ジジイがあれこれ考えた

ドイツだけでなく、イタリア、オーストリー、オランダも、石炭火力発電所をバンバン燃やす…。
https://st2019.site/?p=19823

『Vera Eckert 記者による2022-6-21記事「Europe may shift back to coal as Russia turns down gas flows」。
　　　ドイツだけでなく、イタリア、オーストリー、オランダも、石炭火力発電所をバンバン燃やすことで次の冬を乗り切るつもりだ。』

プレデター・クラスの大きさの無人機が、ゲリラ相手以外にも使い物になり、それどころか、もはや本格戦争にも不可欠な道具であることは、現時点でほぼ立証は済んだと信ずる。
https://st2019.site/?p=19823

『Joe Ritter 記者による2022-6-20記事「Getting Drones Ready for Conventional War」。
　　　　※記者は「ＭＱ-９ リーパー」を２０１６年から飛ばしてた現役プロ。実戦でも１年以上運用し、その間、十数回、空対地攻撃した。他にはＲＣ-135にも乗務。

　中高度を低速で飛び、ステルスではない、プレデター・クラスの大きさの無人機が、ゲリラ相手以外にも使い物になり、それどころか、もはや本格戦争にも不可欠な道具であることは、現時点でほぼ立証は済んだと信ずる。

　アフガニスタンでは米軍は二回、無人機で大ヘマをやった。
　一度目は２００１年。オマル爆殺失敗。要塞屋敷の内側にいることを情報で掴んでいたのに、「ＭＱ-１　プレデター」はその屋敷の外の自動車を攻撃してしまい、取り逃がした。
　二度目は２０２１年、アフガンから足抜きするとき、カブール市内の、ゲリラ活動と関係ない人の集まりに「ＲＱ-９ リーパー」が爆弾を落として住民10人を殺害してしまった。

　こういう疑問があった。フーシですら米空軍のリーパーを撃墜できている。イランは高度１万ｍ以上の「ＲＱ-４　グローバルホーク」を２０１９年に撃墜している。そんなもの現代戦場では生き残れないだろ、と。

　しかしそれをいうなら１９９９にセルビア軍は古いＳＡ-３によって最新秘密兵器だった「Ｆ-117」ステルス戦闘機を撃墜しているのである。要は、戦場の脅威について正しい見積もりをしていなかったら、どんな飛行機でも撃墜され得るのだ。それだけ。

　今次ウクライナ戦役では、ＴＢ-２のレーダー反射面積がやはり小さいのだということが確認されている。ＴＢ-２によって露軍のＳＡＭシステムが複数、破壊されている。

　※陸上でのバイラクタルの活躍が５月以降、聞こえてこなくなったような気がする。撃破動画の新投稿がなくなってないか？　それに対して蛇島とその周辺海域における、ウクライナ海軍所属のＴＢ-２は一貫して活躍し続けている。

　ＴＢ-２は米軍の中型無人機と違って「ライン・オブ・サイト」の距離でしかリモコンをしない。すなわち２００マイル未満の範囲でしかデータリンクできない。だから安価なのである。

　※これは、地上の操縦ユニットが敵の砲撃にさらされ得るということ。だからバイラクタル社は、操縦ユニットを、あたかも民間の工事業者のおんぼろトラックでもあるかのような外貌にみせかける工夫を凝らしていると思う。リモコンユニットの所在位置が上空の敵ＵＡＶの目を惹いてしまったら、万事休すなのだから……。

　米軍は、中型無人機に「消耗ＯＫ」なラインナップを加えるべきである。それを無数に飛ばしてやることにより、敵の高性能ＳＡＭをどんどん無駄射ちさせてやることができる。敵の有人戦闘機も、その警戒対処のために割かれるしかなくなるのだ。

　大量のＵＡＶを「実戦的」に運用する演習は、じつは、米本土の広大な演習場でも、実施が難しい。なぜなら民間航空への危険予防とか、テロ警戒官衙を混乱させないとか、いろいろ配慮して自粛しなくてはならぬ部分が多々あるため。
　そのため有人機ならできる「レッドフラッグ」演習のようなことを、無人機でやることができない。そのため米軍ですら、無人機戦争のおそろしさは、じつは把握できていないのだ。

　衛星経由のデータリンク操縦は、対ゲリラ戦争の局面では、米軍「リーパー」部隊の強みであった。
　しかし、相手がシナ軍、ロシア軍となったら、この長すぎるデータリンクは、むしろ脆弱性だろう。

　地球の裏側の無人機を操縦できる衛星データリンクは、本土の米軍上層部による「リーパー」のマイクロマネジメントを可能にした。対テロ戦争ではこれは必要だが、対支実戦ではこれは害になる。敵の砲兵ユニットひとつを発見してすぐにも破壊できるというときに、中央からの許可を30分も待たされたのでは、こっちが投弾する前から、すべてが手遅れになってしまう。

　この弊害も、「無人機を使う実戦的な訓練が平時からできていない」ことに遠因する。命令を出す側も、それを実行する側も、結果判断をしにくいのだ。

　平時から実戦的な状況の訓練を、上層から末端まで参加して繰り返していれば、実戦では、攻撃判断そのものを、末端に任せてしまうことも可能になる。ＷＷII中のヤーボのように敵を圧迫できる。』

サウスチャイナ・モーニング・ポスト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88

『サウスチャイナ・モーニング・ポスト (South China Morning Post、南華早報) は、香港で発行されている日刊英字新聞。』

『概要

香港がイギリス領であった1903年に創刊された英字新聞。創刊当時の中国語題号は『南清早報』であったが、辛亥革命によって1912年に中華民国が成立したことを受けて、翌1913年より現在の『南華早報』に改めた（英語題号は変更していない）。中華人民共和国への香港返還後も引き続き多くの英語話者を抱えている香港で固定的な読者を持ち、2006年現在の発行部数は約10万4,000部である。また日曜版である『サンデー・モーニング・ポスト』(“Sunday Morning Post”)の発行部数は約8万部となっている。1996年から有料のオンライン版も発行しているほか、紙媒体版には学生割引サービスが存在する。

1987年にルパート・マードックのニューズ・コープに買収された後、1993年からマレーシア華僑・ロバート・クオック（郭鶴年）のケリー・メディア社の傘下に入った。2015年に馬雲のアリババグループに買収された[8]。

論調

イギリス植民地時代、香港政庁の御用新聞といわれるほど政庁寄りの論調をとり、多くの政庁官僚が評論や資料を発表し、インタビュー取材を受けた。

郭鶴年による買収以降は、中国政府寄りの傾向が見られるとの指摘がある[要出典]。コラムニストのダニー・ギティングス、北京特派員ジャスパー・ベッカー、中国ニュースの編集・林和立（ウィリー・ラム）の解雇は、彼らの中国批判に対するものであると社外から見られたが、郭は否定している。

とはいえ、同紙は、2005年に普通選挙実施を訴えるデモに関する広告掲載を受け入れるなど、香港最大手の中国語新聞『東方日報』ほどには、中国寄りになってはいないと評される[要出典]。 』

中国はIMFに14億米ドルのザンビアの救済を承認するよう要請するが、他の貸し手との合意に達する必要があると述べた
https://atherosclerosismed.com/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AFimf%E3%81%AB14%E5%84%84%E7%B1%B3%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%95%91%E6%B8%88%E3%82%92%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8B/

『June 19, 2022

中国は国際通貨基金にザンビアへの14億米ドルの救済を承認するよう要請したが、基金は北京や他の公的債権者に最初に救済パッケージに同意しなければならないと告げた。

ルサカはIMFからの救済を求めており、約173億米ドルの対外債務のリストラも進めています。 最大の二国間貸し手からのものを含む-中国。

2020年11月になりました アフリカで最初に債務不履行に陥った国 Covid-19パンデミック時のドル建て債券の一部について。

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G20の新しい「共通の枠組み」の下で、最も裕福な20か国のグループとそのトップの民間債権者に債務救済を求め、70を超える開発途上国がCovid後の債務再編と救済を支援しています。

このプロセスにより、中国は通常二国間交渉を好むが、債権者は対外債務を共同で再交渉することができる。

ザンビアが昨年初めにG20フレームワークへの参加を申請して以来、このプロセスは遅れによって損なわれています。

ザンビアの公的債権者が木曜日にパリで会合したのと同時に、中国外務省のアフリカ問題部門の長官である呉鵬は、 状況に対する中国の対応を調整するためにザンビアを訪問。

金曜日にルサカで会ったウー ハカインデ・ヒチレマ大統領IMFはザンビアへの14億米ドルの融資を承認するために迅速に行動すべきであると述べ、次のように付け加えた。 [Extended Credit Facility] ザンビアへ。」

ヒチレマ氏は、「ザンビアの経済を開放するためには、ザンビアの債務状況を解消する必要がある」と述べ、フランスとのIMF共通枠組み会議の共同議長に同意した中国に感謝した。

彼のFacebookページに投稿された声明の中で、彼はまた、「全天候型の関係をさらに強化するために緊密に協力することに合意した」と述べた。

大統領はまた、中国の習近平氏との電話での会話が「すでに実を結び始めている」ことを「喜んでいる」と述べた。

中国の貸し手は、空港、高速道路、水力発電ダムなど、ザンビアのメガプロジェクトに費やされた約3分の1または60億米ドル以上を占めています。

IMFは、国が14億米ドルの景気回復パッケージを承認する前に、債務救済のために債権者から保証を得る必要があると述べた。

IMFの副マネージングディレクターであるアントワネット・サイエは水曜日にザンビアを訪問し、支援プログラムについて話し合った。

彼女は次のように述べています。「これにより、ザンビアは資金源にアクセスできるようになり、他のパートナーからの重要な資金調達へのアクセスが解除され、景気回復を後押しすることができます。」

共通の枠組みは、各国が債務救済とリストラでCovid-19の嵐を乗り切るのを支援することを目的としていますが、ザンビアを除いて、エチオピアとチャドだけが計画への参加を申請しており、救済を求めることで信用格付けが格付けによって格下げされることを恐れています。代理店。

木曜日に、ザンビアは債務を管理する方法についての計画を提示し、債権者に、IMFの資金調達を解き放つことができる救済を提供するという保証を与えるよう要求した。

「」[The Zambian] 政府は、債務の持続可能性に到達するために想定される道筋と、債務処理の初期保証を含む国際的なパートナーから必要となる支援を公式債権者に提示した」と述べた。

オブザーバーは、北京がどの決定を下しても、いくつかの国が債務に苦しんでいる大陸で、費用のかかる前例を作る可能性があるという懸念が高まっていると述べた。

ワシントンのグローバル開発シンクタンクのシニアフェローであるスコットモリス氏は、「中国の債権者は、G20の共通の枠組みのような多国間協定に拘束されることを望んでおらず、将来の事件について多くのことを心配していることは間違いない」と述べた。

彼は、すべての当事者がこの事件を注意深く見守って、前例を作るのに役立つかどうかを確認すると述べた。 「その結果、ザンビアの債務解決には本来よりも時間がかかり、本来よりも浅くなる可能性があると思う」と述べた。

しかし、TellimerResearchのシニアエコノミストであるPatrickCurranは、民間債権者は、債務が持続不可能であり、リストラが必要であるという意見の不一致がほとんどないザンビアで、債務救済を提供する準備ができており、喜んで提供すると述べた。

しかし、IMFが債務持続可能性分析を共有し、公的債権者が議論を開始するまで、民間債権者は議論を開始することができず、プロセスは公式の遅れによって遅くなっていると彼は述べた。

カラン氏は、木曜日の会議は正しい方向への暫定的な一歩であると述べたが、最終的には債権者に対する平等な待遇が必要であり、中国などの貸し手による債務救済の提供に対する抵抗はさらなる遅延を引き起こすだろう。

中国の現金は、新しい空港を含むザンビアのインフラストラクチャーの開発に役立っています。 写真：Xinhua alt =中国の現金は、新しい空港を含むザンビアのインフラストラクチャの開発に役立っています。 写真：新華社>

ザンビアの最後の国際債券発行は2015年にさかのぼり、カラン氏は、二国間および多国間債権者による貸付が、近年のザンビアの持続不可能な債務増加の主な要因であると述べた。

共通の枠組みは、すべての債権者が債務再編の負担を分担するという明確な目的で立ち上げられたため、「再編を成功させるには、債務救済の規模と構成について債権者間で幅広い合意が必要である」と述べた。

グローバル開発センターの上級政策フェローで元リベリアの公共事業大臣であるWGyudeMooreは、中国が世界最大の二国間貸し手として浮上する前に、パリクラブがこれらの債務再編交渉を処理したと述べた。

「したがって、中国が歴史的に二国間交渉を好むにもかかわらず、中国が多国間債務交渉においてより重要な役割を果たすことは避けられなかった」とムーアは述べた。

「国際システムにおいて積極的なアクターとして認識されたいという中国の願望は、それがステップアップしなければならないことを確実にする。IMF世界銀行の会合で、中国がプロセスを延期しているという批判が続いた」。

彼は、不利な前例を設定することへの中国の恐れは、このプロセスで最大のヘアカットをとることになっているので、正当であると言いました。 しかし、このプロセスは通常ケースバイケースで行われるため、中国は依然として、不利な判例の適用を制限するリストラについて交渉することができます。

「民間部門は債権者委員会によって決定されたものに匹敵する取引を得るだろう。特に取引の詳細がすべての人に利用可能である場合、民間部門が取引を完全に拒否する可能性は低いようだ」と彼は付け加えた。

この記事はもともと サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）1世紀以上にわたって中国とアジアについて報告している最も権威のある声。 その他のSCMPストーリーについては、 SCMPアプリ またはSCMPにアクセスしてください フェイスブック と ツイッター ページ。 Copyrightc2022SouthChina Morning Post Publishers Ltd.無断複写・転載を禁じます。

Copyright（c）2022. South China Morning Post Publishers Ltd.無断複写・転載を禁じます。』

ザンビア債務危機　IMF、中国の資金支援要求を拒否
https://www.epochtimes.jp/2022/06/108320.html

『2022/06/21　更新: 2022/06/21

中国政府が主導する広域経済圏構想「一帯一路」の参加国であるザンビアの債務危機を巡り、中国側がこのほど、国際通貨基金（IMF)がザンビアに資金支援を行うよう求めた。しかしIMFは拒否し、中国側にザンビアの対中債務を減免するよう要求した。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは19日、中国外務省アフリカ司の呉鵬司長が17日、ザンビアを訪問しハカインデ・ヒチレマ大統領と会談したと報じた。呉氏はIMFに対し、ザンビア向け14億ドル規模の拡大クレジット・ファシリティ（ECF）を提供するよう呼びかけた。（※　無料は、ここまで）』

米陸軍はStryker装輪装甲車にAPSを導入するか？：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-06-06

『2014年の露によるクリミア併合に続き議論再び
対戦車砲や対戦車ミサイルから装甲車を守る防御兵器

APS.jpg6月2日、米陸軍の装甲車両（戦車・兵員装甲車）の防御システム関連イベントで米陸軍の担当大佐が、ウクライナ侵攻事案を受け欧州米陸軍からStryker装輪装甲車用のAPS(Active Protection Systems)装備についての問い合わせが来ており、脅威や最新装備について情報収集や分析を行っていると述べつつも、緊急限定導入は不可能ではないが様々な運用制限が必要で、本格導入にはより詳細で高度な評価分析が必要だと慎重姿勢を示しています

APS(Active Protection Systems)は、装甲車両（戦車・兵員装甲車）を対戦車砲や対戦車ミサイル攻撃から防御する装備で、高速で接近する砲弾やミサイルをミリ波等のセンサーで探知し、装甲車両から迎撃体を射出して装甲車両を防御する装備で、以下のYouTube映像でご紹介するように露米イスラエルなど複数の国や企業が実用化しています

市場にある各国のHard-Kill APS解説動画5分半

アブラハム戦車搭載のイスラエル製Trophy APS systemを含む

米陸軍は2014年のロシアのクリミア半島併合受け、2016年から19年にかけ、M1 Abrams 戦車とBradley歩兵戦闘車両とStryker装輪装甲車に対するAPS(Active Protection Systems)導入を検討しましたが、結局M1 Abrams戦車にイスラエル製Trophyを導入決定しただけで、他の候補装備を含め検討した結果、Bradley歩兵戦闘車両とStryker装輪装甲車には装備化しないことを2019年に決定しています

APS4.jpg当時Stryker装輪装甲車用で検討対象となったのは米国のArtis Corporation社製「Iron Curtain」で、最近はRheinmetall’社製のActive Defense System やM1戦車に装備化されたイスラエルRafael社製Trophy VPSも検討したようですが、どれも装甲車両のすぐそばで迎撃する装備であり、装甲車両周辺を移動する兵士や車両自体へのダメージが大きな懸念材料の一つとなり採用には至っていないと担当大佐が説明しています

その他にも、対処余裕時間がないため全自動で運用することになるAPSの車両による操作システムの成熟度や、APSが攻撃兵器を探知するために発するミリ波などが敵に察知される恐れ、鳥などの誤目標へのAPS作動等も指摘されており、最近米陸軍はレーザーによる飛来脅威探知センサー開発を目指し、ロッキード社と2021年2月に契約を結び、上記3車両等への搭載を構想しているようです

Jane’s社作成のAPS解説動画4分半（語り解説）

いずれにしても米陸軍の現在のAPSに対する基本スタンスは、上で述べた「装甲車両周辺を移動する兵士や車両自体へのダメージ」等々の課題が完全に解決されなくとも、前線からのニーズが強ければ、何らかの運用制限をかけたり、関連の対策を行って限定的に部隊配備することは可能であるが、全車両に標準装備する決定を下すためには、より詳細な評価や様々な場面を想定した試験が必要だ、とSBCT（ストライカー戦闘旅団チーム）担当のWilliam Venable大佐は講演で説明したようです

また米陸軍として、2022年には20億円程度の予算を確保していたが、2023年度予算案にAPS評価やテスト用の予算は含まれていないとのことです
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APS6.jpg重箱の隅をつつくような話題でしたが、高度で安価な攻撃用兵器が拡散する世界において、信頼に足る防御装備を開発することは難しいこと、そして、様々な限界を抱える一般的に高価な防御装備を搭載する防備は絞り込まざるを得ず、無人機を含む多様なセンサー情報を融合し、先手を打って敵を撃破し、攻撃を受けないような作戦運用を目指す方向にあると無理やり理解してかまわないのでは・・・とも考えております』

東シナ海ガス田開発，日本も着手する十分な背景がある，電力不足，容量市場
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2021777.html

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 東シナ海ガス田開発，日本も着手する十分な背景がある，電力不足，容量市場
http://www.adachihayao.net

２０２２年６月２２日 水曜日 曇

東シナ海で中国が進めるガス田開発，中間線の外側で最初に中国が計画に着手した際，大森さんだったと思うが，｢日本は優秀な官僚を抱えているのに，何故中国に先行されるのか｣と叫んだことがある，日本と中国は成長のタイミングが全く違う，日本は，水より安い，と言われた中東の原油に頼った

中国は成長を始めた時点では，中東の石油価格と較べて，東シナ海でガス開発する十分な理由があった，中国は一時共同開発に同意したが，軍備拡張に余念のない中国は，既に約束を忘れたかのように，極めて居丈高である，日本の抗議は当然としても，日本は日本で日本海ガス田開発を着手すべきだ

電力自由化が進んで，将来の電源確保の責任の所在が全く分からなくなった，自由化しながら開発計画の責任は経産省にあるかの如く，ことは進んでいる，｢容量市場｣の今日の記事を読んであきれる，｢４年先が分かるか｣と言っている，何を言っている，１０年先だって分かる，そうしてきたのだから』

露国の大統領報道官は米国のTV番組で「西側を再び信用することはない」と明言 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206220000/

『ロシアの?ドミトリー・ペスコフ大統領報道官はMSNBCの番組で「西側を再び信用することはない」と明言?した。ソ連時代、ミハイル・ゴルバチョフはアメリカやヨーロッパの支配層を信用するという致命的な失敗を犯したが、ウラジミル・プーチン政権になってもその「信仰」から抜けきれていなかったようだ。

　ヨシフ・スターリンと対立していたニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」として研究していたグループに属していたゴルバチョフは西側の「民主主義」を信じ、アメリカの支配層を信頼していた。歴史や世界情勢に関し、無知だったと言えるだろう。そのゴルバチョフの周辺にはジョージ・H・W・ブッシュを含むCIA人脈と結びついていたKGBの中枢グループが取り巻き、操られていた。自分の置かれた状況に気づいたときは手遅れだったわけである。ゴルバチョフは排除され、実権を握ったボリス・エリツィンはソ連を解体した。
　それから間もない1992年2月にネオコンは「DPG草案」として世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成する。その時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュだ。

　エリツィン体制は10年近く続くが、21世紀に入るとプーチンのグループがロシアを曲がりなりにも再独立させる。その隣国、ウクライナでは2004年の大統領選挙でビクトル・ヤヌコビッチが当選した。

　そこでアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権は介入、ヤヌコビッチを排除するため、2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を展開、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコにすげ替えた。

　しかし、ユシチェンコの新自由主義的な政策は西側の巨大資本と結びついた腐敗グループを富ませるだけで庶民は貧困化。そこで2010年の大統領選挙でもヤヌコビッチが当選、再びヤヌコビッチを排除するために13年から14年にかけてネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。その際、最前線でクーデターを指揮していたのが国務次官補だったビクトリア・ヌランド。クーデターの直後、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部でクーデター政権は住民を殺戮している。

　　ウクライナでクーデターがあって間もない2014年6月、プーチンの側近と考えられているセルゲイ・グラジエフはアメリカの行動を的確に見通す発言をしている。

　ナチスの焚きつけられ、反ロシア感情を植え付けられたアメリカ／NATOがロシアを狙っていると指摘、ウクライナ軍をロシアとの戦争へ引きずり込むとしているのだ。

　また、ドンバスを制圧し、その後にクリミアへ矛先を向けるとグラジエフは主張、アメリカのビクトリア・ヌランドはオデッサでウクライナの手先に対し、クリミアを奪い取るため、50万人を投入してロシアと戦うことを期待していると語ったともしている。

　グラジエフは「冷戦」を「第3次世界大戦」と考えているが、アメリカの思惑通りに事が進むとウクライナで「第4次世界大戦」が始まり、戦火はユーラシア大陸へ広がると見通していた。その戦争でアメリカがターゲットにするのはロシアだけでなくヨーロッパや中国も含まれ、日本や朝鮮半島も戦争に巻き込まれると指摘するが、これはウォルフォウィッツ・ドクトリンに合致する。

　プーチンの周辺には西側の計画を理解している人は少なくなかったものの、エリツィン時代から経済を支配している勢力は西側と友好的な関係を維持しようとしていた。買収や恫喝をしながら表面的な話し合いで時間を稼ぎ、締め上げていくという手法は米英の常套手段。米英の支配層は約束を守らない。

　恫喝外交を継承したジョー・バイデン政権のウェンディ・シャーマン国務副長官は1月10日にジュネーブでロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官と会談、安全保障問題について話し合ったようだが、合意には至らなかった。こうしたことの繰り返しだ。

　ソ連消滅後、アメリカ政府は約束を守らずにNATOを東へ拡大させ、ついにウクライナへ到達しようとしている。こうした状況を容認できないとロシア政府はアメリカ政府に抗議してきたが、バイデン政権は無視してきた。

　その一方、バイデン政権は2021年1月に誕生して以来、ウクライナ周辺で挑発的な行動を繰り返してきた。例えば、3月10日にNATO加盟国の軍艦がオデッサへ入港、同じ頃にキエフ政府は大規模なウクライナ軍の部隊をウクライナ東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）やクリミアの近くへ移動させてロシアを挑発。

　4月に入るとアメリカ空軍は1週間の間に少なくとも3度、物資を空輸していると伝えられた。4月5日にはウクライナのゼレンスキー大統領はカタールを訪問、そのカタールの空軍は5機の輸送機を使い、トルコを経由でウクライナへ物資を運んでいるという。

　そのトルコはウクライナでアメリカと連携、3月14日には少なくとも2機のC-17A輸送機がトルコからウクライナへ物資を輸送、トルコ軍兵士150名もウクライナへ入る。

　4月10日にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトルコを訪れてレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談、その直後にトルコの情報機関は「ジハード傭兵」を集め始めている。

　その直前、4月6日と7日にはNATO軍事委員会委員長のスチュアート・ピーチ英空軍大将がウクライナを訪問、9日にアメリカは「モントルー条約」に従い、と政府へ自国の軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まるとると通告した。

　その前にアメリカの軍艦2隻が4月14日か15日に地中海から黒海へ入り、5月4日か5日まで留まると通告されていたが、ロシアの反発が強いため、米艦船の黒海入りはキャンセル。

　そうした中、ウクライナの国防大臣が辞意を表明し、その一方で?ネオ・ナチ「右派セクター」を率いるドミトロ・ヤロシュが参謀長の顧問に就任?したと伝えられた。

　?6月28日から7月10日にかけてアメリカ軍を中心とする多国籍軍が黒海で軍事演習「シー・ブリーズ」を実施?したが、これには日本も参加している。

　シー・ブリーズに参加するために黒海へ入っていたイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」は6月23日にオデッサを出港した後、ロシアの領海を侵犯してクリミアのセバストポリへ接近。それに対してロシアの警備艇は警告のために発砲、それでも進路を変えなかったことからSu-24戦術爆撃機が4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下している。この爆弾は模擬弾ではなく実戦用。その直後にディフェンダーは領海の外へ出た。

　当初、イギリス海軍は警告の銃撃や爆弾の投下はなかったと主張したが、問題の駆逐艦に乗船していた?BBCの記者ジョナサン・ビール?が周囲にロシアの艦船や航空機がいて、銃撃音や爆弾を投下した音を聞いたと伝えている。

　6月24日にはオランダのフリゲート艦「エバーツェン」がクリミアへ接近したが、ロシア軍がSu30戦闘機とSu-24爆撃機を離陸させると、領海を侵犯しないまま、すぐに離れていった。

　12月に入るとアメリカの偵察機が黒海の上空を何度も飛行、民間航空機の飛行ルートを横切るなど脅しを繰り返し、ウクライナ軍はアメリカ製の兵器を誇示してロシアを挑発している。その前にはアントニー・ブリンケン国務長官がロシアを恫喝、ロード・オースチン国防長官はウクライナを訪問していた。

　一方、ウクライナの現政権は部隊をドンバスの近くへ移動させて軍事的な圧力を強めている。ゼレンスキー大統領は外国の軍隊が領土内に駐留することを議会に認めさせ、キエフ政権側で戦う外国人戦闘員にウクライナの市民権を与えることも議会は認めた。またCIAがウクライナ軍の特殊部隊を秘密裏に訓練しているとする情報も伝えられている。

　しかし、2014年から始まったウクライナでの戦争はロシアの勝利で終わりそうだ。ドイツのシュピーゲル誌によると、?同国のBND（連邦情報局）はウクライナ側の抵抗が7月までに終わ利、8月にはロシア軍がドンバス全域を制圧すると見通している?。これはドイツの一般的な見方のようだ。キエフ政権の「国賊狩り」や為替相場の動きを見ても、この見方は正しいように思える。

　これまでアメリカは自分たちが不利になると「話し合い」を持ちかけて時間を稼ぎ、反撃の態勢が整うと攻撃するということを繰り返してきた。アメリカの元政府高官から「いい加減にロシアは学べ」と言われるほど「お人好し」だったのだが、ここにきてやっとロシアは学んだ、あるいは米英とつながっている勢力の排除に成功したのかもしれない。』

『～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）６月２２日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻第７３７６号 　
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　ウクライナ、すべての野党を非合法化、財産を没収
　　　欧米は、言論の自由を奪ったゼレンスキー大統領をなぜ批判しない？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ウクライナの野党最大の「生活のためのプラットフォーム党」（ＯＰＰＬ）は、２０２２年６月２０日にウクライナ裁判所によって公式に政治活動が禁止された。ウクライナ法務省は当該野党の資産、資金を州に譲渡するとした。

　すでに３月２０日にウクライナに存在した１１の野党はすべてが活動禁止措置となっている。そう、ウクライナには野党がないのだ！

「親ロシア」の政党は存在も活動も認可しない訳だから、自由は失われ、全体主義と変わりないと批判されても仕方がないだろう。ところが不思議なことに西側は、ロシアの言論の不自由を批判しても、ウクライナの自由の封殺については沈黙している。

　この闇を照らすと、ウクライナ政治を影で動かした一人のオルガルヒが浮かんでくる。
　２０年以上に亘ってプーチンと家族ぐるみの親密な関係にあって夏休みには黒海でプーチン一家とも海水浴を愉しんでいたのがヴィクトル・メドヴェドチュクである。かれはクチマ政権で大統領補佐官を務め、ロシアとのパイプライン利権を持ち、ゼレンスキーに敵対してきた。ゼレンスキー大統領の胴元でアゼフ連隊の資金源でもあるユダや人オルガルヒのコロモイスキーとは利権上のライバルでもあった。

　メドヴェドチェクはパンデミック危機にさいしてもモスクワへ飛んでプーチンからワクチンの無料給付の約束を取り付けた。メデヴェドチェクしか出来ない離れ業だった。
　これを妨害したのはバイデン政権だった。２１年８月にメドヴェドチェクの秘書官だったボーシィが米国へ飛んで、ＣＩＡと接触した。後日、米国はこれをもって反ゼレンスキー大統領のク－デターが画策されたとした。危機を察したボーシィはダラスで銀行から資金を下ろし、セルビアへ亡命した（ＴＩＭＥ、２２年２月２日）。

　▲背後で画策したのはバイデン政権だった

すぐ後に米国はウクライナの親ロシアのオルガルヒの在米資産凍結を発表した。
　OPPLはウクライナ最大の野党。得票率（2019年議会選挙）は13％だった。2021年の世論調査ではゼレンスキー大統領の「国民の僕」を上回る人気だった。
　ＯＰＰＬはロシアと良好な関係を追求し、ゼレンスキーの西側重視は国益に有害とするとメドヴェドチュクは主唱した。

2021年5月、メドヴェドチュクはクーデターを画策した「反逆罪」で告発された後、自宅軟禁となり、足にＧＰＳが架せられ、自宅は監視され、彼のもったテレビ局は閉鎖された。夫人はテレビ番組の人気アナウンサーだった。娘のダリアはプーチンが名付け親である。
そして逮捕された。

　２２年5月14日、ゼレンスキー大統領は、「反ウクライナ」と見なされる政党を禁止するプロセスを簡素化する法案に署名した。

モスクワとの紛争に関して、政府の公式的立場に反対、もしくは異議を唱える当事者は、その活動を禁止し、資産を没収することができるというシロモノ、たとえば、ドネツク共和国とルガンスク共和国の軍隊を「反政府勢力」と呼ぶのは違法であり、「テロリスト」と呼ばれるべきだと規制された。

　かくして旧ソ連で言論の自由が確保されているのはバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、かろうじて言論の自由が残るのはアルメニア、ジョージア。言論の自由がまったくないのはベラルーシとウクライナという図式になった。』

米司法長官がウクライナ訪問、ロシア戦争犯罪捜査で協力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21EKG0R20C22A6000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米司法省は21日、ガーランド司法長官がウクライナを訪問したと発表した。ロイター通信によると、訪問したのは西部リビウ近く。ウクライナへの侵攻を続けるロシアの戦争犯罪や残虐行為にかかわった人物を特定する捜査の一環になる。現地でウクライナのベネディクトワ検事総長と会談し、協力していく方針を確認した。

ベネディクトワ氏は5月末にロシア軍の戦争犯罪の容疑者として軍幹部や政治家らを含む600人以上を特定し、そのうち80人ほどの訴追手続きを始めたと明かしている。ウクライナ検察は戦争犯罪の疑いのある事案を1万4千件超把握したと主張する。

米メディアによると、ガーランド氏は戦争犯罪に関与した人物を特定するための特別チームを米政府に発足させたと説明した。人権侵害や戦争犯罪に関する捜査の専門家で構成する。

ガーランド氏は現地で「戦争犯罪者に隠れる場所はない。国内外のパートナーとともに戦争犯罪などに関与した人物の責任を追及する努力を惜しまない」と話した。司法省がウクライナなどに検察官を派遣し、ロシアによる制裁逃れを阻止するために欧州や中東などの国を支援する意向も表明した。

バイデン政権はウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領らを「戦争犯罪」に関与したと認定するよう国際社会への働きかけを強めている。ロシアによる民間人への攻撃を「ジェノサイド（大量虐殺）」と批判する声が国際社会で広がる。

国際刑事裁判所（ICC）は捜査に乗り出しており、近くウクライナに事務所を開設する。米欧とも連携し、捜査活動を強化する。

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渡部恒雄
笹川平和財団　上席研究員
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ひとこと解説

ロシア軍による残虐行為についての国際法と人道上におけるバイデン政権の捜査の開始は、ウクライナの「非ナチ化」のための軍事作戦を行っていると主張するロシアの正当性に疑問を突き付けるような証拠を集め、ロシア軍の軍事作戦に圧力をかけ、ウクライナの民間人の犠牲を少なくするための「法律戦」（中国的概念でいえば）だと考えられます。バイデン政権のウクライナ支援に対して、米国内と国際的な支持を得ることも重要な目的といえるでしょう。
2022年6月22日 7:31

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察

率直にいって、これから現地事務所開設には、驚きました。国際刑事裁判所（ICC）による正式捜査の開始から間もなく4ヶ月。同HPによれば責任者の検事のウクライナ訪問はこの間に3回です。
犯罪捜査は初期の証拠保全が命です。証拠は散逸・変質しますし、第三者の干渉が増えれば証拠にノイズが入って（ある意味汚れて）しまい、相手の言い逃れを許しやすくなって行くからです。
さまざまな困難はあるでしょう。しかし、渡部さんの仰る通り、独立したICCによるオープンな捜査は、それ自体が不当な軍事侵攻や戦争犯罪への抑止策になり得ます。各国・各国際組織の捜査協力も得ながら、更なるスピードアップが求められるように、思います。
2022年6月22日 7:43』