ジジイがあれこれ考えた

『ソロモン諸島は、祖先からの繋がりのある台湾と断交し、中国と国交を樹立しました。』ホニアラ(ソロモン諸島)の旅行記・ブログ by さいたまさん【フォートラベル】
https://4travel.jp/travelogue/11544791

中国、ソロモンへ周到に進出　リチャード・マクレガー氏
豪ロウイー研究所シニアフェロー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD263WU0W2A420C2000000/

『中国は3月末、南太平洋の島国ソロモン諸島との安全保障協定に基本合意した。中国は太平洋における軍事拠点の構築に関心がないと発言してきたが、本心ではないことがはっきりした。

2018年、中国が南太平洋のバヌアツに軍事施設の建設を検討しているとメディアが報じると、中国外務省の報道官は「まったくの作り話」と否定した。しかし中国とソロモン諸島との協定が真実なのは否定できない。

21年末にソロモン諸島で起きた暴動で中国大使館や華僑が経営する商店が破壊された。これを受けて両国が交渉を急いだ協定は、中国の警察官や民兵組織が携帯できる武器の種類など中国側の要請を詳細に列挙している。
　Richard McGregor　英フィナンシャル・タイムズで北京と上海の支局長を務め、米国の大学で研究員としても活動。中国政治などに関する著書多数。　

中国の意図は明確だ。これまで70年以上、米国とその同盟国が支配してきた太平洋地域に武装警察を配備することだ。伝統的な大国の地位は打撃を受け、中国は広大な太平洋の他の地域でも影響力を持つことになる。

ソロモン諸島の立地は歴史的に重みをもってきた。首都ホニアラのあるガダルカナル島の近辺では今でも日本や連合国の艦船の残骸を確認できる。第2次世界大戦の重要な戦闘の名残だ。連合国と日本はソロモン諸島を支配すれば太平洋を横断する補給線を支配できると考えた。こうした戦略的論理は今でも変わらない。

オーストラリアと米国は協定を無効にしようとしている。ニュージーランドも豪州のタカ派的な対中政策に極めて批判的だったが、今回はソロモン諸島の計画に強く反対している。フィジーの首相らもソロモン諸島のソガバレ首相に電話をかけ、中国との協定の危険性について警告した。しかしソガバレ氏が考え直す気配はない。

中国はソガバレ氏との関係強化にかなりの時間と資金を費やしてきた。ソガバレ氏は19年に台湾と断交し、中国と国交を結ぶ決定に極めて重要な役割を果たした。豪州はこの地域における最大の援助国で安全保障の主要な提供国だ。しかし太平洋の島国は経済や安全保障のパートナーを多様化することを望んでいる。そうすれば従来のパートナーからもより多くを引き出せると知っているためだ。

中国のソロモン諸島への融資は足元では減少しているが、ソロモン諸島のような太平洋諸国の重要な経済パートナーであることに変わりはない。中国は他国が使えないもうひとつの切り札も持っている。政治学者が「エリート・キャプチャー」と呼ぶ戦術だ。

わかりやすく言えば、中国はこれらの国の指導層のご機嫌取りにいそしみ、会談や旅行の機会を提供する。中国は西側諸国のように臆することなく、自由にこうした手段を行使する。太平洋諸国の指導者は中国に到着すると習近平（シー・ジンピン）国家主席と1対1で会談する機会を与えられる。米国なら国務省の役人とコーヒーを飲むのがせいぜいだろう。

台湾はソロモン諸島で、選挙区ごとの開発プロジェクトを実施できるように、個々の議員に開発資金を提供していた。中国はこの政策を引き継いだ。

西側の政府はこのような戦術を使う意志も能力もない。ソガバレ氏に中国との安保協定を思いとどまらせる別の方法を見つけられるかどうかはまだ不明だ。中国は地域大国として太平洋にとどまるだろう。ソロモン諸島を巡る争いは長期にわたる闘争の最初のエピソードにすぎない。

関連英文はNikkei Asiaサイト（https://s.nikkei.com/3L2bOgz）に

豪は近隣外交の点検を

豪州から北東へわずか2千キロメートルに位置するソロモン諸島への中国の軍事進出は、米国の鼻先に旧ソ連がミサイルを設置し、あわや核戦争の危機を招いたキューバを思い起こさせる。その形容は大げさとしても、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の脅威が、南太平洋まで飛び火してきたのは間違いない。

もともと豪州はソロモン諸島と安保条約を結び、治安維持へ軍を常駐させていた時期もある。にもかかわらず中国の進出を許したのは「戦後最大の外交失策」（最大野党の労働党）と非難されても仕方がない。米英との安保協力枠組み「AUKUS（オーカス）」での原子力潜水艦の導入など、対中けん制の強硬策ばかりが注目を浴びるが、第2、第3のソロモンが出ぬよう、地道な近隣外交を再点検すべきだろう。

（編集委員　高橋徹）』

ロシアとの向き合い方、再考を　防衛研究所・兵頭氏インタビュー【政界Ｗｅｂ】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220429seikaiweb

※　今日は、こんなところで…。

『ロシアのウクライナ侵攻は開始から２カ月を超え、長期化の様相を見せる。この間、ロシアは原子力発電所や病院への攻撃、民間人虐殺などの戦争犯罪が疑われる事案を繰り返してきた。

防衛研究所の兵頭慎治・政策研究部長は、日本の隣国でもあるロシアとの向き合い方を考え直す必要があると指摘。政府が年末に改定する国家安全保障戦略でロシアに関する表現を改めるよう求めた。（聞き手・時事通信政治部　梅崎勇介）

戦果急ぐロシア

インタビューに答える防衛研究所政策研究部長の兵頭慎治氏＝２０２２年４月２２日、東京都新宿区【時事通信社】

　―ロシアがウクライナ南東部のマリウポリを制圧したと発表した。

　実際はしていない。製鉄所の中にまだ部隊が残っている。ロシアのプーチン大統領が「制圧した」と一方的に宣言した。なぜか。当初は東部のドネツク、ルガンスク２州の完全制圧を考えていたが、（対独戦勝記念日の）５月９日までの戦果をアピールする材料がかなり厳しくなってきた。最低限マリウポリだけでも制圧し、戦果にする必要があったので、まだ完全に制圧していないにもかかわらず制圧宣言をした。政治的な判断だ。

　―５月９日に向け東部２州の支配を急ぐか。

　ロシアにとって最も理想的なのは、５月９日までに東部２州を完全に制圧することだ。なぜかというと、「ロシア系住民がウクライナから危害を加えてられているから、今回の『特別軍事作戦』を始めた」というのがロシアの国内に向けた説明なので、まず２州は完全に押さえないと軍事作戦の大義が説明できなくなる。ただ、９日までに２州を完全に取れない可能性が高い。』

『―キーウ（キエフ）への攻撃も続くか。

　攻撃は続けるだろう。ただ、制圧に向けた動きではない。一つ目の目的はゼレンスキー政権に圧力をかけること。二つ目は、首都防衛に当たるウクライナ軍を引きつけておく必要がある。キーウに全く攻撃しなかったら、彼らが東部に来る。

　―ロシアは新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の発射実験を行った。

　ＩＣＢＭは米国などに向けるものなので、このタイミングで実験したことは政治的なけん制だ。ロシアが核保有国であることを誇示する狙いがある。欧米諸国がウクライナにさらなる軍事支援をすれば、ロシアが核を使用する可能性があると示唆する話になる。

　―欧米諸国の軍事支援は止まるか。

　止まらないだろう。バイデン米大統領も追加の軍事支援に踏み切っている。ロシア側を勝たせるわけにはいかないと考えている。』

『戦争、長期化か

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

　―停戦に向けた交渉の状況は。

　ウクライナ、ロシア両国とも戦闘を優先している。停戦交渉と戦闘は表裏一体の関係にある。戦闘で有利な立場の方が交渉でも有利になる。だから東部２州をめぐる攻防が始まる。ここで優勢だった側が有利な状況で交渉できることになる。

　―戦争は長期化するか。

　長期化の兆しがある。ロシアは５月９日にこだわらず、東部２州を奪取するまで戦闘を続ける。でないと何のための戦争だったのかという批判がロシア国内で出てくる。マリウポリはほぼ制圧しかかっているが、オデッサから西のモルドバまで黒海沿岸を押さえようとしている。そしてキーウの陥落にもう一度挑戦するかどうかによっても、どれぐらい長くなるかが違ってくる。

　今のような猛攻撃は何年もできない。戦費も掛かるしロシア側の犠牲者も増え、兵士の士気が大幅に下がる。どこかで支配地域の拡大はストップせざるを得ないだろう。ただ、散発的な戦闘はその後も続く可能性が高い。

　―なぜ侵攻は今だったのか。

　まず政治的なタイミングからすると、やはり米国でバイデン政権が発足したからだ。

アフガニスタンからも撤退するし、去年の１２月の段階でウクライナで何かあっても直接的な軍事介入はしないと言ってしまった。２０１４年のクリミア併合のときに軍事的オプションをとらないと最初に宣言したオバマ米大統領と一緒だ。

　プーチン氏も安心だ。米兵が出てくる事態は絶対に困る。直接的な米ロの対決になってしまい、本当に第３次世界大戦、核戦争になる可能性が出てくる。

　なぜ２月２４日だったかに関しては、一つはやはり侵攻前にロシアが米国などにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）不拡大の法的保障を要求していたが決裂したことがある。

後は北京五輪というタイミングでいつやるのかということはやはりあった。

それから地面の状態は大きな影響があるので、そろそろ（氷が解けて）ぬかるんできていると思うが、２月のギリギリのタイミングだったが侵攻した。いろんなレベルのタイミングがある。

モスクワのロシア大統領府でショイグ国防相（右）から報告を受けるプーチン大統領＝２０２２年４月２１日（ロシア大統領府提供）【ＡＦＰ時事】

非合理な侵攻

　―侵攻はあり得ると思っていたか。

　東部への限定的な侵攻はあると思ったが、全土に侵攻する可能性は低いと思っていた。
なぜならば、国境付近に（兵力が）１０万人しかいなかったから。全土を侵攻するなら８０万人上いないとできない。

こんな数でウクライナ全土を短期間で侵攻できると判断したこと自体が非合理だ。私だけでなく、ロシアの有識者も欧米のロシア専門家もみんな全土はないだろうと思っていた。
　―ロシアは侵攻を早く終える予定だった。

　当初は２週間で終わる見通しだった。非常に見積もりが甘い。ＦＳＢ（連邦保安庁）「第５局」の情報が誤っていたんじゃないかと言われていて、職員１５０人が追放された。
　―ウクライナが善戦する理由は。

　一つは１４年に１回目の侵攻を受けている。また来る可能性があるから彼らが能力を高める努力をしてきたということと、欧米諸国がそれを支援してきた。

お金も装備も軍事顧問団も送っている。今はインテリジェンス協力もやっている。そこもロシアは十分評価していなかった。

プーチン氏の被害妄想

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議の後、記者会見するウクライナのクレバ外相＝２０２２年４月７日、ベルギー・ブリュッセルのＮＡＴＯ本部

　―プーチン氏は西側を敵視している。

　冷戦の敗者になってソビエト連邦が解体し、旧ソ連地域でロシアの影響圏を失った。米国が仕切るＮＡＴＯが拡大してきて、「封じ込めようとしてきている」「圧力をかけようとしてきている」という強烈な被害妄想がある。

　―ＮＡＴＯ側にその意図はないか。

　ブッシュ政権のときのネオコンにはあった。だけど今の民主党政権にはないのではないか。

　―フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ加盟を申請。新たな火種になるか。

　ロシアがやり過ぎた副作用、自ら招いたオウンゴールみたいなところがある。

ただ、ウクライナとフィンランド、スウェーデンはロシアにとって違う。

ウクライナは自らの影響圏の中にあるし、ロシアにとって旧ソ連地域の中でも一番重要な国だ。自らの歴史的ルーツでもあるし、民族的にも近いし地政学的にも重要。

フィンランドとスウェーデンはそこまでではない。自らの影響圏の中にあるとは思っていない。

多連装ロケットランチャーＢＭ２１で攻撃するウクライナ軍＝２０２２年４月１０日 、ウクライナ東部ルガンスク近郊【ＡＦＰ時事】

　だがフィンランドが入ればロシアとＮＡＴＯの国境が１３００キロ増える。そうするとロシアは国境近くに攻撃的な兵器を置かれることを心配する。国境付近に部隊を近づけ、「バルト海が非核地帯ではなくなる」と言ってけん制を始めている。カリーニングラード（ヨーロッパにあるロシアの飛び地）に核を置く可能性を示唆している。

　―ロシアの行いにより西側は逆に結束した。

　対ロ制裁・批判のところで、かなり欧米諸国の結束力は高まった。強力な制裁に早く踏み込み、日本も石炭の禁輸や外交官の追放など、欧米諸国と足並みをそろえるような厳しい制裁に踏み切った。

　ただ、欧米諸国は特にＧ７（先進７カ国）、ＮＡＴＯ加盟国を中心に高まったとは言えるが、今回のＧ２０（財務相・中央銀行総裁会議）みたいに逆に分断化された国もある。
　―台湾併合を目指す中国が得た教訓は。

　台湾とウクライナはちょっと違うので一概に比較できないが、力による現状変更をしたときに米国、国際社会がどういう反応をするのか非常に注意深く見極めている。

　国際社会からの激しい経済制裁がどの程度科せられるのか。ロシアも想定外だったと思うが、かなり早い段階で強力な制裁が科せられた。そこは（中国も）少しちゅうちょするのかもしれない。

ロシアは「脅威」か

ウクライナ情勢をめぐる日米欧のオンライン首脳会議で発言する岸田文雄首相＝２０２２年４月１９日 ［内閣広報室提供］【時事通信社】

　―日本にとっての教訓は。

　これだけの力による現状変更をしたロシアは日本の隣国でもある。ロシアと安全保障面でどう向き合うのか、もう一度考え直さなければいけない。

　―自民党の提言はロシアを「現実的な脅威」と位置付けた。

　今の国家安全保障戦略はロシアについて、「安全保障およびエネルギー分野をはじめあらゆる分野で協力を進め、日ロ関係を全体として高めていく」と書かれているが、表現を変えないといけない。

　―ロシアは弱体化するか。

　ロシアもここまでやると経済力が低下し弱体化してくる。脅威も小さくなると一概に言えないのは、その後に不安定化のリスクがあるからだ。

　―国際秩序が損なわれた。

　独裁者が間違った判断でよその国を侵略し、力による現状変更ができてしまう怖さがある。

それは中国もそうだ。何でもかんでも合理的に説明できるわけではない。一定の臨界点を超えた非合理の世界で戦争が起きる。核が使われる可能性もある。

インタビューに答える防衛研究所政策研究部長の兵頭慎治氏＝２０２２年４月２２日、東京都新宿区

（2022年4月29日掲載）

ウクライナ避難民の日本渡航が実現 　林外相ポーランド訪問、同行記者報告【政界Ｗｅｂ】

【政界Ｗｅｂ】記事一覧』

[FT]干上がる「アフリカの角」　2000万人が飢餓の危機
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060LE0W2A500C2000000/

　※　全く、世の中うまく行かないことだらけだ…。

　※　こういう状況下で、世界最大級の小麦産地・輸出国のウクライナが、あの体たらくと来ている…。

　※　「餓死者」も出そうな深刻な状況のようだ…。「ラクダ」も生き残れない旱魃とか、想像を絶するな…。

　※　「気候変動」も、影響しているんだろうか…。

『250頭いたヤギの最後の1頭が死んだ時、牧畜民のアフドゥライ・アブディ・ワリさんは悟った。99年生きてきた中で「最悪」の、この干ばつから逃げ出さねばならない、と。
干ばつに見舞われているエチオピアの平原（世界食糧計画提供）=ロイター

「干ばつで土地を離れなければならなくなったのは初めてだ」。東アフリカのエチオピア南東部でのほぼ1世紀を振り返って、ワリさんは話した。

家畜が死んでしまった後、ワリさんは灼熱（しゃくねつ）の太陽の下で5日間歩き、ゴーデ郊外の仮設キャンプにたどり着いた。エチオピアの牧畜民1万人を収容して食料と水を提供している場所だ。

ケニア北部からソマリア、エチオピアの一部地域にまたがる「アフリカの角」では、すでに過去40年間で最悪となっていた干ばつが雨期の到来の遅れでさらに悪化し、2022年に最大2000万人が飢餓に陥る恐れが生じている。

直近の3つの雨期が小雨で4期目も同じになりそうな状況にある。作物は消えうせ、エチオピア南東部のソマリ州だけで100万頭以上の家畜が死んでいる。

ウクライナ戦争の余波

すでに壊滅的な状況であるのに、また雨期に雨が降らなければ過去1世紀で最悪の干ばつになると住民は危惧している。しかもウクライナでの戦争で、この地域も大きな影響を被る恐れがある。ウクライナ紛争で食料価格ばかりか肥料も数百万人の農民が買えない水準まで値上がりする恐れがあり、23年の収穫が危ぶまれる。

「世界的に、前例のないニーズの1年に直面している。紛争、気候ショック、食料・燃料価格の高騰で、何百万もの人たちが人道支援を必要としている」と国連世界食糧計画（WFP）のマイケル・ダンフォード東アフリカ地域局長は言う。

地球の気温が上昇する中で、アフリカの角の乾燥・半乾燥地帯での食料確保は一層危うくなっていると専門家は指摘する。干ばつは今に始まったことではないが、頻度と強度を増している。08年以降、この地域はほぼ毎年、干ばつに見舞われている。11年にはソマリアの飢饉（ききん）で25万人が死亡したとされる。

アフリカの角では各地で史上最高気温が観測されている。この40年間、雨期はますます短くなり、平均降水量は減少の一途をたどっている。

4月、エチオピアのゴーデで世界食糧計画が支援した小麦の袋を運ぶ男性=ロイター

そして今、エチオピアのソマリ州の村々では長老たちが、飢えかけたハイエナやサル、イボイノシシが食べ物を求めて栄養失調の子どもたちに襲いかかるほど深刻な状況だと話す。ゴーデからほぼ30キロメートル離れたガビア村の長老、モハメド・ダガネ・ディガベさんは「子どもたちを守るために町（ゴーデ）へ移さなければならなかった」と話した。

だが、逃げる先がない人も多い。

「地域全体のことなので、近隣の地区へ移るという選択肢はない」とソマリ州のムスタファ・モハメド・オマル知事はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙に語った。「ソマリアもケニアも、エチオピアのオロミア州も影響を受けている。この50年近くなかったほどの干ばつであることは確かだ。この100年なかったことだとも人々は言っている」

WFPはソマリアでひどい飢饉が発生する危険があると警告している。イスラム過激派による暴力が吹き荒れる同国で、総人口の4割にあたる約600万人が深刻な食糧難に直面している。一部の専門家によると、暴力より飢餓を逃れようとして国外に脱出する人のほうが多いという。

北部ティグレ州での激しい内戦に揺れるエチオピアでは、紛争の影響により同州と近隣のアムハラ、アファール両州ですでに900万人が食糧難に陥っていたが、WFPによると、ソマリ州など南部と南東部でさらに700万人が飢餓に苦しんでいる。

経済繁栄と安定度が上回るケニアでも、干ばつで300万人以上が深刻な食料難に陥り、支援を必要とする人が2年足らずで4倍以上増えた。「雨が予測できず、ケニア北部の大部分の人々を支える半遊牧の牧畜はますます持続困難になっている」と警鐘を鳴らすのは、同国の首都ナイロビでシンクタンク、国際危機グループ（ICG）のアフリカプログラムを統括するムリティ・ムティガ氏だ。「これは非常に大きな不安定化の要因となる」
4月、栄養失調でエチオピアのゴーデの病院に運び込まれた子供=ロイター

ゴーデの総合病院にある栄養失調の子どもの病棟では、体重が標準の半分しかない2歳児たちを医師が手当てしている。モハメド・アブディ・カッサ医長は「干ばつが終わらないので、栄養失調の患者の増加を見込んでいる」という。

WFPのダンフォード氏は、「干ばつに見舞われているアフリカの角の各地域において、私たちの目の前で広がっている紛れもない危機がある。ソマリアでは、雨が降らなければ数カ月内に飢饉が発生しうる非常に現実的な危険がある」と話す。十分な資金が拠出されないと、危機が広がっても人道支援機関は対応できないという。「人々が死ぬことになる。ごく単純な話だ」

WFPだけでも、当該3カ国での支援拡大に今後6カ月間で4億7000万ドル（約614億円）以上が必要と推計している。だが、資金拠出国側はコロナ下での財政出動に加えてウクライナ紛争にも気を取られ、十分な資金が集まる見込みは薄いと専門家はみている。ある外交官は「どこももうお金がない」と話す。

援助機関が持つ極めて重要な小麦は、（ともに主産地の）ウクライナ産とロシア産の備蓄が乏しくなっている。エチオピアでWFPと同国政府は、配給する小麦の約75%を2国から調達している。黒海沿岸地域産の小麦価格は21年以降、ロシアのウクライナ侵攻を主因に67%も跳ね上がっている。

「より大規模なウクライナでの非常事態やエチオピア北部での紛争に関心が集中していることが大きな原因となって、状況はさらに悪くなるだろう。物資などもそちらのほうへ振り向けられ、食料価格も世界的に高騰している」とソマリ州のオマル知事は語った。
ラクダも生き残れない

8人の子を持つ母親で、ゴーデ郊外の別のキャンプに最近移ったハリマ・モハメド・アブディさんは、先行きに不安を感じている。「これまでの干ばつでは、羊やヤギ、牛を失ってもラクダは生き残った」。それが今は、一般的に干ばつに耐えられるラクダも死んでいる。

「たとえ雨が降ったとしても、私たちにはもう何も残っていないので、政府や援助機関の支援を期待している」とアブディさんは話した。「助けがなければ、私たちも乾きと飢えで死んでしまう」

By Andres Schipani & David Pilling

（2022年5月3日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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自衛隊・英軍の訓練円滑化へ協定　日英首脳が大枠合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0500Q0V00C22A5000000/

『【ロンドン=秋山裕之、中島裕介】岸田文雄首相は5日、英国の首相官邸でジョンソン首相と会談した。自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」は大枠で合意した。ウクライナに侵攻するロシアへの制裁で連携するほか、英国が中国を念頭にインド太平洋の安全保障に関与すると確認した。

協定は互いの部隊が共同訓練などを目的に相手国に入国する際の審査手続きを簡単にする。滞在中の事件や事故の対応も盛り込まれるとみられる。

日本は米国とは地位協定があり、米軍を簡素な手続きで受け入れる。米国以外と部隊の出入国に関わる協定を結ぶのはオーストラリアに続いて2例目となる。

英豪は日本と同じ米国の同盟国だ。安全保障協力を深め「準同盟」とよぶ関係まで高める。日本が将来配備する戦闘機の計画について英国の技術協力の全体像を年末までに決める。

ジョンソン首相は「英国は引き続きインド太平洋地域に関与する」と表明した。両首脳は安全保障で欧州とインド太平洋を切り離せないとの認識で一致した。

力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められないという見解を確かめた。両首脳は主要7カ国（G7）による対ロ制裁とウクライナ支援の結束を続けると申し合わせた。

首脳会談ではエネルギーや経済安全保障に関しても意見を交わし、両国企業による洋上風力や水素での連携を歓迎した。侵攻を続けるロシアの化石燃料への国際的な依存度を低減させる狙いがある。

ジョンソン首相は日本産食品の輸入規制について6月末までに撤廃できるとの見通しに言及した。英国が加盟をめざす環太平洋経済連携協定（TPP）に関しても協議した。英政府は日本との貿易関係の強化のため元閣僚級の貿易特使も新たに任命した。』

インド、フランスと防衛技術協力　脱ロシア依存に布石
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR051PP0V00C22A5000000/

『【パリ=白石透冴、ニューデリー=馬場燃】フランスのマクロン大統領とインドのモディ首相は4日、パリで首脳会談を開いた。会談後、両首脳は最新の防衛技術分野での協力推進を盛り込んだ共同声明を発表した。インドは軍事的にロシアに強く依存しているが、依存度の低下につながる可能性がある。

両国は近年インドへの仏製兵器の供与が進んでいると指摘した上で「インドの自立を促進する計画に基づき、フランスが最新の防衛技術などで関与を強める」ことで合意した。特に関連製造業の2国間協力を深めるとしている。

ストックホルム国際平和研究所によると、過去5年の間にインドは全兵器の約5割をロシア、2割弱をフランスからそれぞれ調達した。だが2020年だけでみると、フランスからの兵器輸入額が10億ドル（約1300億円）超にのぼり、ロシアの9億7千万ドルを上回った。欧米諸国もインドによる脱ロシア依存の動きを促すため、兵器供給などで防衛関係を強化している。

インド太平洋地域については「仏印は国際法、航行の自由を尊重する」などと表明し、強引な海洋進出を続ける中国を暗に批判した。同地域での両国の協力は防衛、通商、投資など広い範囲に及ぶと説明した。』

図解プーチン大統領　元KGB「強いロシア」信奉
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001380V10C22A4000000/

『ウクライナ侵攻を主導したロシアのウラジーミル・プーチン大統領を非難する声が一段と高まっている。国連安全保障理事会の常任理事国にして、米国と並ぶ核保有国を率いるプーチン氏とは何者なのか。謎めいた経歴をグラフィックで解説する。』

ドイツ大統領、ゼレンスキー氏に支援伝達　外相が訪問へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR052YE0V00C22A5000000/

『【ベルリン=南毅郎】ドイツのシュタインマイヤー大統領は5日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議した。ロシアの侵攻が続くウクライナへの連帯や支援の意思を伝えたという。ゼレンスキー氏はショルツ首相とシュタインマイヤー氏がウクライナを訪問できるよう招待。ベーアボック独外相が近く訪問する見通しになった。

シュタインマイヤー氏はメルケル政権下で外相を務めた人物で「ロシア寄り」との批判が国内外で高まっていた。特にロシアとのガスパイプライン「ノルドストリーム2」を支持するなど、対ロ融和を進めた張本人として責任論が噴出している。4月にウクライナ訪問を計画したものの同国側から拒否されていた。

独大統領府の公表文によると、今回の電話協議で「過去のわだかまりは解消された」という。

今後は、ショルツ氏がいつウクライナを訪れるか具体的な時期が焦点になる。シュタインマイヤー氏の訪問拒否が「障害になる」（ショルツ氏）として、これまで対応を見送ってきた。ドイツはウクライナに戦車など重火器の供与を進める方針だが、両国間の関係が揺らげばロシアに侵攻拡大の隙を与える恐れもある。』

ウクライナ最新戦況マップ5.5　東部ハリコフで反転攻勢
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA060OV0W2A500C2000000/

『ウクライナ軍は東部ハリコフ周辺でロシア軍の攻撃を退け、反転攻勢に出ている。米シンクタンクの戦争研究所はウクライナ軍の動きについて「ロシア軍をハリコフへの砲撃の射程外に追いやり、再配置を強いる狙いがある」と指摘する。ロシア側はハリコフ付近の陣地を強化するか、同市街地の砲撃範囲内にある陣地の大半またはすべてを失うリスクを冒すかの判断を迫られる可能性が高いとみられる。

こうしたなかロシア軍は4日、ウクライナの複数都市をミサイルで攻撃した。AP通信によると、ロシアは各地の鉄道網、ウクライナ軍の燃料施設や弾薬庫を狙ったもようだ。ロシア国防省は同日、バルト海沿岸で核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイルの模擬訓練を実施したと発表。9日に迎える第2次世界大戦の対独戦勝記念日を前に動きを活発化させている。

激しい攻撃が続いて数万人の民間人が取り残されているとされる南東部のマリウポリでは避難が進む。国連によると、2日に始めたマリウポリからの民間人救出作戦でこれまでに計500人近くが退避に成功した。中にはウクライナ軍が立てこもるアゾフスターリ製鉄所から脱出した人も含まれる。ロシア側は製鉄所にいる民間人の避難のための「人道回

廊」を5～7日に設けると表明したが、実効性を疑問視する見方も出ている。』

半導体供給網、日米など構築　基本原則で閣僚合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050CG0V00C22A5000000/

『【ワシントン=加藤晶也】訪米中の萩生田光一経済産業相は4日、レモンド商務長官との会談で、日米を含めた同志国・地域で半導体の供給網（サプライチェーン）構築を進めるとの基本原則で合意した。

基本原則はオープンな市場、透明性、自由貿易を基本として「日米および同志国・地域でサプライチェーンの強靱（きょうじん）性を強化するという目的を共有」すると明記した。

半導体不足が自動車など多様な産業の操業に影響したことを受け、緊急時に両国間で協調することも盛り込んだ。

半導体の製造能力や研究開発の強化、人材育成などでの連携も打ち出した。研究開発では日米で回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより進んだ先端分野での協力を想定している。

グランホルム・エネルギー長官との会談では、脱炭素やエネルギー安全保障について両国間で協議する枠組み「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアチブ」の設置で合意した。再生可能エネルギーや原子力などに関してタスクフォースを設け、分野ごとに目標や工程表を共同で作成する想定だ。

ロシアからのエネルギー依存度の低減についても議論し、萩生田氏が米国の液化天然ガス（LNG）の増産を要請した。萩生田氏は会談後の記者会見で、「日本企業による米国のLNGプロジェクトへの投資に公的融資を付けるなどして働きかけたい」と述べた。』