ジジイがあれこれ考えた

アメリカ合衆国による軍事展開
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%B1%95%E9%96%8B

南沙諸島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6#%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%AD%E5%A0%B4%E6%88%A6%E4%BA%89%EF%BC%88%E5%85%AD%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%EF%BC%89%E3%80%8D%E8%A8%88%E7%94%BB

『中国人民解放軍の「六場戦争（六つの戦争）」計画
2013年7月、中国政府の公式見解ではないとしながらも、中国の『中国新聞網』や『文匯報』などに、中国は2020年から2060年にかけて「六場戦争（六つの戦争）」を行うとする記事が掲載された[93][94][95][96]。この「六場戦争（六つの戦争）」計画によれば、中国は2020年から2025年にかけて台湾を取り返し、2028年から2030年にかけてベトナムとの戦争で南沙諸島を奪回し、2035年から2040年にかけて南チベット（アルナーチャル・プラデーシュ州）を手に入れるためインドと戦争を行い、2040年から2045年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から奪回し、2045年から2050年にかけて外蒙古（モンゴル国）を併合し、2055年から2060年にかけてロシア帝国が清朝から奪った160万平方キロメートルの土地（外満州、江東六十四屯、パミール高原）を取り戻して国土を回復するという[93][94][96][95]。

オーストラリア国立大学研究員のGeoff Wadeは、この記事について一部の急進主義者の個人的な見解にすぎないという意見があるが、中国の国営新聞も報道しており、中国政府の非常に高いレベルで承認されたものとみなすことができ、また中国の「失われた国土の回復」計画はすでに1938年から主張されていたと指摘している[94]。

インドのシンクタンクであるセンター・フォー・ランド・ワーフェア・スタディーズ（英語版）研究員のP.K.Chakravortyは、この記事では中国はインドのアッサム州やシッキム州で独立運動や反乱活動を扇動して、パキスタンへの武器供与によるカシミール攻略などが示唆されており、それらが失敗した後にインドとの全面戦争という段階が想定されているが、シッキム州の現状は中国の執拗な工作が行われているにも関わらず安定しており、独立運動を扇動するのは困難であり、また中国がミャンマーを介して発生させたアッサム州の暴動はインド政府とミャンマー政府の交渉によって沈静化しているとしながら、2035年までにインド軍は近代化を推進して能力を向上する必要があると指摘した[95]。』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E6%AF%94%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%98%B2%E8%A1%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84

『米比相互防衛条約（べいひそうごぼうえいじょうやく）は、アメリカ合衆国とフィリピンの間で結ばれた相互防衛のための安全保障条約。

1951年8月調印・有効期間は無期限となっている。』

『設立

ヨーロッパでソビエト連邦の影響力が増し、米ソ対立の冷戦構造が深まる中、1949年に共産主義の中華人民共和国が成立したことに伴い、アジア諸国が立て続けに共産化するのではといったドミノ理論が湧き起った。

1950年に朝鮮戦争の勃発により冷戦構造がいよいよ激化し、アメリカはアジアにおいても共産主義の封じ込めを図る必要に迫られた。1946年まで植民地として支配していたフィリピンと、既に1947年に米比軍事基地協定及び米比軍事援助協定を締結して[1]アメリカ軍が駐留していたが、正式に相互防衛条約を結ぶことで、西部太平洋における安全保障の一角を担わせることとした。

なお1954年から1977年にかけては、反共主義の集団防衛機構として東南アジア条約機構も設置されていた。』

『冷戦から対テロ戦争・対中警戒へ

この体制は1989年の冷戦終結から1991年12月のソビエト連邦の崩壊によって見直しが図られる。緊張緩和によるアメリカ軍兵力の削減と、1991年のピナトゥボ山大噴火によって基地が被災したこともあり、基地協定は期限延長されず、両政府間で在比米軍の撤退が決定した[1]。まずクラーク空軍基地から撤収を始め、1992年にスービック海軍基地からも撤収し、フィリピンにおけるアメリカの軍事的な影響は著しく減少した。またアメリカのビル・クリントン大統領が軍事費削減を政策としたため、1995年以降米比共同軍事演習が取りやめとなった（後に再開・後述）。

ところが、このアメリカ軍撤収の直後から南シナ海で中国と東南アジア各国が領有を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）において中国人民解放軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する環礁（ミスチーフ礁）を占領して建造物を構築した。またアメリカ軍・アメリカ政権内でも中国脅威論が唱えられ始め、1998年に「訪問米軍に関する地位協定」が締結され[1]、1999年に共同軍事演習を再開した。

2001年9月にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、同年1月に就任したフィリピンのグロリア・アロヨ大統領はクラーク・スービック両基地の再使用を承認し、アメリカの対テロ戦争に協力した。また2000年半ばからマニラなどで頻発していた爆弾テロをイスラム原理主義過激派「アブ・サヤフ」による犯行と見ていたアロヨは軍による掃討作戦を行っていたが、アメリカ軍もこれに参加して陸軍特殊部隊などがミンダナオ島などで軍事活動を行っている。

南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設などに対抗して、米比両国は2016年3月にアメリカ軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。パラワン島のアントニオ・バウティスタ空軍基地、ルソン島のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である[2]。

2017年5月にフィリピン軍はミンダナオ島マラウィ市にてアブ・サヤフと交戦状態になった。フィリピン政府はアメリカに対して支援を要請し、アメリカの特殊部隊がフィリピン軍を支援した[3]。

「マラウィの戦い」も参照』

米国防長官、比大統領と会談へ　軍事協定存続を直接協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230SS0T20C21A7000000/

『【ワシントン=中村亮、マニラ=志賀優一】オースティン米国防長官は23日、東南アジア歴訪へ出発する。フィリピンでは米国と距離を置くドゥテルテ大統領と会談する見通しで、同盟関係の土台である軍事協定の存続について直接協議する。両国の関係修復は、対中国包囲網の構築を目指すバイデン政権の戦略の試金石にもなる。

オースティン氏はシンガポールとベトナム、フィリピンを回る。オースティン氏は21日の記者会見で歴訪を通じて「米国が信頼できるパートナーであることを示す」と強調した。南シナ海の実効支配を着々と進める中国をめぐり「新たな形の侵攻や抑圧に対し、我々の能力をどのように近代化するかについて各国と協議する」と説明し、防衛協力の強化に意欲を示した。

27日にはシンガポールで英国の国際戦略研究所（IISS）が主催するイベントで、インド太平洋戦略について演説する。

歴訪の焦点はフィリピンとの同盟修復だ。ドゥテルテ氏は2020年2月、米国と結んでいる「訪問軍地位協定（VFA）」を一方的に破棄する方針を示した。VFAは米兵のフィリピン国内での法的地位を定めた取り決めで、破棄すれば軍事同盟の維持が困難になるとの見方が多い。

両国は交渉を重ねてきたものの最終決定の先送りが続く。仮に破棄すれば南シナ海をめぐり中国に対する抑止力が低下することにもなる。ドゥテルテ氏は反米姿勢を示しており、米国が望むVFA存続には同氏の説得がカギになる。

フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使は日本経済新聞のインタビューで、ドゥテルテ氏がオースティン氏と会談すると明らかにした。

フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大使は「経済面で中国と協力を目指す」と語った（20日、ワシントン）
VFA存続に向けて「（事務レベルで）米国といくつかの合意に達しており、ドゥテルテ大統領に提示した」と説明した。ドゥテルテ氏はVFAをめぐり罪を犯した米兵の扱いなどに関する規定が不公平だと不満を持っているとされ、米国がドゥテルテ氏の要望に応じている可能性がある。

ロムアルデス氏は「仮にVFAについて問題が残るとしてもそれはささいなものであると確信している」と語り、VFA存続に楽観的な見方を示した。会談を通じ「米国とフィリピンの関係が強力かつ安定的であることを示す」とも述べた。

ドゥテルテ氏自身がVFAを巡り米側と交渉に意欲を示していることから、ロレンザーナ比国防相も21日「ドゥテルテ氏のもとで（VFA存続が）サインされると信じ、自信も抱いている」と発言した。

ドゥテルテ政権は中国との良好な関係も目指している。ロムアルデス氏は南シナ海の領有権をめぐって中国と多くの対立点があると指摘しつつ「だれも衝突を望んでいない」と述べた。バイデン米大統領が対立関係にあるロシアのプーチン大統領と会談したことを引き合いに「各国は他国と対話する方策を探っている」と語り、フィリピンも中国との対話を続けていくとした。「特に経済面で中国と協力を目指す」と述べた。

オースティン氏はバイデン政権で東南アジアを訪れる初めての主要閣僚となる。バイデン政権は発足後6カ月間で欧州のほか、日本や韓国、インドとの関係修復に注力し、東南アジア外交は後回しになっていた。米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官は7月上旬、米シンクタンクのイベントで「効果的なアジア戦略を実行するために東南アジアでやるべきことがたくさんある」と語った。

【関連記事】
・米、東南アに一層の関与を　デレク・グロスマン氏
・米、東南ア支援で巻き返し図る　ASEANと外相会議

この記事の英文をNikkei Asiaで読む　』

中銀、相次ぎ緩和縮小　インフレ対応・景気回復で綱渡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2098Q0Q1A720C2000000/

『世界の中央銀行が新型コロナウイルスの感染拡大に対応した金融緩和策の見直しに動いている。カナダやオーストラリアなどが7月に量的緩和の縮小を発表したほか、新興国でも政策金利を引き上げる動きが相次いでいる。経済活動が再開しインフレ懸念も強まっているためだ。ポストコロナをにらみ正常化を進めるが、景気の先行きには不透明感も強く綱渡りの政策運営を迫られる。

先進国ではカナダ中銀が国債買い入れの縮小（テーパリング）の先陣を切り、4月に続いて7月も買い入れのペースを引き下げた。オーストラリア準備銀行（中央銀行）も7月に資産購入の規模を縮小すると決めた。

ニュージーランド（NZ）準備銀行（中銀）も7月、国債の追加購入プログラムを23日までに終了すると発表した。SMBC日興証券の丸山義正氏は「資産買い入れプログラムの上限までまだ余裕があり、終了はサプライズだった」と指摘する。経済回復のペースが想定を上回っており、早期のテーパリングに踏み切った。

NZとカナダは早期の利上げも視野に入れる。NZは早ければ年内に利上げに踏み切る可能性があり、カナダ中銀はすでに2022年後半の利上げを見込む。一方、オーストラリアはテーパリングは実施するものの、資産買い入れの期限は延長を決めた。

緩和縮小の背景にはコロナ禍からの経済回復に加え、空前の規模の金融緩和による緩和マネーが不動産価格を押し上げるなど緩和の弊害が目立ってきたことがある。オーストラリア中銀は利上げを「24年以降」とする姿勢を崩していないが、住宅価格の上昇などが原因で、市場では利上げの前倒しを迫られる可能性が高いとみられている。

先進国に先駆け、新興国ではすでに利上げを決めた国が相次いでいる。インフレによる商品価格の高騰が国民生活を直撃しており、影響がより深刻なためだ。

ブラジル中央銀行は6月、3会合連続で利上げを決めた

ブラジルの中央銀行は6月に3会合連続で、ロシアの中銀は23日に4会合連続の利上げを決めた。メキシコも2年半ぶりとなる利上げを実施。チリ中銀も7月に利上げを決め、金融引き締めに動いた。韓国銀行（中銀）も7月の会合で、次回会合以降に緩和の正常化を検討する可能性を示唆している。第一生命経済研究所の西浜徹氏は「物価上昇への対応のために新興国が利上げに動く方向性は続くだろう」とみる。

ただ、新型コロナの変異ウイルス「インド型（デルタ型）」の拡大で景気の先行きには不透明感も強い。西浜氏は「足元では景気回復にもとづく『良い利上げ』が中心だが、今後は景気が悪いのに利上げに踏み切らざるを得ない国が出てくる可能性がある」と指摘する。物価や資産価格の上昇をおさえつつ、病み上がりの景気の腰折れも防ぐ。コロナ禍を経て中銀の政策運営の難度はさらに増している。

（学頭貴子）』

気候変動とコロナで食料不足深刻　20年飢餓人口8.1億人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1900S0Z10C21A7000000/

『【ウィーン=細川倫太郎】気候変動と新型コロナウイルス禍が世界で深刻な食料不足をもたらしている。国連によると、2020年は世界人口の1割に相当する最大8億1100万人が飢餓に苦しんだ。農作物の不作や輸出制限で食料価格が高騰しており、飢餓人口は一段と増える恐れがある。

アフリカの島国マダガスカル南部では過去40年間で最悪の干ばつに見舞われ、農作物の収穫が困難になっている。国連世界食糧計画(WFP)によると、114万人以上が食料不足に陥り、このうち1万4000人は深刻な飢餓の危機に直面している。何千人もの人々が食料を求めて移住したり、樹木の皮などを食べて飢えをしのぐといった状況が続く。

6月に現地を訪問したWFPのビーズリー事務局長は「この地域は気候変動の引き金になることをしていないのに、最も高い代償を払っている」と警鐘を鳴らしている。同国の緊急の食料支援のため、8000万ドル（約88億円）近くが必要と訴える。

ホンジュラスやニカラグアなど中米4カ国では、飢餓人口が18年の220万人から直近では800万人近くまで増加している。20年11月に大型ハリケーン「エタ」と「イオタ」が中米を直撃し、農場や住居が破滅的な被害を受けた。ブラジルやアルゼンチンも天候不順に悩まされ、トウモロコシなどの生産に悪影響が及ぶ。

大型ハリケーンによって甚大な被害を受けたバナナ農園（ホンジュラス西部のラ・リマ）=AP

コロナ禍も飢餓の大きな原因だ。社会保障制度が不十分な途上国では、多くの国民がコロナ禍で所得の減少や失業に見舞われている。航空便の減少や移動制限で食料支援も行き届きにくい。世界有数の穀物輸出国であるロシアは国内消費者を保護するため小麦などの貿易を制限し、国際的なサプライチェーン（供給網）も不安定になっている。

国連5機関が7月にまとめた報告書によると、地域別の飢餓人口はアジアが4億1800万人と最も多く、アフリカが2億8200万人、中南米が6000万人。アフリカは人口の21%が栄養不足で、他地域の2倍以上いる。国連は30年までに「飢餓ゼロ」を掲げるが、このままでは同年でも約6億6000万人は飢餓状態にとどまると警告する。

天候不順による需給逼迫などから、食料価格は高騰している。国連食糧農業機関（FAO）が算出する世界の6月の食料価格指数(14~16年=100)は平均124.6と、1年前より3割以上高い水準だ。特に穀物や植物油の値上がりが目立つ。主食のパン価格の高騰に苦しむ民衆の不満が背景にあった中東の民主化運動「アラブの春」が起きた11年の130台が視野に入っている。

食料インフレの加速は家計を直撃し、主食を輸入に頼る途上国にとっては大打撃となる。飢餓は社会不安や紛争を引き起こし、それがさらなる貧困をまねく悪循環に陥りやすく、国際社会の対策は急務になっている。国連は9月、世界各国の首脳を集めて「食料システムサミット」を開催し、食料の生産や流通の安定について議論する。　』

中国が米前商務長官らに制裁　反外国制裁法を初適用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN235390T20C21A7000000/

『【北京=羽田野主、ワシントン=永沢毅】中国外務省は23日、6月に施行した反外国制裁法に基づき、米国のロス前商務長官らに制裁を科すと発表した。同法を適用する初めてのケースとみられる。ロス氏はトランプ前政権時代の閣僚で、制裁の詳しい内容は明かしていない。

バイデン米政権は16日、香港に進出する企業に対してデータ流出など事業運営上のリスクがあると警告する文書を公表した。中国が2020年に香港国家安全維持法（国安法）を制定して締め付けを強めていることに注意を促し、中国人7人に資産凍結などの制裁を科した。

ロス氏らへの制裁はこの米国の措置への対抗とみられる。中国外務省は23日、「香港は中国のもので、純粋に中国の内政に属する」と反発した。

これを受け、サキ米大統領報道官は23日の記者会見で「米国は党派を超えて人権や自由を守る市民を標的にしたひどい動きに反対する」と中国の対応を非難した。対中制裁を実行に移す方針に揺らぎはないと強調した。

25、26日にはシャーマン米国務副長官が中国の天津を訪れ、王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談する予定だ。香港問題を含め米国が懸念する中国の行動も議題となる見通し。その直前での制裁発表は米国側をけん制する狙いがあるとみられる。もっとも、制裁対象を前政権の閣僚にとどめたことで、バイデン米政権との対立を決定的にしたくないとの意向もにじむ。』

NYダウ最高値、初の3万5000ドル台　企業業績に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN235KT0T20C21A7000000/

『【ニューヨーク=後藤達也】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値で初めて3万5000ドル台を付けた。米企業収益の拡大期待が強まる中で、潤沢なマネーが金融市場に向かう構図が続いている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気への懸念もある。19日には株価が急落しており不安定な値動きが続いている。

【関連記事】
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23日の終値は前日比238ドル（0.68%）高の3万5061ドル。ビザやマクドナルド、アップルなど幅広い銘柄の上昇が目立った。IT（情報技術）株の多いナスダック総合指数や米大型株全体の値動きを映すS&P500種株価指数も過去最高値を更新した。

今週から本格化した4～6月期の米企業決算が市場心理を明るくしている。22日の取引終了後に好決算を発表したツイッターの株は23日に3%上昇した。主要企業の利益が市場予想を上回る例が多く、来週に決算発表を控えるアップルやマイクロソフトへの期待も高まっている。

ただ、ダウは2020年末からの上昇率が14%を超えており、高値警戒感も残る。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）は米国でも感染が急増しており、景気の先行きには警戒もある。ゴールドマン・サックスのクリスチャン・ミュラーグリスマン氏は「経済成長への悲観論がくすぶり、当面は株価がさらに調整する可能性がある」と指摘する。

年明け以降の株高を支えてきた経済対策への不安も出ている。米連邦政府の債務上限の一時適用停止は7月末に期限切れとなる。対応を巡って与野党で溝があり、今後一部の政府サービスが滞るリスクも意識されている。米連邦準備理事会（FRB）は27～28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入の減額の議論を進める見通しだ。

【関連記事】米でコロナ感染拡大再び　一部州でワクチン接種加速　』

米ロ、28日に戦略安定対話　スイス・ジュネーブで開催
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2402X0U1A720C2000000/

『【ワシントン、モスクワ=共同】米国務省とロシア外務省は23日、6月の米ロ首脳会談で合意した両国間で核軍縮などを話し合う「戦略的安定対話」を28日にスイス・ジュネーブで開催すると発表した。同対話の実施は初めて。米側からシャーマン国務副長官、ロシア側からリャプコフ外務次官が出席する。

国務省は声明で、対話開催についてバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領の合意に基づき「米ロ間で将来的な軍縮やリスク軽減に向けた下地をつくる」のが目的だと強調した。

バイデン、プーチン両氏は首脳会談時の共同声明で「核戦争に勝者はなく、決して行われてはならない」との1985年に当時の米ロ首脳会談でうたわれた原則を守ると約束。対話では、2月に5年間延長した米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の将来像を協議し、条約対象外の兵器にも議論を広げる構え。

バイデン政権はロシアを中国と共に「専制主義」と位置付け、民主主義国家で結束して対抗する姿勢を示しているが、核軍縮や気候変動など地球規模の課題では対話する意向を示している。』

Google持ち株会社、産業用ロボ制御ソフト参入　AI活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN240830U1A720C2000000/

『【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルの親会社である米アルファベットは23日、産業用ロボットの制御ソフトに参入したことを明らかにした。人工知能（AI）などを活用してロボットの設定を容易にすることにより、生産現場などにおけるロボット活用を後押しするとしている。

アルファベットの新規事業開発部門である「X」が新会社のイントリンシックを設立した。自動運転技術の開発を進めるウェイモなどの兄弟会社となる。新会社の最高経営責任者（CEO）についたウェンディ・タン・ホワイト氏が23日にブログで事業計画を説明した。

ホワイト氏によると、産業用ロボットは設定が煩雑で利用拡大の妨げになっているという。また、軟らかいコードなどの組み付けを不得手とすることが多い。AIの中核技術である深層学習や強化学習などを活用し、こうした問題を解決したい考えだ。

新会社は過去5年半にわたってXで開発を進めてきた技術を活用する。ホワイト氏は数百時間のプログラミングが必要だった設定作業を2時間に短縮できた事例などを示し、「当社の技術は産業用ロボットの利用に伴う時間やコスト、煩雑さを大幅に減らせる可能性がある」と指摘している。

今後は外部企業と共同で実用化に向けた検証作業を加速したい考えだ。具体的には自動車や電機、ヘルスケアといった生産現場で多数のロボットを活用している企業と協力する機会を探ると説明している。

グーグルは以前からロボット事業に参入する機会を探ってきた。2013年には米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）の支援を受けて二足歩行ロボットなどを開発してきた米ボストン・ダイナミクスを買収した。ただ、開発の方向性などを巡って同社との間で食い違いが生じ、17年にソフトバンクグループに売却している。』