ジジイがあれこれ考えた

メコン地域の中心国ラオス
～注目を浴びる国の今～
https://www.asean.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/20190307_Laos_Seminar_Material.pdf

　※　非常に良い資料に当たったんで、紹介しとく…。

ラオス、中国が2兆円高速整備　深まる依存
年間歳出の約4倍　債務のわなに懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS06C8W0W1A700C2000000/

『【バンコク=岸本まりみ】東南アジアの小国ラオスで、中国政府の支援による高速道路の建設計画が加速している。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の下、中国の経済支援や投融資で大半がまかなわれる。膨らむ対中債務の返済に窮すれば「債務のワナ」に陥るとの懸念も高まるが、新型コロナ禍で経済が冷え込む中、ラオスは景気回復のために中国主導の大型開発に頼るしかないのが実情だ。

ラオスの首都ビエンチャンの郊外。ときに牛が歩く姿が目撃されるのどかな地方に近代的な道が延びる。ビエンチャンと中部の観光地バンビエンをつなぐ約110キロメートルで2020年末に開通した高速道路だ。一帯一路の一環として進む全長約440キロメートルの「中国ラオス高速道路」の最初の開通区間で、ラオスにとっては初の高速道路だ。

これまで3時間以上かかっていた同区間の移動時間は開通で2時間以下に短縮された。利用したラオス人男性（35）は「便利で安全だ。高速料金がかかっても時間とガソリンの節約になるし、悪路を走るよりいい」と喜ぶ。

中国主導の高速開発計画は中国ラオス高速道路だけではない。中国国営新華社通信やラオス国営メディアによると、ビエンチャンと南部パクセーを結ぶ高速道や、中国国境沿いのボーテンからタイ国境のボケオを結ぶ高速道の計画も浮上する。

報道された計画の建設費を単純集計すると、ラオス全土で進む中国主導の高速建設計画の総建設費は180億ドル（約2兆円）規模になる。ラオスの20年度歳出の4倍超、国内総生産（GDP）に匹敵する。

最初に開通したビエンチャン―バンビエン区間は、中国企業が95%を出資して建設した。高速道路を建設した中国企業が通行料収入などを50年にわたって得た後、ラオス側に譲り渡す「建設・運営・譲渡（BOT）」方式だ。ラオス政府の出資は5%にとどまるが、財政赤字の続く小国にとって負担は小さくない。

すでにラオスの対中債務は膨らみ続けている。世界銀行によると、ラオスの2国間の公的債務残高の75%は中国からの借り入れが占める。公的債務残高はGDP比で60%を超えており、返済には黄信号がともる。格付け会社フィッチ・レーティングスはラオスの外貨準備高が債務返済に不十分とし、20年9月にラオスの格付けを「Bマイナス」から「トリプルC」に引き下げた。

返済が滞れば、重要インフラの権利を中国側に握られる「債務のわな」に陥る可能性もある。18年には米シンクタンク、世界開発センターが対中債務が特に過大な8カ国の一つにラオスを挙げた。中国の影響力が増せば、南シナ海問題などで中国寄りの立場をとらざるを得なくなり、中国と対立する日米や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との摩擦を生みかねない。

それでも、ラオスには中国に頼らざるを得ない事情がある。3月に発足したラオスの新内閣は後発発展途上国からの脱却を急ぎ、25年までの社会経済開発計画で年4%以上の経済成長を目標に掲げる。ただ、新型コロナ禍で経済は冷え込む。成長エンジンの一つと位置づけていた観光産業が沈む中、中国主導の大型開発プロジェクトに頼る以外に経済回復の方策は乏しい。

一党支配の社会主義国ラオスではいまのところ目立った反政府運動は発生していないが、経済面での不満が高まれば、市民の批判の矛先が政府に向かう可能性もある。』

「中国共産党員になりたい」ジャッキー・チェン氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB12BOY0S1A710C2000000/

『【北京=時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は12日、香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏（67）が共産党に入党したいとの意向を表明したと伝えた。チェン氏は香港国家安全維持法に支持を表明するなど親中派で知られるが、党の広告塔の役割も担った格好だ。

チェン氏は8日、副主席を務める中国映画家協会が北京市で開いた座談会に出席し、「共産党は本当に偉大だ。党が約束したことはわずか数十年で実現する。私も党員になりたい」と語った。座談会のテーマは、習近平総書記（国家主席）が7月1日の党創立100周年式典で行った「重要講話」の学習だった。

この発言について同紙は、天津市の南開大学の専門家の話を引用し、「香港のエリートたちの共産党に対する見方が、より客観的、理性的になっている」と評価した。ただ、中国のインターネット上では、過去の女性スキャンダルなどから「チェン氏が入党審査を通るはずはない」と冷めた見方も出ている。

【関連記事】香港映画、苦境にあえぐ　空洞化進み表現の自由も危機　』

「核抑止を極めて重視」　防衛相、米戦略軍司令官と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA127V00S1A710C2000000/

『岸信夫防衛相は12日、防衛省で来日中のリチャード米戦略軍司令官と会談した。中国の軍備強化を念頭に「さらに強固な日米同盟が不可欠だ。とりわけ核抑止やミサイル防衛作戦は極めて重視している」と伝えた。

米戦略軍は米国の核兵器の運用を担う。リチャード氏は2019年11月の就任後、初めての外国訪問で日本を訪れた。

岸氏は会談の冒頭で「米国が核を含むあらゆる軍事力を使い、日本の平和と安全にコミットしていることに感謝している」と述べた。「米戦略軍と連携して同盟の抑止力と対処力をさらに強化したい」と話した。

リチャード氏は「拡大抑止の提供に我々は日々真剣に取り組んでいる」と語った。拡大抑止とは同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなし、核戦力による反撃で報復する意思を示して第三国に攻撃を思いとどまらせる考え方を指す。

菅義偉首相とバイデン米大統領による4月の首脳会談の共同声明も「拡大抑止を強化する」と記した。

リチャード氏は4月の上院軍事委員会の公聴会で中国の核兵器開発が進展していると指摘し、米軍が保有する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の近代化が急務だと訴えた。

茂木敏充外相も同日、リチャード氏と外務省で会談した。「日米同盟の重要性はかつてなく高まっている」と話し、日米で安保政策の擦り合わせを進める方針を示した。』

7月の米穀物需給　トウモロコシ生産見通しを引き上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CWS0S1A710C2000000/

『【シカゴ=野毛洋子】米農務省は12日発表の7月の穀物需給で、米国のトウモロコシの生産見通しを前月比445万㌧増の3億8521万㌧に引き上げた。作付面積の増加を見込んだ。期末（2022年8月末）在庫は前月比190万㌧増の3637万㌧を見込んだ。いずれもロイター通信が集計したアナリスト予想平均を上回った。

小麦は干ばつによる春小麦の減産が響き、生産量は前月比414万㌧減の4752万㌧を見込んだ。期末在庫は286万㌧減の1809万㌧と推定した。いずれもアナリスト予想平均を下回った。

大豆については生産及び期末在庫ともに前月から据え置いた。市場には「今回は小麦以外に目立った修正がない。農務省は天候を見定めて8月、9月分で大幅に修正する可能性がある」（米穀物アナリスト）との声が聞かれた。』

キューバで大規模反政府デモ　米は平和的な抗議支持
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DA70S1A710C2000000/

『【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の島国キューバで政府への反発が強まっている。11日には社会主義国では異例となる大規模なデモが国内各地で発生した。日用品の不足や新型コロナウイルスの感染拡大による経済低迷への不満の高まりが背景にある。キューバ政府は米国による扇動を主張する一方で、米政府は12日に抗議活動を支持する意向を示した。

「行列や物不足にはうんざりだ」「自由を求める」。首都ハバナなど各地で街頭に繰り出したキューバ市民は11日、手を振り上げ、拍手をしながら現状への不満を吐き出した。

ネットへの接続環境が乏しい中でも、交流サイト（SNS）を通じた情報拡散で各地に抗議活動が広がった。治安部隊や政府支持者との間での衝突も報じられている。

欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表は12日、デモが「1994年以来の規模」との見方を示した。冷戦下で後ろ盾だったソ連が91年に崩壊した後の厳しい経済状況で、94年8月には「マレコナソ」と呼ばれる大規模抗議が発生した。その後に多くの移民が米国に流出した。

キューバ市民が不満を高めている背景には日常的な物不足がある。配給のみでは十分な生活物資を確保できず、スーパーでは入店するための数時間の行列や欠品が当たり前で、生活環境は厳しさが増している。2種類あった通貨を1月に統一したことに伴い、インフレも加速している。

新型コロナの状況も追い打ちをかける。11日に発表となった新規感染者数は6923人と過去最多となった。自国産のワクチン接種を進めているが、感染抑制は十分ではない。

主要産業である観光の落ち込みでドルの収入が減った人も多く、不満の蓄積や生活環境の悪化につながった。外国からの訪問者数は2020年に108万5920人と、19年の4分の1の水準まで落ち込んだ。

ディアスカネル大統領は12日、米国の経済封鎖が物不足の原因であると主張した。同氏は11日には「キューバ系米国人のマフィアが交流サイトで影響を与えている」とも指摘し、キューバ政府はネットへの接続を制限する措置をとったもようだ。

バイデン米大統領は抗議活動を支持する意向を示した(12日、ホワイトハウス)=ロイター
一方、米国のバイデン米大統領は12日、キューバの人々が「平和的に抗議活動に参加し、自らの将来を自由に決めるという基本的かつ普遍的な権利の行使は尊重されなければならない」との声明を公表した。

EUのボレル氏も同日に「キューバの人々は平和的な意見表明の権利がある。政府に人々の不満に耳を傾けるよう呼びかけたい」と述べた。

トランプ前政権からバイデン政権への移行で、キューバ政府内には米国による経済制裁の緩和を期待する見方もあった。ただ現状では主要な政策変更は行われていない。

キューバ政府は20年の実質経済成長率がマイナス11%だっと明らかにしている。国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）はキューバの21年の成長率が2.2%にとどまると見通す。中南米平均の5.2%を下回り、新型コロナ禍からの回復状況は厳しい。』

米ファイザー、追加接種の必要性訴え　保健当局と会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12D410S1A710C2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーは12日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種の必要性をめぐり、米保健当局と会談を行うことを明らかにした。追加接種のワクチンについては、必要性を訴えるファイザー側に対して、米当局などは不必要との見解を示していた。

会談は、米東部時間12日夕（日本時間13日朝）にも行われる。米紙ワシントン・ポストによると、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ大統領首席医療顧問のほか、米疾病対策センター（CDC）のワレンスキー所長や米食品医薬品局（FDA）のウッドコック局長代行が出席する見通しだ。

ファイザーは8日、ワクチン接種を終えた人の免疫をさらに高めるため、3回目の追加接種のワクチンについて8月にもFDAに承認申請を行う見通しを発表していた。感染力の強いインド型（デルタ型）をはじめとする変異ウイルスの感染拡大のほか、時間の経過とともにワクチンの有効性が薄れるとの研究が出ているためだ。

【関連記事】
・イスラエル、ワクチン3回目の接種開始　免疫力低い成人に
・3回目接種で免疫強化、2社が許可申請へ　英など検討

イスラエル保健省はデルタ型の広がりを受け、ファイザー製ワクチンの有効性が94%から64%に下がったとの研究結果を公表している。ファイザーはこの研究に触れた上で、「有効性を維持するためには、2回目の接種完了から6～12カ月以内に3回目を接種する必要がある」と指摘していた。

しかし、ファイザーの発表を受けてFDAとCDCは同8日、「ワクチンを完全に接種した人は現時点で追加接種を必要としない」との共同声明を出した。追加接種については「科学的に必要性が示された場合の準備をしている」とし、現時点では必要性が高くないとの認識だ。

ファウチ氏は11日、新規入院患者の9割がワクチン未接種者であることを踏まえ「人々に今、追加接種を促す必要はない」と米メディアに述べた。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も12日、記者会見で「今の優先事項は、まだワクチン接種していない人の接種を進めることだ」と述べている。』

アフガン駐留米軍、トップ指揮権移譲　撤退へ作業進む
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1303T0T10C21A7000000/

『【カブール=共同】アフガニスタン駐留米軍トップのミラー司令官は12日、首都カブールで開かれた式典で、アフガンの作戦指揮権を、中東全体を管轄する米中央軍のマッケンジー司令官に移した。AP通信が伝えた。米メディアは指揮権移譲について、米軍撤退までに残された数少ない手続きの一つとしている。4月下旬に始まった撤退作業は90%以上終わっている。

バイデン米政権が8月末までの駐留米軍撤退完了に向けた動きを進める中、反政府武装勢力タリバンはアフガン政府に対する攻撃を強め、支配地域を拡大している。マッケンジー氏は中央軍が司令部を置く米南部フロリダ州タンパから指揮を執り、アフガン政府軍を支援する空爆を実施するかどうか判断する権限も引き継ぐが、実行するかどうかは不透明だ。

米シンクタンク「民主主義防衛財団」によると、タリバンは全土の半数を超える地区を支配下に置いている。人口が密集する州都への攻撃も続け、治安への懸念が高まっている。

ミラー氏は2018年9月から司令官を務めた。トランプ前米政権が昨年2月、米軍の完全撤退でタリバンと和平合意し、米軍は今年7月、カブール北方にあるアフガン最大の拠点だったバグラム空軍基地をアフガン政府に引き渡した。

米軍撤退後は、約650人規模の部隊が米大使館の警備のためカブールに残るとみられる。　』

Google、日本で金融本格参入へ　国内スマホ決済買収
【イブニングスクープ】
2021年7月8日 18:00 (2021年7月9日 7:07更新) [有料会員限定]

『米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT（情報技術）企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速する。

グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ銀行などが共同出資して設立した資金移動業者だ。複数の関係者によると、グーグルがみずほ銀行などプリンの既存株主から全株式を200億～300億円で取得する方向で最終調整に入った。

日本は先進国のなかでもキャッシュレス決済の普及が遅れており、開拓の余地が大きいと判断したようだ。米国のITプラットフォーマーは膨大な顧客基盤やデータを生かし、金融に事業領域を広げている。グーグルの参入で日本でもデジタル金融を巡り既存の金融機関やネット企業との競争が激しくなる。

グーグルの広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対し「噂や臆測にはコメントしない」と回答した。

プリンは銀行口座をひも付けて入金し、QRコード決済ができるアプリを手がける。登録者は数十万人程度とみられるが、チャット感覚で送金もできる使い勝手の良さが若年層を中心に支持を集める。残高は手数料なしで銀行口座に戻したり、セブン銀行のATMから出金したりできる。提携する銀行はメガバンク3行を含む50行を超える。

国内のスマホ決済事業者としては珍しく法人サービスも展開する。日本瓦斯（ニチガス）など約400社が社員の経費精算や個人事業主への報酬払いなどに採用している。グーグルとは法人向けの展開も視野に入れているようだ。

グーグルは主力のネット広告やクラウド事業に続き、金融を新たな収益の柱に据える。15年に始めたスマホ決済「グーグルペイ（旧アンドロイドペイ）」は40カ国・地域で展開し、月間利用者数は1億5000万人を超える。米国では20年11月にアプリを刷新し、21年に米銀大手シティグループなど11の金融機関と組み、銀行口座サービスを始めると発表した。
グーグルは日本でもグーグルペイを展開しているが、他社のクレジットカードや電子マネーを登録したうえで決済するサービスにとどまる。スマホ上で複数の支払い手段を管理する財布のような仕組みで、単体での決済手段はない。グーグルはプリンの買収によって独自の送金・決済機能を備えることで利用者を増やす考えだ。

グーグルペイの国内利用者数は非公表だが、日本での存在感は小さい。消費者庁の20年12月調査によると、使用頻度の高いキャッシュレス決済のうち、グーグルペイを含むその他スマホ決済は6%と、クレジットカード（82%）や電子マネー（52%）、QRコード決済（42%）を大きく下回る。

日本ではZホールディングス系の「PayPay（ペイペイ）」や、楽天グループの「楽天ペイ」などネット企業がスマホ決済と共通ポイントを組み合わせて、電子商取引（EC）や携帯通信サービスなどの経済圏への囲い込みを強めている。金融サービスは国ごとに規制や慣習が異なるため、グーグルは現地企業と組み展開を図る。

国内のキャッシュレス決済は、19年10月の消費増税にあわせた政府のポイント還元事業も背景に広がっている。中でもQRコード決済が急拡大しているものの、クレジットカードを含む20年のキャッシュレス決済比率は3割に満たない。7～9割に上る韓国や中国を大きく下回る。

先行する米国では巨大IT企業の金融事業への参入が相次いでいる。アップルはゴールドマン・サックスと組み、クレジットカード事業に参入した。世界で30億人規模が使うフェイスブックなどはデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を目指す。グーグルも日本での決済事業を皮切りに金融サービスを広げる可能性が高い。』