ジジイがあれこれ考えた

初の国産（※　韓国産）戦闘機「KF-21」試験飛行成功… 世界8番目の開発局快挙/連合ニュース (Yonhapnews)
https://www.youtube.com/watch?v=pBa_Ch-c8rQ&t=9s

（※　翻訳は、Google翻訳）

「韓国独自の戦闘機」KF-21が初の試験飛行、30分の空の旅を楽しんだ模様: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/489932397.html

『韓国製戦闘機「ＫＦ－２１」が初めて飛び立った…「順調に飛行」（中央日報）

韓国国産超音速戦闘機のＫＦ－２１が１９日に初めての飛行試験に向け滑走路を蹴り青空に飛び立った。

ＫＦ－２１は離陸後３０～４０分間飛行し基本的な機体性能などを確認する。

この日の初めての飛行では超音速までスピードを出さず軽飛行機のスピードである時速４００キロメートル（２００ノット）程度で飛行するという。

正常に飛行を終えれば３０～４０分後に滑走路に着陸する予定だ。操縦士はこれを通じて航空機の安全性などを点検することになる。
（引用ここまで）

　「韓国独自技術で設計製造された」ポラメ・KF-21の試作機が試験飛行を行いました。
　まずはその映像でも見てもらいましょうかね。

　ランディングギアを出したまま飛行しているのは万が一の事故に備えてすぐに着陸できるように。
　「ランディングギアが出ない」という不具合がないようにする、試験飛行でのお約束です。
　試験飛行ですから、どんな不具合が出るかも分からないので対応できる部分は最初から対応しておこうしているのですね。

　ランディングギアは空気抵抗の大きなパーツなので、今日は時速400kmていどの低速飛行。
　かつ30分ていどの慣らし運転。
　ぱっと見は普通に飛行しているように見えます。
　あと胴体のへこんでいる部分にミサイル搭載している感じがするな。おそらくは同重量のダミーと思われます。
　この半埋没式のウェポンベイもどき、なんか空力的かRCS的に効果あるのかなぁ……。

　あと聯合ニュースの映像も真ん中あたりににCGぶっこんでんの意味が分からないですけどね。
　まあ、予想通りに飛びはしました。
　これから6機試作機を製造し、うち5機で8000時間だったかの試験飛行を行って制式化するのだそうです（1機はインドネシアに譲渡予定）。
　要素的にこれといって冒険している部分もないように見えるので、それなりに飛ぶことは飛ぶでしょう。
　武装を搭載して戦力化できるかどうか、という部分にハードルはあると思いますが。

　さて、その一方で「韓国独自技術で製造されたそこそこ売れている超音速訓練機」ことT-50（T/A-50、F/A-50）ですが、またインドネシアで事故を起こしてパイロットが亡くなっています。

「インドネシアで韓国製空軍訓練機が墜落、１人死亡」（中央日報）

　変な話ですが、T-50系統が事故を起こすと、確実にパイロットが亡くなるというジンクスがありまして。
　これまで墜落事故を起こすとすべてパイロットが亡くなっているのですね。今回で4件目。
　脱出装置にはマーティンベイカー社の射出座席が使われていて、かつ使用された形跡もあるのにダメだったなんてこともあるので。
　訓練機だから、という部分はあるかもしれませんが。

　もちろん、墜落事故を起こせばパイロットが亡くなる可能性は低いわけがないのですが。
　なんとなく不思議な感じがしますね。

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』

米国・ロシア「欧州の冬」で火花　中東訪問で駆け引き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB193GH0Z10C22A7000000/

『ウクライナに侵攻したロシアと、これを秩序への挑戦とみる米国がエネルギー市場で火花を散らしている。ロシアは欧州で暖房需要が高まる冬をにらみ、天然ガス供給削減による布石で先行する。有力産油国サウジアラビアを先週訪れたバイデン米大統領に対抗し、プーチン大統領は反米のイランを訪問した。試練の冬を前に民主主義陣営の結束が問われる。

【関連記事】

・プーチン氏、穀物輸出協議に「満足」　トルコと首脳会談

ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムは、ロシア北西部からドイツに至るガスパイプライン「ノルドストリーム」を通じた天然ガスについて「不可抗力」により供給を保証できないと欧州の契約企業に通告した。

国外で修理中のタービン返却の遅れや定期点検など、あの手この手で蛇口を絞ろうとする戦略が見え隠れする。欧州の暖房需要が急増する冬をにらみ、夏のあいだに欧州の在庫水準をぎりぎりまで落とすねらいがある。バッファーなしに欧州を冬に突入させたい立場だ。

欧州連合（EU）は2030年までにロシア産化石燃料への依存から脱することをめざしている。エネルギー制裁はロシアへの打撃が価格上昇で一部相殺される一方、少なくとも短期的には欧州が受ける打撃が大きい。ルーブル建て支払い要求を受け入れた企業もあり、ロシアは欧州域内の相互不信を醸成しようとしている。

ロシア出身のエネルギー専門家、セルゲイ・バクレンコ氏は、天然ガス市場が「欧米とロシアの地政学の対立の主戦場のひとつ」になりつつあるという。

同氏によると、スペイン、ポルトガルと島しょ国をのぞく欧州大陸の冬場（10月～翌年3月）の天然ガス需要は2700億立方メートルで、4～9月の倍以上にふくらむ。EUはおよそ1000億立方メートルとされるガスの貯蔵について11月までに8割を満たすことを目標にする。現在は6割程度で達成は可能とEU当局者はみているようだ。

EUは各地から天然ガスを買い集め、冬に備える。米国は1～4月の液化天然ガス（LNG）輸出の74%を欧州に振り向けた。前年同期は34%だった。EUは非加盟のノルウェーから調達を増やし、ドイツやフランスにある施設の貯蔵量を少しずつ高める算段だ。

だが、思わぬ伏兵も現れた。スペインなど南欧の記録的な熱波で冷房の消費が増えたことや、6月の米テキサス州のLNGプラント事故による稼働停止が長引き、欧州向け輸出に影響がおよんだ。

プーチン大統領は19日、イランを訪問した。2月のウクライナ侵攻後、旧ソ連圏以外の国を訪れるのは初めてだ。プーチン氏はイランのライシ大統領だけでなく、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるトルコのエルドアン大統領とも会談する。

プーチン氏はサウジアラビアとイランが覇権争いを繰り広げる中東の対立構図を利用し影響力を強めようとしている。バイデン氏は先週サウジアラビアを初訪問して原油増産を要請したばかりだが、プーチン氏は米との核合意復帰交渉が一向に進まないことにしびれを切らすイランを引き込む戦術だ。

サウジ政府に批判的なサウジ人記者の殺害事件に関与したとされる皇太子との面会を巡っては、米国内で与野党を問わず「人権軽視」との不満がある。バイデン氏は信念であるはずの人権外交を事実上棚上げにしてまでサウジに増産協力を要請した。イスラエル機を念頭においたサウジの領空開放などの譲歩は引き出したが、肝心の原油協力ははっきりしないままだ。

ただし、中東諸国のロシアへの態度は複雑だ。トルコはウクライナに攻撃用無人機（ドローン）を提供した。イランが求める核合意の再建は今年初めに成立寸前まで行ったとみられたが、ロシアのウクライナ侵攻を機にふたたび暗礁に乗り上げた。サウジは新型コロナ禍による需要減のさなかの20年、減産提案を受け入れないロシアに反発して増産し、価格崩壊を引き起こした。

プーチン氏が期待するのは、内部対立による混乱だろう。貯蔵量が不十分で冬の寒さが厳しくなれば、各国が自国のエネルギー確保を優先し、仲間であるはずの北半球の国々も欧州向けの輸出をしぼる可能性がある。新型コロナ感染で欧州各国がワクチンの囲い込みに走った争奪戦の再現となれば、ロシアのつけ込むスキが広がる。

（編集委員　岐部秀光）

【関連記事】

・ウクライナ、情報機関副長官も解任　EUは700億円追加
・米、極超音速ミサイル探知へ衛星開発　25年に配備計画
・ロシア裁判所、Googleに罰金500億円　』

メキシコで海軍ヘリ墜落　14人死亡、1人負傷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1722B0X10C22A7000000/

　※　今日は、こんなところで…。

『【ロサンゼルス=共同】メキシコ北西部シナロア州で15日、海軍のヘリコプター「ブラックホーク」が墜落し、搭乗していた14人が死亡、1人が負傷した。シナロア州では同日、海軍と司法当局が米国から身柄引き渡しを求められていた麻薬組織の大物、ラファエル・カロ・キンテロ容疑者の捜索・拘束作戦に当たっていた。海軍などが詳しい状況や原因を調べている。地元メディアなどが伝えた。

海軍などは北部チワワ州との州境近くで潜伏していた容疑者を発見、身柄を拘束した。海軍は現時点でヘリ墜落との関連を示す状況は確認されていないとしている。

容疑者は麻薬組織の元トップで、1985年に米麻薬取締局の捜査官が殺害された事件で服役、2013年に出所した。その後再び麻薬取引や縄張り争いの抗争などに関わっていたとされる。』

ミャンマー総司令官、原発技術でロシアの協力要請か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM14EM00U2A710C2000000/

『【ヤンゴン=新田裕一】クーデターで全権を掌握したミャンマーのミンアウンフライン国軍総司令官は16日、1週間のロシア訪問を終えて帰国した。ロシア滞在中は国営原子力企業ロスアトムの幹部らと会談し、原子力発電の導入を視野に協力を要請したとみられる。両国とも欧米の制裁を受けるなか、ミャンマー国軍はロシアとの経済関係の構築を急いでいる。

ミンアウンフライン氏は11日、ロスアトムのリハチョフ社長と会談し、原子力分野での協力について協議した。ロスアトムの発表によると、今回の会談にあわせ、原子力分野の技術者育成などで協力する覚書をミャンマー側と交わした。6月にロシアを訪問したタウンハン電力相もリハチョフ氏と面会し、ミャンマーの電力事情などを説明している。

ロシアとミャンマーは旧軍事政権下の2007年、ロシアが小型の研究用軽水炉を含む核研究施設の建設でミャンマーに協力することで合意した。だが米国などが懸念を表明し、実現しなかった。アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）政権は、16年に包括的核実験禁止条約を批准するなど、核不拡散を重視する立場を示していた。

21年2月のクーデター以降、ミンアウンフライン氏がロシアを訪問するのは2回目。前回は軍需産業などの視察が中心だったが、今回はそれに加え、大学など科学技術関連の訪問先が目立った。国営宇宙開発企業ロスコスモスの幹部とも会談した。国防省幹部との会合では、軍事関連技術での協力や今後の合同訓練を話し合った。

ロシアはウクライナ侵攻で、ミャンマー国軍は民主派への武力弾圧でそれぞれ欧米の制裁対象となっている。ミャンマーは22年6月、計画・財務相や商業相ら5人の経済閣僚をロシアでの国際会議に派遣した。ロシアとの連携で経済的な孤立の打開を探る。

ただ、ミャンマーとロシアには温度差がある。ミャンマー側は国営紙を通じ「首相」のミンアウンフライン氏のロシア訪問をアピールしたが、ロシア側は「私的訪問」だと説明した。ミンアウンフライン氏に応対したのは国防省で、プーチン大統領との面会は実現しなかった。

7月初旬、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は国際会議に出席するためミャンマー中部の遺跡都市バガンを訪問したが、ミンアウンフライン氏と面会しないまま出国した。
この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Spotlight/Myanmar-Crisis/Myanmar-seeks-Russian-assistance-in-push-for-nuclear-energy?n_cid=DSBNNAR　』

[FT・Lex]世界的な農地争奪戦が激化　食料安保狙い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB191200Z10C22A7000000/

『トランプ前米大統領は在任中、グリーンランド買収に関心を持っていると伝えられ、注目を集めた。デンマーク自治領のグリーンランドはこれに反発し、自らを売り物ではないと宣言した。だが、国境を越えた土地取引は例外的なものではない。

トランプ前米大統領は在任中にデンマーク領グリーンランドの買収に意欲を示し、反発を招いた=ロイター

食料不安がこの動きを加速している。トルコは、人口を養うために新しい牧草地を探している国のひとつだ。インフレが高騰する中、トルコは実現が危ぶまれているスーダンの土地80万ヘクタールの99年間のリース契約を復活させたいと考えている。

「農地収奪に関する情報サイト」プロジェクトのデータを利用して農地のリースを追跡している非政府組織（NGO）のグレーンによると、2016年までの10年間にこのような取引が500件近く行われた。78カ国の3000万ヘクタール以上の土地が取引対象となり、その多くはアフリカにある。このため、水などの枯渇しつつある資源への圧力が強まる。それでも、難民危機や気候変動、戦争によって悪化した食料の奪い合いは、今後さらに激しさを増すと予想される。

民間企業も土地の争奪戦に参加している。08年に韓国の物流企業、大宇ロジスティクスは、マダガスカルの土地130万ヘクタール（ベルギーの面積のおよそ半分に相当）を99年間、無償で貸与される契約を結んだ。当時同社の幹部は、フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「食料安全保障のためにトウモロコシを植えたい。食料はこの世界で武器になり得る」と語った。

国境を越えた土地投資への流れ止まらず

この取引は、特に当時のラバルマナナ大統領の失脚の一因になったこともあり、強い反発を受け、いくつかの将来の計画が縮小された。中南米など他の国々との取引は、土地そのものではなく、農地の生産高の確保に基づくものなど、より受け入れられやすい形に再構築された。

だが、物議を醸す取引はまだ続いている。セルビアに大規模な土地を所有するアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国を拠点とするエリート・アグロは、マダガスカルと農地取引の契約を結んだ。米国に拠点があるアフリカン・アグリカルチャー（AAGR）は、セネガルでアルファルファを栽培する壮大な計画を立てており、昨年末にはニジェールの土地を巡る契約を結んだ。

ルーマニア系オーストラリア人の鉱山王フランク・ティミシュ氏が所有するAAGRは、6月末にナスダック上場を申請した。AAGRは、セネガルで学校と食料を提供しており、良いことをしているとみなされているとの立場を強調する。しかし、セネガルの一部の地域社会は反発して土地は自分たちのものだと主張し、返還を要求している。

今後も、地元の住民と新たなグローバル地主との間でさまざまな争いが起こると予想される。それにもかかわらず、土地への投資の流れは止まりそうにない。

（2022年7月17日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.　』

ウクライナ軍、進軍阻止へ反撃　東部ドネツク巡り攻防
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR173LZ0X10C22A7000000/

『【ベルリン=南毅郎】ウクライナ軍は17日、東部ドネツク州バフムートへの進軍を試みるロシア軍を反撃により撤退させた。ウクライナメディアが伝えた。ロシアは東部ルガンスク州全域の制圧を宣言しており、隣接するドネツク州でも砲撃を繰り返すなど攻勢を強めている。

ドネツク州との境にあるルガンスク州ビロホリフカ近郊で反撃しているという。ビロホリフカは今年5月、ロシア軍による空爆で学校に避難していた多くの民間人が犠牲になったことで知られる地域。要衝セベロドネツクとも近い激戦地の一つとされる。

ロシア軍によるウクライナへの広範なミサイル攻撃は続いている。北東部の都市ハリコフでは17日にロケット砲が着弾し、ビルなどを破壊。16日から17日にかけては南部ミコライウで大規模なミサイル攻撃があった。ゼレンスキー大統領はロシア軍が破壊した幼稚園や学校、大学などの教育施設は2000カ所を超えると指摘している。

一方、ギリシャ北部カバラ近郊で16日夜、ウクライナの航空会社「メリジアン」が運航する輸送機が墜落した。搭乗していた乗組員8人はウクライナ人で全員の死亡が確認された。操縦士がエンジンのトラブルを訴え、緊急着陸を求めていたという。

ロイター通信によると、輸送機はセルビアからバングラデシュに向かっていた。セルビアのステファノビッチ国防相は、迫撃砲や訓練用の砲弾など計11.5トンを積んでいたと説明している。購入したのはバングラデシュ国防省で、ウクライナでの戦闘とは無関係とみられている。』

欧州ステランティス、広州汽車と合弁解消　ジープ輸入へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR181VV0Y2A710C2000000/

『【フランクフルト=林英樹】自動車大手の欧州ステランティスは18日、中国国有車大手の広州汽車集団と折半出資する合弁事業から撤退すると発表した。ステランティス側は合弁会社の株式を追加取得し、出資比率を引き上げる方針を明らかにしていたが、「進展しなかったため」としている。今後中国では自社で「ジープ」ブランドなどを輸入して販売する形に切り替える。

両社の合弁会社は2010年3月に設立した。当初は折半出資だったが、22年1月、中国で外資規制が緩和されたため、ステランティスは合弁会社への出資比率を75%に引き上げると明らかにしていた。

ステランティスは「合意した」としていたが、これに対し広州汽車は「株式構成を変える正式な合意には至っていない」との声明を発表。交渉が難航していた。

中国事業の売り上げ不振も合弁解消の決め手になった。合弁会社の21年の販売台数は20年比半減の約2万台で、中国での市場シェアは1%未満にとどまっていた。ステランティスは合弁解消の影響で、22年12月期に2億9700万ユーロ（約420億円）の減損損失を計上する。』

ウクライナ、ロシア軍の弾薬庫集中攻撃か　補給乱れ狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR184IR0Y2A710C2000000/

『【パリ=白石透冴】ウクライナ軍は18日、直近24時間で同国南部を占領するロシア軍の拠点3カ所に攻撃を加えたと明らかにした。欧米提供の高精度ミサイルシステムで弾薬庫などを集中的に壊しているとみられ、ロシア軍の補給の乱れを狙っているもようだ。

米CNNが報じた。拠点はいずれも武器、弾薬や装備品などを置いていたとみられる。ウクライナメディアが報じた動画では、砲撃を受けたとみられる拠点が大爆発を起こし、灰色の煙が巻き上がる様子が確認できる。

ウクライナ軍は直近2週間程度にわたり、米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」などでロシア軍の弾薬庫などを立て続けに攻撃している。東部ルガンスク州のガイダイ知事はSNS（交流サイト）で「ロシア軍の砲撃が減っている、保管した場所が破壊されるため、弾薬を車両で運ぶしかなくなっている」と発信し、効果を強調した。

欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表は18日、対ロシア制裁の影響で欧州で物価高が進んでいることに「忍耐」が必要だと語った。「我々の社会の耐久性が試されている。ロシアのプーチン大統領は民主主義がもろいものだと考えており、その通りになるわけにはいかない」などと表明した。仏紙ルモンドが報じた。

欧州ではエネルギーや食料の値上がりが顕著で、各国政府への市民の不満が高まっている。英国ではジョンソン首相が辞意を表明する背景の一つになった。フランスでは6月の国民議会（下院）選挙で与党連合が過半数割れを起こした。

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・米高官、高機動ロケット砲「前線で効果」　ウクライナで
・米、ロケット砲など追加軍事支援　ウクライナに540億円　』

世界の債券価値、半年で2300兆円減　債務依存の成長転機
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07B490X00C22A7000000/

『世界の債券価値が急減している。今年1～6月の減少額は17兆ドル（約2300兆円）と、6カ月の期間では遡れる1990年以降で最大となった。各国の金融引き締めで債券利回りが急上昇し、利回りと反対に動く価格は急落した。債券市場が収縮し、債務に依存してきた世界経済が曲がり角に差し掛かっている。下落が続けば、国債を多く持つ金融機関の経営リスクも高まる。

一定の時価総額のある債券を組み込む米ブルームバーグ世界債券総合指数は2022年1～6月に12%下落と、リーマン危機時の08年5～10月（6%下落）などを上回った。国際決済銀行（BIS）が集計する債券残高から推計すると21年末に142兆ドル程度だった債券価値は6月末に125兆ドル程度に減少した。

米バンク・オブ・アメリカによると、国債に限れば1865年以降で最大の下落ペースだ。債券を保有する金融機関や運用会社に広く損失が発生し、投資意欲が大幅に低下している。銀行は利上げに伴って融資する金利を上げているものの、保有債券で損失処理を迫られ運用で苦戦している。

国債では財政に懸念を抱える南欧諸国の国債利回りが上昇している。イタリア政府が6月末に発行した10年債の落札利回りは3.47%と8年ぶりの高水準となった。「エネルギーや食料高で家計を支援するための財政出動圧力が高まり、南欧や新興国の財政が行き詰まるリスクが意識されている」（みずほリサーチ&テクノロジーズの太田智之チーフエコノミスト）

社債では、格付けの低い企業に高い「上乗せ金利」が求められるようになった。オンラインカジノの英888ホールディングスが買収資金のために発行した社債では、引き受けた投資銀行が11%超と高い利回りを提示しても投資家の需要は鈍かった。米ブルームバーグ通信によると、22年1～6月に世界で70件以上の社債発行の案件が延期や中止になった。21年年間の37件の2倍近い。

新興国では金融システムへの不安がくすぶる。新興国政府は国債の買い手として自国の銀行に依存する傾向が強く、自国国債の価格が下落すると銀行の自己資本が減少する「破滅のループ」（国際通貨基金=IMF）が警戒されている。IMFの分析では、銀行の総資産に占める国債の比率は21年に17.2%と、2010～14年の12.7%から上昇している。新興国の銀行の信用格付けは引き下げが相次ぐ。

1998年のロシアや2001～02年のアルゼンチンでは、自己資本が目減りした銀行が貸し渋り、景気に悪影響をもたらした経緯がある。

欧州では新型コロナウイルス対応で発行した国債を銀行が保有し、イタリアでは銀行資産に占める自国国債の比率が12%程度と19年の10%程度から高まった。欧州中央銀行（ECB）は「パンデミックで国債と銀行の関係への不安が再び高まった」と指摘している。

国際金融協会（IIF）によると新興国を含めた世界の債務残高は300兆ドルを突破し、この20年あまりで約3.5倍になった。同期間の国内総生産（GDP）の伸び（約2.5倍）を上回る。

世界の債券利回りが平均1%上昇すれば、借り換えなどを通じ長期には1.25兆ドルの利払い負担の増加となる。低金利の環境下で債務に頼って成長を底上げしてきたが、その前提は揺らいでいる。

（大西康平）

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