ジジイがあれこれ考えた

『https://st2019.site/?p=19315

※戦時援助品としては「ミニバックホー」も良いだろう。

クボタ製だと総重量が９１０kgなどという軽いものがあるようだ。

これだけ軽ければ、輸送機で運びやすい。

バックホーは、ガレキの片付け用、空爆直後の住民救助用に役立つことはもちろんだが、市民のための防空壕掘りにも使える。

これを、小型トラックに１台ずつ積んで、そのトラックごと、援助してしまうのだ。さすれば空港までドライバーに取りに来てもらって、そこから自走で「お持ち帰り」いただくことができる。』

『https://st2019.site/?p=19315

雑報によると、ゲラシモフ参謀総長が、みずからＩｚｉｕｍ戦線まで出てきたという。これは世界戦史初の、「陸軍参謀総長の討ち死に」があり得る状況だ。宇軍側の特殊部隊は今、「桶狭間」作戦を軍議中に違いない。

　ゲラシモフは、じぶんが戦死することで、プーチンの核発射を阻止する気なのだろうか？　三人合意しないと核は撃てないので。』

『https://st2019.site/?p=19307

復興支援には「耐地雷デザイン」の農耕用大型トラクターが必要になりそうだ。地雷密度が逐次に高くなっているので……。

　たしか、アパルトヘイト時代の南アフリカにそういう改造トラクターがあったと思ってネットを調べたが、まったく出てこない。ひょっとして、当時の白人政権関連のモノはすべてネットから削除されちまうのかい？

　いずれにせよ、当時得られている知見の上に、今日の技術を役立てて、人が乗らなくても作業ができるシステムにすることが、きわめて望ましいと思う。

　というのは、４月26日に「ＰＴＫＭ-１Ｒ」（現物はロシア文字表記）という、地表から飛び上がって戦車をトップアタックする高性能な散布地雷が発見されているのだ。こんなのが道端にでも残っていたら、南ア型のトラクターでも危ない。

　ポーランド国内に工場を建設するとよいだろう。

　あと、陸自や海保が使っている35ミリ砲弾は、ゲパルトのために融通はできないのか？　ブラジルが供給できるということは、日本からも供給できるのではないのか？　そのへんを、急いで調べるべきだろう。総理大臣が外遊するとき、いちばんインパクトのある土産になるから。輸送は海保の巡視船でポーランドの港へ陸揚げすればいいだろう。』

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『https://st2019.site/?p=19307

雑報。
　国連事務総長が記者会見している同時刻に露軍のミサイルがその町に着弾した。もはや国連とも対決する気満々である。』

『https://st2019.site/?p=19307

ロイターの2022-4-24記事「Germany to buy 60 heavy transport helicopters from Boeing, Bild am Sonntag reports」。

　　　ドイツ軍は、古くなってきた「ＣＨ-53Ｇ」の後継とする大型輸送ヘリとして、ＣＨ-47Ｆを選ぶ模様。これを60機、2025年から26年にかけて受領する。

　総額は50億ユーロ＝54億ドル。

　この買い物は、今次ウクライナ戦争を承けてショルツ政権が国防費を増額させたので、支出できるようになった。

　候補機としてはＣＨ-53Ｋもあったが、値段が高すぎると判断された。ＣＨ-47Ｆなら、他の欧州ＮＡＴＯ軍とも共通化できる。』

『https://st2019.site/?p=19307

Ｓｉｂｅｌ　Ｄｕｚ 記者による2021報告「Unpacking The Debate On Turkish Drones」（ＰＤＦ）。

　　ウクライナ兵はＤＪＩのＭａｖｉｃを用いて、戦犯証拠動画を撮影した。３月16日にテレグラフにＵｐされたやつ。

　トルコ製のマルチコプターで、何かを投下できそうな製品としては、ＫＡＲＧＵ　がある。クォッドコプター型で、ペイロード1.3kg、滞空30分可能という。全重は不明。

　ドローンに期待されている「３つのＤ」。Ｄｕｌｌ＝ダレてくる。　Ｄｉｒｔｙ＝汚れ仕事。　Ｄａｎｇｅｒｏｕｓ＝危ない橋。

　ＴＢ２の外国軍への納品済みの機数は次の如し（アゼルバイジャンが不明）。

ウクライナには2020までに28機。リビアのGＮＣ側には、12機を2019までに売った。モロッコには、2021までに６機売った。カタールには、2018までに６機売った。トルクメニスタンには、2020までに３機売った。

※ＴＢ２は基本、６機で１セットなので、その半分というのは、よほど貧乏なバイヤーなのである。

　バイラクタル社が2023に完成を予定するジェット無人機の「キジレルマＡ」は、エンジンとして「ＡＩ-25ＴＬＴ」を使う。

また「キジレルマＢ」には「ＡＩ-322Ｆ」を使う予定。そのエンジンメーカーはIvchenko-Progress 社である。※ウクライナの国営企業だ。

　※ロシアは以前に撃墜したＴＢ２の機体残骸を別な場所に並べなおして撮影、「また撃墜した」と宣伝したのだが、すぐにネット上で、それは同一機体だぞと指摘されてしまった。』

『https://st2019.site/?p=19307

「ハーピィ」と見られる無人特攻機のサウンド付きの突入動画が複数、撮影されている。
　ＳＮＳの投稿者はそれを「ハロップ」と書いているが、違う。先尾翼がついていないから。これは「ハーピィ」である。

　ハーピィとハロプについては兵頭二十八の2021-3刊本を参照されたい。値段がまるで違うので、ハロプだと、簡単には自爆させられないのである。

　ＳＮＳで初めて承知できたこと。ダイブにともなってプロペラ回転速度が（おそらく能動的でなく受動的に）上がり、シュトゥーカの効果音風車のようなサイレン音が地上まで響き渡る。ロイタリングミュニションではこのような現象が起きるとは知らなかった。

　ちなみに、ＷＷII中の有人のプロペラ機が急降下爆撃するときには、エンジン回転数は極小に絞るので、むしろ「音が消える」ように、地上からは錯覚される。無難な引き起こしを考えないでよい無人機だから、動力降下が可能なのである。

　残る問題は、これがＩＡＩ社オリジナルの真正ハーピィなのか、それとも、第三国製の「ハーピィもどき」なのかということだ。わたしは、米国が供給した謎のＵＡＶ「フェニックス・ゴースト」だと疑う。今イスラエルはロシアを刺激したくないはずだから。』

『https://st2019.site/?p=19303

※雑報によると、中共の2020-12-1の法律により、デュアルユースのドローンは特別な輸出管理法の対象になってしまう。

それを免れるためにＤＪＩ社は、自社の製品は純然たる民生用なのだと主張できるよう、あらゆる手を打っている。ロシア、シリア、レバノンでのＤＪＩ社製品の飛行は、遠隔クラウドＩＤを手がかりにして、できなくするという。

　スイスが移転を拒否しているゲパルトの35ミリ砲弾は、ブラジルが供給してやると申し出ている』

2-24の対宇侵攻開始の数日前から、18歳から55歳までの男子全員の総動員徴兵が開始されていた…。
https://st2019.site/?p=19303

『Ihor Burdyga, Regina Gimalova 記者による2022-4-27記事「How Ukraine separatists are mass conscripting anyone of fighting age」。

　　　ドンバスのルハンスクとドネツクでは、2-24の対宇侵攻開始の数日前から、18歳から55歳までの男子全員の総動員徴兵が開始されていて、それを嫌って逃亡する者が多数出ている。この記事は、彼ら脱走者の証言をまとめたものである。

　路上では「人狩り」が行われ、中年男性がどしどしと、徴兵バスに詰め込まれて行った。

　さらに３月中旬になると、65歳以上〔以下？〕の男子は「内務省の特別部隊」に編入されることになった。

　「ドネツク交響楽団」の男子も徴兵され、すでにピアニストのニコライ・ズヴャギンツェフは、マウリポリ戦線で戦死したという。

　農村から男子が根こそぎ徴兵されたことで、ドンバスの農業は麻痺している。春は種まきシーズンなのに、それができない。大型農機の運転手がいないのでは……。

　ドンバスの徴兵は、何の訓練も施されることなく、いきなり最前線へ送られている。だから、集団投降も相次いでいる。

　ロシア人であるというパスポートを持っていれば、徴兵されることなく、ロシア本国領へ避難できる。そうでない場合は、すべてのチェックポイントを抜けるのに、総額２０００ドルの賄賂を用意する必要がある。』

市場との全面対決　黒田日銀、｢緩和継続｣の勝算
金融政策・市場エディター　大塚節雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB28DIC0Y2A420C2000000/

　※　そういうFRBの動向も、読みつつ、国内の「金利（金融）政策」を決定して行くことになる…。

　※　今のところ、こっちの「緩和基調」にも、変化は無さそうだ…。

　※　日本でも、「参院選」があるからな…。

　※　日銀は、基調としては「緩和」継続で、それに伴う「円安」「物価上昇」は、個別の「財政政策（給付金等の支給など）」で手当てしていく…、という感じか…。

『円安が輸入インフレに拍車をかけるなか、日銀が28日の金融政策決定会合で金融緩和の姿勢を堅持し、円相場は20年ぶりに1ドル=131円台まで下落した。広がる「悪い円安論」におもねらず、景気下支えのためにむしろ長期金利を抑える姿勢を強めた。外国為替相場に右往左往しないのは正論であり、王道だ。だが黒田東彦総裁の揺るがぬ緩和姿勢こそが、黒田氏自身も警戒する「急速な円安」を生みかねないジレンマは続く。激しくなる市場との攻防。黒田日銀に勝算はあるのか。

「緩和維持どころか、まさか緩和強化で反撃するとは」。市場では日銀が28日午後に公表した決定会合の声明文に驚きが走り、一気に円売りの勢いが増した。事前には一部で金融緩和の姿勢を弱める思惑もあったが、長期国債の利回りが0.25%を超えないよう無制限で買い取る「連続指し値オペ」を原則として毎営業日実施する新たな方針を打ち出した。市場の攻撃に正面から応戦したようにも映る。

もちろん必ずしも緩和強化とはいえない。黒田氏が会合後の記者会見で「市場の臆測を排除する」などと繰り返し語ったように、オペ運用の機械化といったほうがよい。オペを実施するかどうかを巡って毎回、市場の思惑を誘発するくらいなら、あらかじめ毎日実施する形式に改め、指し値オペを「ありふれた日常の風景」にしてしまおうというわけだ。

背景には市場との攻防を巡る日銀の苦い記憶がある。3月下旬。債券市場で長期国債に売り圧力（長期金利に上昇圧力）が強まるなか、日銀が指し値オペなどで金利抑制策を繰り出すたびに、外為市場で円売り圧力が強まるという「日銀の金利抑制と円安進行」の悪循環がみられた。

主役は海外勢だ。「日銀が円安を抑えるために金利上昇を容認するかどうかを試そうと、久しぶりに円債マーケットに戻ってきた」（外国証券ストラテジスト）。

活発になったのは、機敏に売買できれば日銀がどう対応しようとも利益が見込める取引だ。まずは債券売りと円売りを同時に仕掛ける。もし日銀が金利上昇を容認する姿勢を少しでもみせれば、さらなる債券売りを急ぐとともに、円の買い戻しか新たな円買いに動く。

逆に日銀が金利抑制を貫くようなら、債券の買い戻しなどに転じつつ、円売りを深追いしていく。実際に起きたのは後者で、債券の短期売買と円売りの両方で利益を得た投資家も多かったという。

黒田氏は今回決めた連日連続の指し値オペを「市場を過度に変動させることにはならない。むしろ安定させる」と語った。債券だけでなく、円相場も念頭に置いている可能性が高い。ことあるごとに日銀の姿勢を試そうとする市場からその機会を奪い、日銀の金利抑制と円安進行のスパイラルを防ぐ。そうすれば、黒田氏が最近マイナスの影響があると言及した「急速な円安」もあまり起きないという算段だ。

市場の安定を図る措置が、131円台への急激な円安のきっかけとなったのは皮肉だが、短期的に円売り圧力が高まるのを覚悟してでも、やや長い目で見て「投機」を封じたいと考えた可能性が高い。

円安そのものを防げるわけではない。最近では米長期金利が上昇するなかで、市場の関心は低金利死守がはっきりした日銀の出方そのものよりも「0.25%で動かぬ日本の金利と、上昇する米金利」という構図に移り、日米金利差の拡大に着目したファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）寄りの円売りが中心になっている。

黒田氏は会見で、円安そのものは「全体ではプラス」との評価を崩さなかった一方、「過度に急激な変動」には注意が必要との立場を改めて示した。一方で前回までの会見で聞かれた「円安の影響が、業種や企業規模、経済主体によって不均一であることに十分な留意が必要」という言い回しはなかった。

日米金利差の拡大や、資源高に根ざす経常収支の悪化に伴うファンダメンタルズ面からの円安については容認している可能性が高い。それどころか、「日銀は本当のところ、円安を狙っている」。日銀会合後、複数のエコノミストはこう語った。輸出企業の収益改善期待もあって28日午後の日経平均株価が一段高となったように、大手の輸出企業にとって円安はまだ間違いなくプラスだ。

一方で黒田氏は、輸入インフレによる景気の下押しには、低金利維持が肝要だと説く。「輸入インフレがもたらす景気の下押し圧力を、輸入インフレに拍車をかける円安を伴う金融緩和で和らげる」という構図は明らかに矛盾をはらむ。それでも日銀は「物価高の主因はあくまでドル建ての資源高であり、円安は限界的な影響しかもたない」（日銀関係者）という論理で正面突破できると踏んでいる。

低金利で景気を支えるとして、そのことが円安という副作用を生むのなら、問題は低金利維持の効果と円安の副作用のどちらが大きいのかということになる。たとえば、住宅を買いたいと考える人にとって、住宅ローン金利が上がったコスト上昇分と、円安によって住宅の輸入資材の価格が上昇する分のどちらがより大きいのかを考えることにもなる。

円安効果が一部の輸出企業や富裕層に限られるとすれば、残る多くの経済主体にとって円安の悪影響は低金利による景気下支え効果を少なくとも一部は相殺してしまう。肝心の緩和効果にも疑問符がつきかねない。

黒田氏に緩和維持を貫く勝算がどこまであるのか。今の資源高が「持続性に乏しい」とする日銀の見立て通りなら、日銀への逆風は次第に和らぎそうだ。逆に年後半以降も資源高がしつこく続けば、市場が日銀緩和を巡る様々な矛盾を突き、黒田氏が嫌う「急速な円安」をもたらすリスクは残る。日銀は緩和継続のコストとメリットを計算し直し、緩和の枠組み修正を検討する必要に迫られる可能性もある。

今回の連日連続オペで短期的な投機を封じ込めることに成功したとしても、市場との攻防はまだまだ続きそうだ。

【関連記事】円安阻止より金利抑制　日銀、長期緩和抜けられず　』