ユダヤ人のフーゴー・プロイスを称賛したことが原因で、1936年に失脚する。第二次世界大戦後に逮捕され、ニュルンベルク裁判で尋問を受けたが、不起訴となる。

その後、故郷プレッテンベルクに隠棲し、著述活動をつづけた。また1950年代からは国際法を研究した。隠棲してからも多くの人が訪れ、朋友であったエルンスト・ユンガーはもちろん、ヤーコプ・タウベスやアレクサンドル・コジェーヴらと親交した。

優柔不断な政治的ロマン主義者が最終的に権威に屈従していく過程を観つつ、思想的状況に「決断」を下す独裁者を要請した。また、『政治的なものの概念』等で展開された「友－敵理論」（政治の本質を敵と味方の峻別と規定）や例外状態理論は名高い。

1962年にはフランコ政権下のスペインで講義を持ち、その一部はのち『パルチザンの理論』として出版された。そのなかでスペイン内戦を「国際共産主義に対抗する民族解放戦争」とみなした。』

『影響
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この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: “カール・シュミット” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2020年9月）

ヴァルター・ベンヤミン、レオ・シュトラウス、ジャック・デリダ、エティエンヌ・バリバール、ハンナ・アーレント、ジョルジョ・アガンベン、アントニオ・ネグリ、パオロ・ヴィルノ、スラヴォイ・ジジェク、アラン・バディウ、シャンタル・ムフ、ヤーコプ・タウベスらに影響を与えた。

とりわけアガンベン、デリダやムフらの読解によって、主権や例外状態といった諸概念は右派だけでなく左派の政治理論にも多大な影響を与えている。

新保守主義への影響

新保守主義（ネオコン）はレオ・シュトラウスを通じてシュミットから影響を受けているともされる。アルバート・ゴンザレスやジョン・ユーらの法学論文がその代表的なものであるが、カール・シュミットの論文を真似、テロとの戦いという繊細な政治的課題に「不法な戦闘員」といった定義を挿入することにより、大統領行政特権（Unitary executive theory）による執行の正当化を試みている[1]。これらの論は、 拷問禁止条約などジュネーブ条約の人権保護規定や、NSAのテロリスト調査計画（英語版）を排除しかねないと言われている[2]。

また、デヴィッド・ルーバン教授はシュミットに関する研究論文の数について、1980年から1990年までは5件のみであったところ、1990年から2000年までは114件、2000年以来は420件となっており、5年毎にほぼ2倍になっていることを指摘している[3]。』

『『カール・シュミット著作集』（慈学社（I・II）、2007年）
　長尾龍一編、田中成明・樋口陽一・長尾龍一ほか訳

第I巻収録論文〔1922―1934〕

・政治神学（1922年、長尾龍一訳）
・現代議会主義の精神史的状況（1923年、樋口陽一訳）
・ローマカトリック教会と政治形態（1925年、小林公訳）
・議会主義と現代の大衆民主主義との対立（1926年、樋口陽一訳）
・国際連盟とヨーロッパ（1928年、長尾龍一訳）
・ライン地域の国際法的諸問題（1928年、長尾龍一訳）
・中立化と脱政治化の時代（1929年、長尾龍一訳）
・フーゴー・プロイス（1930年、上原行雄訳）
・政治的なものの概念（1932年、菅野喜八郎訳）
・現代帝国主義の国際法的諸形態（1932年、長尾龍一訳）
・ライヒ・国家・連邦（1933年、長尾龍一訳）
・法学的思惟の三種類（1934年、加藤新平・田中成明訳）

第II巻収録論文〔1936―1970〕

・「ドイツ法学におけるユダヤ人」学会への結語（1936年、長尾龍一訳）
・ホッブズと全体主義（1937年、長尾龍一訳）
・全面の敵・総力戦・全体国家（1937年、長尾龍一訳）
・レヴィアタン――その意義と挫折（1938年、長尾龍一訳）
・戦争概念と敵概念（1938年、長尾龍一訳）
・日本の「アジア・モンロー主義」（1939年、長尾龍一訳）
・ジャン・ボダンと近代国家の成立（1941年、長尾龍一訳）
・獄中記――故ヴィルヘルム・アールマン博士を追憶して（1950年、長尾龍一訳）
・価値による専制（1967年、森田寛二訳）
・政治神学Ⅱ――「あらゆる政治神学は一掃された」という伝説（1970年、新正幸・長尾龍一訳）』

　※　これも、「永遠の課題」だろう…。

　※　「政治」とか、「国家」とかは、「諸勢力の妥協の産物」だ…。

　※　ましてや、「人権尊重」「民主主義」となると、その「一定の意思決定」を導き出すまでの「経過」「時間」は、延々と膨大なものとなる…。

　※　そうすると、「この非常時に、何をやっているんだ！」「つべこべ、吐かすな！」「グダグダ、議論してる場合じゃない！」という論が、幅を効かせてくる…。

　※　そこを、どう「調整」するのか…。「処方箋」、「特効薬」は、無い…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM024A30S0A201C2000000

『米国では再び少数エリートが国を動かそうとしている。大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は、次期財務長官候補に連邦準備理事会（FRB）の前議長を指名した。国務長官にも名門大学出身で、過去の政権で要職を歴任した官僚を起用し、国家経済会議（NEC）委員長には資産運用大手ブラックロックの幹部を選んだ。

大学を卒業しても必ずしも超一流の仕事に就けるわけではない=AP

彼らは出世階段を上る過程で数多くのライバルを追い落としたはずだ。経営学修士号（MBA）を取得しても金融界で大成できるのは一握りで、ベテラン官僚もほとんどは大統領スタッフまでは昇進できない。一流エリートには及ばないものの、ある程度の成功を収めているため世間からは同情されにくい「負け組」の鬱憤はいかほどか。

今注目される学者ピーター・ターチン氏はそうした鬱憤を定量化し他の要素との関係も調べ、現代の政治対立が起こる理由はエリートの過剰生産だと結論づけた。誰もが高い地位に就けるわけではないのに大卒者が急増した。その結果、自分より成功した仲間にやりきれぬ悔しさを覚える末端エリート集団が生まれる。生活が厳しい時代には、鼻を折られた末端エリートと本当にぎりぎりの生活を強いられている大衆の間に連帯感が生まれるという。

ターチン氏の学説を知れば、トランプ政権誕生について見方が変わってくる。英国の欧州連合（EU）離脱もそうだ。さびれた英国の工業地域に住む労働者階級の白人だけで国民投票の過半数をとることはあり得なかった。EU離脱支持派が十分な票と旗振り役を集めるには、一見裕福な人々を多く取り込む必要があった。』

※　まあ、永遠の課題だろう…。

　フランス革命も、多くの貧困・大衆階級＋一部の、「下層の官僚・軍人階級・中産階級・富裕層までいかない資産家」で成し遂げられた…、との分析を見たことがある…。

　世の中が動いていく「動因」、孫子流に言えば「勢」の原因となるもの…、の「探究」「見極め」は、常に怠り無く、やっておかんとな…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ303900Q0A131C2000000

『アマゾンが次の5年間で破壊する5つの業界

1.薬局:処方薬を薄利の汎用品に

2.中小企業向け融資:データに基づく直接の資金源

3.フルフィルメント（受注配送）と物流:クラウドのように新たな事業を創出

4.生鮮食品のオンライン販売:ネットスーパーへの消費者の抵抗感が薄れる

5.決済:小規模販売業者に割安な選択肢を提供』

『アマゾンがその次に進出する可能性がある4つの業界

6.保険:買い物体験に価値を付帯

7.高級ファッション:高級ファッションもオンラインで購入可能に

8.スマートホーム:家全体をつなぐ動きを加速

9.園芸:サプライチェーンの専門知識を活用』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG060QH0W0A201C2000000

欧州のEV電池生産、25年に15倍超　VWやPSAも参入
パナソニックも再挑戦模索
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR275QK0X21C20A1000000

福井県の企業支援サイトが消失、バックアップが残っていた意外な場所
ふくい産業支援センター

高槻 芳 日経クロステック／日経コンピュータ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/120200024/

※　こういうことがあるから、人間あきらめちゃ、ならんのだ…。「あきらめたら、負け。」なんだ…。

※　思わぬところに、バックアップが残っていることは、よくある…。

※　それと、「クラウドの、上手な活用。」ということも、考えた方がいい…。「オンプレミス」偏重は、やはり「致命傷」となることもある…。

※　何事も、「偏重」「ばっかり」「依存」は良くない…。「リスク分散」「バランス思考」が、大切だ…。

『福井県の企業支援サイト「ふくいナビ」が2020年11月1日に“消失”した。サーバー運用を受託した事業者が、クラウドの更新手続きを怠ったのが原因だ。情報漏洩を警戒し、契約終了後にクラウドの全データを消去する契約だった。オンプレミスにデータがバックアップされていたため最悪の事態は免れた。ただしオンプレミスにバックアップがあることを、ユーザー側は知らなかった。

　「クラウドサーバー上のデータが完全に消失していることが判明しました」─。福井県の公益財団法人ふくい産業支援センターは2020年11月5日、県内企業・団体向けポータルサイト「ふくいナビ」が、2020年11月1日から利用できなくなったと発表した。

　ふくいナビを運営するクラウド上の仮想サーバーを管理していたNECキャピタルソリューションが、クラウド事業者との間でサーバーの契約更新手続きを怠ったために、ふくいナビのクラウド上のバックアップを含む全データが消失し「復旧が不可能な状態」（ふくい産業支援センター）となった。

　ふくいナビは、福井県内にある企業・団体の情報発信や相互交流、事業振興の支援を目的として、ふくい産業支援センターが1999年から運営しているポータルサイトである。セミナー講演や研修会、商談会などイベントの告知、事業助成金の公募、県内の公共機関や企業へのアクセス情報など、提供している情報は多岐にわたる。

　加えて情報発信や交流のためのメーリングリストやメールマガジンも、このサイトから申し込んで購読する仕組みを取っていた。2020年10月31日まで利用されていた287のメーリングリストと80件のメールマガジンの購読者リストやメールアドレスなども全て、ふくいナビのクラウドサーバー上に保存していた。

NECのクラウドを利用

　20年以上に渡り福井県の中小企業や商店など地場産業の情報発信を支えてきたポータルサイトが、突如として消滅するという今回のトラブル。原因は、人為的な手続きミスだった。

　ふくいナビのシステムに利用していたクラウドサーバーは、NECキャピタルソリューションがNECから仕入れ、ふくい産業支援センターに貸し出していた。

　ふくい産業支援センターは契約期間が終了する2020年10月31日を前に、NECキャピタルソリューションとの間で「クラウドサーバーの賃貸借契約」の更新手続きを済ませていたという。

　ところがその後、NECキャピタルソリューション側の事務手続きにミスがあり、実際にはクラウドサーバーの利用を継続できなくなっていた。そのため10月31日をもって、ふくいナビの運営用サーバーはNECのクラウド上から削除された。

　なぜこのようなミスが発生したのか。ふくい産業支援センターとNECキャピタルソリューションへの取材を基に経緯を振り返ろう。

2015年にクラウド移行

　ふくい産業支援センターはもともとオンプレミス環境で「ふくいナビ」のシステムを構築し、保守事業者にシステムのメンテナンスを委託してきた。NECのクラウド環境に移行したのは2015年のこと。この際、NECキャピタルソリューションを通じて2020年10月31日まで5カ年のクラウド利用契約を締結した。

　ふくい産業支援センターはふくいナビのシステムをオンプレミスからクラウドに移し、アプリケーションなどのメンテナンスは従来の保守事業者に再び委託した。

　契約期間の終了日が差し迫った10月13日、同センターはクラウドサーバーを1年間延長して利用するため、NECキャピタルソリューションとの契約を更新した。これでふくいナビのクラウド上のシステムは、11月1日以降も稼働を続けるはずだった。

情報漏洩への備えが裏目に

　ふくい産業支援センターが今回のシステム障害を最初に把握したのは、11月2日朝のことだ。ふくいナビの運営担当者が週初めの投稿作業に取りかかろうとしたところ、サーバーエラーによりサイトそのものを表示できないことが分かった。担当者はすぐにアプリケーションの保守事業者と連絡を取り、原因究明に乗り出した。

　当初はふくい産業支援センターのサーバーやネットワークを調査したが、障害は見つからない。ふくいナビのクラウド上のプログラムやサーバーに、何か問題が起きている可能性が疑われた。ふくい産業支援センターはNECキャピタルソリューションにも協力を要請した。

　同日夕刻。NECキャピタルソリューションからもたらされたのは想定外の回答だった。内部調査の結果、NECとの間の契約手続きにミスがあり、クラウドサーバーの契約が切れていたという。NECキャピタルソリューションは11月10日に発表したリリースでも「本クラウドサーバーは、使用期間更新の際に、本クラウドサーバーの使用権の更新をする手続きが必要あったが、当社の事務手続きにおいてこれを漏らしていた」と説明している。

　ハードウエアの故障やアプリケーションの不具合ではなく、単なる手続き上のミスだったが、被害は甚大だった。

　通常、クラウドサービスは契約解除後も一定期間はデータを削除しないケースが多い。例えば米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の規約では、契約解除日から30日間は、利用者がAWSからデータを取り出すことが認められている。

　一方でふくいナビの場合は、NECが提供するクラウドサービスの使用権を1年や3年、5年の単位で一括購入するサービスを利用していた。このサービスではセキュリティー上の観点から、契約期間が終わるとサーバー上のデータを保持せず削除する規約になっていた。これが裏目に出た。

　NECは通常のサービス規約にのっとって、クラウドサービスの使用権が消失したとしてデータを速やかに削除した。

　消失したデータはふくい産業支援センターや利用者が登録した全データだった。ふくいナビのシステムが発行するメールマガジンの配信先や過去の配信内容、クラウド上に保存していたバックアップデータも含まれていた。

　加えてポータルサイト関連のすべてのプログラムも消失していた。ふくい産業支援センターは2020年11月5日の障害報告で、データ復旧だけでなく、ふくいナビ自体の復旧についても「相当の期間が必要で再稼働の時期は現時点では未定」と公表した。ただしデータが完全に消去されたことからユーザー情報の漏洩もなかった、とした。

窮地を救った退役サーバー

　すべてのプログラムとデータを消失し、もはや打つ手なしの状況にあった今回の障害。それでもふくい産業支援センターの要請により、NECキャピタルソリューションと保守事業者はふくいナビ復旧の道筋を探った。

　事態が急変したのは11月6日。保守事業者から意外な解決策がもたらされた。2015年にふくいナビのシステムを刷新した際、「それまでオンプレミス環境で使用していた旧サーバーに、クラウド上のデータをバックアップするよう設定していた」という。クラウドに移行してトラブルが発生した場合に、オンプレミスの旧サーバーに切り替えられるようにするためだった。

　11月10日、センター内でひっそりと稼働していた旧サーバーを調査すると、果たして週1回の頻度でデータをバックアップしていたことが分かった。旧サーバーには2015年以前に使用していたふくいナビの旧プログラムも残っていた。ただしデータの最終更新は2020年10月5日だった。それ以降はふくい産業支援センターの建物の全館停電の影響でバックアップしていなかったためだ。

　ふくい産業支援センターは現在、保守事業者を通じてふくいナビのデータ復旧を進めている。具体的には10月5日時点のバックアップから、メーリングリストやメールマガジンの購読者情報を11月18日までに抽出。メーリングリストやメールマガジンを開設・運用していた管理者向けに配信先メールアドレスを順次提供しているという。

　合わせて、旧サーバーに保存されていたふくいナビのプログラムを基にクラウド上でふくいナビのシステムを再構築する方針だ。12月末までにサイトを復旧させたい考えだ。

少なくない「人為ミス」

　ふくい産業支援センターのケースでは、NECキャピタルソリューションの事務手続き漏れという初歩的なミスが甚大な被害をもたらした。しかしこのような初歩的な人為ミスによって、クラウド上の全データが消失したり、システムが全面停止したりする例は決して少なくない。

　例えばレンタルサーバー事業のファーストサーバが2012年7月に引き起こしたトラブル。顧客企業のサーバー約5700台のデータが丸ごと消失したが、運用担当者による稚拙な運用プロセスが原因だった。

　2020年2月に米マイクロソフトのWeb会議サービス「Microsoft Teams」が2時間にわたって停止した原因は、SSL暗号化に使うデジタル証明書の更新忘れが原因だった。更新手続きの失念は、世界的な有名企業でも発生している。

　ユーザー側にとって今回のようなベンダー側の手続きミスまで予見するのは困難だ。とはいえ、クラウド上のデータを保全する一義的な責任がユーザー側にあるのは間違いない。旧サーバーに購読者情報を保存していたのをユーザー側が知らなかったのも問題だ。システム運用の委託先企業に丸投げせずに、いま一度、クラウドに関する契約手続きの体制や、バックアップ体制を見直す必要があるだろう。』