ジジイがあれこれ考えた

人間文化創成科学論૓ ר第21 2018年
「未熟さ」を磨き、愛でる
―ファン行動に見るアイドル育成の文化的側面―
https://cir.nii.ac.jp/crid/1050001202948682240

【新刊紹介】独自の文化に刻まれた日本の近代：周東美材著『「未熟さ」の系譜：宝塚からジャニーズまで』
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/bg900426/

『 大正期の「童謡レコード」ブームから、1970年代の「スター誕生！」大ヒットまで、「未熟さ」という視点から芸能文化を読み解き、日本人の中に潜む「子どもをめぐる近代家族の願望」を鮮やかに浮き彫りにした画期的なメディア史。

成長過程がなぜマーケットになるのか？

著者は冒頭でこう宣言する。

日本のポピュラー音楽文化には、世界的に見ても稀有な特徴が存在する。その特徴とは、「未熟さ」である。

卓越した歌唱力よりも若さや親しみやすさで人気を得る「女性アイドル」、ジュニアから育成されてデビューする「ジャニーズタレント」……本書にあげられた例を見れば、「未熟さ」という言葉で何を指し示しているのかがなんとなく伝わるだろう。

それは、「成長過程自体がひとつのパフォーマンスとして示され、成長途上であるがゆえに表現される可愛らしさやアマチュア性が、応援されたり、愛好されたりする」芸能様式のことだ。音楽に対して第一に“完成された技芸”が求められる世界のエンターテインメントからすると、これはきわめて異質であるらしく、日本のポップカルチャーを形容する言葉として“kawaii”は英語の辞書にも載っている。

しかし、本書はただのアイドル文化論ではない。こうした「未熟さ」を愛好する音楽文化がこの国でどのように生まれ、育まれていったのか、その背景にはいかなる成立条件があったのかを、日本におけるポピュラー音楽が成立した近代以降の100年史としてつづる説得的な歴史研究なのである。

始まりは大正時代の童謡ブーム

本書はまず、日本においてレコード産業が成立した大正時代を取り上げる。当初、人気の舞台で歌われた劇中歌を録音して発売するなどの形から始まったレコードが、一気に大衆に普及するきっかけになったのは、「童謡」ブームだった。各社は競うように童謡を歌う少女歌手をプロデュースして売り出し、これが「みずからヒットを仕掛ける」という現在まで続く音楽業界のスタイルを成立させたのだという。

そして、レコードという新しい機器を普及させるために消費者として想定されたのが、当時生まれたばかりの「新中間層」だった。「新中間層」とは、地方の農家の次男・三男等が都会に出てきて賃金労働（会社勤め）をするようになったことにより成立した、今でいうサラリーマン家庭のことである。

日本の近代化にともない、それまで家長（父親、長男）を中心に家業を営んできたイエ社会のスタイルが大きく変わり、都市の家庭では「子ども」がその中心となった。巷では「子ども」をターゲットとした様々な商品が誕生し、レコード業界が童謡で大ブームを生み出したのも、そのような消費社会を背景にしていたというのである。

言われてみれば、「だんご3兄弟」や“ののかちゃん（童謡歌手の村方乃々佳）”ブームなど、たしかに日本には定期的に童謡がヒットするという不思議な慣習がある。それが大正時代に端を発するものであり、近代以降の「未熟さ」を基調とする芸能の最初期の一例だったという指摘は、もともと童謡の研究からスタートした著者にしかできないもので興味ぶかい。

日本の芸能文化を貫く「未熟さ」

以降の章でも、オペラ、ジャズ、ミュージカル、ロックといった新しい外国音楽が輸入されるたびに、それを受け止める日本の側が「未熟さ」という要素をつけ加え、宝塚歌劇団、渡辺プロダクション、ジャニーズ、グループサウンズといった独自の芸能文化を開花させていく過程が綴られていく。

本書をアイドル論と考えれば、一見このラインナップの共通点は掴みづらいだろうが、著者が提示する「新中間層」、さらに近代家庭に新たに設けられた「お茶の間」空間という補助線を引いて見ると、これらの並びから冒頭で紹介した芸能様式の成立がこれ以上なくクリアに解明できるのだ。

なぜ宝塚歌劇団は「世界で唯一の未婚女性だけの歌劇団」になったのか、なぜ日本の芸能プロダクションはタレントを「育成」するのか、なぜジャニーズタレントは「バク転」をするようになったのか（そこにK-POPとの決定的な違いが指摘される！）、そしてアイドルの「成長物語」はどこから作られたのか？　日本独特の芸能文化の100年史を徹底的に考察し、最終的に“近代日本にとって「未熟さ」＝「子ども」とは何だったのか？”という問いに答える画期的な論考だ。（ニッポンドットコム編集部）

新潮選書
発行：新潮社
発行日：2022年5月25日
四六変型判：288ページ
価格：1705円（税込み）
ISBN：978-4106038792　』

土用丑の日」はどう決まる？ : 2022年は7月23日と8月4日の2回
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01378/

　※　なるほど、『「丑の日に “う” の付く食べ物を食べると夏負けしない」という古くからの民間伝承』があったわけだ…。

　※　『民間伝承にならって「うどん」「梅干し」「瓜」など “う” の付く食べ物』であれば、「鰻（うなぎ）」で無くとも、いいわけだ…。

　※　こっちの方が、「安上がり」だな…。

『 夏の暑さが本格化してくると、街のあちこちで「土用丑の日 うなぎ」の文字を見かけるようになる。熟成したタレとうなぎの脂が炭火で焦げる匂い、ふっくらとした食感を思い浮かべただけで、うっとりとした気分になる。2022年の「土用丑の日」は7月23日と8月4日の2回。ところで、土用丑の日って、どうやって決まるの？

「土用」は季節の変わり目を指す言葉。立春、立夏、立秋、立冬のそれぞれ直前の18日間が土用に当たる。2022年は立秋が8月7日のため、7月23日から8月6日までが「夏土用」となる。暦の上では夏終わりだ。

「今年は寅（とら）年」「ひと回り違いで同じ戌（いぬ）年」など、十二支を「年」に当てはめて使うことはおなじみだが、もともと中国の暦法では日や月を表すにも十二支を使っていた。子・丑・寅…を日付に当てはめると、18日間の土用期間中に、少なくとも1回、数年に一度の割合で2回の丑の日がめぐってくることになる。これが「土用丑の日」。

ちなみに、「土用丑の日」と「うなぎ」を結び付けた仕掛け人として伝わるのは、江戸時代の蘭学者・平賀源内（1728-1780）。「丑の日に “う” の付く食べ物を食べると夏負けしない」という古くからの民間伝承に便乗し、「本日丑の日」と店先に出すようにうなぎ屋に知恵を授けたとか…。

今年は「丑の日」が2回あるが、養殖ウナギが品薄で、価格は上昇傾向にあるようだ。ぜいたくは一度だけにして、民間伝承にならって「うどん」「梅干し」「瓜」など “う” の付く食べ物で、「二の丑」楽しむのも悪くない。　』

米報告書、ロシアの戦争犯罪非難
ミャンマーの大量虐殺明記
https://nordot.app/920828833757134848?c=302675738515047521

『【ワシントン共同】米国務省は15日、大量虐殺や残虐行為の防止に関する年次議会報告書を発表し、ウクライナに侵攻したロシア軍が戦争犯罪を行っていると非難した。また、ミャンマー軍事政権の市民弾圧が「ジェノサイド（大量虐殺）」に当たると明記した。

　バイデン大統領は4月にロシアのプーチン大統領がジェノサイドを行っていると述べたが、米政府としては正式に認めておらず、今回の報告書でも認定は見送られた。

　報告書は、ロシア軍が投降しようとしたウクライナ人の手を縛るなどして処刑・拷問し、市民を強制移住させたり、性的暴行を加えたりしているとの報告があると指摘した。』

英供与の多連装ロケット到着
長距離砲増強、反攻に意欲
https://nordot.app/920819019155636224?c=302675738515047521

『【キーウ共同】ウクライナのレズニコフ国防相は15日、英国が供与を表明していた多連装ロケットシステム「M270」が初めて到着したとツイッターで明らかにした。実戦投入済みの米国供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」と合わせて「長距離砲が増強された」と強調。東部や南部で激しい攻撃を続けるロシアへの反攻に意欲を示した。

　ゼレンスキー大統領は同日のビデオ声明で「敵はわれわれが次第に強くなっていることを認識し、テロで人々を脅して都市を破壊しようとしている」と非難。空襲警報を軽視せず身を守るよう市民に呼びかけた。』

中国　新疆の前トップ失脚　強権的弾圧は変わらず　習氏、新疆訪問で3選に向け「成果」誇示 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/f25622ce42b0de30570e6695b1850b4b

『【新疆ウイグル自治区前トップ失脚　「新疆公安ファイル」で欧米に批判材料を提供することになったことの責任か】

“新疆では多くの少数民族が収容施設に入れられ、その伝統や文化も十分に尊重されていないとして国際的に批判が高まっている。しかし、中国政府は人権問題の存在を一貫して否定。5月下旬にバチェレ国連人権高等弁務官とオンラインで会談した習氏は、「人権問題において完璧な理想の国というものは存在しない。偉そうに指図する教師面は必要ない」と述べている。”【7月15日　毎日】

新疆ウイグル自治区における少数民族弾圧を正当化する習近平政権ですが、その政策遂行のトップにあった人物が閑職に左遷されたようです。

＊＊＊＊ウイグル弾圧　指示の幹部〝閑職〟に　強権政策は緩めず＊＊＊＊

中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の公安当局から大量流出した内部資料でウイグル族弾圧を指示していたとされる自治区の前トップは最近、〝閑職〟に追いやられたことが表面化した。

弾圧が国際的な問題に発展した責任をとらされたとの見方もあるが、明確な理由は不明。ただ、中国当局が強権的な少数民族政策の手綱を緩めることはないとみられる。

中国共産党は昨年１２月、陳全国・自治区党委員会書記の交代を発表した。陳氏の異動先は明らかにされていなかったが、中国メディアは今月中旬、ようやく新たな肩書を「党中央農村工作指導グループ副グループ長」と伝えた。同グループのトップは陳氏と同じ政治局員の胡春華（こ・しゅんか）副首相。

陳氏は２０１６年に自治区トップに就任し、ウイグル族への「再教育」など同化政策を推進。２０年には米政府の制裁対象になった。

陳氏は党・政府の要職に起用されるとの見方もあったが、香港紙の明報は陳氏について「テロは抑圧したが、国際的な論議も引き起こした」と指摘。「政界から徐々に消える」ことになるとの見解を伝えた。

このほか、陳氏の人事をめぐり、自治区での統治手法がとがめられたとの見方の一方、習近平国家主席と距離がある李克強首相に近いとされる事情や健康問題などを指摘する声もある。

ただ、全国人民代表大会常務委員会は２４日、少数民族政策を担う国家民族事務委員会の主任（閣僚級）に潘岳（はん・がく）氏を起用する人事を決めた。６６年ぶりに漢族の就任となった前任者に続き、２代連続で漢族がトップになったことで、事実上の同化を進める少数民族政策の継続が明確になったと受け止められている。

一方、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は５月２４日の記者会見で、流出資料で改めて焦点が当たった少数民族への弾圧について「噓やデマをまき散らしても世間を欺くことはできず、新疆の社会安定や経済繁栄、人民が安穏に暮らしている事実を覆い隠すことはできない」と主張した。

◇ウイグル弾圧の内部資料大量流出　

中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区とイリ・カザフ自治州の公安サーバーから、ハッキングによって内部資料が大量に流出し、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」などが５月下旬、「新疆公安ファイル」として資料の分析結果を公表した。

資料は中国が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ収容所などの実態を示す写真や２万３０００人超の収容者名簿、約２９００人分の顔写真、共産党幹部の発言記録など、２０１７〜１８年を中心とした数万点。【6月27日　産経】
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流出した「新疆公安ファイル」によれば、陳全国氏の発言は以下のようにも。

＊＊＊＊「逃げる者は射殺」　中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出＊＊＊＊
（中略）
幹部の発言記録は、公安部門トップの趙克志・国務委員兼公安相や自治区トップの陳全国・党委書記（当時）らが会議で行った演説。特に陳氏の発言記録は「録音に基づく」とあり、正式な文書にまとめられる前の感情が交じった言葉が並んでいる。

収容政策で重要な役割を果たした陳氏は１７年５月２８日の演説で、国内外の「敵対勢力」や「テロ分子」に警戒するよう求め、海外からの帰国者は片っ端から拘束しろと指示していた。「数歩でも逃げれば射殺せよ」とも命じた。

また、１８年６月１８日の演説では、逃走など収容施設での不測の事態を「絶対に」防げと指示し、少しでも不審な動きをすれば「発砲しろ」と命令。習氏を引用する形で「わずかな領土でも中国から分裂させることは絶対に許さない」と述べ、「習総書記を核心とする党中央を安心させよ」と発破を掛けていた。（後略）【5月24日　毎日】
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陳全国氏は政治局員からも排除されるようです。

＊＊＊＊新疆前トップ政治局員、退任へ　中国、抑圧手法を問題視＊＊＊＊

中国共産党が、秋ごろに開かれる第20回党大会で新疆ウイグル自治区トップの同自治区党委員会書記だった陳全国氏（66）を、指導部を構成する政治局員（現在は25人）から退任させる方向で検討していることが14日分かった。複数の党関係筋が明らかにした。

習近平党総書記（国家主席）（69）の威光を誇示しながらイスラム教徒の少数民族、ウイグル族を抑圧した手法が問題視されているという。

米国は、陳氏がウイグル族弾圧を推進したとして制裁対象にしている。中国は「テロ対策」として一連の措置を正当化しているが、陳氏を新指導部に残すべきではないとの判断に傾いている。【7月14日　共同】

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中国共産党権力中枢・中南海の動きは外部からはわかりませんが、“中国当局が強権的な少数民族政策の手綱を緩めることはないとみられる”【産経】ということからすれば、陳氏の失脚は“ウイグル族を抑圧した手法が問題視されている”【共同】というよりは、「新疆公安ファイル」という形で欧米に批判材料を提供する結果となったことの不手際の責任を問われたと言うべきでしょう。

【対米関係改修復の模索の側面も】

あわせて、ウイグル族弾圧のトップを冷遇することで、中国としてもアメリカとの関係でなんらかの関係修復につなげる材料にしたい思惑があるのかも。

バイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁じる「ウイグル強制労働防止法」を6月下旬に施行するなど、ウイグル問題は対中圧力の重点となっています。

＊＊＊＊アメリカ「ウイグル強制労働防止法」施行 日本企業にも影響か＊＊＊＊

アメリカで、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が21日、施行されました。今後、アメリカに製品を輸出する企業が、強制労働に関与していない証拠を求められるケースが増えると見込まれていて、日本企業にも影響が及ぶ可能性があります。

アメリカで21日に施行された「ウイグル強制労働防止法」は、去年12月にバイデン大統領が署名して成立した法律で、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品を全面的に締め出すことを目的としています。

バイデン政権はこれまでも新疆ウイグル自治区からの綿製品やトマトなどの輸入を禁止してきましたが、今回の法律の施行で、対象を原則としてすべての品目に拡大します。

これにより、アメリカに製品を輸出する企業が製品だけでなく、調達した原材料なども強制労働によって生産されていないことを示す証拠を求められるケースが増えると見込まれています。

去年1月には、アメリカの税関当局が、強制労働に関与していない十分な証拠がないとして、ユニクロのシャツの輸入を差し止めた事例があり、今後、日本企業にも影響が及ぶ可能性があります。

中国 対抗措置辞さない姿勢示す

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「アメリカはうそを根拠に法律を制定・施行し、新疆ウイグル自治区に関係する団体や個人に制裁を行うことはうそにうそを重ねることだ。アメリカは、国際貿易の規則を破り、国際的なサプライチェーンの安定を破壊している」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「中国は強く非難するとともに断固反対し、中国企業と国民の合法的な権利と利益を守るために強力な措置をとる」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示しました。【6月22日　NHK】
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【強権的民族弾圧は変わらず　3選に向けて習氏はウイグルでの「成功」を誇示】
3期目を目指す習近平国家主席にとって、新疆ウイグル自治区の「安定」は政治的「成果」であり、その方向性の誤りを認めることはないでしょう。

共産党大会が秋に迫る中でその「成果」を誇示すべく、習近平氏は8年ぶりに新疆ウイグル自治区を訪問しています。

習氏は5年の任期ごとに中国国内すべての省・直轄市・自治区を回りますが、17年以降の2期目で未訪問だったのは新疆ウイグル自治区のみでした。

習近平氏が6月以降に訪ねたのは新型コロナの感染を止めた湖北省武漢市と、デモを抑え込んだ香港、そして今回の新疆････ということで、共産党大会直前に統治の「成果」を集中的にアピールしているようです。

なお、習近平氏が前回新疆を訪れた2014年には、同じ日に約4キロ離れたウルムチ南駅で爆発テロが起き、当局の発表によると実行犯の2人を含む3人が死亡、79人が負傷しました。

政権への衝撃は大きく、この事件はその後のウイグル族管理強化につながる契機となったとされています。

＊＊＊＊習近平氏、8年ぶり新疆ウイグル訪問　治安安定を誇示＊＊＊＊

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は7月中旬に新疆ウイグル自治区を訪問した。習氏が訪れたのは2014年4月以来、約8年ぶり。22年秋に開く共産党幹部の人事を決める党大会を前に、新疆ウイグルの統治が「成功」したと内外に誇示する狙いがある。15日までに中国国営中央テレビ（CCTV）などが伝えた。

習氏は12日に区都ウルムチで、中国から欧州へ輸送する貨物列車「中欧班列」の運送状況を視察した。習氏は「（自身が掲げる経済圏構想）一帯一路の建設が進むにつれて、新疆はもはや辺境地帯ではなくなっている」と主張。「一つの中枢地帯であり、歴史的意義がある」と強調した。

13日にはウルムチで日本の町内会に相当する社区を訪問。ウイグル族の踊りを見学し「各民族の人々の生活をますます幸福にしなければならない」と指摘した。中国国営の新華社はマスクを外した習氏がウイグル族の子供らに囲まれて町を歩く写真を配信した。

習氏が14年に訪問した際にはウルムチ駅で爆発物を身につけた「自爆テロ」が発生。習氏は「新疆の分裂をたくらむテロ分子との戦いは長期に及ぶ。テロ分子の増長を断固としてたたけ」との指示を出した。

このころから街中のあらゆる場所に監視カメラを設置し、徹底して統制を強めた。ウイグル族の「再教育施設」への強制収容も報じられ、米欧は人権弾圧だとみて批判を強めた。中国と米欧の関係悪化の一因になった。

習氏がこのタイミングで改めて訪問したのは、党大会に向けて新疆ウイグルの治安の安定を誇示するためだ。習指導部は「新疆でイスラム教の中国化の方向を堅持せよ」とたびたび号令をかけてきた。習氏が2期目の17年以降で訪れていない地方は31の省・直轄市・自治区の中で新疆ウイグルだけだった。

習指導部は米欧の非難を意識して、最近は新疆ウイグルの経済成長路線を打ち出すようになっている。21年12月には強権を振るったとされる陳全国・新疆ウイグル自治区党委員会書記を経済通とみられている馬興瑞・広東省長に交代させた。陳氏を今年6月に閑職に追いやり、米欧との緊張緩和の糸口を探ろうとしている。【7月15日　日経】

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中国で謎の男たちがデモ隊を殴打 帰ってきた胡錦濤時代
高口康太 （ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27308

『「預金を返せ」「預金がなければ人権もない」「野放図な権力に反対、河南省政府とマフィアとの結託に反対」

　2021年7月10日、中国河南省鄭州市で1000人規模のデモが行われた。銀行に預けた金が引き出せない、いわゆる取り付け騒ぎに対する抗議活動だ。
中国河南省で行われた銀行の取り付け騒ぎに対する抗議活動（ロイター/アフロ）

　人々は横断幕を掲げ、「ホワンチエン」（金返せ）との大合唱。すると、そこに謎の男たちが乱入。デモ参加者らはペットボトルを投げつけて抵抗したが、屈強な男たちに太刀打ちできず、次々と叩きふせられていく。怪我をして流血した者も少なくない……。

　衝撃的な写真と映像もあって、このニュースは世界各国のメディアで多く報じられている。「銀行の取り付け騒ぎと暴力事件、いったい中国になにが起きているのか？」という驚きがあるわけだが、筆者のような古株のチャイナウォッチャーからすると、この事件はなんとも〝懐かしい〟のである。

　2000年代後半から2010年代初頭、すなわち胡錦濤時代後半には日常茶飯事だった事件なのだ。この事件の何がありがちなのか、そしてなぜ今10年前の亡霊が甦ってきているのかを考えたい。

なぜ村鎮銀行は破綻したのか

　事件の経緯については、記事「コロナ対応のはずが治安維持に使われた中国「健康コード」」で詳しく紹介している。本稿は簡単にまとめるにとどめる。

　取り付け騒ぎを起こしたのは、河南省の禹州新民生村鎮銀行、上蔡恵民村鎮銀行、柘城黄淮村鎮銀行、開封新東方村鎮銀行、そして安徽省の固鎮新淮河村鎮銀行の５行である。４月ごろから「システム改修中」などを理由として、預金が引き出せなくなった。

　実はこの５つの銀行はいずれも同じ経営者が実質的に支配している。新財富集団という河南省の企業グループを率いる呂奕（リュー・イー）という人物だ。炭鉱経営や不動産開発、家電販売店などの事業を手がけており、いわば「地方財閥のドン」とでも言うべき存在である。

　この呂が目を付けたビジネスが銀行、しかも村鎮銀行と呼ばれる零細銀行の運営だ。取り付け騒ぎを起こした５行以外にも、26もの村鎮銀行を傘下に持っているという。ここまでの数になると、もう「（零細）銀行王」とでも呼びたくなる。』

『この村鎮銀行は農民や農村企業に金融サービスを提供することを目的としたもので、本来ならばとても儲かる商売ではない。それでも手に入れたのは当初から不正な利用を目的としていたのだろう。

　集めた金を農村とは無関係の投資に回す、グループ企業に融資するなどの乱脈経営が行われていたようだ。金融当局に提出するデータも偽装することで、これまで問題が発覚することはなかった。

　と、まずこの時点で非常に懐かしい。〝違法集資〟（違法な資金集め）は中国でよくある犯罪だが、金融機関を利用したものも多かった。銀行で販売されている信託投資商品なら安全だろうと購入したら、「銀行の軒先を貸しているだけで、投資商品販売会社と銀行は無関係」といった手口もあれば、もっと大胆にニセ銀行を作って投資商品を販売するというケースも。

　今回の村鎮銀行も「村鎮銀行といっても銀行は銀行、ちゃんと預金保護制度の対象ですから。それでいて、大手銀行の1.5倍の金利というお得な投資です！」といった営業トークで預金を集めていたらしいが、デジャブを感じずにはいられない。

　最初はいいが、そのうち集めた金を返せなくなってしまう。こうして今年４月に取り付け騒ぎが起きた。詳細な理由については現時点では公的な発表はない。もちろんお金を引き出せなくなった預金者にも説明はない。

中国では「懐かしい」活動防止と抑圧の手法

　自分たちの金を取り戻そうと、預金者たちは4月からネットでの抗議声明発表や現地での抗議デモなどを繰り返してきた。零細銀行だが、預金者は全国各地に散らばっている。「高金利の定額預金」を名目に、各種フィンテックアプリで口座開設者を募ったためだ。遠隔地に住む被害者たちも河南省を訪れては問題解決の陳情を行った。

　この活動をどうにか止めようとしたのが河南省政府だ。悪徳企業家と結託しているように見えるが、一般的なパターンでは、自分たちの業績を守るために騒ぎを起こさせたくないというのが相場だろうか。コロナの接触確認アプリを悪用して、抗議者たちを「濃厚接触者のため要隔離」にするよう指示するなど、なりふり構わぬ手段をとってきた。

　７月10日の抗議デモも、「謎の男たち」の暴力により中止させられた。これもまた、懐かしさを覚える手段である。

　というのも、中国がいかに専制国家であるにせよ、市民に対して警察が直接暴力を振るえば問題が大きくなる。というわけで、地元のチンピラを使ったり、あるいは私服警官に襲わせたりというのは常套手段であった。

　今年１月にはそうした手法を分析した『Outsourcing Repression（アウトソーシングされた抑圧）』（Lynette H. Ong著、オックスフォード大学出版）という本まで出版されているほどだ。「謎の男たち」ががっちりとした体つきであること、同じシャツを配布されていることなどから、今回は警官が動員された可能性が高い。

　そして、事件後の展開もあるあるだった。警察は銀行を支配していた企業家関係者の一部を逮捕したと発表。また金融当局は預金額５万元（約100万円）以下の被害者にはただちに払い戻しを行い、それ以上の預金額のある被害者に対しても、今後返金を進めると発表した。』

『暴力によって抗議デモは粉砕されたが、その時のインパクトのある動画と写真によってニュースが広がり、政府に対する圧力となって事態解決へとつながる。その意味で殴られることは事態解決のカードを手に入れることになるわけだ。

帰ってきた胡錦濤時代

　自分たちの要求を通すためには、ネットとメディアを使って劇場型の大騒ぎを作り上げなければならない。

　俗に「網絡維権」（ネットでの権利擁護活動）とも呼ばれる手法だが、2000年代後半から2010年代初頭の胡錦濤時代後半にかけて大流行した。当時は毎週のように、相当規模の大騒ぎが報じられていて、それらの情報を追いかける筆者もヘトヘトだったことを覚えている。

　習近平時代になり、「網絡維権」は減少していく。その理由だが、第一に検閲やメディア統制の高度化が理由としてあげられる。社会問題に関するニュースは人の目に触れないようにコントロールすることが徹底されていった。

　加えて、騒ぎにならないよう違法な投資案件に対して、早めの手当が心がけられたという面も見すごせない。P2P金融（金融機関を介さずにインターネット経由で貸し手が借り手に直接融資する仕組み）は最盛期には3000社以上が参入するホットビジネスとなったが、政府は全面禁止した。ビットコインなどの暗号通貨も同じく、詐欺の温床として完全に禁止された。先回りして対処したわけだ。

　こうして人前から消えたはずの「網絡維権」が、なぜか今、復活している。河南省の村鎮銀行だけではない。昨年秋には広東省広州市で、大手不動産デベロッパーの恒大集団が販売した金融投資商品の返済が遅れているとして、抗議デモが行われた。世界的な大事件となった恒大集団のデフォルト問題が浮上したきっかけだ。

　中国政府は早め早めのリスク対応を行っていたが、それでもすべての怪しげな投資を排除できていたわけではない。これまで水面下にあった問題投資案件が浮上しつつある。それはなぜか。恐らくは不動産市場に問題の根幹がある。』

『冷え込む不動産市場で表面化

　怪しげな案件で集められた資金、その多くは不動産投資に流れ込んでいた。不動産価格が右肩上がりで上がっていれば、ちょっとしたやんちゃ、たとえば河南省村鎮銀行のように他行の金利1.5倍で預金かき集めをやっても、なんとか回る。

　ところが2020年秋に中国政府が導入した不動産規制によって市場は冷え込み、昨年の恒大集団のデフォルト危機を経て、不動産市場はここ数年では覚えがないほどの冷え込みを示している。

　７月15日、中国国家統計局は経済統計を発表した。0.4％増という低い経済成長率に注目が集まっているが、経済全体と比べると不動産市場は突出して悪い。今年１～６月の不動産販売額は前年同期比で３割減という落ち込みだ。

　不動産販売の手付金にいたっては約４割減とさらに低い。手付金の減少は、買い手がまだ下がる可能性が高いと様子見していることを示す。不動産市場の悪化はまだ底が見えていないわけだ。

　さらに、不動産企業の資金繰りが悪化する中、すでに販売済みなのに建設工事がストップしたマンションが増えているようだ。住宅ローンの返済が始まっているにもかかわらず、いつまで立ってもマンションが完成しない。こうした状況に業を煮やした購入者から「住宅ローン返済中止」を宣言する公開書簡が出され、話題となっている。中国メディアの統計によると、こうした建設がストップしたマンションは全国80都市以上に広がっているという。

　経済が好調ならば目立たなかった〝傷〟が今、一気に表面化しつつある。特に不動産をどう手当するかは最重要課題だ。

　もしソフトランディングに失敗したならば……。抗議デモやストライキなどの発生数が年10万件を超えた、あの胡錦濤時代が戻ってくるかもしれない。』

米国の影響力低下が進むラテンアメリカでの悪循環
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27212

『最近のラテンアメリカでは、長期的には経済構造に起因し短期的にはパンデミックに原因する経済停滞や格差、治安悪化や汚職に対する国民の不満を背景に、既成政治家に対する反発、左右両極端のポピュリズムによる分断といった現象が見られている。その結果、選挙では政権党が敗れ、左派又はポピュリスト政権が成立し、改善しない状況の中で政権の強権化が支持されるといった悪循環も見られている。このような状況が続けば、ラテンアメリカにおける独裁政権の増加、欧米からの離反、中国の更なる影響力の拡大が懸念される。

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　６月上旬にロサンゼルスで行われた米州サミットでは、主催国米国は、ベネズエラ、ニカラグア及びキューバは、民主主義や人権に問題があるとして招待せず、これに抗議して、メキシコ、ボリビア、エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラの大統領がサミットを欠席した。これらの国も外相等を代理で出席させたこと、アルゼンチン、チリ、ペルー等の左派系大統領や当初欠席が懸念されたカリブ海諸国首脳が出席したことで、一応格好をつけたが、直前までこれらの出席問題でもめたことや移民問題について地域の一体的取り組みがサミットの重要課題であっただけに、移民問題に関係深いメキシコ等の首脳の欠席はバイデンの顔を潰すものとなった。

　バイデンとしては、ウクライナ危機の下で民主主義を守るとの外交方針の筋を通した点は評価できるが、バイデン政権発足当時より新たなラテンアメリカ政策を打ち出す舞台となることが期待されていた米州サミットが、結果的には、米国の影響力の低下を印象付けるものとなった。また、このサミットで、当初出席が危ぶまれていたボルソナーロとバイデンの初めての会談が実現したが、どうせ会うのであれば、バイデンはもっと早く会うべきであったであろう。

　ラテンアメリカ域内の多くの国に政権の強権化の動きや政治的混乱の傾向が見られる。メキシコ大統領は、最近選挙管理委員会に対するいわれのない非難を強めており、グアテマラやエルサルバドルの大統領も強権化の傾向を強めている。そして10月のブラジルのボルソナーロとルーラの対決は、イレギュラーな動きの可能性も含めて予断を許さない。

　加えて、６月19日に行われたコロンビアの大統領選挙決選投票は、左右のポピュリストの間の不毛の選択となったが、極左候補のペトロが勝利し、米国は南米におけるもっとも信頼できる盟友を失い、今後、二国間関係の悪化やベネズエラを巡る情勢への影響等も懸念される。米国は、この地域への政策を改めて見直す必要があろう。』

『ラテンアメリカ諸国の民主主義を立て直すことが必要で望ましいのはもちろんであるが、結局のところそれぞれの国民の自覚と自助努力に待つしかない。
協力保つ努力も無駄ではない

　バイデン政権は、左派政権の中でも、米州サミットに首脳が出席した、アルゼンチン、チリ及びペルーの政権、或いは、ホンジュラスのカストロ政権などとは、人権や反汚職、犯罪対策、気候変動対策といった面では波長が合うはずである。コロンビアではFARCが武力闘争を止めた空白に麻薬組織が急速に力をつけて進出しており、ペトロは麻薬対策で米国と対立している暇はないのではないかとも思う。従ってこれらの面で左派政権とも協力関係を保ち、民主的な傾向を助長することも1つの方策であろう。

　また、米州サミットで、バイデン政権は、域内各国が移民問題に取り組むロサンゼルス宣言を採択し、公衆衛生に関するアクションプランの採択、投資動員・サプライチェーン強化・クリーンエネルギーによる雇用創出等経済面でのパートナーシップの強化、カリブ諸国への気候変動問題への協力などでのイニシアティブを発表し、特に中米を対象に投資誘致を通じた雇用機会の増大や職業訓練の拡充等の貢献案を提示した。地味で具体性に不足しており、ラテンアメリカの現状にインパクトを与えるには十分とはとても言えないがそのような努力を続けていくことも無駄ではないであろう。』

日英、戦闘機開発計画の統合検討　年内の合意目指す＝関係者
https://www.epochtimes.jp/2022/07/110632.html

『［東京／ロンドン　１４日　ロイター］ – 次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指す。事情を知る日英の関係者３人が明らかにした。

英国は「ユーロファイター」の後継機となる「テンペスト」の国際共同開発事業を主導する一方、航空自衛隊「Ｆ２」後継機の開発を計画する日本とも協力を進めてきた。両国とも、２つの事業を統合する方が技術とコスト両面で相乗効果が見込めるとの判断に傾いている。

日本が米国以外の国と本格的に武器を共同開発するのは初めて。中国が軍事と経済両面で急速に力を増し、ロシアの軍事的な脅威が再び高まる中、共に米国の同盟国である日英は安全保障関係を強めてきた。戦闘機という主要装備の開発を統合することで、協力関係を一段と深める。

「日本と英国の対等な協力関係になるだろう」と、関係者の１人は言う。開発費用はまだ決まっていないが、この関係者によると数百億ドル規模になりそうだという。

日英は２０１７年ごろから、戦闘機開発で協力する可能性を模索。今年１月には、ＩＨＩとロールス・ロイスが次期戦闘機用エンジンの共同研究に乗り出した。エンジン以外も含め、１つの事業に統合する協議を集中的に行っていると同関係者は話す。

別の関係者は「仕様を少し変えつつも基本的には同じ戦闘機を調達することをメインシナリオとして検討している」と話す。

英国防省は、ロイターの取材にコメントを控えた。日本の防衛装備庁は「５月の日英首脳会談で一致したように、本年末までに協力の全体像を決めたい」と回答。「米国の同盟国である英国と、さまざまな協力の可能性を追求していく」とした。

前出と別の関係者によると、英政府は早ければ１８日に始まるファンボロー国際航空ショーでテンペスト計画の最新状況について発表する可能性がある。

テンペスト事業を請け負う英防衛大手ＢＡＥシステムズはコメントを控えた。日本の次期戦闘機計画を主導する三菱重工業は、政府の事業のためコメントする立場にないとした。』

高出力マイクロ波兵器HiJENKSとTHORに進展：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-07-03

『HiJENKSは高市議員も言及したCHAMPの発展型
THORは無人機の群れ撃退用で1年の前線テスト終了
エネルギー兵器とご紹介してきた高出力マイクロ波兵器

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7月1日付Defense-Newsは、2種類の重要エネルギー兵器（高出力マイクロ波兵器HPM：high-power microwave）の開発発展状況を6月24日の説明会模様から紹介し、敵電子システム無効化を狙うCHAMPの発展小型化を狙うHiJENKSと、無人機の群れ対処兵器THORの装備名「Mjölnir」を取り上げています

どちらも、高出力マイクロ波を制御して敵基地や兵器、更には無人機の群れに照射し、高出力マイクロ波が敵システム内部の電子回路内部に強い電流を発生させて破壊する原理の兵器ですが、人や建物に対する被害を抑えながら、兵器システムの中心部分を破壊するいかにも近代的な兵器です

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日本では、2021年9月の自民党総裁選挙で候補者の高市早苗議員が、「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」、「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する」と、CHAMPをイメージさせる兵器の導入を主張して話題となりました

いずれにしても謎の多い兵器ですが、CHAMPは2009年から検討が始まり、2019年5月に米空軍が射程約1000㎞の空対地ミサイルJASSM-ERに搭載してを20発保有していると発表し、飛翔中に50目標に対し電磁パルス攻撃が可能と明らかにしているようです。THORは、昨年から試作機が「場所非公開」の海外前線に持ち込まれ、実地にテスト＆改良が進められていました

CHAMPの発展型HiJENKS開発

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●6月24日、米空軍研究所AFRLの開発チーム長Jeffry Heggemeier氏が記者団に対し、CHAMP（Counter-electronics High-powered Microwave Advanced Missile Project）の成果を基礎とした、米空軍と米海軍が5年計画の共同開発の最終段階として、2か月間の「capstone tests」に加州の海軍China Lake基地で取り組んでいると説明した

●開発しているのは、CHAMPを発展させ、最新技術でより小型化や強靭性を高めたHiJENKS（High-Powered Joint Electromagnetic Non-Kinetic Strike Weapon）で、主にニューメキシコ州Kirtlandのエネルギー兵器研究部で研究を進めてきたものだと説明した

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●Heggemeier氏は、今回の「capstone tests」結果等を踏まえ、具体的にどの航空機にHiJENKSを搭載するかなど細部について、海空軍それぞれで検討していく事になるが、HiJENKSが（CHAMPより）小型化できたことで搭載機種が拡大できるだろうと記者団に語った。 （なお、CHAMP装置を搭載した空対地ミサイルJASSM-ERは、B-2、B-1、B-52H、F-15E、F-16に搭載可能で、F-35への搭載準備も行われている模様）

無人機の群れ対処THORを「Mjölnir」と呼称して

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●無人機の群れ攻撃から基地を防御する兵器として開発されてきたTHOR（Tactical High Power Operational Responder）について、米空軍研究所は2月にLeidos社と約32億円の契約を結び、2024年初めに「Mjölnir」との装備名のプロトタイプ作成することになっている

●THORは約1年間の前線テスト（場所非公開）を経て5月に帰国したが、その間、開発チームは現地でテストしながら主にTHORの射程範囲拡大に取り組み出力を5割アップさせ、また現場で実運用する空軍Security Forcesからの意見も踏まえ操作性の改善に取り組んできた

●空軍研究所の開発責任者Adrian Lucero氏らは、「無人機対処兵器には、ガンやレーザー方式、捕獲網方式などがあるが、高出力マイクロ波はより広範囲の無人機により短時間で対処可能な点で優れている」と6月24日に説明した

●またLucero氏とHeggemeier氏は、前線派遣先での実績から「THORは94%の信頼性を証明した」と説明し、今後は海外派遣先から持ち帰ったTHORを分解して部品の損耗程度等を確認し、「Mjölnir」としての開発時の改良に反映すると述べた

Leidos社のTHOR解説映像（約30秒）

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HiJENKSもTHORも、具体的な効果のイメージ把握が難しい兵器ですが、特にTHOR（Mjölnir）は友軍への副次的被害の恐れや射程距離が気になりますし、HiJENKSについては開発者が強調する「小型化」の効果がどの程度で、MQ-9など無人機への搭載が可能になるのか気になります

THOR4.jpg秘匿度の高い装備品だと思いますが、高市議員が政策オプションとして公の場で言及したぐらいのCHAMPですから、空対地ミサイルJASSM-ER 搭載型やHiJENKSの米国からの導入可能性もゼロではないと思いますので、チマチマとフォローしておきましょう。』