ジジイがあれこれ考えた

『https://st2019.site/?p=19307

雑報。
　国連事務総長が記者会見している同時刻に露軍のミサイルがその町に着弾した。もはや国連とも対決する気満々である。』

『https://st2019.site/?p=19307

ロイターの2022-4-24記事「Germany to buy 60 heavy transport helicopters from Boeing, Bild am Sonntag reports」。

　　　ドイツ軍は、古くなってきた「ＣＨ-53Ｇ」の後継とする大型輸送ヘリとして、ＣＨ-47Ｆを選ぶ模様。これを60機、2025年から26年にかけて受領する。

　総額は50億ユーロ＝54億ドル。

　この買い物は、今次ウクライナ戦争を承けてショルツ政権が国防費を増額させたので、支出できるようになった。

　候補機としてはＣＨ-53Ｋもあったが、値段が高すぎると判断された。ＣＨ-47Ｆなら、他の欧州ＮＡＴＯ軍とも共通化できる。』

『https://st2019.site/?p=19307

Ｓｉｂｅｌ　Ｄｕｚ 記者による2021報告「Unpacking The Debate On Turkish Drones」（ＰＤＦ）。

　　ウクライナ兵はＤＪＩのＭａｖｉｃを用いて、戦犯証拠動画を撮影した。３月16日にテレグラフにＵｐされたやつ。

　トルコ製のマルチコプターで、何かを投下できそうな製品としては、ＫＡＲＧＵ　がある。クォッドコプター型で、ペイロード1.3kg、滞空30分可能という。全重は不明。

　ドローンに期待されている「３つのＤ」。Ｄｕｌｌ＝ダレてくる。　Ｄｉｒｔｙ＝汚れ仕事。　Ｄａｎｇｅｒｏｕｓ＝危ない橋。

　ＴＢ２の外国軍への納品済みの機数は次の如し（アゼルバイジャンが不明）。

ウクライナには2020までに28機。リビアのGＮＣ側には、12機を2019までに売った。モロッコには、2021までに６機売った。カタールには、2018までに６機売った。トルクメニスタンには、2020までに３機売った。

※ＴＢ２は基本、６機で１セットなので、その半分というのは、よほど貧乏なバイヤーなのである。

　バイラクタル社が2023に完成を予定するジェット無人機の「キジレルマＡ」は、エンジンとして「ＡＩ-25ＴＬＴ」を使う。

また「キジレルマＢ」には「ＡＩ-322Ｆ」を使う予定。そのエンジンメーカーはIvchenko-Progress 社である。※ウクライナの国営企業だ。

　※ロシアは以前に撃墜したＴＢ２の機体残骸を別な場所に並べなおして撮影、「また撃墜した」と宣伝したのだが、すぐにネット上で、それは同一機体だぞと指摘されてしまった。』

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「ハーピィ」と見られる無人特攻機のサウンド付きの突入動画が複数、撮影されている。
　ＳＮＳの投稿者はそれを「ハロップ」と書いているが、違う。先尾翼がついていないから。これは「ハーピィ」である。

　ハーピィとハロプについては兵頭二十八の2021-3刊本を参照されたい。値段がまるで違うので、ハロプだと、簡単には自爆させられないのである。

　ＳＮＳで初めて承知できたこと。ダイブにともなってプロペラ回転速度が（おそらく能動的でなく受動的に）上がり、シュトゥーカの効果音風車のようなサイレン音が地上まで響き渡る。ロイタリングミュニションではこのような現象が起きるとは知らなかった。

　ちなみに、ＷＷII中の有人のプロペラ機が急降下爆撃するときには、エンジン回転数は極小に絞るので、むしろ「音が消える」ように、地上からは錯覚される。無難な引き起こしを考えないでよい無人機だから、動力降下が可能なのである。

　残る問題は、これがＩＡＩ社オリジナルの真正ハーピィなのか、それとも、第三国製の「ハーピィもどき」なのかということだ。わたしは、米国が供給した謎のＵＡＶ「フェニックス・ゴースト」だと疑う。今イスラエルはロシアを刺激したくないはずだから。』

『https://st2019.site/?p=19303

※雑報によると、中共の2020-12-1の法律により、デュアルユースのドローンは特別な輸出管理法の対象になってしまう。

それを免れるためにＤＪＩ社は、自社の製品は純然たる民生用なのだと主張できるよう、あらゆる手を打っている。ロシア、シリア、レバノンでのＤＪＩ社製品の飛行は、遠隔クラウドＩＤを手がかりにして、できなくするという。

　スイスが移転を拒否しているゲパルトの35ミリ砲弾は、ブラジルが供給してやると申し出ている』

2-24の対宇侵攻開始の数日前から、18歳から55歳までの男子全員の総動員徴兵が開始されていた…。
https://st2019.site/?p=19303

『Ihor Burdyga, Regina Gimalova 記者による2022-4-27記事「How Ukraine separatists are mass conscripting anyone of fighting age」。

　　　ドンバスのルハンスクとドネツクでは、2-24の対宇侵攻開始の数日前から、18歳から55歳までの男子全員の総動員徴兵が開始されていて、それを嫌って逃亡する者が多数出ている。この記事は、彼ら脱走者の証言をまとめたものである。

　路上では「人狩り」が行われ、中年男性がどしどしと、徴兵バスに詰め込まれて行った。

　さらに３月中旬になると、65歳以上〔以下？〕の男子は「内務省の特別部隊」に編入されることになった。

　「ドネツク交響楽団」の男子も徴兵され、すでにピアニストのニコライ・ズヴャギンツェフは、マウリポリ戦線で戦死したという。

　農村から男子が根こそぎ徴兵されたことで、ドンバスの農業は麻痺している。春は種まきシーズンなのに、それができない。大型農機の運転手がいないのでは……。

　ドンバスの徴兵は、何の訓練も施されることなく、いきなり最前線へ送られている。だから、集団投降も相次いでいる。

　ロシア人であるというパスポートを持っていれば、徴兵されることなく、ロシア本国領へ避難できる。そうでない場合は、すべてのチェックポイントを抜けるのに、総額２０００ドルの賄賂を用意する必要がある。』

市場との全面対決　黒田日銀、｢緩和継続｣の勝算
金融政策・市場エディター　大塚節雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB28DIC0Y2A420C2000000/

　※　そういうFRBの動向も、読みつつ、国内の「金利（金融）政策」を決定して行くことになる…。

　※　今のところ、こっちの「緩和基調」にも、変化は無さそうだ…。

　※　日本でも、「参院選」があるからな…。

　※　日銀は、基調としては「緩和」継続で、それに伴う「円安」「物価上昇」は、個別の「財政政策（給付金等の支給など）」で手当てしていく…、という感じか…。

『円安が輸入インフレに拍車をかけるなか、日銀が28日の金融政策決定会合で金融緩和の姿勢を堅持し、円相場は20年ぶりに1ドル=131円台まで下落した。広がる「悪い円安論」におもねらず、景気下支えのためにむしろ長期金利を抑える姿勢を強めた。外国為替相場に右往左往しないのは正論であり、王道だ。だが黒田東彦総裁の揺るがぬ緩和姿勢こそが、黒田氏自身も警戒する「急速な円安」を生みかねないジレンマは続く。激しくなる市場との攻防。黒田日銀に勝算はあるのか。

「緩和維持どころか、まさか緩和強化で反撃するとは」。市場では日銀が28日午後に公表した決定会合の声明文に驚きが走り、一気に円売りの勢いが増した。事前には一部で金融緩和の姿勢を弱める思惑もあったが、長期国債の利回りが0.25%を超えないよう無制限で買い取る「連続指し値オペ」を原則として毎営業日実施する新たな方針を打ち出した。市場の攻撃に正面から応戦したようにも映る。

もちろん必ずしも緩和強化とはいえない。黒田氏が会合後の記者会見で「市場の臆測を排除する」などと繰り返し語ったように、オペ運用の機械化といったほうがよい。オペを実施するかどうかを巡って毎回、市場の思惑を誘発するくらいなら、あらかじめ毎日実施する形式に改め、指し値オペを「ありふれた日常の風景」にしてしまおうというわけだ。

背景には市場との攻防を巡る日銀の苦い記憶がある。3月下旬。債券市場で長期国債に売り圧力（長期金利に上昇圧力）が強まるなか、日銀が指し値オペなどで金利抑制策を繰り出すたびに、外為市場で円売り圧力が強まるという「日銀の金利抑制と円安進行」の悪循環がみられた。

主役は海外勢だ。「日銀が円安を抑えるために金利上昇を容認するかどうかを試そうと、久しぶりに円債マーケットに戻ってきた」（外国証券ストラテジスト）。

活発になったのは、機敏に売買できれば日銀がどう対応しようとも利益が見込める取引だ。まずは債券売りと円売りを同時に仕掛ける。もし日銀が金利上昇を容認する姿勢を少しでもみせれば、さらなる債券売りを急ぐとともに、円の買い戻しか新たな円買いに動く。

逆に日銀が金利抑制を貫くようなら、債券の買い戻しなどに転じつつ、円売りを深追いしていく。実際に起きたのは後者で、債券の短期売買と円売りの両方で利益を得た投資家も多かったという。

黒田氏は今回決めた連日連続の指し値オペを「市場を過度に変動させることにはならない。むしろ安定させる」と語った。債券だけでなく、円相場も念頭に置いている可能性が高い。ことあるごとに日銀の姿勢を試そうとする市場からその機会を奪い、日銀の金利抑制と円安進行のスパイラルを防ぐ。そうすれば、黒田氏が最近マイナスの影響があると言及した「急速な円安」もあまり起きないという算段だ。

市場の安定を図る措置が、131円台への急激な円安のきっかけとなったのは皮肉だが、短期的に円売り圧力が高まるのを覚悟してでも、やや長い目で見て「投機」を封じたいと考えた可能性が高い。

円安そのものを防げるわけではない。最近では米長期金利が上昇するなかで、市場の関心は低金利死守がはっきりした日銀の出方そのものよりも「0.25%で動かぬ日本の金利と、上昇する米金利」という構図に移り、日米金利差の拡大に着目したファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）寄りの円売りが中心になっている。

黒田氏は会見で、円安そのものは「全体ではプラス」との評価を崩さなかった一方、「過度に急激な変動」には注意が必要との立場を改めて示した。一方で前回までの会見で聞かれた「円安の影響が、業種や企業規模、経済主体によって不均一であることに十分な留意が必要」という言い回しはなかった。

日米金利差の拡大や、資源高に根ざす経常収支の悪化に伴うファンダメンタルズ面からの円安については容認している可能性が高い。それどころか、「日銀は本当のところ、円安を狙っている」。日銀会合後、複数のエコノミストはこう語った。輸出企業の収益改善期待もあって28日午後の日経平均株価が一段高となったように、大手の輸出企業にとって円安はまだ間違いなくプラスだ。

一方で黒田氏は、輸入インフレによる景気の下押しには、低金利維持が肝要だと説く。「輸入インフレがもたらす景気の下押し圧力を、輸入インフレに拍車をかける円安を伴う金融緩和で和らげる」という構図は明らかに矛盾をはらむ。それでも日銀は「物価高の主因はあくまでドル建ての資源高であり、円安は限界的な影響しかもたない」（日銀関係者）という論理で正面突破できると踏んでいる。

低金利で景気を支えるとして、そのことが円安という副作用を生むのなら、問題は低金利維持の効果と円安の副作用のどちらが大きいのかということになる。たとえば、住宅を買いたいと考える人にとって、住宅ローン金利が上がったコスト上昇分と、円安によって住宅の輸入資材の価格が上昇する分のどちらがより大きいのかを考えることにもなる。

円安効果が一部の輸出企業や富裕層に限られるとすれば、残る多くの経済主体にとって円安の悪影響は低金利による景気下支え効果を少なくとも一部は相殺してしまう。肝心の緩和効果にも疑問符がつきかねない。

黒田氏に緩和維持を貫く勝算がどこまであるのか。今の資源高が「持続性に乏しい」とする日銀の見立て通りなら、日銀への逆風は次第に和らぎそうだ。逆に年後半以降も資源高がしつこく続けば、市場が日銀緩和を巡る様々な矛盾を突き、黒田氏が嫌う「急速な円安」をもたらすリスクは残る。日銀は緩和継続のコストとメリットを計算し直し、緩和の枠組み修正を検討する必要に迫られる可能性もある。

今回の連日連続オペで短期的な投機を封じ込めることに成功したとしても、市場との攻防はまだまだ続きそうだ。

【関連記事】円安阻止より金利抑制　日銀、長期緩和抜けられず　』

米GDP予想外の1.4%減　需要健在、利上げ路線に影響薄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FUP0Y2A420C2000000/

　※　『自信の根拠は米大統領経済諮問委員会（CEA）が景気の基調として重視する「民間国内最終消費（PDFP）」だ。振れが大きい在庫投資や輸出入、政府支出を除いた「経済の地力」を示すが、これが1～3月期は年率3.7%と高い伸びを示した。
』…。

　※　パラメータ的には、それを最重要視しているのか…。

　※　当面は、「利上げ基調」に変化は無さそうだ…。

　※　ただ、「中間選挙（１１月）」を控えているからな…。

　※　次期（４月～６月期）のデータ次第では、影響が出てくる可能性はあるだろう…。
　※　次期FOMCは、６月１４日～１５日らしい（現地時間か？）…。

『【ワシントン=高見浩輔、ニューヨーク=斉藤雄太】米商務省が28日公表した1～3月期の実質経済成長率がプラス予想に反して年率1.4%のマイナスとなった。国内総生産（GDP）の縮小は新型コロナウイルス禍でロックダウン（都市封鎖）を迫られた2020年4～6月以来となる。だが内訳をみると経済の実態はまだ強い。利上げを加速する米連邦準備理事会（FRB）の路線には響かなそうだ。

【関連記事】米成長率マイナス1.4%　1～3月、消費堅調も輸入増響く

「あと1期マイナスだったら景気後退になるぞ」「バイデン米大統領が米国を景気後退に陥らせようとしている」。発表直後から、ツイッターでは野党・共和党議員らによる攻撃が始まった。

バイデン大統領も動きは早かった。1時間半後には声明を発表。「個人消費や企業の投資、住宅投資は一段と強さを増した。GDPはテクニカルな要因に影響されたが、米国はコロナやウクライナ危機、インフレに強い立場で立ち向かう」と反論した。

自信の根拠は米大統領経済諮問委員会（CEA）が景気の基調として重視する「民間国内最終消費（PDFP）」だ。振れが大きい在庫投資や輸出入、政府支出を除いた「経済の地力」を示すが、これが1～3月期は年率3.7%と高い伸びを示した。

28日、ホワイトハウスで話すバイデン米大統領=AP

ウクライナ危機もあって輸出が伸び悩むなか、輸入は米国の強い需要を背景に17.7%と急増した。このギャップだけでGDPが3.2%押し下げられた。個人消費は2.7%増、設備投資も9.2%増と強い。「米国経済は景気後退に近い状態にはない」（PNCフィナンシャル・サービシズ）というのが市場の受け止めだ。

28日の米株式市場ではダウ工業株30種平均の前日比の上げ幅が600ドルを超えるなど、主要株価指数が軒並み大幅に上昇した。

従来のマイナス成長期はほとんどが需要の急減によるものだった。ところが今回は需要が強く、供給が追いつかない。人手不足やモノ不足で需要を満たせないからインフレになり、輸入が増えている。

需要を抑えるFRBの利上げには、景気を冷やす懸念よりもむしろ足元で生じているこの需給のギャップを緩和することへの期待が大きい。JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は「FRBがきょうの結果から多くを読み取ることはない。性急な引き締め路線から逸脱することはない」と断言する。

もっとも、この輸入増による景気減速はしばらく尾を引きそうだ。米東部時間28日朝の外国為替市場では、円やユーロなど主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数が一時103.9台を付け、約20年ぶりの高水準を記録した。上昇率は今月だけで5%を超える。

バンク・オブ・アメリカの金利・為替チームは日欧の中央銀行と比べて際立つFRBの積極的な引き締め姿勢に加え、米国の資源高への耐性や投資家のリスク回避姿勢の強まりがドル高を後押ししていると分析する。

ドル高は輸入拡大を促す一方、輸出で稼ぐ米企業には不利に働き、1～3月期にみられた貿易赤字の拡大が一段と進む可能性がある。米国野村証券の雨宮愛知氏は「米景気にはどちらかといえばマイナス要因になる」とみる。

約40年ぶりのインフレを前に、猛然と利上げを急ぐFRB。視線の先にちらつく景気後退のリスクをどれほど意識しているのか、パウエル議長は明言を避け続けている。「経済情勢は不透明で、既にどこかに亀裂がみられるという懸念を払拭できない」（資産運用会社ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのマット・ペロン氏）。強い経済の実態をみても、市場関係者の不安は募るばかりだ。』

サムスン、売上高7.9兆円
1～3月期、過去最高
https://nordot.app/892232594900451328?c=39546741839462401

　※　今日は、こんなところで…。

　※　計算してみたら、利益額は「１兆４３００億円」くらいだ…。

　※　まだ、「２兆円」には、とどかないな…。

　※　それと、「半導体産業」「スマホの組み立て産業」は、すそ野が狭い…。

　※　韓国の「雇用者統計」に、貢献する度合いは、それほど大きくないだろう…。

　※　そこら辺が、「自動車産業」なんかと違うところだ…。

『【ソウル共同】韓国の電機大手サムスン電子が28日発表した2022年1～3月期連結決算は、売上高が前年同期と比べ約19％増の77兆7800億ウォン（約7兆9千億円）で、四半期では過去最高となった。本業のもうけを示す営業利益は約51％増の14兆1200億ウォンだった。
　主力の半導体の業績が堅調で、スマートフォンの新製品販売も好調だった。聯合ニュースは、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料価格の高騰、中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う主要都市封鎖や部品供給の支障といった悪環境の中でも、好業績を出したと評価した。』

JT、ロシア事業の売却検討
国際的な批判影響か
https://nordot.app/892312701221076992?c=39546741839462401

　※　営業利益の２割（２０％）を占めるんじゃ、「大打撃」だ…。

　※　日経平均構成銘柄の「株主への配当」の平均が、出資額の「２．４％」くらいだ…。

　※　これまで通りの配当を続けようとするなら、「内部留保」の取り崩し…、とか言う話しになってくる…。

　※　うまいこと「事業売却」できればいいが、「損失」でも出ようものなら、その「穴埋め」対策という話しになってくる…。

『日本たばこ産業（JT）は28日、ロシアでのたばこ事業について、売却を含め選択肢として検討していると発表した。JTはロシアでの新規投資を凍結したが、保有する四つの工場の稼働は続けている。ロシアのウクライナ侵攻で国際的な批判があることも踏まえたとみられる。

　JTは「持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性」があると説明した。JTはロシア市場で3割強のシェアを持つ。2021年12月期連結決算では、ロシアと周辺国が営業利益の約2割を占めている。』