ジジイがあれこれ考えた

令和３年８月２３日　統 合 幕 僚 監 部
中国海軍艦艇の動向について
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20210823_02.pdf

【解説】 アフガン情勢はどうアジアを震撼させ、中国を勢いづかせたのか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24065

『テッサ・ウォン、ジャオイン・フェン（BBCニュース・シンガポール、米ワシントン）

世界中の多くの人がそうであるように、アジアの数百万人もの人々が、アフガニスタンから発信された絶望的な光景に衝撃を受けている。そして、「まだアメリカのことは信用できるのか」と疑問を口にする人もいる。

アフガンの首都カブールが武装勢力タリバンの手に落ちてからわずか1週間後の22日夜、カマラ・ハリス米副大統領はアジア歴訪の最初の訪問地シンガポールに降り立った。

それ以来、ハリス氏はアジア地域がアメリカにとって「最重要事項」だと述べ、タリバンがアフガンを掌握したことで生じた混乱を鎮めようとしている。

しかし、それだけで不安を抱えるアジアの人々を安心させられるのだろうか。そして、反米プロパガンダを展開する「絶好の機会」に乗じようとする中国をかわせるのだろうか。
不安の声

シンガポールのリー・シェンロン首相は23日、アジアの多くの人が、アフガンがタリバンに掌握された中でアメリカがどのように態勢を立て直すのか注視していると警告した。

アメリカのアジア最大の同盟国である韓国と日本では、アメリカに対する国民の信頼度はおおむね影響は受けていない。しかし一部からは不安の声が上がっている。

韓国の保守派の中には、戦時に後ろ盾になってくれるというアメリカの約束を完全には信用できないとして、自国の軍事力強化を求める声もある。

アメリカは現在、日本と韓国に数万の部隊を駐留させているが、「アメリカ第一主義」を掲げたドナルド・トランプ前大統領の外交政策では両国との関係はぎくしゃくしていた。
ジョー・バイデン米大統領は先週の米ABCニュースのインタビューで、アフガニスタンと、韓国や日本、台湾などの同盟国との間には「根本的な違い」があると強調。「比較すらできない」と述べた。

専門家もバイデン氏と同意見だ。アフガンは、独自の充実した軍事資源や健全な政府を持つ、より発展したアジアのほかの国とは違うと、専門家は指摘する。そうした国々はアジアの民主主義国家として、アメリカと同様の価値観を共有し、重要な貿易・軍事パートナーとなっているとする。

また、韓国のような場所はアメリカのアジアにおける軍事戦略の基盤となっていることから、アメリカがすぐに軍を撤退させることはないだろうとの観測もある。

「アメリカは破壊をもたらす」

しかし不確実性が渦巻く中、中国は徐々に自らの論調を強めている。

中国の王毅外相は先週、米軍の「性急な」アフガン撤退が「深刻な悪影響」をもたらしたと述べた。一方で、一部のタカ派の政界有力者や国営メディアは、さらに踏み込んだ発言をしている。

中国外務省の趙麗健報道官は、繰り返し1975年の「サイゴン陥落」と比較。同省の華春瑩報道官は、「アメリカが足を踏み入れた場所はどこもかしこも（中略）混乱や分断が生じ、家族が崩壊し、死者が出る。そしてアメリカが放置した混乱の中に傷跡が残る」とし、アメリカは「破壊をもたらす」と述べた。

国家主義的な中国国営紙グローバル・タイムズ（環球時報）は、台湾に対し、「反中国大陸をうたうアメリカの戦車と同調する」のをやめるよう求める社説を掲載。アメリカは台湾をめぐり、高い犠牲を払うような戦争を中国とはしないだろうと主張した。

同紙編集長も、「アフガン政権が崩壊し、台湾当局は震えあがっているはずだ。アメリカが守ってくれると期待してはいけない。台湾当局はつべこべ言わずに五星紅旗（中国国旗）を中国大陸から通販で取り寄せる必要がある。いつかPLA（中国人民解放軍）に降伏するときに役立つだろう」とツイートした。

After the fall of the Kabul regime, the Taiwan authorities must be trembling. Don’t look forward to the US to protect them. Taipei officials need to quietly mail-order a Five-Star Red Flag from the Chinese mainland. It will be useful one day when they surrender to the PLA.😁

— Hu Xijin 胡锡进 (@HuXijin_GT) August 16, 2021

アメリカから武器を購入している台湾は自らを独立した国家だとみなしている。しかし中国側は、台湾は武力を使ってでも取り戻さなければならない、反乱を起こした省だとしている。

台湾はここ数日、中国をタリバンになぞらえて繰り返し反撃している。蘇貞昌・行政院長（首相）は先週、台湾を侵略しようとする「外国勢力」は「思い違いをしている」と述べた。

呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長は、「台湾の人々の願いと最善の利益を支持してくださりありがとう。この願いと最善の利益とは民主主義、そして共産主義や権威主義、人道に対する罪からの解放だ。中国はタリバンのまねごとを夢みているが、率直に言って、我々には自衛する意志と手段がある」とツイートした。

Thanks for upholding the wishes & best interests of the people of #Taiwan. They include democracy & freedom from communism, authoritarianism & crimes against humanity. #China dreams of emulating the #Taliban, but let me be blunt: We've got the will & means to defend ourselves. JW https://t.co/p71Mru2RLl

— 外交部 Ministry of Foreign Affairs, ROC (Taiwan) 🇹🇼 (@MOFA_Taiwan) August 21, 2021

バイデン米大統領はABCのインタビューで、台湾を韓国や日本と混同しているような発言をしていた。ほかの国とは異なり、台湾はアメリカと正式な防衛条約は結んでおらず、暗黙の安全保障しかない。

（※　ただし、この点については、当該インタビューの配信は、「録画」されたものであり、もし米当局が「訂正するつもり、修正するつもり」があったなら、容易にそうすることが可能だったハズだ…、という見解を言っている人がいた…）

米政府関係者はその後、台湾政策における「戦略的あいまいさ」に変わりはないとしたが、この出来事は中国国営メディアにさらなる反発のネタを与えることとなった。

アフガン撤退は言い換えれば、中国にとって、アメリカは信用できないとアジアの人々を説得するための絶好の機会になっていると、専門家は指摘する。

シンガポール国立大学の政治学准教授イアン・チョン氏は、中国の「プロパガンダにおいて肝心なのは、アメリカと密接な協力関係にある各国政府に対する国民による圧力を高め、その関係を弱体化させることだ」と述べた。

慎重に対応する中国

ただ、アフガン情勢は中国にとって完全な棚ぼたとはいえない。

ジャーマン・マーシャル財団のアジア専門家ボニー・グレイザー氏は、中国政府が最近のアフガン情勢の変化について、利益よりもリスクが大きいとみていると考えている。

「中国は情勢が不安定になる可能性や、アフガンが過激派やテロリストの温床であり続けることを非常に心配している」

実際に中国は先月、タリバン幹部を同国に招いて会談を行い、アフガンへの経済支援を提案した一方で、アフガンをテロリストの拠点にしてはならないと強調した。中国は、同国の複数企業がアフガンでの数百万ドル規模の石油や銅の採掘契約を獲得していることから、アフガンに投資を行っている。

しかし国内的には、タリバンに強い嫌悪感を抱く一部の中国国民に、この慎重な同盟関係を納得させるのに苦戦している。

タリバンが先週にアフガンの権力を奪還すると、中国外務省の華春瑩報道官は、中国として「アフガンの人々の選択」を尊重すると述べた。この発言はすぐに中国のソーシャルメディア上で反発を招き、問題をごまかしていると非難された。

中国では女性の権利に関する意識が高まっており、インターネット上ではタリバンのアフガン女性に対する扱いを批判する声が多く上がっている。

また、中国政府は過激派対策の名の下に、自国の少数派イスラム教徒を残忍に取り締まる一方で、今や国境を接するアフガンのイスラム過激派グループに対処しなければならないという事実も関係がある。

ウイグル族に対する弾圧で、「中国中央政府は国民に宗教団体への警戒心を抱かせている。そのため、今回のタリバンとの関係は（これまでの政策と）矛盾していて問題になるかもしれない」と、シンガポール国立大学のチョン准教授は指摘した。

「中国のいまの動きは、戦術的な優位性を得るためのものだ。しかしそれが（どのような利益に）結びつくのかははっきりわからない。現時点では、アフガンがどこに向かっているのかさえわからない」

全世界がアメリカを注視

ジャーマン・マーシャル財団のグレイザー氏と同様に、アフガン撤退は「アメリカのリーダーシップの死を告げる鐘」になるのではないとみる人もいる。そうした人たちは、米政府がこの地域と、中国との競争にさらに注意を払うようになると、アメリカの同盟国は安心するだろうと考えている。

ハリス米副大統領は24日のシンガポールでの演説で、アメリカはアジアに対して誠実に対応するというビジョンを強調した。

ハリス氏は「我々がこの地域の永続的な利益のために永続的にコミットメントするのに疑いの余地はない。（中略）これらのコミットメントには安全保障も含まれる」と述べ、アメリカは関係強化のために「時間とエネルギーを投入する」と約束した。

シンクタンク「国際戦略研究所アジア事務所」（II-SS Asia）のジェイムズ・クラブツリー所長は、ここ数カ月の間に、ハリス氏をはじめとしたアメリカの高官がアジアを訪問していると指摘した。

「アメリカの高官たちは、『我々の存在を忘れている』という（アジアからの）当初の批判に答えるかたちで、アジアに姿を見せている」

「パートナーシップに関する話し合いが実際に何になるのか、というのが次の新たな疑問だ」

アメリカは約束以上のものを提供する必要があると考える人もいる。チョン准教授は、アメリカのコミットメントに対する超党派のサポートを得ることや、海洋法に関する国連条約の批准、ドナルド・トランプ前政権下でアメリカが離脱した環太平洋パートナーシップ貿易協定（TPP）への復帰などが挙げられるという。

II-SS Asiaのクラブツリー所長は、「アメリカがアジアで何をしようとしているのか、人々はこれからもっと注視するようになるだろう。アフガン情勢をきっかけに、アメリカは信用できない存在だということを示す何かを探すようになったので」

アメリカは自分たちのコミットメントに疑問を持つ人々をより警戒し、そうではないことを証明したいと考えるかもしれない。

（英語記事　How Afghanistan rattled Asia and emboldened China）

提供元：https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58317758　』

中国の移植用臓器、出所は「ウイグル族の囚人」か　欧米で相次ぐ指摘
https://www.sankei.com/article/20210819-RV72XSP6QJP2DHA2FVQI2RT5J4/

『拘束されたウイグル族やチベット族の臓器が強制的に摘出されている－。国連人権理事会の特別報告者が６月、同意もなく臓器を移植用に取り出す「臓器狩り」が、中国で少数民族の囚人らを対象に続いていると懸念を表明した。国際的な調査の受け入れを求めているが、中国政府は拒否。この疑惑は以前から指摘され、大きな進展を見せていないが、今年に入り米議員が上下院に中国を念頭にした「臓器狩り禁止法案」を提出。近年強まるウイグル族への人権弾圧批判の影響もあり、再び注目されつつある。

標的は良心の囚人？
「中国の臓器摘出への疑いに警鐘を鳴らす」
（※　無料は、ここまで。）』

WHO「対中迎合」の内情　SARS後の浸透工作が奏功か
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77824.html

『米紙ワシントン・ポスト19日付は、新書『余震：パンデミック政治と旧国際秩序の終焉』を紹介する記事を掲載した。同書は世界保健機関（WHO）が北京の圧力に屈して、ウイルスの研究所流出説を排除したことの内部情報を明らかにした。

同書は、米シンクタンク「ブルッキングス研究所」の研究員であるトーマス・ライト（Thomas Wright）氏と、バイデン政権で国防省の政策担当次官を務めているコリン・カール（Colin Kahl）氏の共著である。

同書によると、WHOの首脳陣は、2月武漢研究所を調査したWHOのチームが実験室からの漏洩を完全に否定したという結論に驚いたという。 WHOの上級専門家も驚きを隠せなかった。匿名を希望するある専門家は、同書の著者に「椅子から転げ落ちそうなほどの衝撃を受けた」と語った。

同書は、武漢入りして調査を行った国際専門家チームは、中国政府の圧力に屈し、十分な調査を行うことなく研究所流出説を排除した、と指摘した。

最近公開されたドキュメンタリーの中で、調査団の中心メンバーである感染症専門家のピーター・ベンエンバレク氏は、中国政府が調査団に対し「この仮説（武漢ウイルス研究所流出説）を支持するための具体的な調査は行わない」という条件で、武漢での実地調査を許可したと述べた。

調査団が出した結論を世界中の科学者が批判した。WHOのテドロス事務局長もそれまでの中国寄りの姿勢を一転させた。同氏は7月16日、中国政府がウイルス発生源に関する第1次の調査に必要な生データを共有していないことを非難し、第2次の調査を行うことを提案した。そして、協力的で、透明性のある連携を中国政府に求めた。

その後、WHOと中国当局の関係は急激に悪化した。中国の衛生当局は7月22日、WHOが計画している第2次調査への協力要請を拒否した。

中共はいかにWHOに浸透したか　SARSがきっかけ

中共ウイルス（新型コロナ）感染症が発生した当初、テドロス事務局長をはじめとするWHOは、その露骨な中国共産党（以下、中共）政権寄りの言動で批判を浴びていた。WHOを取り込めた中共が、同機構に浸透工作を仕掛けるきっかけとなったのは、SARS（重症急性呼吸器症候群）の発生だった。

2003年に中国でSARSが発生した際、WHOが中共の隠蔽体質を積極的に追及したため、中国当局は対応に苦慮した。

米週刊誌「TIME（タイム）」の独占報道によると、同年4月15日にWHOの専門家が北京に到着したとき、中国当局は実際の感染者数を隠蔽するために患者の移動や隠蔽を急いだという。

WHO専門家チームが北京の人民解放軍309病院に到着する数時間前、同病院のSARS患者40人以上はホテルに移されていた。また、中日友好病院ではWHO専門家が到着する前に、31人のSARS患者が急遽、数台の救急車に乗せられ院外に連れて行かれた。

WHOの追及に苦しめられた中共はその後、WHOへの影響力を強めるための工作を始めた。当時の胡温政権は、2006年のWHO事務局長選挙で香港出身の医師マーガレット・チャン（陳馮富珍）氏の当選を支持するよう、経済協力と引き換えに32カ国から選ばれたWHO執行理事に働きかけた。

2012年には、チャン氏の2期目当選を果たすために、中共が票の買収工作を行ったとの報道が多く出た。同年6月、チャン氏は習近平国家主席の彭麗媛夫人をWHOの結核・エイズ対策親善大使に任命した。

その後、WHOは票の買収疑惑に関する報道を受けて、無記名投票に切り替えた。2017年7月、テドロス氏がチェン氏の後任としてWHO事務局長に選出された。就任直後の8月、テドロス氏は北京を訪問し、中国政府から2000万ドルの追加拠出を受け取った。同氏の母国であるエチオピアは、中国政府が推進する広域経済圏構想「一帯一路」の最も重要な参加国の一つであり、「東アフリカのリトルチャイナ」と呼ばれている。

SARSが香港で流行したとき、当時の香港衛生署長だったマーガレット・チャン氏は、「国家機密」を理由に、意図的な隠蔽と不作為を行ったと批判された。テドロス氏は2006〜11年まで、母国エチオピアの保健大臣を務めていた際、何度もコレラの発生を隠蔽し、必要な措置を遅らせていたと非難されている。

2020年1月23日、中国当局は感染拡大した武漢市の封鎖を指示した。武漢への国内線の交通を遮断したが、国際線の乗り入れは自由にした。それから1カ月半の3月11日、WHOがようやくこの感染症を「パンデミック（世界的大流行）」と認めた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は昨年4月5日付の社説で、テドロス事務局長はパンデミック宣言や渡航規制を早期に導入しなかったため、感染拡大の責任を負わなければならないと非難した。

（翻訳編集・王君宜）』

在ベトナム米外交官に「健康異変」　副大統領到着遅れる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB251DZ0V20C21A8000000/

『【ワシントン=時事】米政府は24日、東南アジア歴訪中のハリス副大統領のベトナム入りが「健康関連の異変」によって遅れたことを明らかにした。ハノイ駐在の外交官に何らかの健康被害が生じたもよう。ハリス氏ら訪問団に問題はなく、予定より約3時間遅れてベトナムに到着した。

米国務省の声明によると「ハノイでの健康関連の異変の可能性に関する報告」を受け、ハリス氏は訪問を終えたシンガポールからベトナムへの移動を遅らせたが、最終的に日程続行を決めたという。これに関連して米NBCニュースは、ハノイ駐在の米外交官少なくとも2人が、先週末に「聴覚の異変」を訴え、近く出国すると報じた。

「健康関連の異変」は、2016年ごろからハバナにある駐キューバ米大使館員らに原因不明の健康被害が相次いだ際、国務省が用いた表現。米メディアは「ハリス副大統領のベトナム訪問、『ハバナ症候群』懸念で遅れる」（ニューヨーク・タイムズ紙）などと報じている。

ハバナの米大使館員らはめまいや吐き気、片頭痛などの症状を呈した。中国・広州市の米総領事館でも、18年に同様の被害が発生した。マイクロ波など電磁波兵器が用いられたとの見方もある。』

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タリバンが米兵器入手　軍事力増強、アルカイダに流出も
強硬な新政権、樹立へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR210H80R20C21A8000000/

『【久門武史、ニューデリー=馬場燃】アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンが、米国が政府軍に提供してきた兵器を手に入れて軍事力を増強するとの懸念が出ている。ドローン（小型無人機）や大量の弾薬を含み、タリバンとつながりの深い国際テロ組織アルカイダの手に渡る恐れもある。タリバンは軍事力増強を背景に強硬な新政権の樹立に動きだした。

「全体像は不明だが、明らかにかなりの量がタリバンの手に落ちた」。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は17日、タリバンがアフガン軍から大量の米国製武器を奪ったと認め「彼らが返還するとも思えない」と語った。

流出した兵器の中には無人偵察機「スキャンイーグル」や多目的ヘリコプター「ブラックホーク」が含まれると報じられた。米共和党の上院議員25人は18日、オースティン国防長官への書簡で「ハイテク装備がタリバンとその仲間の手に渡ったことは受け入れがたい」と非難した。タリバンからさらに中国やロシアに流出すれば、米国の安全保障にとっても痛手となりかねない。

カブールの空港周辺で警戒に当たるタリバン戦闘員（16日）=ロイター

地上戦能力の向上に直結する武器も大量に流出した。米メディアによると、米国はアフガン軍にライフル銃など軽火器60万丁、車両7万6千台、暗視ゴーグル1万6千個などを提供してきた。タリバンの機動力や夜戦能力が高まるのは確実だ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国が大量の弾薬や対戦車ミサイルなども供給してきたとし、過去20年で800億ドル（約8.8兆円）以上をアフガン政府軍のために費やしたと伝えた。米軍は現在、アフガン在留の米国市民らの退避に力を注いでおり、失われた兵器の回収に充てる余力はない。

タリバンがアフガンを掌握したことで、テロ活動で連携するアルカイダが勢いづくとの懸念は強い。同国が過激派の戦闘員獲得や訓練拠点になりかねない、とみる向きもある。クラッパー元米国家情報長官は米CNNに、アルカイダの多くの戦闘員がアフガンに戻るのは「時間の問題だ」と述べ、組織の再建を進めるとの見方を示す。

AFP通信は23日、カナダのトルドー首相が「タリバンはテロリストだ。だから制裁を議論するのだ」と報道陣に語ったとしている。タリバンの新政権が国際社会から承認されるかは不透明だが、軍事力増強を背景に強硬な新政権樹立に本腰を入れる。

元政府幹部らとの交渉に臨むタリバン幹部ら（19日、アブドラ元国家和解高等評議会議長のフェイスブックより）=ロイター

タリバンの広報担当者によると、旧政権でアフガニスタン中央銀行の総裁だったアフマディ氏を更迭し、タリバン指導者であるイドリス氏を総裁代行に起用した。ロイター通信によると、同氏はアフガン北部出身で、2代目の最高指導者だったマンスール師のもとで長く財務を担当したとしている。金融に関する高度な教育を受けた経験はないという。

ガニ旧政権でナンバー2だったアブドラ氏は21日、「カルザイ氏と一緒にタリバンと会談した。市民の安全や資産について議論した」とツイッターに投稿した。アフガンメディアは22日、「新政権の陣容を近く発表できるかもしれない」とのタリバン報道担当者のコメントを紹介している。

旧政権で大統領を12年務めたカルザイ氏やタリバンとの和平協議を担ったアブドラ氏は国民に広く知られている。両氏は今春以降、海外での和平協議でもタリバンと対話を重ねてきた。

旧政権関係者は「両氏はいまやタリバンの完全な操り人形だ。タリバンは知名度の高い一部の人物を登用して融和を訴えるだろうが、実態は恐怖政治を再び進めるだけだ」とみている。

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アフガン事業の支出停止　世銀「影響を深く懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB251V70V20C21A8000000/

『【ワシントン=共同】世界銀行は24日、イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンでの事業について、支出を一時停止していることを明らかにした。報道官は声明で「特に女性に対する影響を深く懸念している」と強調。状況を注視していくとした。
世銀が見解を示したのはガニ政権崩壊後初めて。「苦労して得た開発成果を維持し、アフガニスタンの人々への支援を続けるため、世銀が関与できる方策を模索している」と説明した。

アフガンを巡っては、既に国際通貨基金（IMF）も資金支援を停止。世銀によると、同国は昨年の国内総生産（GDP）の約43%を国際援助に依存している。

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日本は｢北朝鮮の金づる｣になってはならない
過去の有償支援の精算だって必要だ
（2018/06/25）
https://toyokeizai.net/articles/-/226736

『6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が「安倍首相と会ってもよい」と述べたと伝えられて以降、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を見せている。

22日に超党派の拉致救出議員連盟の古屋圭司会長らが経済支援などが拉致問題解決に先行しないように陳情した時も、安倍首相は「相互不信の殻を打ち破り、日本と北朝鮮が直接向き合い解決していかなければならない」と述べた。

拉致、核、ミサイルの3つの問題解決は国交正常化の前提であるというのが日本政府の見解で、2002年9月17日の日朝平壌宣言にも明記されている。また同宣言では、国交正常化を実現するにあたって、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民のすべての財産および請求権についてを相互に放棄するとの基本原則に従うこともうたっている。

北朝鮮は日本に200億ドル請求？

では日本は、北朝鮮への経済支援にいくら負担すべきなのか。

中央日報電子版によると、韓国のサムスン証券サーチセンターの北朝鮮投資戦略チームが13日に出した報告書では、北朝鮮が日本に請求できる金額を200億ドルと計算。この数字は2002年に日本側から提唱したといわれる「100億ドル」などを基礎に現在値に計算したものだという。

そもそも「100億ドル」が妥当な金額なのかは疑問だが、それを支払う前に考慮しなければいけないものがある。今の時点で日本が北朝鮮に持っている債権をどう扱うのかという問題だ。』

『たとえば日本は北朝鮮に1995年に有償35万トン、無償15万トンの米援助を行い、2000年には世界食糧計画（WFP）を経由する形で、50万トンの国産米を供出している。

こうした対北援助について河村たかし衆議院議員（当時。現・名古屋市長）が2006年2月13日に提出した質問主意書に対し、政府は「1996年以降」に限定して「国際機関等を通じて北朝鮮に対し無償の人道支援を行ってきた」と答弁。以下に具体例を示した。

1996年6月：525万ドル相当の食糧約1.5万トンおよび75万ドル相当の医薬品
1997年10月：2700万ドル相当の米約6.7万トンおよび約9400万円相当の医薬品
2000年3月：約38億4000万円相当の米10万トン
2000年10月：約1億6000万ドル相当の米50万トン
2004年4月：10万ドル相当の緊急医療物資
2004年8月：約4000万ドル相当の小麦5万トン、米4万8000トン、トウモロコシ1万8500トン、大豆5000トン、砂糖2000トンおよび食用油1500トン、500万ドル相当の基礎医薬品および医療器具、並びに約200万ドル相当の病院用キット

答弁書はさらに北朝鮮に対する有償支援については債務不履行の事実を認め、日本政府としては弁済を強く求めているものの、北朝鮮から理由を明らかにされない旨を認めている。

日本側は幾度も督促したが･･･

なお1995年の有償分35万トンは、日朝間に国交がないために食糧庁と朝鮮国際貿易促進委員会との間の契約となり、朝鮮民主主義人民共和国対外経済委員会委員長名の保証が付けられた。しかし日本側が幾度も督促したにもかかわらず、利子も含めて支払われた形跡はない。

そのような状態で一部の政治家の強い押しで決定したのが2000年の50万トンの援助米だが、そもそもWFPが支援として要請していたのが日本以外も含めて19万5000トンにすぎなかった。にもかかわらず、日本が単独でそれをはるかに上回る援助を行ったのは不思議以外の何ものでもない。

そのほかにも北朝鮮に対する援助米には疑惑が付きまとう。

1995年の援助米は価格の安い外国産米で賄われたはずだったが、その一部が国産米にすり替えられ、極秘に日本に戻されて、一部の政治家の資金となったという話が出た。また日本からの援助米について、当時権力を振るった金容淳書記（故人）は1995年8月に「米は畜産にも軽工業にも使えるので多いほうがよい」と発言したとも伝わっている。』

『要するに、日本からの援助米は飢えた北朝鮮の人民の口に入らなかったという可能性があるのだ。

こうした米支援が日本国民の負担で行われたのは言うまでもないが、いまなお負担額が増えているという実態がある。2000年にWFPを通じて北朝鮮に拠出されたのは高額な国産米だが、WFPに対しては安価なミニマムアクセス米として計上。その差額が国民負担になっているのだ。

これについて緒方林太郎前衆議院議員は2015年7月24日に、「ミニマムアクセス米の運営等に関する質問主意書」を提出。政府は「平成43年（2031年）度までに償還される」と答弁したが、返済は国際価格になる。

「日本はインドネシアと北朝鮮に米を貸し付けていますが、2015年度決算時点でその金額は1529億円にも上ります。その多くは北朝鮮に対するものだと思われますが、この赤字分の補填として、一般会計から年間105億円が投じられており、すべて国民の負担になっています」（緒方氏）

政治が「先走り」するとツケが残る

このような債務関係は、平壌宣言で相互に放棄することを認めた「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民のすべての財産および請求権」ではない。北朝鮮と国交正常化する際には、きちんと清算しなければならない問題だ。さらになぜこうした“援助”が行われたのかという当時の政治の構造についても、検証しなくてはならないだろう。

このような日本が北朝鮮に有する債権について、菅義偉官房長官は6月22日午後の会見で「我が国が一貫しているのはまず拉致、核、ミサイルの諸懸案を解決することで、それらが解決した後で経済交流を行う。そうした問題についてはその時点で検討していきたい」と述べた。

日本と北朝鮮には根深い問題が数多く横たわるが、これらはひとえに政治が問題を先送りしてきたツケが積もった結果といえる。こうした過去を教訓として、政治が先走りすることがないように願いたいものである。

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北朝鮮党機関紙　１９１０年の韓日併合条約を非難
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210824001600882

『【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２４日、１９１０年の韓日併合条約について、日本の「詐欺、ごまかし」による違法な文書だと強く非難した。
韓国に保管されている韓日併合条約の原本（資料写真）＝（聯合ニュース）

　今月２９日で韓日併合条約公布から１１１年となるのを前に、労働新聞は「日本がこれまでわが民族に負わせたあらゆる苦痛と不幸に対する代償を、必ず支払わせなければならない」と強調した。

　記事は社会科学院歴史研究所の研究者ソ・ジョンホ氏に質問する形式で韓日併合条約の違法性を一つ一つ説明。「日帝こそ、朝鮮人民の一千年の宿敵」とし、「過去の罪悪を一時も忘れず、代償は千倍にして支払わせなければならない」と主張した。

　別の記事では、丸７６年となる「浮島丸事件」を取り上げた。１９４５年８月２４日、強制徴用された朝鮮半島出身の帰国者などを乗せて韓国・釜山港に向っていた浮島丸は日本近海で原因不明の爆発事故により沈没し、数百人が犠牲になった。労働新聞は「偶発的な事故でなく、日帝が緻密（ちみつ）に企てた故意の殺人犯罪」と非難した。

　一方、対外宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は、先ごろ日本の防衛省が防衛白書を小中学生向けに解説するための資料の中で独島を日本の領土のように表示したことを、「子どもたちを国軍主義思想に洗脳し、復讐（ふくしゅう）主義の感情を吹き込んで再侵の道に駆り立てる」ものだと指摘した。

mgk1202@yna.co.kr　』

NATOが中国にアフガン国境の開放を要請か―インドメディア
Record China 2009年3月4日(水) 15時4分
https://www.recordchina.co.jp/b29141-s0-c30-d0000.html

『2009年3月2日、インド紙タイムズ・オブ・インディアは米国の関係筋の話しとして、北大西洋条約機構（NATO）がアフガニスタン駐留軍への物資輸送ルートを確保するため、中国に国境を開放するよう求める動きがあると報じた。3日付で中国紙・環球時報が伝えた。
【その他の写真】

これまで利用されてきたパキスタンからの陸路輸送ルートは、物資を運んだトラックが焼かれたり、橋が爆破されたりするなど何度も武装勢力の攻撃に遭い、その都度補給の中断が余儀なくされていた。そのため、ドイツなど一部の国はロシア領を通過するルートに切り替えているが、米国やNATOの他の国は別ルートを探す必要がある。

そこで目を付けられたのが、中国とアフガニスタンを結ぶワハーン回廊だ。東西に細長く走る渓谷で、新疆ウイグル自治区カシュガル地区のタシュクルガン県に接する国境線はわずか90km余り。かつては中国と領有権を争ったが、1963年に中国がそれを放棄した。

国境を挟んでアフガニスタン側にはキルギス族、中国側にはタジク族がすんでいる。かつて米同時多発テロ事件など様々なテロの首謀者であるウサマ・ビンラディンが潜伏していたとの証言もあった場所だ。（翻訳・編集/NN）』