ジジイがあれこれ考えた

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　※　ジーナ・レイモンドを検索していたら、いい資料に当たったんで、紹介する…。

　※　ちょっと雑用に見舞われたんで、今日は、こんなところで…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0302D0T00C21A3000000/

『【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は2日、商務長官に東部ロードアイランド州のレモンド知事を起用する人事を承認した。華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対するハイテク規制を主導する。半導体などのサプライチェーン（供給網）を強化する重責も担う。

【関連記事】
米、同盟国と供給網整備　半導体・EV電池で中国に対抗
ファーウェイ、21年スマホ生産半分以下に　米制裁で

与党・民主党が主導する上院が賛成84票、反対15票で承認した。レモンド氏は近く宣誓して正式に就任する。

超党派で対中強硬論が広がるなか、ハイテク規制をどう運用するかが焦点だ。トランプ前政権の商務省は半導体受託生産大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）など中国企業に相次いで事実上の禁輸措置を課した。米産業界は過度な規制に懸念を示しており、バランス感覚が問われる。

世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産を迫られるなか、供給網の見直しも喫緊の課題だ。ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社で構成する米自動車政策評議会は2日の声明で「レモンド氏は自動車用半導体の不足問題に速やかに対処してほしい」と訴えた。

トランプ前政権が課した鉄鋼・アルミニウムへの追加関税も焦点になる。バイデン政権は同盟国と連携して中国に対抗する戦略を掲げており、日本や欧州連合（EU）など同盟国・地域への関税解除はその第一歩となる。レモンド氏は1月の公聴会で「利害関係者の意見を聞いていく」と述べており、今後慎重に判断するとみられる。

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『【ワシントン=鳳山太成】米議会上院は2日、米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長に米プリンストン大の労働経済学者セシリア・ラウズ氏を起用する人事を承認した。黒人が就任するのは初めて。経済再生や格差是正を目指すバイデン政権の経済政策立案を支える。

上院は賛成95、反対4で承認した。CEA委員長はホワイトハウスのチーフエコノミストとして経済データを分析し、大統領に報告する役割を担う。

ラウズ氏はオバマ政権でCEAのメンバーを務めたほか、クリントン政権では米国家経済会議（NEC）でも働いた。豊富な経験から超党派で支持を集めていた。

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セシリア・ラウズ
https://en.wikipedia.org/wiki/Cecilia_Rouse

（Google翻訳文）
『セシリア・エレナ・ラウズ(/raʊs/ ROWSS;1963年12月18日生まれ)は、アメリカの経済学者であり、プリンストン大学のプリンストン公共国際問題学部長です。ジョー・バイデンは2020年11月にラウズを経済顧問会議の議長に指名した[ 2021年3月2日、ラウズは上院(95-4)によって経済顧問会議の次期議長に圧倒的に確認された[4]

内容
1 初期の生活と教育
2 キャリア
3 私生活
4 選択した出版物
5 参照
6 外部リンク

初期の生活と教育

ラウズはカリフォルニア州デルマールで育ち、1981年にトーリーパインズ高校を卒業しました。彼女には2人のきょうだいがある:森のラウズ、物理学者。そして、キャロリン・ラウズ、人類学者、プリンストン大学教授。彼女の父親は1956年にカリフォルニア工科大学で博士号を取得した研究物理学者です。彼女の母親は学校の心理学者として働いていました。

1986年にハーバード大学で経済学の学士号を、1992年に経済学の博士号を取得しました。 [2][6]

キャリア

博士号を取得した後、ルースはプリンストン大学の教員に加わりました。[引用が必要]

ルースは2009年から2011年までバラク・オバマ大統領の経済顧問会議のメンバーを務めました。 1998年から1999年まで、オバマ政権に従う前に、ラウズはビル・クリントン大統領の下で国家経済会議に従軍した[ [7]

ラウズはプリンストン公共国際問題大学院の学部長であり、ローレンスとシャーリー・カッツマンとルイスとアンナ・エルンスト教授は教育経済学の教授です。彼女はプリンストン大学教育研究部の創設ディレクターであり、米国教育アカデミーのメンバーであり、国家経済研究局の研究員である[彼女の主な研究分野は、教育経済学を中心とした労働経済学[9]である。ルースは労働経済学雑誌の編集者、そして子供の未来の上級編集者を務めた。

MDRCの取締役会のメンバーであり、T・ロウ・プライス・エクイティ・ミューチュアル・ファンドの取締役であり、T・ロウ・プライス・リトインカム・ミューチュアル・ファンドの諮問委員である。 [8]

ジョー・バイデン大統領はラウズを経済顧問会議の議長に指名した。 2021年1月28日、上院銀行・住宅・都市問題委員会の前に現れた。上院は3月2日に95-4の投票で彼女の指名を確認した。 [13]

個人生活
彼女には2人の娘がいます。彼女の夫はフォード・モリソン、著者トニ・モリソンの息子です。 [14]』

中台結ぶ2035鉄道計画、習近平氏が仕掛ける心理戦
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH01D0X0R00C21A3000000/

『3月5日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）。政治と経済の両面から世界から注目されているのが、2035年までの超長期計画だ。この中身は国家主席の習近平（シー・ジンピン）が、いつまでトップとして君臨する意向なのかを推し量るバロメーターでもある。

その2035計画に対台湾政策と絡む驚きのプロジェクトが含まれていることが明らかになった。北京から台湾の台北まで直接つなぐ高速鉄道や高速道路…

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北京から台湾の台北まで直接つなぐ高速鉄道や高速道路の整備計画である。共産党中央と国務院（政府）が発表した「国家総合立体交通網計画綱要」に明記された交通網も台湾海峡を越えて台北まで達している。

2035年までに完成させる国家総合立体交通網計画綱要には台北までの計画が明示されている（交通運輸省ホームページから）
3月1日、北京で記者会見した交通運輸相の李小鵬が手にしていた今後15年で完成させる高速鉄道などの計画図にも、大陸側から台北にまで伸びる路線がくっきり描かれていた。

2035年までの武力統一さえ

これを聞きつけた台湾海峡の両側では、ちょっとした騒ぎになっている。中国側のSNS（交流サイト）上では「2035年はすぐにやってくる。我々は大まじめだ」「本当に15年以内なのか……」などの声が聞かれる一方、台湾側では「夢物語にすぎない」といった拒否反応が大半だ。

全くかみ合っていないのは当然である。中台間の対話は長く途絶えている。20年1月の台湾総統選では民主進歩党（民進党）の蔡英文が、国民党候補を大差で破った。新型コロナウイルス対策の初動では中国と対照的に大成功を収め、経済面の好調も手伝って比較的、高い支持率を維持した。

2月28日、台湾・高雄で開かれた「2・28事件」犠牲者追悼式典であいさつする蔡英文総統=総統府提供・共同

中国側は蔡政権が「一つの中国」の原則を認めない以上、相手にしない構えだ。蔡の総統任期は24年まである。中国側が打つ手に乏しいのも事実で、現状は手詰まり感が強い。

ここで登場したのが今回の北京・台北間の交通網計画である。もしこの計画が実行に移されるとしたら、どういう可能性があるのか。そもそも台湾側が拒んでいる以上、円満な着工などありえない。「それでも今後15年で完成させるというからには、武力行使による威嚇と一体のシナリオが隠されているのではないか」。そういう疑念を台湾側に抱かせる巧妙な心理戦に見える。

中国内のSNSで政府系メディアなどが、北京と台北を結ぶ「2035計画」を様々な形で繰り返し取り上げていることからも、そういう意図が感じられる。

実は過去にも中国による中台間の交通網計画はあった。しかし、政治情勢などから机上の空論にすぎないとみられていた。今回、大きく違うのは、既にかなりの権力基盤を持つ習近平という存在である。

習が22年の共産党大会後も最高指導者として残り、最終的に35年前後までの君臨を視野に入れているとすれば、おそらく台湾統一も具体的な課題として浮上してくる。35年までには、中国の経済規模が米国を超えて世界第1位になり、軍事技術でも米国と肩を並べようとしているかもしれない。

長期政権の最大の課題

15年11月、シンガポールで歴史的な中台トップ会談があった。習と、国民党出身の当時の台湾総統、馬英九は80秒もの長い握手を交わした。この1949年以来、初めての出来事の際も「習は台湾統一を掲げて長期政権を狙うのではないか」という観測が浮上し、一部で話題になった。

習時代に入って強調された「中華民族の偉大な復興」という政治スローガンの実現に台湾統一は不可欠で、その実現を名目にすればトップ3選さえあり得るというのだ。

それから6年がたち、情勢は大きく変わった。中台関係は一転して緊張が続いている。半面、習のトップの任期延長は、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正によって実現可能性が高まりつつある。

平潭島の台湾企業誘致地区

それどころか35年まで視野に入れた事実上の「終身のトップ」を目指す新たな戦いが、この全人代の2035長期計画をきっかけに始まろうとしている。ここにまた台北に向けた交通網計画という形で中台統一問題が絡んできた。

中国が、台湾海峡に面した福建省側の起点と考えているのが平潭（へいたん）島だ。この島から台湾北西部の新竹までは約130キロにすぎない。中国側は過去に海底トンネルでつなぐことは技術的には不可能ではないとの見解を示している。

しかも習近平は平潭島に思い入れがある。02年に浙江省に移るまでの17年間、福建省で勤務し、最後の頃は省長として中心地の福州で過ごした。その頃、「時折、平潭島の海岸を訪れていた。好きな場所だったようだ」（地元幹部）という。

そういう経歴もあり、習時代に入ってから台湾との共同開発を狙った国家的なプロジェクトが平潭島で始まり、橋、港湾などインフラ工事も急ピッチで進んだ。福州から平潭島まで高速鉄道がつながり、台湾企業を呼び込むための誘致地区も整う。島は1990年代とは全く違う近代的な様相に生まれ変わりつつある。

1996年3月の台湾海峡危機の際、平潭島で実施された中国軍合同作戦演習の記念碑

一方、平潭島は中国と台湾の軍事的な対峙の最前線でもあった。中台の緊張が高まった1996年3月、中国は台湾侵攻も視野に陸海空3軍の統合軍事演習を行っている。この時は米海軍が空母2部隊を台湾付近に派遣する危険な事態に陥った。

台湾産パイナップル禁輸まで

北京と台北間の交通網計画が話題になったのと同じ3月1日、中国は台湾産パイナップルの輸入停止に踏み切った。中国側は害虫が検出されたことを理由としている。台湾側は、経済・貿易を利用して政治的な圧力をかけようとしてるとみて反発している。台湾産パイナップルの輸出の大半は大陸向けで、台湾の農家への打撃は大きい。

党史学習大会で演説する中国の習近平国家主席（2月20日、北京）=新華社・共同

この突然の措置は前国家主席の胡錦濤（フー・ジンタオ）時代から続いてきた台湾産農産物の積極購入という方針の転換につながる可能性もある。米国はトランプ政権からバイデン政権に移行したが、米台間の関係緊密化の流れは変わっていない。中国側には、安全保障面で台湾に圧力を加えるだけでなく、経済面でも様々な手を考え始めたと考えることもできる。

今後15年間での完成を見込む一方的な北京・台北交通網計画と、台湾産パイナップルの輸入停止。この2つは、今後の中台関係にどんな影響を及ぼすのか。5日からの全人代で示される習の政治的思惑を含んだ2035長期計画の詳細とともにじっくり観察する必要がある。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG02DJT0S1A300C2000000/

　※　世の中、こういう事故も起きる…。

　※　『大手予備校河合塾の新校舎建設に伴い組まれた足場という。』…、ということだ…。

　※　『気象庁によると、2日午後は都内各地で最大瞬間風速20㍍前後の強い風を観測。寒冷前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定になるとして、同庁は落雷や竜巻などの激しい突風、局地的な雨に注意を呼びかけていた。』…。

　※　天気図は、確認していないが、メカニズムは「春一番」と同じだろう…。

　※　東急にすれば、全くの「もらい事故」だ…。

　※　天下の「東横線」が止まったからには、「損害賠償金」も「巨額」だろう…。

『2日午後10時20分ごろ、東京都目黒区自由が丘の東急東横線自由が丘―都立大学間で、付近の工事現場の足場が崩れて電線に倒れかかり停電が発生し、渋谷―武蔵小杉間で運転を見合わせた。3日も始発から同区間が運休したが、午後0時20分ごろに運転再開した。東京消防庁によると、けが人は確認されていない。

東急電鉄によると、停電の影響で、中目黒―祐天寺間で電車が止まり、乗客を降車させて祐天寺駅まで誘導した。足場の撤去や電線の安全確認に時間がかかり、3日は始発から復旧まで、相互乗り入れする東京メトロ副都心線から渋谷駅までと、武蔵小杉―横浜高速鉄道元町・中華街間で運行本数を約5割に減らして折り返し運転した。

警視庁によると、崩れた足場は縦約15メートル、横約25メートル。強風が原因とみられ、工事関係者に事情を聴くなどして詳しく調べる。大手予備校河合塾の新校舎建設に伴い組まれた足場という。

気象庁によると、2日午後は都内各地で最大瞬間風速20㍍前後の強い風を観測。寒冷前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定になるとして、同庁は落雷や竜巻などの激しい突風、局地的な雨に注意を呼びかけていた。

東横線の渋谷駅改札前では3日朝、駅職員が拡声器を片手に通勤客らへの説明や代替ルートの案内に追われた。

アルバイトのため学芸大学駅に向かう男子大学生（19）はバス利用を案内された。「あと15分くらいで着かないといけないが、無理そう。バスは初めてでどれに乗ればいいのかも分からない」と困惑していた。

通勤で中目黒駅に通う女性会社員（21）は「渋谷に来るまで事故を知らず驚いた」と話し、慌てた様子で迂回ルートのJR線に急いだ。

東急東横線の運転見合わせを伝える掲示板（3日午前、渋谷駅）

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新車すべてCO2ゼロ　「灰色のEV」克服、総力戦
第4の革命・カーボンゼロ　大電化時代（3）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1050M0Q1A210C2000000/

“再エネほぼ100％”の国 〜 アイスランドとノルウェーの電源構成
https://blogos.com/article/171097/

　※　こういう国と、較べられてもな…。

　※　ノルウェーは、国内の電力需要を、7割くらいを水力発電で賄っている…。

WOLFのブロマガ
日本、世界一の豪雪地帯だった　世界の豪雪都市ベスト10
https://ch.nicovideo.jp/wolf1/blomaga/ar1381551

　※　こういう豪雪地帯で、EVが成立するのか？

　※　電池切れたら、生命が危険にさらされるぞ…。

オスロにおける平均的な気候 ノルウェー
https://ja.weatherspark.com/y/68697/%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%80%81%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%B0%97%E5%80%99

　※　ノルウェーのオスロ、あまり、降雪のないところのようだ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S1A300C2000000/

　※　25日線付近まで、下げたか…。

　※　15日線と25日線の間のレンジなのか…。

　※　今日は、こんなところで…。

『2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比255円33銭（0.86%）安の2万9408円17銭で終えた。中国・上海株式相場や日本時間同日午後の米株価指数先物が軟調となったことなどを受け、景気敏感株などに利益確定売りが出て指数を押し下げた。朝方は前日の米株高を手掛かりに上昇したが、続かなかった。

日経平均の下げ幅は一時340円を超えた。前日の大幅高に続き朝方も上昇し心理的節目の3万円に接近したことで短期的な過熱感が強まった。海運や空運、値がさのハイテク株の下げが目立った。日本時間2日の米ダウ先物が下落に転じたことで短期筋が株価指数先物に売りを出したことも重荷となった。

米長期金利が高止まりしていることの警戒感も強い。りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「米長期金利が急速に上昇したことは機関投資家に動揺を与えた。落ち着くまで株価が上昇したところで利益確定売りを出したい投資家は多い」と指摘した。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比74.75ﾎﾟｲﾝﾄ（0.43%）安の1万7137.31だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、7.63ﾎﾟｲﾝﾄ（0.40%）安の1894.85で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆6132億円。売買高は12億9267万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1346と、全体の約6割を占めた。値上がりは745、変わらずは103だった。

個別ではファストリ、NTTデータが安い。セブン&アイ、ZHD、中外薬、JAL、商船三井、JR東海、国際石開帝石も下落した。一方、テルモ、ネクソン、スシローGHは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270AU0X20C21A2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコと中米への外国からの送金が2020年に軒並み過去最高を記録した。主な就労先である米国で失業給付が増額されたことなどが後押しした。エルサルバドルなどは送金受け入れ額が国内総生産（GDP）比で20%を占め、メキシコは、原油収入の2倍以上だ。米国の新型コロナウイルス経済対策がメキシコや中米経済を支える構図となっている。

新型コロナの感染が世界中に広がった20年前半時点…

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新型コロナの感染が世界中に広がった20年前半時点では、国外で働く労働者から親族への送金は減るとの見方が一般的だった。ただ米国ではトランプ前政権が失業給付の上乗せ策などを実施した。正規の就労ビザを保有する移民労働者は失業給付の受給資格を持つため、平時の給与よりも多くの給付を受け取った移民も多く、送金の増加につながった。

メキシコへの外国からの送金額は20年に19年比11%増の406億660万ドルとなった。5年連続で過去最高を更新した。中米各国でも軒並み過去最高を記録しており、グアテマラが8%増の113億4041万ドル、エルサルバドルは5%増の59億1860万ドル、ホンジュラスは4%増の57億2990万ドルだった。

メキシコ出身のアルマンド・モンテスさん（54）は、米カリフォルニア州ロサンゼルスのワイン工場で働く。20年は新型コロナの影響で工場が一時閉鎖した時期もあった。それでも、メキシコ中部ケレタロ州に住む親族からの苦しい生活を訴える声に応じて「これまでと同じように必要に応じて数カ月ごとに500～2000ドルの送金を続けた」という。

メキシコや中米で海外からの送金を受け取るのは主に低所得者層で、食料や日用品購入の原資になる場合が多い。非正規雇用に従事する比率も高く、狭い住居に大勢で住み、新型コロナのまん延で打撃を受けた人々とも重なる。各国の消費は依然として厳しい状況だが、仮に送金が減少していた場合には、一段と経済が落ち込んだ可能性もある。

メキシコや中米は新型コロナによる経済活動の制限だけでなく、20年11月には大型ハリケーンが相次いで直撃した。投資の受け入れや輸出も低調で、住居と就労先を同時に失った人々も多いが、米欧のような公的なセーフティーネット（安全網）は乏しい。メキシコのロペスオブラドール大統領は20年を通じ、堅調な送金が「貧しい家庭の助けになっている」と何度も述べていた。

国際金融協会（IIF）によると、エルサルバドルとホンジュラスは送金額がGDP比で20%、グアテマラは12%、メキシコは3%に達しており、送金が経済の重要な構成要素となっている。

英調査会社オックスフォード・エコノミクスによると、2019年の海外送金の受け入れ額のランキングでは1位がインド、2位は中国で、メキシコは3位だった。

1月に発足したバイデン米政権は総額1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を計画している。2月27日には、議会下院が対策法案を可決した。失業給付を積み増す特例措置は延長し、上乗せ額は週400ドルとなる見込み。

失業給付とは別に、これまでに計2回、1人あたり最大1800ドルを配った現金給付は3度目として1人あたり最大1400ドルの支給を目指す。米国の大規模な経済対策がコロナ禍や自然災害に苦しむ中米の経済を下支えする構図が続きそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM021M40S1A300C2000000/

『【ジャカルタ=地曳航也、ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍が起こしたクーデターを巡り、東南アジア諸国連合（ASEAN）は2日、オンライン形式で非公式の外相特別会議を開く。事態収束に向けた解決策を協議するほか、最近になって多数の死傷者を出した国軍のデモ制圧についても話し合うとみられる。

ASEANが外相会議を開くのはクーデター後、初めて。ミャンマー国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏も出席する見通しだ。シンガポールのバラクリシュナン外相は1日のテレビ番組で「各国は率直に自らの立場を示すだろう」と述べた。

国軍が全権を掌握したミャンマーでは警察主体の治安部隊がクーデターに抗議する市民らのデモを強制排除しており、2月28日には発砲で少なくとも18人が死亡したと国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が明かした。

外相会議を前に、ASEAN内では会議を前に国軍に自制を求める声が相次いだ。バラクリシュナン氏は「不安定な状態が長引けばミャンマーはおろかASEANにも深刻な結果をもたらす」と警告した。

タイ外務省は1日、国軍を含むすべての当事者に自制を求める声明を発表した。「懸念」をもって推移を見守っていると強調した。タイはASEANの内政不干渉の原則に従い、これまでクーデターへの静観を貫いてきた。

マレーシアのヒシャムディン外相は1日、ブルネイを訪れて同国のボルキア国王らと会談した。ミャンマー情勢に「深刻な懸念」を示し、暴力を最大限抑制するよう訴えた。クーデターが民主化や経済発展に向けた努力を後退させているとも指摘した。

インドネシア外務省も2月28日、国軍に自制を求める声明を発表した。一方、ベトナムやカンボジアなどは国軍のデモ制圧の動きが強まった後も静観を維持している。

インドネシアなどは、米欧がミャンマーへの制裁を強めれば国軍が態度を硬化し、対応をめぐってASEANの分断が深まって組織が弱体化すると懸念する。ミャンマーを除くASEAN加盟の9カ国が国軍と米欧の間に入る形で、対話による解決をめざす。

会議でミャンマー側はクーデターの正当性を改めて訴えるとみられる。会議を開く前、SNS（交流サイト）にはミャンマー国軍の主張を受け入れないよう、ほかのASEAN加盟国に求める一般からの投稿が相次いだ。

2日の外相会議はインドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン首相が2月5日に首脳会談を開いて開催を提起した。だが、2日の会議で解決策を見いだせるとの見方は少ない。加盟国は引き続き、ミャンマー情勢について閣僚級の協議を続ける見通しだ。

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『【バンコク=村松洋兵】ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏が党首を務める国民民主連盟（NLD）のメンバーが主体の組織「連邦議会代表委員会（CRPH）」は1日、クーデターを起こした国軍が設けた最高意思決定機関「国家統治評議会」をテロ組織だと指摘した。国軍が最近、CRPHを違法だと決めたことに反発した。

ミャンマー国軍は2月1日にクーデターを実行し、同国政府の事実上のトップだったスー・チー氏らを拘束した。国際社会は国軍による全権掌握を認めていない。CRPHは2020年11月の総選挙（上下院選）で改選議席の8割を獲得したNLDの議員が中心で、連邦議員としての正統性を主張している。

国軍は総選挙に不正があったと訴え、結果を受け入れていない。

CRPHは1日の声明で、国軍の全権掌握は違法だと指摘。国軍が「抗議デモに参加する一般市民を射殺、殴打するなどの罪を犯した」と非難した。

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国軍系テレビによると、国軍のミン・アウン・フライン総司令官は1日、国家統治評議会の会合で「CRPHは違法な組織であり、適切な措置を講じる」と主張した。「外国が（CRPHを）支援する動きもある」と述べ、欧米諸国がCRPHを支持しないよう求めた。

国軍は2月26日にCRPHを違法だと認定した。「すべての外交使節団や国連の専門機関に違法な組織との接触を控えるよう助言する」と表明し、在ミャンマーの各国大使館にCRPHとの連絡を禁じていた。

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