ジジイがあれこれ考えた

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030800249&g=int

『【ソウル時事】米韓両軍は８日午前（日本時間同）、朝鮮半島の有事を想定した合同軍事演習を開始した。１８日までの予定でコンピューターシミュレーションによる指揮所訓練を実施。新型コロナウイルスの状況を考慮して、演習の規模は縮小しており、野外機動訓練などは行わない。

米韓、駐留経費で「原則合意」　分担金増額し交渉妥結

　昨年の春の合同演習は新型コロナの感染が拡大したため、中止されていた。演習規模の縮小には、北朝鮮への刺激を避けたいという文在寅政権の意向が反映されたとの見方もある。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200738&g=int

『◇ソ連崩壊３０年の現実
　昨年秋に再燃したナゴルノカラバフ紛争により、実効支配地域の多くを失ったアルメニアで、パシニャン首相の政権が「末期症状」に陥っている。隣国アゼルバイジャンに敗北した責任を問う声が上がる中、紛争で実際に戦ったアルメニア軍から辞任要求を突き付けられる始末となった。

　パシニャン首相は、軍による「クーデターの試み」として猛反発。ポピュリスト政治家として民衆デモから政権の座に上り詰めたバックグラウンドもあり、まだ国民の支持は完全に失っていないようだが、３月１日に前倒し議会選の用意を表明するなど、窮地に追い込まれつつある。並行して、ロシア製兵器に責任をなすり付けるかのような発言もあり、プーチン政権との間に隙間風も吹き始めた。

　ソ連崩壊から今年で３０年。盟主ロシアは地政学的な影響圏を死守すべく、旧ソ連構成国ににらみを利かせていたところ、ジョージア紛争（２００８年）やウクライナ危機（２０１４年）の勃発を許した。昨年はベラルーシやキルギスで政情不安が起きて「後見人」として混乱を最小限にとどめることには成功したが、ナゴルノカラバフ紛争の余波が続いている。

　アルメニアの弱体化は、同盟国ロシアの南カフカス地方におけるプレゼンスが弱まるのとほぼ同義。紛争でアルメニア側に肩入れできなかったプーチン政権は、またも頭を抱えている。（時事通信社・前モスクワ特派員　平岩貴比古）

◇発端は「イスカンデル」

　ナゴルノカラバフの係争地をめぐり、昨年９月２７日に再び始まった紛争では、アルメニア、アゼルバイジャン双方で民間人を含む４０００人以上が死亡。１９９４年の停戦合意後で最多の死者が出た。
　オイルマネーで潤うアゼルバイジャンは「同一民族の兄弟国」である地域大国トルコから無人機など最新鋭兵器の調達などで物心両面の支援を得て、悲願の失地回復に成功。１１月１０日からの完全停戦に関する共同声明が仲介役のロシアを含めた３カ国首脳によって署名されたが、アルメニアの「事実上の降伏」であることは誰が見ても明らかだった。

　敗北という現実を受け入れたくないアルメニア側の不満は大きく、その後もアゼルバイジャン軍との間で散発的に小規模な衝突が起きていた。こうした中、アルメニアで軍とパシニャン首相の対立がエスカレートした。

　英ＢＢＣ放送ロシア語サービスなどによると、発端と経緯はこうだ。パシニャン首相は自国ニュースサイトの２月２３日のインタビューで敗因を振り返り、２０１６年に導入したロシア製ミサイルシステム「イスカンデル」が機能しなかったと主張。「爆発を起こせたミサイルはゼロないし１０％にとどまった」と述べた。

　これは「売り言葉に買い言葉」で、パシニャン首相によって２０１８年に政権の座を追われたセルジ・サルキシャン前大統領が先に「紛争の初期段階で使用できたのに、しなかった」と現政権を批判したことに反応したものだった。ただ、イスカンデルに責任転嫁する政治家の発言は、軍に波紋を呼んだ。

　参謀本部のナンバー２がこの発言を「あざ笑った」と伝えられると、首相はこれに腹を立て、ナンバー２を解任した。この仕打ちに軍が反発し、トップの参謀総長がパシニャン首相の辞任を要求。双方の泥仕合に突入した。

◇ロシア製へ批判許さず

　パシニャン首相が性能を疑問視したアルメニア軍のロシア製兵器は、短距離弾道ミサイルシステム「イスカンデルＥ（輸出のロシア語頭文字）」だ。輸出モデルということで、ロシア本国のものから射程などが落とされている。
　
　実はアルメニアでは、ナゴルノカラバフ紛争にイスカンデルが投入されたかはっきりしておらず、敗因分析の中で「使った」「使わなかった」という点が論争のテーマとなっていた。この議論はロシア製兵器にけちをつけることになりかねず、兵器ビジネスや安全保障上の観点から、プーチン政権も苦々しく眺めていたもようだ。そのためアルメニアの政情不安は、ロシアを巻き込んだ「場外乱闘」に発展した。

　イスカンデルは１０％も使えないというパシニャン首相の発言を受け、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は２月２５日、「戸惑い、驚いている。（イスカンデルＥは）はナゴルノカラバフ紛争で一度も使用されていない」と主張した。

　この兵器で有名なのは巡航ミサイルシステム「イスカンデルＫ（巡航のロシア語頭文字）」だ。地上発射型巡航ミサイル「９Ｍ７２９」を備え付ければ、射程が最大２５００キロになると米国に非難され、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が２０１９年８月に失効する引き金を引いた。

　つまり、通常兵器で劣るロシアが、核兵器で欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を震え上がらせるための重要な手段がイスカンデルなのであり、タイプの違いこそあれ、有効性に関しては絶対に批判されたくない。

　イスカンデル使用説は、昨年１１月の停戦合意後、アルメニア軍の元参謀総長が言及していた。パシニャン首相はこれを追認し、戦果に疑義を呈したにすぎない。しかし、ロシア側は使って負けたと見られるわけにはいかず「パシニャン首相は誤解し、不正確な情報に基づいたようだ」（コナシェンコフ報道官）と不使用説を強調した。

◇敵国トルコも懸念

　パシニャン首相は２月２５日、軍との対立で具体的行動に出た。自身に辞任要求を突き付けた参謀総長の解任を決め、ポピュリストらしく支持者にデモを呼び掛けた。直接行動で「民意」を示し、軍の異論を排除しようとしたわけだ。解任の署名をアルメン・サルキシャン大統領が渋ると、参謀総長に自発的な辞任を迫った。アルメニア国防省は「政治プロセスに干渉する試みは受け入れられない」と軍にくぎを刺している。

　事態がどう転んだとしても、南カフカス地方で唯一の親ロシア国家でロシア軍も駐留しているアルメニアの政情不安は、プーチン政権の利益にそぐわない。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は「事態の推移を注視している」とコメント。仲裁を図るべく、ラブロフ外相、ショイグ国防相がアルメニア側カウンターパートとそれぞれ電話した。また、プーチン大統領もパシニャン首相との電話会談で「アルメニアの秩序と平穏が維持され、法の枠組みの中で状況が改善されることを支持する」と伝え、あくまで自制を訴えた。アルメニアとアゼルバイジャンの対立に続き、アルメニア国内でも対立が起きた形で、プーチン政権は火消しに手を焼いている。

　一方、ナゴルノカラバフ紛争のもう一つの関係国で、アゼルバイジャンの後ろ盾であるトルコにとってはどうか。自国を敵視する隣国アルメニアが弱体化するのは悪くないシナリオだとしても、軍や保守派に主戦論がくすぶり続けることは不安定要因に違いない。ＢＢＣによると、チャブシオール外相はこう話した。「（アルメニア国民が）政府を批判したり、退陣を要求したりすることは可能で、あり得ることだ。ただ、政府の転覆に向けて軍の力を借りたり、軍から要求したりすることは受け入れられない」

　トルコは兄弟国の「勝利」後、現地の停戦監視センターに兵員を派遣。南カフカス地方への足掛かりを得たばかりで、やはりアルメニア情勢を懸念している。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05EBL0V00C21A3000000/

※　今日は、こんなところで…。

『【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのサンパウロやリオデジャネイロなど主要都市で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療崩壊を避けるための都市封鎖（ロックダウン）が始まった。同国で猛威をふるう感染力の高い変異ウイルスにはワクチンの効果が限定的だとの研究結果もあり、状況は悪化の一途をたどっている。全国規模の封鎖措置は2020年前半以来、2回目となる。

リオデジャネイロ市は5日から夜間の外出を制限し、従わない場合は罰金を科す。サンパウロ州は6日から2週間の間、州全域を緊急事態を示す「ファゼ・ベルメリャ（フェーズ・レッド）」として、食品スーパーや薬局など一部の業種をのぞき、商店の営業を禁じる。全国各地で同様の措置がとられており、飲食店の営業は大幅に制限されている。

ブラジルは現在、同国由来の変異ウイルスの感染が急拡大している。3日には1日の死者数が1910人と過去最多を更新し、7日移動平均でも昨年記録した第1波のピークを大きく上回る状況だ。集中治療室（ICU）の占有率が100%を超え、患者の受け入れを拒否する病院も相次ぐ。保健省は「月内に1日あたりの死者数は3000人に達する」との見方を示す。

ウイルスを研究するフィオクルス財団が4日に発表した調査によると、北部セアラ州では新規感染者のうち7割以上から「ブラジル型」の変異ウイルスが検出された。南部パラナ州も同様で、既に国中にまん延している。

この変異ウイルスは重症化しやすいうえ、ワクチンの効果が限定的だとの見方も浮上している。サンパウロ大学などの研究者らが発表した査読前の論文によると、同国で現在主流となっている中国科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを接種した8人が保有する抗体は、変異ウイルスを効率的に中和できなかったという。ブラジルでは感染歴がある人が変異ウイルスに再び感染する例が相次いでいる。

危機的な状況にもかかわらず、ボルソナロ大統領は新型コロナを「ただの風邪」と呼ぶ姿勢を崩さない。3日には「もし我々がずっと家にいて経済を後回しにすれば、ブラジルの将来はどうなることか」と述べ、各州や市が導入するロックダウンを批判した。

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『【ソウル=細川幸太郎】韓国の現代自動車とLG化学は4日、火災が相次いだ電気自動車（EV）のリコール（回収・無償修理）費用の負担比率を巡って最終合意した。世界で計8万1700台のリコール費用約1000億円のうち、電池を供給したLG化学が約7割、車両メーカーの現代自が約3割を負担する。

対象車種は現代自が韓国や米国、欧州で販売したEV「コナ・エレクトリック」と「アイオニック」など。8万台余りのリコールで費用が1000億円規模と巨額になるのは、EVの原価構造の3割程度を占めるとされる電池システムをすべて交換するためだ。

費用負担で合意したことで両社は20年12月期に引当金を追加計上し、発表済みの業績を訂正した。現代自の営業利益は3866億ウォン（370億円）減少し、前の期比34%減の2兆3946億ウォンとなった。LG化学の営業利益は5550億ウォン減少し、前の期の2.2倍の1兆7981億ウォンとなった。

コナを巡っては、韓国国土交通省が2月24日に、LG化学の中国・南京の工場で生産された電池のセル不良による内部ショートが火災の原因である可能性を指摘していた。LG化学は反論し、費用負担交渉は長期化する見通しだった。

ただ、現代自は2月23日にEVの旗艦モデルとして「アイオニック（IONIQ）5」を発表しており、係争が長引けばブランドイメージの低下につながると判断し、早期の幕引きを図ったもようだ。

現代自は「顧客の不便と市場混乱を最小化すべきだとの意見で（LG化学と）一致した」とコメント。LG化学側も「消費者安全を最優先とし、リコールに積極的に協力する」と語った。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む　https://asia.nikkei.com/Business/Automobiles/LG-Chem-agrees-to-cover-most-of-Hyundai-s-900m-EV-recall?n_cid=DSBNNAR

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『【フランクフルト=深尾幸生】高級車世界最大手の独メルセデス・ベンツは5日、電気自動車（EV）用の電池の中核部品である電池セルを自社で生産すると発表した。独南部シュツットガルトの主力拠点に数億ユーロ（数百億円）を投資し、2023年から小規模な量産を始める。外部からの調達に頼ってきた電池セルを内製することでEVシフトを加速する。

長くメルセデスのエンジン生産の中核だったウンタートゥルクハイム工場を電動車技術の主力拠点に刷新する。電池のほか、電気モーターなどの駆動装置を開発・生産する。電池セルについては基礎研究や設計に加えて少量生産のための新工場を建設する。

メルセデスはこれまで電池セルを韓国や中国の企業から調達する方針を示し、自社生産には否定的だった。今後も外部調達が中心になるとみられるが、自社でも生産することで調達する電池の性能や品質の向上につなげる。電池セルをめぐっては独フォルクスワーゲン（VW）や米ゼネラル・モーターズ（GM）などが電池メーカーと組んで自社生産に乗り出している。

ウンタートゥルクハイム工場でのエンジンや変速機などの生産は段階的に終える。メルセデスは「人員の削減につながる」とする。現地メディアによると、同工場の雇用は約2割にあたる4千人が減る見通しだ。同社は20年10月、ガソリンやディーゼルなどの内燃エンジンへの投資を順次縮小し、種類を30年までに7割減らすことを発表していた。

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『【ウィーン=細川倫太郎】キリスト教カトリックの最高指導者、ローマ教皇フランシスコは5日、歴代教皇として初めてイラクを訪れた。過激派組織「イスラム国」（IS）のかつての最大拠点で、多くの市民が犠牲になった北部モスルなどを歴訪し、宗教間の融和を訴える。治安への懸念は強く、イラクは厳戒態勢で迎えた。

滞在は8日まで。教皇の外遊は新型コロナウイルスの流行後では初めてで、2019年11月の訪日以来およそ1年3カ月ぶりとなる。教皇は4日、イラク国民に向けたビデオメッセージで「皆さんの国を訪れることを強く望んでいた。平和な未来を共に築こう」と語った。

6日に中部ナジャフでイラクのイスラム教シーア派最高権威シスタニ師と会談する。キリスト、イスラム、ユダヤ3宗教の共通の祖とされるアブラハムの生誕地、南部ウルにも足を運び、各宗教の代表者とも面会する。7日にはモスルで紛争の犠牲者に祈りをささげた後、クルド人自治区アルビルでミサを実施する。

イラクの首都バグダッドでは1月、30人以上が死亡した自爆テロが発生し、3日にも同国西部の米軍が駐留する軍基地で少なくとも10発のロケット弾による攻撃があった。ロイター通信によると、今回の外遊では約1万人の警備員が配置され、教皇は装甲車で移動すると伝えられている。

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『【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン（VW）は5日、中核のVW乗用車ブランドで2030年に欧州販売の7割以上を電気自動車（EV）にすると発表した。低価格EVの発売計画を前倒しするなどして、従来目標だった35%から引き上げる。米国と中国でも5割以上を目指し、全体の約6割がEVになる計算だ。

VW乗用車ブランドはVWグループの世界販売台数の約6割を占め、独アウディや独ポルシェと並ぶ中核ブランドだ。新型コロナウイルス流行前の19年の販売台数は627万台であり、30年までに約400万台がEVに移行することになる。

発売済みのハッチバック「ID.3」と多目的スポーツ車（SUV）「ID.4」に加え、毎年1車種以上を追加する。21年はクーペ型SUV「ID.5」や中国市場向けの7人乗り「ID.6」を投入する。2万ユーロ（約260万円）の低価格モデルの発売時期は2年前倒しし、25年とする。26年以降は高度な自動運転機能を充実させた車種を投入する。

オンラインで開いた説明会でVW乗用車ブランドのトップのラルフ・ブランドシュテッター氏は「VWの変革は加速期に入った。今後数年でVWはかつてないほどに変わる」と述べた。

欧米の自動車大手はEVへの傾斜を強めている。スウェーデンのボルボ・カーは2日、30年にすべての新車販売をEVにすると発表。英ジャガー・ランドローバー（JLR）は25年にジャガーブランドで、米フォード・モーターは30年に欧州の乗用車を、それぞれすべてEVにする。

VWは「ゴルフ」や「ティグアン」などガソリン車の主力モデルについては後継モデルの開発を続けるとした。ブランドシュテッター氏は「まだしばらくは（ガソリンなどの）内燃エンジンが必要だ」と述べた。

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『【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は5日の記者会見で、中国が全国人民代表大会で示した香港の選挙制度見直し案について「政治参加を制限したり、代表を減らしたりするのは香港市民の意思に沿わない」と批判した。「香港の自治、自由、民主プロセスへの直接攻撃だ」と指摘した。

見直し案は親中派に優位になる内容で、中国共産党に批判的な民主派には大きな打撃となると目されている。プライス氏は「中国に国際的な義務を順守するよう求める。（普通選挙の実現をめざすと掲げる）香港基本法に従って行動するよう要求する」と訴えた。

【関連記事】
香港、「親中派」選挙委の権限拡大　候補者指名や議会に選出枠

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『【北京=多部田俊輔】李克強（リー・クォーチャン）首相は5日、2021～25年の5カ年計画で研究開発費を年7%以上増やすと表明した。ハイテク分野で米国に対抗するが、同計画では平均成長率の目標設定を見送る異例の措置も取った。米国を刺激しないよう配慮したとの見方があり、硬軟両様で対米長期戦に備えるとみられる。

5日に開幕した全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告に「科学技術の自立自強を国家発展の戦略の柱として、かなめとなる技術開発の攻防戦に打ち勝つ」と盛り込んだ。官民あわせた研究開発費を年平均7%増とし、5年間で4割以上増やす。

20年の研究開発費は2兆4400億元（約41兆円）だった。10年前の3.5倍まで増えた。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、中国の研究開発費は09年に日本を上回り、足元で世界首位の米国に匹敵する。

最重視するのは基礎研究だ。習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年9月の会議で「我々は（半導体など）『弱点』の技術問題に直面しており、基礎分野の遅れが根っこにある」と指摘した。5カ年計画では基礎研究費を全体の8%以上に高める。20年は6%なので大幅な増加となる。

次世代人工知能（AI）、量子情報、半導体、脳科学、遺伝子・バイオテクノロジー、臨床医学・ヘルスケア、宇宙・地球深部・極地観測という7つの重点分野を挙げた。基礎研究の10年実施計画を策定する。政府からの財政投入を増やし、企業の基礎研究で優遇税制を導入したり、ファンドを立ち上げたりする。

世界知的所有権機関（WIPO）によると、特許の国際出願件数で中国は19年に米国を抜いてトップを奪い、20年も16%増と加速して1位を持続した。企業別では中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が4年連続で1位となった。

サプライチェーン（供給網）の整備も進める。米国から弱点として狙われた半導体では材料や製造設備などの技術開発などに力を入れ、米国の制裁にも対応できる「より安全で、より確実なサプライチェーン」の形成をめざす。

5カ年の目標として「国家経済安全保障を強化する」と掲げるが、中国だけで先端技術をすべてそろえるのは難しいうえ、コスト負担は重い。中国経済の成長を下押しする恐れがあるほか、自由な発想が求められる研究開発が統制色の強い体制下で進むのか懐疑的な見方もある。

一方、5カ年計画では市場関係者らが注目していた平均成長率の数値目標を設定しなかった。78年の改革開放後に策定した5カ年計画で、目標の見送りは初めて。

トランプ前政権で急速に悪化した米中関係は、バイデン政権の発足後も好転の兆しがない。神戸大学の梶谷懐教授は「米国との対立で技術者の交流が停止する恐れがある。こうした不確実性が高いから目標を見送ったのではないか」と話す。高い目標を公表し、米国の警戒感を高めることを避けた可能性もある。

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『【北京=羽田野主】中国の軍拡の勢いが止まらない。中国国務院（政府）の5日の発表によると、2021年の国防費予算（中央政府分）は前年比6.8%増の1兆3553億元（約22兆6000億円）だった。伸び率は18年以来、3年ぶりに拡大した。インドやフィリピンなど周辺国や米国との緊張が高まる恐れがある。

国防費の伸び率は20年（6.6%）を上回った。日本円に換算すると前年より約1兆5000億円の増額になる…

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日本円に換算すると前年より約1兆5000億円の増額になる。日本の防衛予算の4倍ある。国防費は名目値のため、物価変動を考慮した実質で示す経済成長率の目標とは単純に比較できないものの、成長率目標（6%以上）を上回った。

軍事費拡大の一つの背景に海軍の増強がある。米海軍は20年に「米中が保有する艦船数の差がますます広がる」との試算を公表した。中国人民解放軍の艦船数は20年の360隻から30年に420隻になる一方、米国は約300隻から34年までに355隻に増えるにとどまる。

習指導部はウクライナから購入し改修した空母「遼寧」や初の国産空母「山東」に続き、上海で建造中の第3の空母を年内に進水させる可能性がある。空母が3隻になれば、実戦配備、整備、訓練に1隻ずつ割り振ることができ、東・南シナ海に常時展開しやすくなる。遼寧や山東はすでに台湾海峡周辺の軍事訓練に参加している。

中国国防省は1日、ホームページで尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺への領海侵入を「常態化する」と公表した。日本政府関係者によると、領海侵入をくり返す中国海警局の中国公船の背後には不測の事態に備えて中国海軍が常時控える。

もう一つの背景が士気向上を狙った軍人の待遇改善だ。複数の軍関係者によると、今回の国防費には新疆ウイグル自治区やチベット自治区など辺境地域を守る軍人の給料を4割上げ、ほかの地域の軍人も2割増やす措置が盛り込まれた。

チベットのインド国境付近では20年、インド軍との衝突で中国側にも死傷者が出た。解放軍は20年末に6年がかりの組織改革を終えた。中国の軍事専門家は「習氏が主導した改革が完成し、軍を鼓舞する狙いがある」と解説する。