ジジイがあれこれ考えた

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/index.html

イギリス、日本産食品の輸入規制撤廃　福島産キノコなど
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291360Z20C22A6000000/

『農林水産省は29日、英国が東京電力福島第1原子力発電所事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。福島県のキノコ類や水産物といった9県の産品を輸出する際に必要だった放射性物質の検査証明や、9県以外で生産したことを示す産地証明が不要になる。

同日、英国で規制を撤廃するための法律が成立した。欧州連合（EU）の関税圏に残る英領北アイルランドでは輸入規制が続く。

輸入規制の撤廃については、主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせて実施された28日の日英首脳会談で言及があった。今回の英国の規制撤廃で、規制を維持しているのは13カ国・地域まで減った。2011年の福島原発事故後、日本産食品の輸入規制は55カ国・地域で導入されていた。』

諜報活動
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E6%B4%BB%E5%8B%95

　※　『インテリジェンス (intelligence) とは、行間 (inter) を読む (lego) という意味である』…。

　※　なるほど…。「行間を読む」のが、インテリジェンスか…。

『諜報活動（ちょうほうかつどう）とは、もっぱら国家の安全保障にまつわる、インテリジェンスをはじめとした[注 1]情報に関する活動である。』

『概要

主に情報機関によって行われ、外国の軍事・政治・経済に関する情報を収集する場合が多い[要出典]。特に秘密・非合法的手段による情報収集を「スパイ活動（エスピオナージ（諜報））」という。

そもそも諜報とは「謀：はかりごと」に関わる情報をあつかう作業であり、狭義には情報収集を意味する[1]が、広義には収集した情報の分析・評価、暗殺・暴行・脅迫などを含めた強行策や情報攪乱やフェイクニュースの宣伝による要人および国民への謀略工作が含まれる[要出典]（インテリジェンス）。インテリジェンス (intelligence) とは、行間 (inter) を読む (lego) という意味である[2]。

事例

秘密・非合法な情報収集を防ぐ防諜や、暗殺・破壊活動などの謀略活動などは「諜報」とは区分して考えることが一般的であるが、戦前からは、ソ連で同一組織がその二つを担っており、戦後はアメリカの情報収集を主要任務としていたはずのCIAがアレン・ダレス長官の時代に謀略工作に重きを置くようになっており、戦後、半世紀以上経過した現在、国家の置かれた立場や担当組織の運営方針次第ではその区分はあいまいなものとなっている。

インテリジェンスについて、さほど諜報活動に力を入れていたとは言い難い国だった戦前・日本の陸軍参謀本部は「秘密戦」と呼び、「諜報（密かに情報を収集する）」「防諜（スパイの摘発などの情報防衛）」「宣伝（自らが有利に立つ情報を流す）」「謀略（相手につかませた情報により自らに有利な状態をつくる）」の4分類を行っていたが、情報戦において在華ソビエト軍事顧問団の派遣とゾルゲ諜報団・尾崎秀実およびアメリカ国内での工作を連携して駆使するソ連の前に敗れ、泥沼の対中強硬策や南進政策に誘導された（第7回コミンテルン世界大会と人民戦線）。戦後も日本を圧倒するほど諜報活動に力を入れている共産圏国家を含む覇権国他国の諜報活動の場合、対日有害活動をはじめ何十年もかけて日本を含む国々の公的組織（行政組織、立法組織、司法組織、報道組織、労働組合、学界、教育機関、宗教法人など）への浸透を行いつつ、領土問題などの利害関係を背景にその国内で抱える基地問題や民族問題などの対立を扇動し利用する分断工作や離間工作をおこない、情報操作あるいはプロパガンダなどの手法を用い世論や政治の誘導や社会意識の形成にも影響を与える工作などの間接侵略（シャープパワー）のほか、商業活動などを装った活動資金の調達も実施しており、ソ連崩壊後明らかになった部分やアメリカが情報公開法によって公表した記録だけを見ても、その活動範囲は多岐に及び、巧妙に連携した働きかけを行うよう、工作責任者の指揮のもとに組織的に活動していた事が判明している。
「レフチェンコ事件」、「ミトロヒン文書」、「ベノナ」、および「若杉要#『米国共産党調書』発行」も参照

近年のエレクトロニクス技術の発達に合わせてコンピュータネットワークを利用しフェイクニュースなどを用いた情報活動や謀略活動も幅広く行われ、ハイブリッド戦争やサイバー戦争の様相を呈している。

また暗号の開発や読解（開錠）、情報取得用機材（超小型カメラや盗聴器を含むリモートコントロール式の電子機器や高速偵察機や偵察衛星）、尋問用の医薬品類（自白剤などに代表される向精神薬）の開発や運用などに国家の最高レベルの知性や技術者集団が投入されることも珍しくない。第二次世界大戦におけるアメリカが持つ対数表の精度は世界最高水準であり、これが射撃精度や原子爆弾製造（マンハッタン計画）に影響を与えた。またエニグマなどの暗号解析技術には当時の世界で第一級の知性が投入され、イギリスでも当時最も先進的な電気計算機コロッサスが開発・投入された。

情報収集の手段

諜報活動は、用いる手段により以下のように分類される。情報収集には決して秘密・非合法な手段ばかりが用いられるわけではない。収集した情報を分析・評価することで指導者が判断を下すために役立つ情報（インテリジェンス）を生産する。情報収集を担当する組織を情報機関という。
「諜報」、「秘密作戦」、「スパイ技術」、「スパイ」、「情報提供者」、および「ミリタリー・インテリジェンス」も参照

公開資料

新聞・雑誌・テレビ・インターネットなどのメディアを継続的にチェックしたうえで、書籍・公刊資料を集めて情報を得る手法。英語では「オシント」（OSINT:Open source intelligence）と呼ばれる。各国の情報機関は、諜報活動の9割以上はオシントに当てられるとされる[3]。

人間

人間を介した情報収集の方法。有識者から話を聞いたり、重要な情報に接触できる人間を協力者として獲得・運営し、そこから情報を入手する（獲得工作）。英語では「ヒューミント」（HUMINT:Human intelligence）と呼ぶ。日本の場合だと、公安調査庁がその役を担っているとされる。

各国の在外公館（大使館・総領事館など）には情報機関からの出向者などが駐在してヒューミントに従事している場合が多いが、彼らは赴任国で合法的なヒューミントを行うのが一般的である。合法的なヒューミントにとどまっている限りは犯罪ではないが、赴任国政府の防諜機関は情報機関からの出向者を捜査対象としており、一線を超えた場合にはペルソナ・ノン・グラータが発動され、赴任国から退去を求められることになる。

画像

偵察衛星や偵察機によって撮影された画像を継続的に分析する事で情報を得る手法。英語では「イミント」（IMINT:Imagery intelligence)、「イマジント」（IMAGINT）と呼ぶ。写真撮影による情報収集を「フォトミント」と呼ぶこともあるという。

電波、電子信号

通信や電子信号を傍受する事で情報を得る方法。英語では「シギント」（SIGINT:Signals intelligence）とも呼ばれる。旧日本軍では「特殊情報」と呼ばれた。

シギントの中には、電話や無線、インターネットなどの通信を傍受して　暗号解読（本文が分らなくとも交信（トラフィック）解析だけで手がかりになり得る）を行う「コミント」（COMINT:Communication intelligence）、レーダーなどから放射された信号を傍受する「エリント」（ELINT:Electronic intelligence）、水中に設置したセンサーやソナーなどを使って潜水艦などが発する音を収集する「アシント」（ACINT:Acoustic intelligence）、テレメトリー、ビーコン信号等からの情報収集を行う「フィシント」（FISINT:Foreign instrumentation signals intelligence）などがある。

このほか通信傍受とは少し異なるが、郵便を検閲するのも一般的な情報収集手段である。
科学

赤外線や放射能、空気中の核物質といった科学的な変化をとらえる事で情報を収集する方法。英語で「マジント」（MASINT:Measurement and Signatures intelligence）と呼ばれる。核実験の探知など、主に軍事諜報に用いられる。 以下のような手段を用いる。

「ラディント」（RADINT:Rader intelligence）：レーダー信号の傍受を行う
周波数情報（Frequency―）：核爆発や、エンジンの周波数から得られる情報の収集
E-O情報（E-O―）：紫外線、可視光線、赤外線から得られる情報の収集
地球物理学情報（Geophysical―）：地震、大気の振動、磁場の変化等から得られる情報の収集

ヌシント（NUCINT:Nuclear intelligence）：放射線から得られる情報の収集（異常増加で原子力施設の事故や核実験などが探知出来る）

物質情報（Materials―）：化学物質の分析から得られる情報の収集

装備の研究

外国軍の装備を研究し、使われている技術や弱点などを見つけ出す手法。英語では「テキント」（TECHINT:Technical intelligence）と呼ばれる。

他機関との協力

利害関係を同じくするインテリジェンス機関が相互に協力すること[4]。英語では「コリント」（COLLINT:Collective intelligence）と呼ばれる。友好国のあいだでは相互に「リエゾン」と呼ばれる連絡要員を派遣している場合があり、定期的に情報交換を行っている。
「UKUSA協定」も参照

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ 乱数放送や撹乱目的など、情報が出る向きの活動もある。

出典

^ "諜報活動とは、秘匿されている情報を入手するために行われる活動を意味する" 小泉純一郎. (2006). 衆議院議員鈴木宗男君提出諜報活動の定義に関する質問に対する答弁書. 内閣衆質一六四第三四号.
^ 佐藤優『インテリジェンス人間論』新潮社、2007年12月
^ “首相動静「知る権利を超えている」小池元防衛相の発言をどう見るか”. THE PAGE. (2013年10月30日) 2013年11月23日閲覧。
^ 佐藤優【佐藤優の眼光紙背】サイバー攻撃に関するコリント［協力諜報］を強化せよ 2011年09月21日16時31分 / 提供：眼光紙背

参考文献

Kent, S（英語版）. 1949. Strategic intelligence for American world policy. Princeton, N.J.: Princeton Univ. Press.
    シャーマン・ケント著、並木均監訳、熊谷直樹訳『シャーマン・ケント　戦略インテリジェンス論』原書房、2015年
Kennedy, W. V. 1983. The intelligence war. Salamander Books.
    ケネディ著、落合信彦訳『諜報戦争　21世紀　生存の条件』光文社、1985年
Maurer, A., M. Tunstall, and J. Keagle. 1985. Intelligence: Policy and process. Boulder, Colo.: Westview Press.
Orlov, A. 1963. Handbook of intelligence and guerrilla warfare. Ann Arbor: Univ. of Michigan Press.
Robertson, K., ed. 1987. British and American approaches to intelligence. London: Macmillan.
Treverton, G. 1988. Covert action: The limits of intervention in the postwar world. New York: Basic Books.
Turner, S. 1985. Secrecy and democracy: The CIA in trasition. New York: Harper and Row.
Department of the Army. 2004. Field Manual 2-0: Intelligence. Washington, D.C.: Governmental Printing Office.
『国際法の周辺的諸問題』　"平和時に於けるスパイ活動の国際法的側面"　（松隈清著　八幡大学法経学会　1972年）
鄭宇欽，間的藝術_情報佈建基本要領 [1]
鄭宇欽，文化: 情蒐與研析的新趨勢 [2]
情報史研究会編『名著で学ぶインテリジェンス』（日経ビジネス人文庫、2008年）
マーク・M・ローエンタール著、茂田宏監訳『インテリジェンス 機密から政策へ』（慶應義塾大学出版会、2011年）
小林良樹著『インテリジェンスの基礎理論〔第二版〕』（立花書房、2014年）
小谷賢著『インテリジェンス　国家・組織は情報をいかに扱うべきか』（ちくま学芸文庫、2012年）
北岡元著『インテリジェンス入門［第2版］ 利益を実現する知識の創造』（慶應義塾大学出版会、2009年）
北岡元著『インテリジェンスの歴史 水晶玉を覗こうとする者たち』（慶應義塾大学出版会、2006年）　』

[FT]スイス情報機関「ロシアのスパイ増」　各国から追放
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB290OE0Z20C22A6000000/

　※　相変わらず、ヒュミント（ヒューミント）が中心なのか…。

『スイスの情報機関は、同国内でスパイ活動が「頻繁になっている」と報告した。永世中立国のスイスに、近隣の欧州各国を追放されたロシアのスパイが流れ込んでいる可能性を示唆した。

ジュネーブには国際機関が多く、外交官が集まる（12日、世界貿易機関=WTO=本部）=ロイター

スイス連邦情報機関（FIS）が27日に公表した非機密扱いの報告書は、外交官が集まる同国のジュネーブが欧州における各国の秘密活動の拠点になっており、「スパイ活動が活発で、さらに激しくなっている」と指摘した。

スイスはほかの西欧諸国と異なり、ロシアによるウクライナ侵攻に関連した外交官や工作員の国外追放に乗り出していない。

ジュネーブにはロシアの外交官らが数十人

スイスの首都ベルンに本部があるFISは、同国内に潜伏するロシアのスパイが「目立って多い」と報告した。そのうえで「ジュネーブにはロシアの外交官や領事として働く職員が数十人いると推定される」との見方を示した。

クリスチャン・デュセ長官が指導するFISのスパイ防止活動は、もっと規模の大きな欧州の他国の情報機関にも高く評価されている。FISは以前にも、スイスで活動するロシアの外交官の少なくとも4人に1人はスパイだと推定したことがある。

FISによれば、ジュネーブは国連の関連を含む多数の国際機関の本部があり、フランス国境に近く、検問を受けずにスイスからEU（欧州連合）加盟国に入れるため、スパイにとって、かなり使い勝手のよい都市だ。

報告書は、ジュネーブがスパイの「活動に理想的な環境」だと記した。

FISによれば、ジュネーブを拠点にするスパイの「多数」が、秘密情報の提供者のハンドラーだ。要するに、機微な情報を収集するため利害対象の組織に所属する人物を勧誘、利用、操作する訓練を受けたスパイだ。

1人のスパイに3～5人の情報提供者

1人のハンドラーは通常、3〜5人の秘密情報の提供者の協力を得ているという。FISは外国のスパイがスイスで情報提供者に接近する様子を「しばしば」特定し、監視できていると説明する。

報告書は「ジュネーブとその周辺では、スパイのほか、外国の情報機関と通じていると思われる人物も多数、居住あるいは勤務している」と、注意を促した。

民間の調査報道機関ベリングキャットは2019年、ジュネーブがロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の拠点の一つになっている可能性が高いと指摘した。GRUは18年、英国でロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏の暗殺未遂事件を起こした。

ジュネーブを拠点とするGRUの工作員は、化学兵器禁止機関（OPCW）や世界反ドーピング機関（WADA）の内部システムへの侵入を試みたサイバー攻撃との関連も指摘される。

FISは「大国間の激しい競争」によってスイスにおける頻繁なスパイ活動が続くと予想した。なかでも欧州における情報収集のシステムを立て直そうとしているロシアはFISが最も警戒する国の一つだ。

プーチン政権が2月に始めたウクライナ侵攻に反発し、欧州各国がこぞって計数百人のロシアのスパイを追放した。西側諸国におけるロシアのスパイ活動は大きな打撃を受けた。

スイスは法的手段を「最大限に」活用し、ロシアのスパイにとって、さらに都合のよい国になる事態を回避しなければならないと、FISは警告した。

By Sam Jones

（2022年6月27日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

歌舞伎で読み解く空母「福建」命名、悩む習氏が脅す台湾
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK274NR0X20C22A6000000/

　※　鄭成功のお母さんが、平戸藩士の娘だった話しは、知らんかった…。

　※　国姓爺合戦、明の遺臣…、なんかは、時代小説読んでると、よく出てきてたな…。

『17日、上海で進水した中国で3隻目の最新鋭空母は、大方の予想を覆して「福建」と命名された。なぜなのか。東北部の遼寧省大連で改造された中国初の空母は「遼寧」、同く大連で建造した初の国産空母は、対岸の「山東」の名を取った。

3番艦の建造地、上海は軍都の色を前面に出しにくい中国を代表する国際的な商都だ。それなら隣接する「江蘇」「浙江」という名が順当だが、さらに南の「福建」が選ばれた。これでは中国の軍事的な脅威をひしひしと感じている台湾の人々の心情を逆なでしかねない。
進水する中国の新型空母「福建」（17日、中国上海市）=新華社・共同

命名の意図と、それが抱える大問題は、直前に福建省で開催された興味深い政治的な大行事と、日本人になじみ深い歌舞伎の演目を組み合わせれば読み解ける。進水式の3日前にあった政治的行事とは何か。鄭成功が台湾で政権を樹立してから360年を記念する式典だ。39歳の若さでの死も政権樹立と同じ年の6月だった。故地である福建省泉州での大行事には360年忌の大祭という意味もあった。

行事の重要性は、新型コロナウイルス警戒下での福建省共産党トップらの参加と、北京から党中央台湾弁公室、国務院台湾弁公室のトップである劉結一がテレビ方式で演説したことから推測できる。台湾の企業家らも出席した。
「国姓爺合戦」とアモイ、そして台湾

中国で英雄視される鄭成功は、明朝の遺臣として満州族の清朝に抵抗した。攻勢をかける清にあらがう根拠地を確保するため、オランダ支配下だった台湾を制圧し、短期間ながら台湾で初めての漢民族政権となった。

鄭成功（中央上）と日本人だった母（中央下）は近松門左衛門の「国姓爺合戦」のモデル（福建省泉州の廟）

鄭成功は、江戸時代の著名な人形浄瑠璃、歌舞伎の作者だった近松門左衛門の代表作のモデルだ。63歳の円熟期に世に出した「国姓（性）爺合戦」は、フィクションも交えた異国情緒で人気を博し、ロングラン公演となる。鄭成功は日本の平戸（現長崎県）で生まれ、日本人の母を持つ。2つの故郷を持つ風雲児の海を股にかけた物語は江戸の人々の心をつかんだ。

鄭成功の母、マツは平戸藩士だった田川氏の娘だった（福建省泉州の展示）

ただ、現代中国では鄭成功の母が日本人だった事実が伏せられることも多い。一部の記念館ではあえて説明を省いている。史実であっても、台湾を「奪還」したと教えている英雄が日本人の子なのは都合が悪い。父は武装船団を率いた海商だった。鄭成功の軍事的な根拠地は福建省のアモイで、ここからオランダ支配下の台湾を攻略した。

そのアモイは、まだ30代前半の若手幹部だった習近平（国家主席、シー・ジンピン）が志を抱いて副市長として赴任した地だ。軍所属の超有名歌手だった彭麗媛と再婚し、中央政界への道を切り開く原点にもなった。アモイのコロンス島には鄭成功を記念する文物も多い。そこから連想できる対岸の台湾統一に特別な思い入れがあってもおかしくない。海岸には「一国二制度による中国統一」を掲げた大看板も立つ。

福建省時代の若き習近平氏（同省内の展示から）

習はアモイを起点に福建省で17年を過ごしており、台湾との関わりは続く。省都の福州市トップだった1996年に起きた台湾危機では、中国軍がミサイル発射演習に踏み切った。福建省の平潭島では陸海空3軍が初めての大規模な合同作戦演習を実施した。

台湾上陸も想定した福建省平潭島での三軍統合作戦演習の記念碑

軍トップは元国家主席の江沢民（ジアン・ズォーミン）で、最高実力者の鄧小平もなお存命だった。台湾上陸も想定した演習は周辺国を震撼（しんかん）させた。だが、中国はまだ空母を持っていない。習は、トップとしての任期中に台湾統一へ道筋を付けることで、江沢民を抜てきした鄧小平の事績を超え、共産党史に名を残せるのだ。

地元関係者によれば、長く福州にいた習は「たびたび平潭島に来ていた」という。アモイと似て平潭島も台湾を身近に感じる場所だ。もし自らが中国トップに立った場合、統一を見据えて台湾とどう向き合うか。この時期から軍事、経済両面で考えていたとしても不思議ではない。

清朝以来、海軍に絡む事績や条約締結には、なぜか17という数字がつきまとう。清朝の近代海軍「北洋艦隊」の設立、日清戦争での同艦隊の敗北、台湾割譲などが盛り込まれた下関条約の締結は月は違っても17日の出来事だ。

中国が初めて水爆実験に成功したのは1967年6月17日で、空母「福建」の進水と同じ日だった（建国70年の記念展示）

「福建」が進水した6月17日という日付けには、新中国の軍事史上、 もう一つ意味がある。1967年6月17日、中国が水爆実験に成功してから55年の記念日に当たる。文化大革命の混乱期にもかかわらず、中国は毛沢東の指導の下、水爆保有国になった。

技術上、最先端の米国に伍（ご）する電磁カタパルト（発射装置）を持つ最新鋭空母の保有。短距離で多くの艦載機を射出できる技術が軌道に乗り、続いて建造される4番艦以降にも標準装備できれば、台湾への米艦隊の接近をけん制できる。

毛沢東時代の水爆に比肩する習時代の大きな軍事的な成果としたい思惑も見え隠れする。これは、秋の共産党大会で毛沢東の呼び名だった「領袖」の地位獲得をめざす習にとって重要だ。

鄭成功の台湾時代の評価でさや当て

台湾を見据える習の意思は、2035年までに高速鉄道（新幹線）や高速道路を北京から台湾の台北までつなげる壮大な構想に既に反映されている。明らかになったのは昨年だ。予想ルートは平潭島を通り、台湾海峡をまたぐ架橋か、海底トンネルが考えられる。台湾側が同意する見込みはなく、一方的な中国側の計画は威圧的だ。

経済、軍事両面で米国に追い付く目標の期限である35年までの台湾統一を習が視野に入れている証拠でもある。最近、中国は米国との協議で「台湾海峡は国際水域ではない」とまで繰り返し主張し始めた。米艦隊などの自由な航行を妨げる狙いがある。

2035年までの国家総合交通網計画には台北までの鉄道・道路計画が明示されている（交通運輸省ホームページから）

習の台湾への思い入れを裏付けるように、6月14日の鄭成功の式典では北京から台湾問題を担う責任者、劉結一がテレビ方式で演説した。「鄭成功が部隊を率いてオランダを駆逐し、台湾を奪還した。最も重要なのは祖国の平和統一の推進だ。『台湾独立』勢力は絶えず挑発を企て、一部外部勢力は台湾を使い中国を抑え込もうとする。挑発と冒険行為は台湾を危険に追い込むだけだ」

中国側は鄭成功を「一つの中国」の象徴として統一の雰囲気づくりに利用したい。一方、台湾総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）が率いる民主進歩党（民進党）はこれに強い警戒を抱く。台湾側では、鄭成功の台湾時代の歴史的な評価が政治対立の種になってきた。国民党の馬英九前政権は「鄭氏統治」を「明鄭統治」に書き換え、漢民族の明王朝との密接な関わりを主張した経緯がある。

ちなみに劉結一はここにきて次期外相の有力候補として急浮上している。まさにこの演説と同じ日、ライバルとされた「親ロシア派」の筆頭外務次官だった楽玉成の外務省の外への転出が発表され、注目度が高まった。

福建は1884年、清仏戦争で両軍艦隊が激突した地だが、日本や米国に渡航する華僑の故郷としても有名だ。その流れは1978年の改革・開放後、加速した。日本行きが主流だった福清、米国をめざした長楽などの街には、成功して帰国した華僑らが建てた3階建て以上の目立つ「御殿」も多い。

「ウクライナ」での誤算から来る苦境の打開策

それでも中国は、開放性を象徴する福建の名をこのタイミングで空母に与えた。台湾の人々が鄭成功に親しみを感じたとしても、続いて「福建」と命名された最新鋭空母の進水が重なれば雰囲気は一変する。「脅しだ」と感じても仕方がない。

しかも今、国際情勢は不安定だ。ありえないはずだったロシアによる突然のウクライナ全面侵攻は、必然的に中国の台湾に対する武力統一の可能性を想起させた。中国はロシアの行動を一切、非難していない。

主要7カ国首脳会議(G7サミット)に続き、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議も中国に厳しい視線を送るだろう。その圧力にあらがいながら、なんとか威厳を保つには、台湾問題で強い姿勢を示す必要があった。

あえて衣の下から鎧（よろい）をのぞかせる「福建」という命名を最終的に決断できるのは、集権に成功した党、軍、国家のトップである習のほかいない。ウクライナ侵攻のあおりで中国が陥った苦境の打開には逆効果なのに、事前に待ったをかける真の側近はいなかったようだ。党大会という難関を前にしたトップは孤独である。胸中では野望と悩みが交錯しているに違いない。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

米、中国企業5社に禁輸　「ロシア軍を支援」で制裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290F60Z20C22A6000000/

『【エルマウ=鳳山太成】バイデン米政権は28日、ロシア軍を支援したとして中国企業5社に事実上の禁輸措置を課すと発表した。ロシアが2月にウクライナに侵攻を始めた後も、ロシア軍などに製品の供給を続けたと批判した。

米商務省が安全保障上問題のある企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」に中国企業5社を28日付で加えた。対象企業に米国製品などを輸出するのを事実上禁じる。

制裁を科したのはコネック・エレクトロニックやキング・パイ・テクノロジーといった電子部品などを扱うメーカー。さらに既に制裁対象に加えている中国の2社もロシア軍を支援したと糾弾した。

バイデン政権は2月、ロシアのウクライナ侵攻を受けてハイテク製品の輸出を禁じる制裁をロシアに科した。これまでは制裁に違反する事例はないと説明してきたが、違反者にはELへの追加を含む厳しい罰則を科す構えをみせてきた。

対ロシア制裁を担うエステベズ商務次官は声明で「ロシアを支援しようとすれば米国は（対象企業を経済から）遮断するという、強力なメッセージだ」と述べ、ロシア支援を続ける企業に警告した。

【関連記事】

・米、中国半導体大手に禁輸も　ロシア支援発覚なら
・米国「ウイグル製品輸入禁止法」施行　供給網に懸念　』

「地政学的たくらみに反対」中ロ、G7に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM285PG0Y2A620C2000000/

　※　アンタの「一帯一路」は、違うのか…。

　※　対象国としては、「選択肢」が増えて歓迎だろう…。自分で、吟味して、お得だと思うほうを、選択すればいい…。

『【北京=羽田野主】主要7カ国（G7）で拠出し投融資を計画する「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に中国が反発を強めている。中国外務省は「インフラ建設を旗印にした地政学的なたくらみだ」と強調。ロシアと連携し、BRICS首脳会議の拡大で対抗する構えだ。

中国共産党系メディアの環球時報は28日付社説で、PGIIを提唱した米国について「目的は一帯一路を壊すことにある」と指摘した。中国外務省の趙立堅副報道局長も27日の記者会見で「一帯一路に泥を塗って汚す言動に反対だ」と話し、警戒心を示した。

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は28日公開のロシア紙のインタビューで、G7によるロシア制裁強化に関して「我々の対立国は、ロシアが屈し、経済が崩壊することを待っている」と述べ、「そうしたことは起こらない」と強く否定した。

中ロが主導するBRICSは24日に発展途上国の代表らを招いた拡大会合をオンラインで開いた。BRICSの枠組みを広げ、食糧やエネルギー分野などの連携を進める考えとみられる。

議長国となった中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「新興国と発展途上国の団結の意志は強い」と語り、連携強化を呼びかけた。既存の途上国援助の基金に10億ドル（約1350億円）を拠出する方針も明らかにした。

拡大会合には「反米」を掲げるイランや、親中のカンボジア、中立的な立場をとってきたインドネシアやマレーシアなどの首脳がオンラインで参加した。

ロシア大統領府高官は27日「より多くの好意的な国々がBRICSの側に立とうとしている」と訴えた。ロシア外務省も同日、アルゼンチンとイランがBRICS加盟の申請をしたと明らかにした。』

習氏側近、上海トップ続投　最高指導部入りは不透明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM272PO0X20C22A6000000/

『【北京=羽田野主、上海=土居倫之】中国共産党は28日、上海市党幹部の選出を巡り、習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の側近で、上海市トップの李強・共産党委員会書記の続投を決めた。当面は上海市トップを続ける見込みだが、都市封鎖（ロックダウン）を巡る不手際に対する国民の反発が根強く、2022年秋の党大会で最高指導部入りできるかどうかは不透明だ。

共産党は現在、31の省・直轄市・自治区ごとに、党大会に出席する代表を選び直している。28日の上海市の会議で李強氏の続投を決めた。

上海市は新型コロナウイルスの封じ込めに失敗し、6月1日に解除されるまで2カ月におよぶロックダウンに追い込まれた。いまも多くの上海市民が不満を抱える。上海市は27日に党大会に出席する地元代表を決めたものの、李強氏を書記に再任したのは28日で、時間がかかった。党内で続投に異論が出たのではとの観測もくすぶる。

難局をひとまず乗り切った李強氏だが、最高指導部である政治局常務委員に昇格できるかは見通せなくなったとの見方が広がる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は党序列7位の韓正（ハン・ジョン）副首相が李強氏の更迭を習氏に求めたと報じた。

党大会で党トップとして3選を確実にしたい習氏にとって、李強氏の処遇を巡って意見対立が生まれるのは望ましくない。党内事情に詳しい関係者は「無理に李強氏を引き上げようとすると、党内であつれきが強まるのは必至だ」と指摘する。

李強氏は習氏が浙江省トップを務めた際の秘書長として知られる。上海市トップは本来、党大会で最高指導部入りが見込まれる重要ポストだ。李強氏は23年3月に首相職を退く李克強（リー・クォーチャン）首相の後任になるとの観測もあった。

最近の上海市トップは06年に汚職で失脚した陳良宇氏を除くと、いずれも政治局常務委員に昇格してきた。習氏も07年に上海市トップに就き、同年秋の党大会で政治局常務委員に就任。12年には党トップの総書記にのぼり詰めた。

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Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Politics/Xi-ally-Li-Qiang-keeps-Shanghai-party-chief-job-but-star-fades?n_cid=DSBNNAR　』

「ゼロコロナあと5年」　習氏側近の北京トップ表明か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM283DC0Y2A620C2000000/

『【北京=羽田野主】中国・北京市トップの蔡奇・市共産党委員会書記が新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を今後5年間堅持すると訴えたと中国メディアが伝えたが、記事の「これからの5年」の部分をすぐに削除する騒ぎがあった。個人や企業に重い負担を強いる同政策を巡る国内の反発を懸念したという見方がある。

北京日報（電子版）によると、蔡氏は27日の党の市代表大会開幕式で「これからの5年、北京市は断固として新型コロナウイルス対策の常態化を続ける」と表明し、ゼロコロナ政策の継続を強調した。蔡氏は習近平（シー・ジンピン）国家主席の側近として知られる共産党幹部の一人だ。

「これからの5年」の部分はすぐに削除されたが、その前に中国のSNS（交流サイト）で拡散。「さらに5年もゼロコロナを続けるつもりなのか」といった反発が広がった。北京市では最近までゼロコロナ政策の徹底で庶民の憩いの場である食堂や公園なども閉鎖に追い込まれていた。

北京日報は27日「記者が誤って『これからの5年』を書き加えた」と釈明した。香港紙の星島日報は今回の騒動について「ゼロコロナの死守は、市民にとっては我慢ならないということだ」と評した。』

G7首脳宣言「台湾海峡の安定重要」、2年連続明記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CHV0Y2A620C2000000/

『【エルマウ=坂口幸裕、鳳山太成】主要7カ国首脳会議（G7サミット）が28日に採択した首脳宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と記した。台湾海峡に言及するのは2年連続で、2021年にG7首脳の宣言で初めて盛った文言を踏襲した。

G7は宣言で中国が軍事的威圧を続ける東・南シナ海の現状に懸念を表明した。「緊張を増大させる力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と明記した。

台湾周辺や南シナ海では偶発的な衝突が起きる懸念が強まっている。中国軍は台湾周辺で軍事演習を常態化させ、米軍は対抗措置として台湾海峡に艦船を派遣している。

首脳宣言では中国に対し、ウクライナからの撤退をロシアに働きかけるよう要求した。日米欧はロシアによるウクライナ侵攻を非難しない中国の姿勢を批判してきた。
対中課題、積み残し　ウクライナ問題を優先

21年は中国への対応が最大の焦点だったが、今回は足元のウクライナ問題を最優先せざるを得なかった。サプライチェーン（供給網）や産業補助金など中国問題の具体策では課題を積み残した。

国有企業の優遇や巨額の産業補助金など「不透明で市場をゆがめる中国の介入」と認識したうえで協調して対処すると強調。新疆ウイグル自治区の少数民族への人権侵害について「強制労働が主な懸念」と明示し、中国に人権と自由を尊重するよう求めた。

長期的な視点で中国を最大の競争相手とみなす米国や、隣国として多くの火種を抱える日本は今回のG7サミットで中国問題に焦点を当てようと苦心した。

バイデン米大統領はサミット初日の26日、低・中所得国のインフラ開発を支援する「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」の発足を表明した。「我々がやることは、各国が共有した理念に基づくもので根本的に異なる」と述べ、中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗意識を鮮明にした。

岸田文雄首相は、対立する国家に貿易制限などを科す中国の行動を念頭に「経済的威圧にG7が中核となって明確な立場を示すべきだ」と強調した。経済安全保障の連携強化を訴えた首相の発言に、複数の首脳から「非常に重要」との反応があったという。

G7首脳宣言の調整にあたる米政府高官は記者団に「ロシアのウクライナ侵攻によって中国への関心が薄れたのではなく、むしろ逆だ」と述べた。中国が台湾に一方的な行動を仕掛けるリスクを再認識し、対応を一段と強化するよう各国に働きかけた。

ただウクライナ問題を最優先した今回のサミットでは、前回2021年のサミットよりも中国問題に関する具体策を議論する時間が減った。

半導体など戦略物資で中国に依存しない供給網の構築を巡っては、首脳宣言で脆弱で目詰まりが起きやすい部分を特定するなど「協力を拡大する」とした。実際には日米欧で工場の誘致競争が起きている。

最先端半導体の9割を生産する台湾で有事となれば、自動車やIT（情報技術）機器など世界の供給網への影響は計り知れない。ロシアの10倍の国内総生産（GDP）を持つ中国に大規模な制裁を科せば、日米欧が浴びる返り血は対ロシアの比ではない。

秋の中間選挙を見据えるバイデン米政権は、高インフレに対処するため対中制裁関税の引き下げを検討する。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は27日、数週間以内に米中首脳の電話協議を開く可能性を示した。米国自身も対中姿勢が定まらない状況で、新たな策を打ち出す余裕は乏しかった。

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