ジジイがあれこれ考えた

シュレーディンガー方程式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BC%E6%96%B9%E7%A8%8B%E5%BC%8F

　※　以前に見たときよりも、解説内容が進化している…。

　※　前は、.gif画像が、こんなに豊富じゃなかった…。

　※　wikiの内容も、進化しているようだ…。

量子力学とは　現代物理学の基礎に
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04B9I0U2A001C2000000/

『▼量子力学　

原子レベル以下の極めて小さいエネルギーや物質の単位である「量子」の特殊な性質を解き明かす学問。アインシュタインの「相対性理論」とともに現代物理学の双璧をなす基本理論だ。量子の代表例には原子や電子、光子（光の粒）などがある。量子は「波と粒子の性質を併せ持つ」「複数の場所に同時に存在する」といった日常の感覚では理解しがたい不思議な振る舞いを示す。ペアになった量子の一方の状態がもう一方に瞬時に伝わる現象である「量子もつれ」もその一つだ。

20世紀初め、「量子論の父」とも呼ばれるドイツのマックス・プランクやアインシュタインらによって、ニュートンの運動法則など古典的な物理学では説明できない量子の現象が認識されるようになった。ドイツのハイゼンベルクやオーストリアのシュレーディンガーらによって量子力学の理論が構築された。

21世紀に入り、量子を操って性質を利用する量子技術と呼ぶテクノロジーが脚光を浴びる。量子力学は20世紀に半導体やレーザーの技術に革新をもたらしたのに続き、現在は「第2次量子革命」が進行中といわれる。次世代の高速計算機である量子計算機をはじめ、コンピューターや通信、暗号、センサーなどの技術を大きく変えると期待を集め、米国や中国を中心に覇権争いが激しさを増している。

【関連記事】

・量子計算機に道　ノーベル物理学賞3氏、「もつれ」実証
・ノーベル物理学賞に米欧3氏　量子技術革新の土台築く
・量子テレポーテーション、米大学が長距離で初成功
・富士通、国産量子計算機を初の実用化へ　理研と共同　』

量子計算機に道　ノーベル物理学賞3氏、「もつれ」実証
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC043I30U2A001C2000000/

『2022年のノーベル物理学賞を仏エコール・ポリテクニークのアラン・アスペ教授ら米欧の3人の研究者が受賞する。半導体や化学、製薬など現代科学に不可欠な量子力学の発展に貢献し、世界で進行中の「量子革命」と呼ばれる技術革新に道を開いた。3氏の研究をもとに、次世代の高速計算機である量子コンピューターなどの技術が開花の時を迎えている。

【関連記事】ノーベル物理学賞に米欧3氏　量子技術革新の土台築く

アスペ氏とともに、米カリフォルニア大学バークレー校などで研究に励んだジョン・クラウザー博士、オーストリア・ウィーン大学のアントン・ツァイリンガー名誉教授が受賞する。

量子力学はアインシュタインの相対性理論とともに現代物理学の土台を形成する理論だ。量子は物質やエネルギーの極めて小さな単位のことで、原子や電子、光子（光の粒）が代表例だ。20世紀前半にその特殊な性質や振る舞いの理解が進み、化学反応の仕組みの研究や半導体技術の発展に大きく貢献した。

未決着の課題として残っていたのが「量子もつれ」と呼ばれる不思議な特性の解明だ。「量子もつれ」は双子のような関係にある2つの粒子がもつ結びつきのことを指す。例えば電子は「スピン」と呼ぶ磁気的な性質をもつが、ペアになった電子の一方のスピンを測定して結果が「上向き」になると、その瞬間に離れた場所にあるもう一方が自動的に「下向き」に決まるといった特性がある。

アインシュタインは見えない糸のようなこのつながりを「不気味な遠隔作用」と表現し、ありえないと否定的にとらえ、1935年に2人の共同研究者と論文を発表した。その主張は「EPRパラドックス」という通称で専門家には広く知られる。

量子を操り、観測する技術が発達した20世紀後半になって、アインシュタインが提示した謎は解決に向かう。1964年にEPRパラドックスの検証に道を開く数式が提唱され、その後のクラウザー氏、アスペ氏らの研究や実験が「量子もつれ」の存在証明に重要な役割を果たした。

「量子もつれ」の特性は現在、世界が開発にしのぎを削る量子技術に欠かせないものになった。2019年に米グーグルが最先端のスーパーコンピューターで1万年かかる問題を約3分で解くなど、技術が急速に進展する量子コンピューターが典型だ。「量子もつれ」は高速計算の根幹を支え、最大の課題ともいわれる計算時の「エラー」を克服するうえでも鍵を握る。

量子コンピューターは素材や薬の開発、金融のリスク評価、人工知能（AI）の利用に革新をもたらすと期待を集める。将来の産業競争力に影響を与える見通しだ。

日本では21年に米IBM製の商用量子コンピューターが稼働し、トヨタ自動車などが事業での活用をめざして研究に着手した。富士通が23年度に国内企業として初めて汎用型の国産量子コンピューターの整備を計画するほか、NECや日立製作所も開発に本腰を入れ始めるなど競争が加速している。

「量子もつれ」を応用する技術として1990年代以降、ツァイリンガー氏らにより「量子テレポーテーション」の研究が活発化した。量子そのものではなく、量子がもつ「情報」を離れた場所に転送する技術だ。現在は光を用いて計算する量子コンピューターなど、最先端の研究に取り入れられている。

米政府が20年に構想を掲げた「量子インターネット」でも、量子もつれや量子テレポーテーションは重要な役割を果たす。量子コンピューターや量子通信・暗号を融合させた次世代ネットワークの実現に向け、世界で研究が加速するとみられる。実現すれば安全性の極めて高い通信網を構築できる。

量子力学は20世紀に半導体やレーザーの技術の発展をもたらした。21世紀に入り、アスペ氏らの成果をもとに技術開発は新たな段階を迎え、現在はコンピューターや通信・暗号、センサーなどに革新を起こす「第2次量子革命」が進行中といわれる。その行方は企業のビジネスや生活にとどまらず、国家の安全保障にも影響を与える可能性がある。

（AI量子エディター　生川暁）

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・量子計算機、Google・IBMに挑む　イオン方式で新興台頭
・量子計算機、国産で反転攻勢　富士通や日立が開発に本腰
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ザポロジエ原発、ロシアが国有化　プーチン氏が大統領令
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DZR0V01C22A0000000/

『ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所をロシア政府の管理下に置くように命じる大統領令に署名した。ロシア大統領府が同日発表した。一方的に併合した4州地域の主要インフラを国営とすることで、一体化を進める狙いとみられる。

【関連記事】ウクライナ4州「併合」手続き完了　プーチン氏が署名

大統領令によると、ザポロジエ原発の施設や運営に必要な資産をロシア政府の管理下に置く。同原発の安全性を確保するためロシアが国営企業を設立し、資産を同社に引き継ぐとしている。

欧州最大級のザポロジエ原発は3月からロシアが占拠を続けている。国際原子力機関（IAEA）の理事会は9月、ロシアに退去を求める決議を採択した。安全確保のためIAEAなどが原発周辺の非武装化を求めるがロシア側は応じず、重大な事故が起きかねない緊迫した状況が続いている。

IAEAのグロッシ事務局長は10月5日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に出発する様子をSNS（交流サイト）に投稿した。ザポロジエ原発付近での安全保護区域の設定が「これまで以上に緊急に求められる」と訴えた。グロッシ氏は近くモスクワへの訪問も予定する。タス通信によると、同原発を再び訪れる可能性があるとも5日に明らかにした。

プーチン氏は9月30日、併合を決めたウクライナ4州（東部のルガンスク、ドネツク、南部のザポロジエ、ヘルソン各州）について「我々の兄弟姉妹を守るためにあらゆる手段を講じる」と述べた。経済復興とインフラ整備、教育機関や病院の設置に取り組む方針を示した。併合地域のザポロジエ州にあるウクライナの主要原発を国有化することで、併合の成果につなげるものとみられる。

【関連記事】

・[FT]プーチン氏、どの核を使う恐れがあるか
・ロシア国防相「20万人以上を動員」　ウクライナは進軍
・拘束のザポロジエ原発所長解放、IAEA「無事を歓迎」

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【随時更新】北朝鮮弾道ミサイル 飛行距離これまでで最長か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013847211000.html

　※　今日は、こんなところで…。

『防衛省によりますと、4日午前7時22分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射されました。

ミサイルは、青森県の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、東北地方の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。

北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来で、飛行距離は、北朝鮮が発射したなかではこれまでで最も長いとみられていて、防衛省が情報の収集を進めるとともに、発射の意図について分析を進めています。

韓国国防省「ICBM発射または核実験強行の可能性」

韓国国防省は4日開かれた国会の委員会で、北朝鮮はICBM＝大陸間弾道ミサイルやSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの技術を完成させるために発射の準備を進めているほか、核実験が可能な状態を維持しているという見方を示しました。
そして今後は韓国軍の抑止力強化の動きなどを口実に挑発の度合いを強めるとしたうえで「国際情勢の状況を判断してICBMの発射、または7回目の核実験を強行する可能性がある」という見解を明らかにしました。

岸田首相「断じて容認できない」

北朝鮮が4日朝に弾道ミサイルを発射したことについて、岸田総理大臣は、昼ごろから総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で「北朝鮮が本日、弾道ミサイルを発射し、わが国の上空を通過したことを受け、NSC＝国家安全保障会議を開催した。わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と述べました。

そのうで「情報収集・分析に全力をあげるとともに、関係国と緊密に連携し、国民の安全と安心の確保に万全を期していく」と述べました。

浜田防衛相とアメリカ軍司令官が会談 ミサイル発射を非難

浜田防衛大臣は4日午前、防衛省で、アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官と会談しました。
この中で浜田大臣は、北朝鮮が4日朝、発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過したことについて「これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射に続く暴挙だ」と述べ、改めて強く非難しました。
そのうえで「北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射、中国による力による一方的な現状変更やその試みの継続など、わが国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増しており、地域の平和と安定にとって日米同盟はかつてなく重要となっている」と述べました。
これに対しアキリーノ司令官は、北朝鮮の発射を強く非難したうえで「このような行動が地域の不安定化を及ぼし、さらには平和と安定を脅かす」と述べ、自由で開かれたインド太平洋の維持に取り組む考えを示しました。

「火星12型」とは 射程は約5000キロ

防衛省によると、中距離弾道ミサイル級の「火星12型」は液体燃料方式で、射程がおよそ5000キロに及び、北朝鮮はこれまでに4回発射しています。

このうち、2017年8月29日と9月15日には、北海道の渡島半島付近と襟裳岬付近の日本の上空を通過する形で1発ずつ発射されました。
また、2017年5月14日とことし1月30日には、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、飛行時間がいずれも30分程度に及んでいます。

防衛省は、これまでの発表を踏まえると、北朝鮮が「火星12型」の実用化を進めているとみられ、生産段階にある可能性も考えられるとしています。
『火星12型』と同型の可能性 飛行距離これまでで最長か

浜田防衛大臣が4日午前10時すぎ、防衛省で記者団に対して明らかにした内容です。

▽北朝鮮が4日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射

▽最高高度はおよそ1000キロで、およそ4600キロ飛行

▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過

▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定される

▽高度や飛行距離を踏まえるとIRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルだと推定される

▽これまでに4回発射している中距離弾道ミサイル級の「火星12型」と同型の可能性がある

▽発射地点から着弾地点までの飛行距離、およそ4600キロは、これまでで最長だったと考えられる

▽現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告などの情報は確認されていない

浜田大臣は、今回の発射について「わが国上空を通過させる形での弾道ミサイル発射は、航空機や船舶はもとより、上空を弾道ミサイルが通過したと判断される地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題である行為だ。断じて容認できない」として、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

自民 高木国会対策委員長「国会で非難決議 採択の方向で調整」

自民党の高木国会対策委員長は、党の役員連絡会で「北朝鮮の弾道ミサイルがわが国の上空を通過した場合、これまでは国会で非難決議を行ってきた。今回どうするか早急に検討したい」と述べました。

また、茂木幹事長はこのあとの記者会見で「基本的には決議を採択する方向で調整したい」と述べました。

国会では2017年12月、衆参両院の本会議で北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに厳重に抗議する決議を全会一致で可決しています。

防衛省 飛行距離はこれまでで最も長いとみられる

防衛省によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは午前7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県の上空を通過し、日本の東およそ3200キロに落下したとみられるということです。

また、飛行距離はおよそ4600キロで、北朝鮮が発射した弾道ミサイルのなかでこれまでで最も長いとみられるということです。

日米韓の担当者がオンライン協議 “国連安保理で協議の必要”

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と日本時間の午前9時ごろからおよそ20分、電話で協議しました。

この中で船越局長は「北朝鮮が2017年以来となる日本の上空を通過する弾道ミサイルの発射をしたことは極めて遺憾であり、断じて容認できない」と述べました。

そのうえで3者は、先週1週間で4回、弾道ミサイルを発射したのに続き、4日、日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことを強く非難するとともに、こうした発射を含め、北朝鮮が核・ミサイル活動を強化していることは、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だという認識を改めて共有しました。

そして、国連安全保障理事会でのさらなる対応や、日米韓3か国の安全保障協力を含む地域の抑止力の強化などについて、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

韓国軍 合同参謀本部 “飛行距離4500キロ 速度は音速の17倍”

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮がけさ発射した中距離弾道ミサイルは、飛行距離がおよそ4500キロ、高度は970キロで、速度は音速の17倍にあたるマッハ17に達したと発表しました。

松野官房長官「被害の情報は確認されず」

松野官房長官は、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会議のあと記者会見し、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは1発であることを明らかにした上で、「青森県付近の我が国上空を通過した後、7時44分頃、太平洋上の我が国排他的経済水域外に落下したものと推定される。現時点で被害報告などの情報は確認をされていない。政府としては、引き続き、我が国の領域、およびその付近の落下物の有無などについて、関係機関を通じて確認作業を実施しているところだ」と述べました。

韓国 ユン大統領「飛行距離4000キロ程度の中距離弾道ミサイル」

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、北朝鮮が4日朝に発射した弾道ミサイルについて、報道陣に対し「飛行距離が4000キロ程度になる中距離弾道ミサイルが日本を越える形で発射された」と述べました。

そのうえで「北は、わが軍をはじめ、同盟国や国際社会のきぜんとした対応に直面することになる」と述べ、北朝鮮を強く非難するとともに、午前9時からみずからも出席してNSC＝国家安全保障会議を開くことを明らかにしました。

国家安全保障会議の閣僚会合終わる（午前9時ごろ）

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合が、午前9時ごろに終わりました。

岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに林外務大臣らが出席し、これまでに入っている情報の報告を受けたうえで、今後の対応などについて協議したものとみられます。

自民 小野寺安全保障調査会長「看過できない」（午前8時すぎ）

自民党は午前8時からおよそ2時間、国防部会などの合同会議を開きました。

冒頭、小野田防衛政務官は「弾道ミサイルの可能性があるものが発射された。北朝鮮による一連の行動は断じて容認できず、引き続き、情報収集と警戒監視に全力を挙げ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。

また、自民党の小野寺安全保障調査会長は「Jアラートが発出されたのは5年ぶりであり、わが国の上空を通過したとすれば、看過できない大変異常な状況だ。また、今後、核実験のさまざまな情報も持たらされることもあると思う」と指摘しました。

合同会議では防衛省の担当者が、相次ぐ北朝鮮による弾道ミサイルの発
射などについて説明を行いました。

会合のあと小野寺氏は、記者団に対し「Jアラートの対象地区が二転三転しており、初期対応に問題があかったか検証が必要だ。また、万が一のときは、堅ろうな施設で国民を保護する必要があり、しっかり議論すべきだ」と述べました。

ミサイル 日本列島の東3000キロ余の海域に落下か

松野官房長官は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、東北地方の上空を通過し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋上に落下したと推定されると明らかにしました。

また、政府関係者によりますと、北朝鮮から発射されたミサイルは東北地方の上空を通過したあと、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。

発射後、およそ20分間、4000キロ以上飛行し、日本列島の東3000キロ余りの海域に落下した可能性があるということです。

防衛省は情報の分析を詳しく進めています。

松野官房長官は午前8時10分ごろから緊急の記者会見を行いました。

この中で、松野官房長官は、北朝鮮が4日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発を東方向に発射し、東北地方の上空を通過したあと、7時44分ごろ、太平洋上の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されることを明らかにしました。

また、現時点で、被害報告などの情報は確認されていないとしています。

そして、ミサイルが日本の上空を通過したことを踏まえ「ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物などの被害がないか速やかに確認すること。北朝鮮の今後の動向を含め、情報収集・分析を徹底すること。アメリカや韓国などの関係諸国と連携し、必要な対応を適時適切に行うことの指示が岸田総理大臣からあった」と述べました。

そのうえで「一連の北朝鮮の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとっての深刻な挑戦だ。関連する安保理決議に違反するもので、北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と述べました。

そして「国連安保理の場を含めアメリカ、韓国をはじめ、国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、情報の収集と分析、警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。

岸田首相「暴挙で強く非難」

岸田総理大臣は午前8時過ぎに総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。最近の度重なる弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり、強く非難する」と述べました。

そのうえで「私からはこの事態を受けて、落下物等による被害がないかの確認、そして情報収集分析の徹底、関係国との連携を指示したところだ。こののち、直ちにNSC＝国家安全保障会議を開催し、情報の集約、分析に努めたい」と述べました。

外務省幹部「米韓共同訓練など行ったため 何かしら反応か」

外務省幹部は、午前8時半ごろ外務省で記者団に対し「現在、情報収集中だ。北朝鮮は、米韓が空母も参加した共同訓練などを行ったため、何かしら反応しなければいけなかったのだろう」と述べました。

「すでに落下したとみられる」海上保安庁

海上保安庁は防衛省からの情報として「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前7時46分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

政府 国家安全保障会議の閣僚会合開催

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合が、午前8時45分ごろに始まりました。

岸田総理大臣や浜田防衛大臣、それに、林外務大臣らが出席していて、これまでに入っている情報の報告を受けたうえで、今後の対応などについて協議するものと見られます。

防衛省 幹部による会議開催

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午前7時27分に発表しました。

防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことから、午前8時半前から、井野防衛副大臣ら幹部による会議を開いていて、ミサイルの軌道や種類、飛しょうした距離などについて分析を急いでいます。

韓国軍の合同参謀本部「北部から1発を発射」

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が4日午前7時23分ごろに、北部のチャガン（慈江）道ムピョンリ（舞坪里）付近から、東に向けて発射し、中距離弾道ミサイルと推定される1発を発射したと発表しました。

韓国軍はアメリカ軍とともに飛行距離や高度などを詳しく分析しています。

北朝鮮 弾道ミサイルなどの発射 ことしに入って23回目

防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って23回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、先月に3回、今月に1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

特に先月下旬から今月初めにかけてはわずか1週間の間に4回と相次いで発射しています。

これまでの22回のうち、19回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの2回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

このうち、直近の今月1日に発射された弾道ミサイルについて防衛省は、北朝鮮西岸付近から2発を東方向に向けて発射したことを明らかにしています。

変速軌道で飛行した可能性があり、いずれも落下したのは日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるとしています。

Jアラートやエムネットでの情報発信は2017年9月15日以来

北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムや、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、5年前の2017年9月15日以来です。

このとき、弾道ミサイルは北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過しておよそ3700キロ飛行し、太平洋上に落下したとみられ、政府は、ミサイルの発射と上空通過、それに、推定される落下地点についてJアラートやエムネットを通じて情報を発信しました。

JーALERTとは

JーALERT＝全国瞬時警報システムは、防災や国民保護に関する情報を、人工衛星を通じて瞬時に自治体に送るものです。

国からの情報を自治体の装置が受信すると、防災行政無線が自動的に起動して放送が行われます。

また、一部の自治体では、登録すれば携帯電話のメールで情報を受け取ることができます。

システムが作動してから最短では数秒で、情報伝達が可能だということで、現在は、すべての自治体で導入されています。

政府によりますと、JーALERT＝全国瞬時警報システムは、弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性がある場合や領土や領海を通過する可能性がある場合に使用されます。
北朝鮮 日本海に向け短距離弾道ミサイルを相次いで発射

北朝鮮はこのところ、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを相次いで発射していました。

先月25日に北西部ピョンアン（平安）北道のテチョン（泰川）付近から1発、
28日に首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から2発、
29日に西部ピョンアン南道のスンチョン（順川）付近から2発、
さらに今月1日には、ピョンヤン郊外のスナン付近から2発を発射していました。

ことしに入ってからの弾道ミサイルなどの発射はこれで23回と、過去にない異例の高い頻度で発射を繰り返しています。

北朝鮮は、去年1月に打ち出した「国防5か年計画」に基づいて局地的な攻撃に使う「戦術核」や、低空を変則軌道で飛ぶなど探知や迎撃が難しい多様なミサイルの開発を進めています。

北朝鮮ミサイル 過去には発射の約7～10分後に日本上空通過

北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の上空を通過した過去6回のケースでは、発射のおよそ7分後から10分後に日本の上空を通過しています。

このうち、2017年9月15日のケースでは、午前6時57分ごろ、北朝鮮西岸のスナンから弾道ミサイル1発が北東方向に向けて発射されました。

そして、発射のおよそ7分から9分後にかけて北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過し、発射からおよそ19分後に襟裳岬の東、およそ2200キロの太平洋上に落下したとみられています。

ミサイルの飛行距離はおよそ3700キロと推定されています。

また、同じ年の8月29日のケースは、午前5時58分ごろ、スナンから弾道ミサイル1発が北東方向に向けて発射されました。

そして、およそ7分から9分後にかけて、北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を通過し、発射からおよそ14分後に襟裳岬の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したとみられています。

飛行距離はおよそ2700キロと推定されています。

このほか、2016年2月7日のケースでは、午前9時31分ごろ、北朝鮮北西部のトンチャンリから、事実上の弾道ミサイルが南へ発射されました。

そして、およそ8分から10分後にかけて沖縄県の先島諸島付近の上空を通過したと推定されています。

北朝鮮 日本上空通過の弾道ミサイル発射 今回で7回目

北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月15日以来で、今回で7回目です。

このうち、前回、5年前の9月と、前々回、5年前の8月の発射は、いずれもミサイルが北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過し、太平洋上に落下したとみられます。

防衛省は、いずれも最大射程およそ5000キロの中距離弾道ミサイル級の「火星12型」としています。

このほか北朝鮮は、1998年8月と2009年4月に東北地方の上空を、2012年12月と2016年2月には沖縄県の先島諸島付近の上空を通過させる形で弾道ミサイルを発射しています。

一方、北朝鮮が事前に予告なく日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したのは、今回で4回目です。

北朝鮮をめぐる最近の動き

核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対し、日米韓3か国は結束を示して強くけん制していました。

米韓両軍は、およそ4年ぶりとなった本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習のあと、先月29日までの4日間、日本海で共同訓練を実施しました。

また、先月30日には、アメリカの原子力空母も投入して日本を含めた3か国による共同訓練が、日本海で5年ぶりに行われました。

さらに、アメリカのハリス副大統領が先月29日、南北を隔てる非武装地帯を視察し「北朝鮮には残忍な独裁政権と人権侵害、非合法な兵器開発がある」と厳しく非難したほか、韓国のユン・ソンニョル大統領も今月1日、軍の創設記念日の演説で「アメリカとの合同演習をより強化し、北の挑発と脅威に対応する『行動する同盟』を具現化していく」と述べ、北朝鮮を強くけん制していました。

一方、北朝鮮は、先月の最高人民会議で、核兵器の使用条件などを定めた法令を採択し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が「絶対に核を放棄することはできない」と演説するなど、非核化に応じない姿勢を鮮明にしていました。
Jアラート＝全国瞬時警報システムで、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられると伝えられてから30分がたちましたが、NHKの映像からは、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が配備されている東京の防衛省の周辺で、特異な動きは確認できません。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した北部のチャガン（慈江）道ムピョンリ（舞坪里）付近からは、ことし1月30日にも日本海に向けて中距離弾道ミサイル1発が発射されていました。

このときの高度はおよそ2000キロに達し、飛行距離はおよそ800キロでした。

北朝鮮はその翌日、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験を、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で行ったと発表していました。

これに関連して、韓国の通信社、連合ニュースは、このミサイルが「ロフテッド軌道」ではなく通常の角度で発射されていた場合、飛行距離は3500キロから4500キロ以上に達したと推定され、これはグアムにあるアメリカ軍基地を攻撃できる距離に当たると伝えています。

そのうえで、今回の発射は、ことし1月とは異なり、日本の上空を通過したことから、通常の角度で発射された可能性があるという見方を報じています。』

ノルドストリーム、ノルドストリーム２の爆破事件について。 : 机上空間
view-source:http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29816343.html

『ロシアからパイプラインで、ドイツまで天然ガスを運ぶノルドストリームとノルドストリーム2のパイプラインが、何者かによって爆破されました。爆破の起きた現場では、パイプ内に残っていたガスが海中に噴出して、巨大なアブクが円を描いています。まぁ、このガスについては、既にロシアがドイツへの供給を完全に止めてますし、天然ガスは水に溶けるので、環境への影響は軽微と考えられています。

これが爆破テロである事は、ほぼ間違い無いと断定されていて、問題は誰がやったかになっています。海中を通るパイプラインを爆破するには、潜水艦が必要になります。海上だと、ウクライナ侵攻が起きて以降、当然、パイプラインの監視は強化されているので、気が付かれずに爆破を行うのは、不可能です。まず、この現場の条件を頭に入れておく必要があります。その上で、可能性があるのは4カ国だけです。

・ウクライナ

最も可能性が低いのがウクライナです。まず、このテロを行う能力がありません。ウクライナが持っていた潜水艦は、ロシアに占領されたクリミア半島の港にあった１隻だけで、既にロシアに鹵獲されています。つまり、テロを行う手段を持っていません。そして、いくらロシアから天然ガスを買う事に反対していたからと言って、テロ行為がバレれば、西側の支援を打ち切られるのは確実です。それだけのリスクを払う理由になるとは、まったく考えられません。

・アメリカ

実は、アメリカには理由はあります。そもそも、以前からドイツがロシアにエネルギー供給で依存している事に、とても不満を持っていたのがアメリカです。ドイツがロシアと親密にしている事で、NATOの結束が崩れる原因になると考えている事を隠そうともしていませんでした。ここ近年のアメリカ大統領は、誰もが、この件ではドイツを批判しています。なので、物理的に供給不可能にする事で、ドイツがロシアとの縁を切る事を、望むかも知れない可能性はあります。そして、何よりも、このテロを実行する作戦能力を持っています。潜水艦・人工衛星・高性能爆薬、どれも調達可能です。

・イギリス

理由はアメリカと同じです。そして、イギリスは国家でロシアが嫌いです。一時期、ロシア人富豪が、イギリスの金融街であるシティーに乗り込んできて、荒稼ぎをしていましたし、当時のロンドン市長であるケン・リビングストン氏の積極的なロシア資本の誘致もあり、実はロンドンにはロシア富豪の海外資産が集中しています。結果として、一時期、ニューヨークを抜いて、取引高で世界一の金融都市になった事もあるのですが、まぁ、市民からは好かれなかったみたいで、イギリスのロシア嫌いは筋金入りです。そして、テロ現場に一番地理的に近く、実行能力も持っています。もしかすると、アメリカから話を持ちかけられて、イギリスが実行した可能性もあります。

・ロシア

ロシアが自身が管理しているノルドスリームを破壊する理由は、２つ考えられます。一つには、エネルギーの価格がパニック高騰から、世界経済の沈滞ムードで需要が減って、かなり下がってきているという事があります。エネルギー価格を吊り上げるには、何か事件を起こすのが一番てっとり早いです。そして、ウクライナ侵攻に対する経済制裁に対抗して、適当な理由をつけて天然ガスの供給を止めてしまった以上、ロシアの国家の信用はゼロになっています。

ここは、なかなか理解が難しいところなのですが、国家間で交わした約束というのは、その当事者同士が紛争状態になっても守らなくてはならない義務があるのです。ロシアは、年度で区切ってEUと天然ガス供給の契約を交わしていますから、例え何が起ころうと、その義務は果たす必要があります。直接、EUと戦争をしていない限り、例え経済制裁をくらっているとしても、それはそれ、これはこれなのです。なので、ロシアは東西冷戦の時代を通して、約束を違えて天然ガスや原油の供給を止めた事はありませんでした。それだけ、国単位で交わした約束というのは拘束力があるし、もし、違えた場合、例え原因が解決しても、約束違反を理由に、以後は買ってもらえなくなる事を意味します。経済において、信用というのは、それだけ重要です。

それゆえ、以後、使用される事が無いと思われる施設を、破壊する事にロシア側の抵抗は、私達が考える程無く、これでエネルギー価格が吊り上がるなら、やっても不思議ではないのです。そして、もちろん、実行する能力は持っています。

今のロシアの戦況を考えると、真っ先にロシアを疑いたくなるのですが、アメリカ・イギリスの線も、同じくらいあると思っています。まあ、今のロシアの強引な動員令を見ても判りますが、国家戦略にとって、国民というのは、どんな体制の国家であっても、消耗品であり駒なのです。国の指導者が何を言っていても、世界が国境で仕切られて、国という統治機関で成り立っている以上、国民を犠牲にしても国家の存続を計るのは、なんともしがたい現実です。』

人命が大事なら、ロシアに妥協してはいけない理由。 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29802435.html

『戦況が不利になってきたので、ロシアのプーチン大統領から停戦に応じる事も、やぶさかではないみたいな話が出てきていますが、もし、ウクライナ側が、これ以上の犠牲者を出したくないなら、勝ち切るしか方法はありません。プーチン大統領の言う事に、１ミリでも耳を傾けたら、少なくても５年以内に、今の何倍ものウクライナ国民が意図的に殺されます。

この根拠になっているのは、チェチェン紛争です。第一次チェチェン紛争では、レジスタンスがロシアの介入を排除して、国土を守り抜きました。そして、一度は停戦したのです。しかし、停戦で時間を稼いだロシアは、チェチェン内の不満分子を取り入れたり、再軍備を整えたりして、戦争の準備を進め、第二次チェチェン紛争で、国土の大部分を瓦礫の山に変える猛攻で、チェチェン人を殺しまくり、その時にプーチン大統領の犬として活躍したのが、もとレジスタンスで裏切ったカディロフです。今は、その息子が首長としてチェチェンを治めています。

彼の私兵部隊であるカディロフツィは、裏仕事専門の軍事組織として、殺人・誘拐・拷問・占領地の制圧などに駆り出されるプーチン氏の別働隊です。さらに、私掠行為として、占領地での略奪、身代金目的の誘拐も行います。その悪辣ぶりは、ロシア国内でも鼻つまみ者扱いですが、自分の手を汚さないで済むので、とても便利な存在です。実際、国土を灰にした後の、プーチン大統領のチェチェン共和国に対する金銭的な援助は、破格の扱いで、現在では都市の中心部に高層ビルの立ち並ぶ、近代的な佇まいになっています。その一方で、逆らう人間には容赦なく、家に放火したり、襲撃したりしています。

停戦したとしても、準備を整えて次にロシアが戦争を仕掛けてくる場合、こうした連中を解き放ってウクライナ人を虐殺する事を最初から狙ってきます。なぜなら、プーチン大統領に恥をかかせて、ロシアの国威を失墜させたからです。その為、ウクライナ人は消滅させる対象になり、躊躇無く殺しまくるのは確実です。過去にチェチェンで、やってますからねぇ。過去の実績から想像するに、そうなるのは目に見えてます。ロシアに白旗を掲げて降伏するウクライナ人の存在は許してもよいが、そうでない存在は抹殺の対象です。おそらく、それくらいブーチン大統領は怒ってますねぇ。自分のライフワークであるスラブ人中心の優生社会。大ロシア主義の実現を、妨げたからです。

その時の犠牲者は、今の戦死者や民間の被害者が霞む数になるはずです。虐殺が目的ですから。そして、所有者のいなくなった土地は、ロシア人に分け与えれば、最終的には得をした彼らは、プーチン大統領を称えるはずです。何しろ、世界で一番優れたスラブ民族様の正当な権利を実行したに過ぎないからです。彼らは、スラブ人に生まれたからには、優遇された生活と、豊かな土地を与えられる権利があると信じています。それが、大ロシア主義であり、ロシア正教の主教も「戦闘で死んだ兵士の魂は、全ての罪を赦されて浄化される」と、大真面目にオフレを出しています。まぁ、囚人まで戦場に駆り出しているから、それを正当化する方便でしょうけどね。

ロシアがウクライナを武力で制圧すれば、何百万・何千万の難民が、EU各国に溢れ出て、それが西側諸国の国力を弱めます。おそらく、そこまでプーチン氏は計算しているでしょうね。いわゆる、「難民爆弾」です。そして、最終的に世界のルールを「優秀なスラブ民族が決める」のが、プーチン大統領の目的です。それゆえ、もし、一人でも国民の命を助けたければ、グウの音が出ないくらい、ロシアを打ち負かして、勝ち切るしかないのです。それが見えているので、本当はEU諸国もエネルギー不足やインフレで、ブウブウ言っている場合じゃないのですが、冬が目の前に迫ってきているので、呑気な事も言っていられないのですね。

今、ここでロシアを抑えないと、次々と併合される東欧から難民が押し寄せて、西側諸国の経済を破壊して、今どころの話じゃなくなります。もしくは、今の時点でウクライナを裏切って、額をこすりつけてロシアに侘びを入れて、ウクライナのロシアへの併合を認めるかですね。ロシア政府に都合の悪い事をすると、暗殺されて、それが社会のシステムとして仕方なく、生きているだけでもマシというなら、そういう選択もあります。ウクライナ人は死滅しますが、西欧諸国はエネルギーの供給も再開されるし、国土も荒らされずに済みます。状態から言えば、ロシアと完全敵対するより平和ですよ。

国際秩序を維持するのであれば、ロシアの横暴を許すべきではありませんし、今のロシア政府の嘘と欺瞞に溢れたやり口を我慢すべきではありませんが、格言には「命あっての物種」という言葉もあります。実際に失われる命がある以上、軽々しく正義を振りかざすわけにもいきません。第一次世界大戦が終結し、ベルサイユ条約が締結された時、「これは平和などではない。たかだか20年の停戦だ」とフランス軍の陸軍元帥であったフェルディナン・フォッシュは予言しましたが、その通りに、ほぼ20年後に第二次世界大戦が勃発します。

戦争による勝敗と評価は、完全に着けないと、必ずぶり返します。なので、ウクライナに勝ち切る以外の選択肢がないし、陰謀と不正が容認される社会で生きたくなければ、西側諸国は支援し続ける必要があります。』

ウクライナのＮＡＴＯ加盟申請とエスカレーション・ラダー
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2022-10-03.html

　※　グラスルの「エスカレーション・ラダー」、知らんかった…。

　※　非常に、参考になった…。

　※　『グラスルは、1～3段階目迄は、WIN－WINの関係が成り立つものの、4～6段階目になると、一方が負け、もう一方が勝ち。7～9段階目では両方が負けになるとしています。
グラスルのエスカレーション・ラダー、今のロシアのウクライナ侵攻について、実にうまく説明できるように思います。』…。

　※　『筆者の見るところ、既にロシアは、核攻撃をちらつかせる6段階目の脅迫戦略、ウクライナはロシアのいうことは何一つ信用できないとする5段階目の面目失墜にあるように見えます。

最早当事者間で合意できる段階ではないように思えます。たとえ、停戦合意書に血判を押しても信用しないのではないかとさえ。』…。

　※　『グラスルは、自身のエスカレーション・ラダーの解除モデルとして、段階別に次の方法を挙げています。

レベル 1-3: 当事者間で解決可能

レベル 2-3: 友人、家族、または専門家による支援

レベル 3-5: 外部の専門的なプロセス サポートからの支援

レベル 4-6: 外部の社会療法プロセスのサポートによる支援

レベル 5-7: 外部の専門家の仲介による支援

レベル 6-8: 自発的または強制的な仲裁による支援

レベル 7-9: 上からの介入によってのみ支援が可能

もし、今のロシアとウクライナが5、ないし6段階目にあるとするならば、最早、当事者間での解決は不可能で、外部の専門家の仲介が必要な段階にあることになります。

外部の専門家が誰になるのかには色んな議論があるかと思います。現時点でアメリカやNATOは建前上は、当事者ではなく”外部”ということになるかと思いますけれども、先日のプーチン大統領の演説を聞く限り、ロシアはアメリカやNATOは外部の専門家とは見做さないのではないかと思います。

となると、それ以外に、ロシアが認める外部の専門家が必要になるのですけれども、果たして今の世界にそんな存在がいるのか。

それがないとなれば、更に深い段階である「自発的または強制的な仲裁」、あるいは「上からの介入」ということになりますけれども、世界でそんなことができるのは、おそらくアメリカくらいでしょう。けれども、アメリカはウクライナをがっつり支援する側ですから、ロシアは受け入れないでしょう。

もし、望みがあるとすれば、秋の中間選挙で民主党が負け、2024年の大統領選挙でロシアに中立的な大統領が出てくるしかないのかもしれませんね。』…。

『目次

別の機会に検討されるべきだ
ロシアに味方するものは制裁する
ＮＡＴＯは戦争の当事者にならない
エスカレーション・ラダー
紙の上に血を置いたものなど、何の証明になりましょう

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１．別の機会に検討されるべきだ

9月30日、アメリカのサリバン大統領補佐官は記者会見で、ウクライナのNATO加盟手続きについて、「別の機会に検討されるべきだ」との認識を示しました。

その時の記者とのやり取りは次の通りです。

記者：ウクライナはNATOへの早期加盟を求めている。 それは可能なことなのか、あるいは真剣に検討することなのか？

サリバン補佐官：米国は数十年前から、NATOの門戸開放政策を支持することを明確にしてきた。 NATO加盟に関するいかなる決定も、30の同盟国と加盟を希望する国々との間で行われるものだ。今、我々が考えるに、ウクライナを支援する最善の方法は、ウクライナでの実際的な現場での支援であり、ブリュッセルでのプロセスは別の機会に取り上げるべきものだ。

実に素っ気ないというか、まるで相手にしていない感じすら受けます。

その他にも次のようなやり取りもありました。

記者：プーチンがウクライナに核兵器を使用した場合、アメリカは積極的に参戦するのか？

サリバン報道官：以前にも行ったが、私たちはロシアに対して、核兵器を使用した場合のさまざまな影響と、米国が取るであろう行動の種類を直接伝える機会があったのだ。 また、このようなことを公に開示するつもりはないと申し上げた。だから、私が言えることは、ロシアはこの問題で事態がどのような状況にあるのかを理解しているということだ。我々はこの問題で事態がどうなっているかを理解している。このくらいにしておこう。

記者：送られる武器や物資の内容に変化があるのか？　特に戦車を米国や米国の仲介でウクライナに提供すべきかどうかについて、あなたの考えを聞かせて欲しい。【以下略】

サリバン報道官：【前略】。戦車に関しては、東ヨーロッパのパートナーからウクライナに戦車を提供し、ウクライナ軍が訓練を受けて保有するソ連型戦車と同じタイプの戦車を提供することを実際に進めた。その他の兵器システムに関しては、今週大統領が発表したのは、以前にも提供したことのあるHIMARSのさらなる提供だ。 次のパッケージでは、ウクライナ側が効果的に動かしている能力の多くを再提供することになると期待している。 それ以上の新機能や追加機能については発表していない。

記者：NATO標準戦車（エイブラムス戦車、レオパルド戦車）についてはどうなのか？ ウクライナ人あるいはその擁護者が求めているのはそれだ。 あなたがそれを排除しているのか？　それともNATOが排除しているのか？

サリバン報道官：私は何も除外していない。 私は今日、アメリカの戦車について何の発表もないと言うだろう。 ドイツ軍の戦車については、ドイツ軍がウクライナ側と協議していることを伝えておく。

プーチン大統領が核兵器を使用した場合の対応について聞かれたサリバン報道官は、ロシアには伝えてあるが、公にするつもりはないといい、これくらいにしておこう(I will leave it at that.)と打ち切っています。

その一方で、ウクライナに送る武器や物資の中味が変わるのかと聞かれると、東欧からソ連型戦車と同じタイプの戦車を提供し、その他にはHIMARSをさらに提供するとして、アメリカ製戦車を提供するかには言及しませんでした。

もし、ロシアの核兵器に備えるならば、SLBM搭載の原潜や、核搭載の爆撃機を派遣するでしょうから、このあたりの動きはウォッチする必要があるのではないかと思います。

２．ロシアに味方するものは制裁する

もう一つ、この記者会見で、「ブルメンタール上院議員とグラハム上院議員が、プーチンのウクライナ併合を認めた国へのアメリカの軍事・経済援助を打ち切るという法案を提出したが、これを支持するか」という質問が出たのですけれども、これに対してサリバン報道官は「法案を読む機会がなかった。このような状況では、結局細部が問題になるが大枠では支持する」と答えています。

この法案は、9月29日に前述の両上院議員が提出したもので、文字通りロシアのウクライナ併合の試みを認める国への軍事的および経済的援助をすべて停止するよう求めるものです。

法案について、ブルーメンタール上院議員は「私たちが言いたいのは、この完全に違法な行動でウラジーミル・プーチンを支援し、教唆する国は、その共謀の責任を問われるべきだということだ。この併合を認める国への経済援助も軍事援助もない……土地の奪取だ。盗みだ……これは、ウラジーミル・プーチンによる、西側諸国のウクライナへの支援を試すための、もう一つの卑劣で図々しい戦術だ。我々はそんなことはしない」と語っています。

また、グラハム上院議員は、「国際刑事裁判所の捜査官が米国に来て、ロシア人がウクライナで犯した戦争犯罪に対して私たちが持っている証拠を求められるようにしたい。……私たちが監視していたことをロシア軍に知ってもらいたい。プーチン大統領の戦争犯罪の指示に従い続けるなら、代償を払うことになるだろう」とコメントしています。

これは要するに、ロシアに味方するものは制裁するということです。けれども、その一方で、アメリカ政府はウクライナのNATO加盟には及び腰になっています。

ロシアの味方は許さないが、ウクライナに味方して一緒に戦うという訳でもない。これでは、ロシア、ウクライナ双方が疲弊していく一方ではないかと思いますし、長期戦になればなるほど周辺国にも深刻な影響が出てくることになります。

３．ＮＡＴＯは戦争の当事者にならない

では欧州はウクライナのNATO加盟申請についてどう受け止めているかというと、こちらも慎重姿勢です。

昨日のエントリーでNATOのストルテンベルグ事務総長がNATO加盟国は「自国の道を選ぶ」ウクライナの権利を支持すると表明したものの、加盟に関する決定には全30ヶ国の関与が必要だと述べていることに触れましたけれども、ストルテンベルグ事務総長は「権利」は支持しても、「加入」を支持するとは言っていないのですね。

ウクライナがNATOに加入したら、ほぼ確実に対露戦争に巻き込まれることになりますから、流石に安易に支持するとはいえないでしょう。

これについて、ドイツはもっとはっきりしています。

9月30日、緑の党所属のアナレナ・ベアボック外相はドイツの公共放送連盟(ARD)の番組で次のように述べています。

私達は、この戦争の勃発、ロシアのウクライナ攻撃で、ウクライナの自衛権を支持することを明確にしました……命を救うために、ウクライナをどう支援し続けるか、全力で、責任をもって取り組んできた毎日です。しかし、私達は初日から、戦争が他の国々に広がらないように、またNATO自身が戦争の当事者にならないようにする責任があることも明らかにしてきました。そしてそれは、このウクライナへの残忍な攻撃から200日後の今日にも当てはまるのです。私達は、ウクライナの自衛権について、重火器による支援も続けています。しかし、他の国やNATOがこの戦争に巻き込まれないよう、できる限りのことをしているのです。

はっきりとNATOが当事者にならないようにしている、それは責任だ、とまで述べています。

これを見る限り、NATOは、少なくとも今のドイツはウクライナをNATOに加盟させる気はないように見えます。

逆にいえば、ウクライナがこのタイミングでNATO加盟申請したことは、NATO加盟国に対して、どこまで本気で支援する気があるのか、と踏み絵を迫っている側面があるのではないかという気もします。

４．エスカレーション・ラダー

そのウクライナ軍は、ロシアが4州の併合を宣言した後も進軍を続けています。

10月1日、ウクライナ軍はプーチン大統領が併合を宣言した東部ドネツク州リマンに突入しました。この日、ロシア国防省は「包囲される脅威があることからロシア軍は、リマンからより有利な場所へと撤退した」と部隊の撤退を発表しているところをみると、ウクライナ軍はリマン市内ほぼ掌握したものと思われます。

リマンは、鉄道など交通の重要拠点とされ、ロシア軍は今年5月に掌握したあと、ここを武器の補給地として、東部ドンバス地域への侵攻を続けてきました。

けれども、今回、要衝リマンを失ったことで、ドンバス地域の完全掌握は非常に難しくなったとの見方が出て来ています。

ロシアにしてみれば併合宣言した翌日にリマンを奪還された訳で、併合した街を守ることもできないことを晒された形です。

これから、プーチン大統領は、士気の低い動員兵をドンバス地域につぎ込んで人命を磨り潰しながら侵攻を続けるのか、それとも大規模破壊兵器を使って一気に戦局の打開を図るのか。

20世紀のアメリカの研究者で、軍事学における核戦略理論の発展に貢献したハーマン・カーンは、1965年に核戦争が実際に遂行される可能性について「エスカレーション・ラダー」という概念を提唱しました。

エスカレーション・ラダーとは、武力行使を伴わない脅しのレベルから双方が大都市その他の対価値攻撃そして全面核戦争に至る事態のエスカレートを、梯子を上っていくという概念によって表現したものです。

カーンはこのエスカレーション・ラダーとして44段の梯子を設定しました。

カーンのラダーでは、1～14段目までが通常戦力による脅迫あるいは紛争であり、15段目からが核兵器の使用を前提とした国家実行、そして20段目と 21段目の間に「核兵器不使用の閾値ライン」が引かれ、さらに「大量殺戮を伴う都市攻撃の閾値ライン」を経て最終的には 44段目の「痙攣し、無感覚となった戦争」、すなわち、核兵器戦争と定義しています。

このエスカレーション・ラダーについては国会でも議論されたことがあります。

2020年5月13日の外務委員会で、立憲民主の岡田克也議員からエスカレーション・ラダーについて説明を求められた、当時の茂木外相は次のように答えています。

茂木国務大臣　いわゆるラダーですから、はしごでありまして、はしごには当然段というのがあるわけであります。お互いの段が合っていれば、同じような形での抑止力が機能する。しかし、その段の例えば間隔がずれていた場合に、相手側がその中間の段階の段、そのレベルで何かのことをしたときに、こちら側がどちらの段で対応するかということによって、上の段でまさか対応することはないんであろうと。こういうことがあった場合に、これが中間の段での相手側の攻撃の余地があるのではないか、若しくはそれによってお互いがエスカレートしていく、ラダーがエスカレートしていく、こういう誤解、誤認を避けるために核攻撃の目的等々を明確にしている、このように考えております。

つまり、個々のラダーに応じた兵力・組織といった備えをしておくことで、不足の事態が発生した場合でも抑止力を働かせる。そして、相手に梯子を昇らなければならなくなった場合に背負う負担(コスト)が耐えられないものになると思わせることで、抑止とする考え方です。

カーンのエスカレーション・ラダーはもう50年以上も前の論説ですけれども、今でも十分通用する考え方だと思います。

５．紙の上に血を置いたものなど、何の証明になりましょう

エスカレーション・ラダーについては、その後も様々な研究が進められているのですけれども、紛争研究者のフリードリッヒ・グラスルは、9段階の紛争エスカレーションモデルを提唱しました。

グラスルのエスカレーションモデルは、エスカレーションのより高い段階への上昇としてではなく、ますます深く、より原始的で非人道的な紛争形態への下降として表されます。その9段階は次の通りです。

1)硬直化　　　　：何らかの問題や不満をめぐる対立。

2)討論、論争　　：相手に強い不信感が生じる。自分の立場を押し通すために、より強力な方法を探す。

3)言葉より行動　：口頭で言われたことが信用できなくなる。行動や非言語的なコミュニケーションが支配的になる

4)イメージ、連合：相手のイメージを拒絶し、自分のイメージを相手に認めさせようとする。それぞれ積極的に傍観者の支持を得ようとする

5)面目失墜　　　：建設的に見える相手の動きはすべて欺瞞として片付けられ、たった一つの否定的な出来事が相手の本性を示す決定的な証拠となる

6)脅迫戦略　　　：退かないことを示すために相互に脅しをかける。制裁の脅しをかけることで、相手に特定の要求や規範に従わせる。

7)限定的破壊攻撃：相手はもはや純粋な敵であり、人間性を持っていない。相手の火力を無力化して、自分の生存を確保する。真のコミュニケーションはない。

8)敵の断片化　　：相手を無力な断片にしたり、相手の意思決定能力を破壊する

9)双方破滅　　　：敵を殲滅しようとする欲求があまりにも強く、自衛本能さえもおろそかになる。自分の存在意義を破壊してでも、敵を殲滅しなければならない

グラスルのエスカレーション・ラダーは、梯子を下りるに従って、どこか人間から話の通じない獣を相手にしていくような印象を受けてしまいます。

グラスルは、1～3段階目迄は、WIN－WINの関係が成り立つものの、4～6段階目になると、一方が負け、もう一方が勝ち。7～9段階目では両方が負けになるとしています。

グラスルのエスカレーション・ラダー、今のロシアのウクライナ侵攻について、実にうまく説明できるように思います。

2022-10-02 163203.jpg

筆者の見るところ、既にロシアは、核攻撃をちらつかせる6段階目の脅迫戦略、ウクライナはロシアのいうことは何一つ信用できないとする5段階目の面目失墜にあるように見えます。最早当事者間で合意できる段階ではないように思えます。たとえ、停戦合意書に血判を押しても信用しないのではないかとさえ。

グラスルは、自身のエスカレーション・ラダーの解除モデルとして、段階別に次の方法を挙げています。

レベル 1-3: 当事者間で解決可能

レベル 2-3: 友人、家族、または専門家による支援

レベル 3-5: 外部の専門的なプロセス サポートからの支援

レベル 4-6: 外部の社会療法プロセスのサポートによる支援

レベル 5-7: 外部の専門家の仲介による支援

レベル 6-8: 自発的または強制的な仲裁による支援

レベル 7-9: 上からの介入によってのみ支援が可能

もし、今のロシアとウクライナが5、ないし6段階目にあるとするならば、最早、当事者間での解決は不可能で、外部の専門家の仲介が必要な段階にあることになります。

外部の専門家が誰になるのかには色んな議論があるかと思います。現時点でアメリカやNATOは建前上は、当事者ではなく”外部”ということになるかと思いますけれども、先日のプーチン大統領の演説を聞く限り、ロシアはアメリカやNATOは外部の専門家とは見做さないのではないかと思います。

となると、それ以外に、ロシアが認める外部の専門家が必要になるのですけれども、果たして今の世界にそんな存在がいるのか。

それがないとなれば、更に深い段階である「自発的または強制的な仲裁」、あるいは「上からの介入」ということになりますけれども、世界でそんなことができるのは、おそらくアメリカくらいでしょう。けれども、アメリカはウクライナをがっつり支援する側ですから、ロシアは受け入れないでしょう。

もし、望みがあるとすれば、秋の中間選挙で民主党が負け、2024年の大統領選挙でロシアに中立的な大統領が出てくるしかないのかもしれませんね。』

中国連休、コロナで低調　党大会目前、ゲームも規制
https://www.sankei.com/article/20221001-GRHVMYEZENPORDHKOIBM6EQP7E/

　※　スゲーな…。

　※　子供のゲーム時間も、規制されるんだぜ…。

　※　一体、党大会と、どういう関連があるんだ…。

　※　書き込み見てたら、「子どものゲーム依存が、酷い…。それを、矯正する必要がある。」と言ってる人がいた…。

　※　しかし、党大会直前に規制して、「即効性」があるものなのか…。

　※　こっちは、こっちで、「不満が、マグマのように、潜行して溜まって」いきそうだ…。

　※　いつか、それが「噴出」しないといいけどな…。

『中国で１日、国慶節（建国記念日）に合わせた７日間の大型連休が始まった。新型コロナウイルスの流行がやまず、１６日から共産党大会も始まるため、習近平指導部は市民の移動制限を強化。旅行や小売業界に痛手となる。子どものゲーム時間も規制され、低調な休暇となりそうだ。

党大会を控えた北京市当局は市民に対し、連休中の市外への旅行は控えるよう要請した。旅先で感染者が出た「リスク地域」に立ち寄った場合、一定期間の間、北京に戻れなくなる恐れがある。

国慶節に合わせた大型連休の初日を迎えた北京首都空港の出発ロビー＝１日、北京（共同）

１日の天安門広場は大勢が詰めかけたが、北京駅や北京首都空港は例年と比べ目に見えて人出が減少。連休中の道路利用者は前年同期比で３割減の見込みという。

リスク地域を抱える広東省深圳市の女性会社員は「（省外の）実家に帰りたいが、帰省先での隔離が怖いのであきらめた」と話した。（共同）

国慶節に合わせた大型連休の初日、北京冬季五輪・パラリンピックの会場をテーマにした飾り付けの前で記念撮影する市民ら＝１日、北京（共同）

国慶節に合わせた大型連休初日の夜を迎えた北京の天安門広場。「喜んで第２０回党大会を迎えよう」と書かれた花飾りがライトアップされていた＝１日（共同）』