ジジイがあれこれ考えた

ベイズの定理 とは？誰でも理解できるようにわかりやすく解説
202111/04
確率　ベイズ統計 2021年10月5日 2021年11月4日
https://www.headboost.jp/bayes-theorem/

https://www.headboost.jp/python-school-recommendation/

10-4. ベイズの定理

Step1. 基礎編
10. 条件付き確率とベイズの定理

https://bellcurve.jp/statistics/course/6444.html

ベイズの定理
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%A4%E3%82%BA%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%90%86

『確率論や統計学において、トーマス・ベイズ牧師にちなんで名付けられたベイズの定理（ベイズのていり、英: Bayes’ theorem）、ベイズの法則、ベイズの法則、最近ではベイズ・プライスの定理[1]とは、ある事象に関連する可能性のある条件についての事前の知識に基づいて、その事象の確率を記述するものである[2]。

例えば、健康問題の発生リスクが年齢とともに増加することが知られている場合、ベイズの定理により、ある年齢の個人のリスクを、単にその個人が集団全体の典型的な例であると仮定するよりも、（年齢を条件として）より正確に評価することができる。

ベイズの定理を応用したものに、推計統計学の手法の一つであるベイズ推定がある。

その際、定理に関わる確率は、異なる確率解釈をすることができる。

ベイズ確率の解釈では、定理は確率として表現された信念の度合いが、関連する証拠の入手可能性を考慮して合理的にどのように変化すべきかを表現している。ベイジアン推論は、ベイズ統計学の基本である。』

『定理の説明

ベイズの定理は数学的には次の式で表される[3]：

P ( A ∣ B ) = P ( B ∣ A ) P ( A ) P ( B ) {\displaystyle P(A\mid B)={\frac {P(B\mid A)\,P(A)}{P(B)}}} {\displaystyle P(A\mid B)={\frac {P(B\mid A)\,P(A)}{P(B)}}}

ここで、 A {\displaystyle A} A そして B {\displaystyle B} B は事象であり、 P ( B ) ≠ 0 {\displaystyle P(B)\neq 0} {\displaystyle P(B)\neq 0} である。

P ( A ∣ B ) {\displaystyle P(A\mid B)} P(A\mid B) は条件付き確率であり、 B {\displaystyle B} B が真であるとき事象 A {\displaystyle A} A が発生する確率である。 B {\displaystyle B} B が与えられたときの A {\displaystyle A} A の事後確率ともいう。

P ( B ∣ A ) {\displaystyle P(B\mid A)} {\displaystyle P(B\mid A)} もまた条件付き確率でもあり、 A {\displaystyle A} A が 真である場合に B {\displaystyle B} B が発生する確率である。また、 P ( B ∣ A ) = L ( A ∣ B ) {\displaystyle P(B\mid A)=L(A\mid B)} {\displaystyle P(B\mid A)=L(A\mid B)} であることから、固定された B {\displaystyle B} B に対する A {\displaystyle A} A の尤度とも解釈できる。

P ( A ) {\displaystyle P(A)} P(A) と P ( B ) {\displaystyle P(B)} {\displaystyle P(B)} は、与えられた条件なしに A {\displaystyle A} A と B {\displaystyle B} B がそれぞれ観測される確率で、周辺確率や事前確率と呼ばれている。

A {\displaystyle A} Aそして B {\displaystyle B} Bは別の事象である必要がある。

ベイズ推定
詳細は「ベイズ推定」を参照

ベイズの定理と組み合わせて確率的推論を行う方法がラプラスによって始められ、現在言うところのベイズ統計学の端緒となった。事象の確率という考え方を採用する特徴がある。

現在は例えば、迷惑メールの発見・分類といった作業のコンピュータを用いた自動化（フィルタリング）等のふるい分けにも利用されている。
概要

事象Bのベイズ確率について、

P(B) = 事象 A が起きる前の、事象 B の確率（事前確率, prior probability）
P(B|A) = 事象 A が起きた後での、事象 B の確率（事後確率，条件付き確率, posterior probability，conditional probability）

とする。

ベイズの定理を使えば、事後確率 P(B|A) は下記に従って計算される。

P ( B ∣ A ) = P ( A ∣ B ) P ( B ) P ( A ) {\displaystyle P(B\mid A)={\frac {P(A\mid B)\,P(B)}{P(A)}}} {\displaystyle P(B\mid A)={\frac {P(A\mid B)\,P(B)}{P(A)}}}

すなわち、事象Aに関するある結果（データ）が得られたとすると、それを反映し、尤度 P(A|B) の乗算によって、事象 B の確率は事前確率から事後確率へと更新される。なお事象 B の確率の観点からは、P(A) は規格化定数としての意味しかないため、しばしば省略される。つまり事後確率は事前確率と尤度の積に比例する：

P ( B ∣ A ) ∝ P ( A ∣ B ) P ( B ) = P ( A , B ) {\displaystyle P(B\mid A)\propto P(A\mid B)\,P(B)=P(A,B)} {\displaystyle P(B\mid A)\propto P(A\mid B)\,P(B)=P(A,B)}

ベイズ統計学（およびベイズ決定理論）は上記の手続きにその基礎をおき、名前の由来ともなっている[要出典]。

批判

ベイズ統計学では、事象の確率という考え方を採用し、必ずしも頻度には基づかない確率を「確率」として見なす。

またベイズの定理を用い、事前確率及び尤度を仮定した下で事後確率を与える、という相対的なメカニズムを主張している。

したがって事後確率の計算結果の信憑性や有用性は、事前分布と尤度の設定にかかっており、慎重を期すことが必要である。

これはベイズ統計学が、不確実性を含む問題を人によって異なる確率を用いて定式化することを許容する主観確率 (subjective probability) という立場をとっていることによる。

この立場はまだ解析対象となっていない新たな問題へのアプローチを可能にするという利点がある一方で、確率の決め方について客観性に欠けるという批判もある（客観確率）。
応用例

薬物検査

薬物検査の例を表す樹形図。記号U, Ū, +, − はそれぞれ使用者である、非使用者である、陽性である、陰性である事象を表す。

ある薬物の検査が感度99％かつ特異度99%だとしよう——つまり検査によって薬物の使用者のうち99%が陽性となり、非使用者のうち99%が陰性となると仮定する。さらに社会の0.5%が薬物使用者であるとする。無作為に選ばれた個人がこの検査で陽性だったとき、薬物使用者である確率はいくつか？ベイズの定理（と全確率の公式（英語版））から

P ( U ∣ + ) = P ( + ∣ U ) P ( U ) P ( + ) = P ( + ∣ U ) P ( U ) P ( + ∣ U ) P ( U ) + P ( + ∣ U ¯ ) P ( U ¯ ) = 0.99 × 0.005 0.99 × 0.005 + 0.01 × 0.995 ≈ 0.332 {\displaystyle {\begin{aligned}P({\text{U}}\mid {\text{+}})&={\frac {P({\text{+}}\mid {\text{U}})\,P({\text{U}})}{P(+)}}\\&={\frac {P({\text{+}}\mid {\text{U}})\,P({\text{U}})}{P({\text{+}}\mid {\text{U}})\,P({\text{U}})+P({\text{+}}\mid {\overline {\text{U}}})\,P({\overline {\text{U}}})}}\\&={\frac {0.99\times 0.005}{0.99\times 0.005+0.01\times 0.995}}\\&\approx 0.332\end{aligned}}} {\displaystyle {\begin{aligned}P({\text{U}}\mid {\text{+}})&={\frac {P({\text{+}}\mid {\text{U}})\,P({\text{U}})}{P(+)}}\\&={\frac {P({\text{+}}\mid {\text{U}})\,P({\text{U}})}{P({\text{+}}\mid {\text{U}})\,P({\text{U}})+P({\text{+}}\mid {\overline {\text{U}}})\,P({\overline {\text{U}}})}}\\&={\frac {0.99\times 0.005}{0.99\times 0.005+0.01\times 0.995}}\\&\approx 0.332\end{aligned}}}

個人の検査が陽性であるときでさえ、非使用者である可能性が使用者である可能性よりも高い。（それでも検査結果が陽性であったという情報を反映して、

事後確率 P ( U ∣ + ) ≈ 0.332 {\displaystyle P({\text{U}}\mid {\text{+}})\approx 0.332} {\displaystyle P({\text{U}}\mid {\text{+}})\approx 0.332} は事前確率 P ( U ) = 0.005 {\displaystyle P({\text{U}})=0.005} {\displaystyle P({\text{U}})=0.005} よりも大幅に上昇している。）つまり偽陽性の数は真陽性の数より多い。これは非使用者が使用者に比べて多いからである。たとえば、もし無作為に1000人が検査されるならば、995人の非使用者と5人の使用者がいると期待される。995人の非使用者からは0.01 × 995 ≈ 10 人の偽陽性が期待される。5人の使用者からは 0.99 × 5 ≈ 5人の真陽性が期待される。よって陽性であると期待される15人のうち、5人のみが薬物使用者である。

この例における特異度の重要性が次の計算からわかる。仮に感度が100%に上がり特異度が99%のままであれば陽性的中率は33.2%から33.4％に微増するに留まるが、感度が99%のままで特異度が99.5%に上がれば陽性的中率は49.9%に増加する。 』

イーロン・マスクの和平案と核戦争の確率
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2022-10-13.html

『目次

直ちに退避してほしい
30％×80％×70％
イーロン・マスクの和平案
プーチン大統領と事前に話していた
スターリンク
強制的な仲裁　』

『画像２

１．直ちに退避してほしい

10月11日、林芳正外相は記者会見で、ロシアによるウクライナ各地へのミサイル攻撃を踏まえ、「同様の攻撃が続き民間施設が巻き込まれる可能性も否定できない……まだウクライナに滞在中の人は安全を確保したうえで直ちに退避してほしい」と述べ、在留邦人の退避を呼びかけました。

林外相によると、10日時点では、在留邦人の被害は確認されていないとのことです。

一時閉鎖していたキエフの日本大使館は5日に再開したばかりだったのですけれども、林外相は「できる限りの安全対策を講じた上で大使館業務を行っている。現時点で方針に変更はない」と業務を続ける考えを示しました。

日本政府はロシアによるウクライナ侵攻直前の2月11日に、ウクライナ全土の危険情報を最も厳しい「レベル4」の退避勧告に上げています。この当時、ウクライナ在留の日本人は150人程だったのですけれども、10月11日時点では50人程残っているそうです。

ウクライナからの即時退避を勧告したのはアメリカもそうです。

10月10日、在ウクライナ米大使館は滞在する自国民にウクライナから即時に退避するよう勧告。ロイター通信によると、赤十字国際委員会(ICRC)は安全上の理由で、ウクライナでの活動を一時中断すると明らかにしています。

同じようなタイミングで日米共に退避勧告が呼びかけられたということは、やはり何等かの情報を掴んでいて、それらを日米あるいは西側諸国で共有されているのかもしれません。

２．30％×80％×70％

昨日のエントリーでは核戦争の危険が高まっているという見方があることについて触れましたけれども、マサチューセッツ工科大学のマックス・テグマーク教授は「差し迫った世界核戦争の可能性が 6 分の 1 であると私が考える理由」というブログ記事を公開しています。

そのおおよその内容は次の通りです。

・米露の大規模な核戦争が間近に迫っている確率はどのくらいだと思うかと尋ねられた。私の現在の予想は、6分の1である。

・私の試算は、30％×80％×70％≒1／6で、図と以下の説明のとおりである。

2022-10-12 103201.jpg

・現在の不安定な状況が「KABOOM」（核の冬を引き起こし、地球上のほとんどの人が死ぬかもしれない米露の大規模な核戦争）という結果に終わる確率を推定するには、他にどのような合理的に安定した結果と競合しているのかを知ることが重要だ。

・私がこれらの結果に付けた略語（灰色のボックス）の「コソボ」と「ベトナム」は、どちらかが完全に勝利するシナリオ。「リビア」、「韓国」、「フィンランド」は、それぞれ、戦争勃発、戦争凍結、完全平和という中間的な結果を意味している。

・2021年12月に予定されていた「キューバ」の結果（交渉による合意で侵略を回避）は、ノルドストリームによるEUとロシアのガス輸出の再開と同様に、現在は予定外であるため、示していない。

・灰色の楕円は、比較的短期間の状況を表している。「コソボ」はウクライナと西側諸国が容認できない、「ベトナム」はロシアが容認できないと判断したため、双方が負けを恐れてさらにエスカレートするという、自己増殖的なエスカレーション・スパイラルに陥っている。

・このようなエスカレーションには、量的なもの（兵器の増加、動員の増加）と質的なもの（斬新な制裁、より重い兵器、より長距離の兵器、ロシア国内の攻撃、民間インフラへの攻撃の拡大、原子力発電所の砲撃、暗殺、ガスパイプラインとヨーロッパ最長の橋の破壊工作、併合、核使用に関するエスカレートしたレトリックなど）の両方が見られる。

・GDPがイタリア並みのロシアは、もはや量的なエスカレーションでは欧米に太刀打ちできず、「ベトナム」の結末を避けるには、核兵器使用を最終手段とした質的エスカレーションしかないとプーチンは理解しているというのが私の評価だ。

・プーチンが核武装せずに「ベトナム」を受け入れる可能性は極めて低い（10％未満）と見ている。なぜなら、そうすれば彼はほぼ間違いなく打倒され、投獄されるか殺されるからだ。

・一方、ロシアが併合したものをすべて保持する平和協定を結ぶ「コソボ」シナリオを西側諸国が受け入れる可能性も極めて低い（10％未満）と見ている。もし西側諸国の権力者がそれほど宥和的であれば、2021年にはウクライナのNATO加盟を認めないというロシアの要求を受け入れて「キューバ」シナリオを選択したと思われるからだ。

・現在のエスカレーションの悪循環は、高い確率（80％以上）で、中間的な結果（「リビア」、「韓国」、「フィンランド」）への非エスカレーションか、小文字の「kaboom」（ウクライナでのロシアの核使用）でしか終わらないということだ。

・最近、メタクルス(Metaculus)の予測コミュニティでは、「kaboom」の確率を5%から9%の範囲で推定している。なぜなら、欧米ではウクライナの指導者も含めて、ウクライナは勝っており、プーチンは「ベトナム」を不承不承受け入れるだろうという思い込みが蔓延しているからだ。

・さらに、イーロン・マスクが最近提案した和平交渉への敵対的な反応などに代表されるように、西側の主流メディアと政界には和平交渉に対するほぼコンセンサスが存在する。

・「kaboom(ウクライナでの核使用)」が「KABOOM(第3次世界大戦)」につながる確率は、明らかに西側の対応とその後のエスカレーションの力学に依存する。私の予想では、NATOの主要な指導者がすでに強い言葉でその旨を表明していることから、NATOの対応はロシアへの非核軍事攻撃を含むほど強力なものになる(80％)と思われる。

・ロシアの黒海艦隊を撃沈するという選択肢も検討されているが、ロシアがこれを宣戦布告と見なさないとは考えにくい。その後、私が最も可能性の高い(70％)シナリオは、ロシアの反撃に続いて、双方の報復行動によって急速にエスカレートし、最終的には双方が何十年もかけて準備してきた全面核戦争計画を実行に移すというものだ。

・私の70％という見積もりは、核兵器のニアミスの長い歴史から、米露両国がエスカレーションよりもデエスカレーションの方がはるかに苦手であることを確信させるものだからだ。

・可能性がやや低い(30％)シナリオでは、世界的な大混乱によって米ロが瀬戸際から立ち直り、図の左側に向かってデエスカレーションを行うものだが、この場合、どちらが先に手を下すかによって、つまり「kaboom」と「Expansion」のどちらの後にデエスカレーションが起こるかによって、結果は「コソボ」と「ベトナム」のいずれかに近くなる可能性がある。

・核戦争による影響については、多くの詳細な試算が学術文献に発表されている。シアら（Nature Food, 3, 586-596, 2022）は、核の冬によってロシア人、アメリカ人、ヨーロッパ人、中国人の約99％が死亡し、戦後最も強力に残った経済圏は南米、南部アフリカ、オセアニアであると推定している。しかし、不確実性を減らすために、さらなる研究が必要である。

・アメリカがこれまでに公表した唯一の核ターゲット地図では、米露戦争でも中国が標的となり、戦後最強の経済大国として台頭することを防いでいる。米中関係が冷え込んでいる現在も、そのような戦略が有効なのだろうと推測される。

・この投稿に対する多くのツイッターの反応は、核の非エスカレーションを降伏や宥和と混同している。逆に言えば、すべてのエスカレーションに軍事的価値があるわけではない。例えば、モスクワの自動車爆弾やバイラルビデオでプーチンを煽ってエスカレートさせることは、間違いなくウクライナと欧米の国家安全保障上の利益に反している。もしあなたが一般的にデエスカレーションに反対しているのであれば、双方が、以下のどのエスカレーションを止めることを望んでいないのかに興味がある。

1) 核による威嚇

2) 残虐行為

3) 軍事的価値のない暗殺

4) 軍事的価値のないインフラ攻撃（例：ノルドストリーム妨害工作）。

5) ザポリジャー原子力発電所への砲撃

6) 非エスカレーション支持者を非国民と蔑視すること

テグマーク教授によると、現在、ロシアとウクライナの両国は互いに自身の負けを恐れてさらにエスカレートするという、自己増殖的なエスカレーション・スパイラルに陥っているとし、ここから「kaboom(ウクライナでの核使用)」へと進む確立が30%、それがNATOの強力な反撃を呼ぶ可能性が80%、そして、それがロシアとNATOとの間で報復合戦となり、世界核戦争になる確率が70%。それぞれ全部掛けると、30％×80％×70％＝16.8%と約1/6くらいになる、というものです。

数字だけみれば、16.8%というのは2割にも満たない数値で、一見大したことないように見えますけれども、その肝は、現時点から「kaboom(ウクライナでの核使用)」の確率が30%だからであって、一度ここを通過してしまったら、あとは8割と7割でほぼそのまま「KABOOM(第3次世界大戦)」に雪崩れ込むことになります。

従って六分の一だといって安心していられるような状況ではないと思います。

３．イーロン・マスクの和平案

10月3日、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し「和平案」なるものをツイートし、波紋を呼んでいます。

マスク氏がツイートで提案したのは、次の4点です。

・ロシアが併合を宣言したウクライナ４州での住民投票を国連の監視下でやり直す
・２０１４年にロシアが一方的に併合したクリミア半島を正式にロシア領とする
・クリミア半島への水の供給を保証する
・ウクライナは中立を維持する

マスク氏は、この案への賛否を投票するようユーザーに呼び掛けました。

その結果、投票総数2748378票、賛成が40.9%、反対が59.1%でした。筆者は反対が8割くらいあるものと思っていたのですけれども、賛成が4割と、予想よりも差がつかなかった印象です。

マスク氏の経営する宇宙ベンチャー「スペースＸ」はウクライナ侵攻の初期に、戦地からもインターネットに接続できる通信衛星システム「スターリンク」のサービスを始めて注目を集め、ウクライナもマスク氏に比較的行為的でした。

ところが、それも今回のツイートで一変。ウクライナからの猛反発を受けることになりました。

ウクライナのメルニク駐独大使は「失せろ、というのが私からの至って外交的な返答だ」とコメントし、ゼレンスキー大統領はツイッターで「皆さんはウクライナを支持するマスク氏とロシアを支持する同氏のどちらが好きか」と質問し、新たな投票を呼び掛けました。

ウクライナ紙「キーウ・ポスト」も「投票を実施するなら自分が知っている事柄を」と、マスク氏を批判しています。

Ukraine-Russia Peace:

- Redo elections of annexed regions under UN supervision. Russia leaves if that is will of the people.

- Crimea formally part of Russia, as it has been since 1783 (until Khrushchev’s mistake).

- Water supply to Crimea assured.

- Ukraine remains neutral.
— Elon Musk (@elonmusk) October 3, 2022

４．プーチン大統領と事前に話していた

10月12日、世界最大の政治リスク専門コンサルティング会社として知られているユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏は、「イーロン・マスク氏は、ウクライナについてプーチンやクレムリンと直接話したと私に言った。彼はまた、クレムリンのレッドラインが何であるかを教えてくれた」とツイートしました。

その後、ブレマー氏はユーラシア・グループのニュースレター購読者に向けて同じ主張を繰り返しています。ブレマー氏は、これまで24年間、地政学に関する週刊ニュースレターを書き続けているのですけれども、「恐れや好意を持たずに正直に書いてきたが、今週の更新も同じだった……私は長い間、マスク氏をユニークで世界を変える起業家として尊敬しており、それは公言もしている。彼は地政学の専門家ではない」とも述べています。

ブレマー氏は、ユーラシア・グループの購読者に送られたメールの中で、マスク氏が、プーチンは「交渉の用意がある」と言ったが、それはクリミアがロシアのままである場合、ウクライナが永世中立の形を受け入れ、ウクライナがロシアのルハンスク、ドネツク、ケルソン、ザポリジャの編入を認める場合だけだと書いているそうです。

マスク氏はプーチン大統領から、2014年にロシアが併合したクリミアにウクライナが侵攻すれば、核攻撃の可能性を含め、これらの目標は「何があっても」達成されると言われたそうで、マスク氏がは「その結果を避けるためにあらゆることを行う必要がある 」と話したとブレマー氏は書いています。

これについて、当のイーロン・マスク氏は、「プーチン大統領と一度だけ話をしたことがあるが、それは18ヶ月前のことで、宇宙がテーマだった」と否定していますけれども、こんな重大なことを、本当だなんてホイホイと認める筈もありません。

マスク氏の突然の和平提案といい、プーチン大統領がウクライナに交渉を呼びかけていることといい、裏で何かが動いていると見ていいのではないかと思います。

elon musk told me he had spoken with putin and the kremlin directly about ukraine. he also told me what the kremlin’s red lines were.
— ian bremmer (@ianbremmer) October 11, 2022

５．スターリンク

10月3日のエントリー「ウクライナのＮＡＴＯ加盟申請とエスカレーション・ラダー」で、筆者は、ロシアとウクライナの間のエスカレーション・ラダーは、グラスルのモデルによれば、レベル5以上の段階にあり「外部の専門家の仲介」か「自発的または強制的な仲裁」でないと解決できないところにまで来ていると述べましたけれども、イーロン・マスク氏が和平を仲介あるいは提案したとして、果たして、マスク氏にその資格があるのか。
実は、マスク氏ならその可能性があります。スターリンク・システムです。

マスク氏はロシアのウクライナ侵攻の初期段階で、ウクライナ軍にスターリンク・システムを提供し、ウクライナで人気を博しました。

スターリンク・システムとは、イーロン・マスク氏のスペースX社が運用している衛星通信サービスのことです。

従来の衛星通信は、地球の高軌道に1つの静止衛星を置いて通信を提供していたのに対し、スターリンクは、地球低軌道に数千個もの通信衛星を飛ばしてより遅延の少ない通信を提供するシステムです。多数個の通信衛星があたかも星座のように大規模に拡散していることから、「衛星コンステレーション(星座)」とも呼ばれています。

スターリンク・システムについて、アメリカ空軍研究所は、戦争が行われている環境において低軌道衛星は｢信号妨害に強く、戦術的な任務をサポートするために必要な低遅延を提供することがわかった｣と指摘しています。

では、このスターリンク・システムがウクライナの戦場でどのように利用されているのか。

まず、ロシア軍からの攻撃で通信インフラがダウンしてしまった地域では、地元の通信事業者がスターリンクを使って通信サービスの復旧を行っています。

3月26日付のウクライナ厚生省のプレスリリースによると、デジタル転換省との協力のもと、計590台が医療機関に送られ、戦闘中にたとえ通信がダウンしたとしても医療が続けられるようにしたそうです。

また、スターリンク・システムはウクライナの情報戦でも大きな役割を果たしています。
アメリカのポリティコ紙によれば、ゼレンスキー大統領がソーシャルメディア上で最新情報を共有できるのも、アメリカのバイデン大統領やフランスのマクロン大統領など世界の指導者たちとオンラインミーティングを実施できるのも、スターリンクのお陰だとしています。

アメリカ国防イノベーション・ユニットで宇宙局長を務めるスティーブン・バトゥ陸軍准将は、ゼレンスキー大統領を沈黙させず、プーチンの情報戦を完全に打破したことこそがスターリンクの戦略的成果だと指摘しています。

ゼレンスキー大統領は6月2日付ワイアード誌の独占取材で、スターリンクの提供するインターネット・アクセスが偽情報と戦う上で果たす役割に感謝の意を示しました。

なんでも、ロシア軍の占領地域から脱出した人々の話では、占領地域で完全に通信手段を失ってしまうと、ウクライナがもう存在しないとロシア側から聞かされ、一部の人々はそれを信じ始めてしまうのだそうです。

これについて、スタンフォード大学情報セキュリティ協力センターのハーブ・リン上級研究員は、ロシアが武力を使ってウクライナ人が正確な情報にアクセスできないようにし、偽情報活動をより強化しようとしていることに注目。ロシア軍がウクライナの情報機器の接続を断つのは、正確な情報を与えないことが偽情報作戦の遂行に効果的だと認識しているからにほかならないと指摘しています。

さらに、スターリンク・システムはドローンや軍事通信などの軍事目的でも活用されており、ウクライナ軍のドローン部隊は通信状況の悪い地域においてもスターリンクを使うことで、戦場用データベースに接続してターゲティングを行い、ロシア軍に対戦車弾を落とせるようになったと伝えられています。

2022-10-12 103202.jpg

６．強制的な仲裁

これほど重要なスターリンク・システムを握っている民間企業のCEOがイーロン・マスク氏です。

もし、マスク氏がウクライナ軍にスターリンク・システムの提供を止めたとしたら、戦局が大きく動くことは明らかです。

先述したユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は、「クリミアでスターリンクを起動するというウクライナの要求をマスクが拒否したと言った」とコメントし、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙もウクライナ軍が反撃を続けている東部と北東部で、スターリンクへの接続に問題が発生していると伝えたと報じているようなのですけれども、マスク氏はこの報道を批判し、戦場で起こっていることは「機密」であると述べたとのことです。

また、ネットでは、ウクライナ東部と南部でスターリンクが突然使えなくなったなんていう投稿も出てきました。

もし、マスク氏が「スターリンク・システム」を取引材料に、ゼレンスキー大統領に停戦交渉を迫ったとしたら、これはグラスルのエスカレーションラダーモデルでいうところのレベル6、すなわち「自発的または強制的な仲裁」に相当する可能性があります。

最前線でスターリンクのサービスが壊滅的な停止に見舞われているというフィナンシャル・タイムズの報道をマスク氏は「否定」せずに「機密」だといった。停止していないのであれば否定すれば済むことです。なのにそれをしなかった。疑われても仕方ないというか、意図的にクリミヤでスターリンクを使えないようにしている可能性は高いと思います。

となると、ウクライナ軍はスターリンクなしで、ロシア占領地域の奪還しなければならなくなります。

ロシア、ウクライナ両国には、エスカレーションラダーを登り切る前に、和平への糸口を見つけて欲しいと思いますね。

イーロン マスクのStarlinkの衛星は、 Ukraineの抵抗が最も必要としている地域で突然使えなくなりました。
ロシア人がどのようにして突然妨害できるようになったのかはわかりませんが、これは@elonmuskが親プーチンのレトリックを放送し始めた数日後に起こった。 pic.twitter.com/bksouBvJm5

— ゼロトラスト•節電中⚡ (@kabuman1000) October 9, 2022』

樋泉克夫（ヒイズミ・カツオ）
https://www.shinchosha.co.jp/writer/2586/

『愛知県立大学外国語学部教授。1947年生まれ。中央大学法学部、香港中文大学新亜研究所、中央大学大学院博士後期課程を経て外務省専門調査員として在タイ日本国大使館勤務（1983～1985年、1988年～1992年)。1998年より愛知県立大学に勤務。華僑・華人論の他に京劇や相声（まんざい）など中国庶民文化と政治の関係に関心を持つ。著書に『華僑コネクション』『京劇と中国人』『華僑烈々―大中華圏を動かす覇者たち―』（以上、新潮社刊）などがある。』

中国と北朝鮮 「血で結ばれた同盟」は続いているのか
樋泉克夫 （愛知県立大学名誉教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28206

『10月16日の開催目前になっても〝習近平軟禁説〟がまことしやかに流れる第20回中国共産党全国大会だが、習近平中国共産党総書記（国家主席）が同大会で前例のない政権３期目続投を果たし、毛沢東に匹敵するとも評価される権力と権威を手中に収めることが確実視されている。一方、東の隣国である北朝鮮では、金正恩朝鮮労働党総書記（最高指導者）は空前の頻度でミサイル発射を繰り返し、核実験実施の構えを隠さない。
政権３期目をほぼ手中に収めた中国の習近平とミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩。２カ国は「血で結ばれた同盟」を保ち続けるのか（代表撮影/AP/アフロ、Korean Central News Agency/Korea News Service/AP/アフロ）

　――鴨緑江と豆満江の両河川を境にして国を接する中国と北朝鮮の両国では、共に最高指導者の強権振りがエスカレートするばかり。彼らの独裁の度合いが強まるほどに台湾、朝鮮半島のみならず東アジアの不安定化は増す。そこで、この地域の安全保障は「血で結ばれた同盟」で結ばれた両国の最高指導者の振る舞いに、否応なく、しかも大きく左右されることになる。

　一般に「血で結ばれた同盟」で形容される中国と北朝鮮の関係は朝鮮戦争（1950～53年）を機に成立し、現在に続いている。
中国人の北朝鮮への〝本音〟

　「血で結ばれた同盟」で思い浮かぶのが、朝鮮平安北道出身で1925年に広州で中国共産党に入党した張志楽（1905～38年）である。金山（キム・サン）の別名を持つ彼は、36年に朝鮮民族解放同盟代表として延安入りし、37年夏には延安の抗日軍政大学で物理・数学・日本語・朝鮮語などを教えていた。

　彼が語った人生の激動の軌跡は、米国人女性ジャーナリストのニム・ウェールズ（『中国の赤い星』（ちくま学芸文庫）を著したエドガー・スノーの前夫人）の手で記録され、『アリランの歌　――ある朝鮮人革命家の生涯――』（岩波文庫　1987年）として出版された。そこには、張志楽が中国と中国人に抱いた素朴な感情が赤裸々に記されている。
――「中国では澄んだ川や運河を見たことがないのです。私たち朝鮮人は朝鮮の川で自殺するなら満足だというのですが、中国の川はきたなくて、そんな気になりません」と呟き、「自分たちがもうかるというのでなければ面倒を避けたがる中国人の性格を承知していた」と語り、「中国は無法律だ」と断じ、逮捕に来た官憲に対し無抵抗の中国人同志を前に「なぜあほうみたいにつっ立ってる？　卑怯者め！　なぜ逃げないんだ？」「朝鮮人ならこんな時絶対にあきらめない」と罵声を浴びせ掛ける。
　「私の苦労の幾分かは朝鮮人である自分が中国人の中に立ち交じっているところから来るという感じを捨て去ることができなかった。中国の共産主義者にしてもナショナリズムの傾向は持っているのである」と、中国の共産主義者が宿す「ナショナリズムの傾向」を指摘することを忘れない。共産主義者であったとしても、やはりインターナショナルというわけではなかった。
　張志楽を変わることなく援助した兄は、中国に向かう彼を「われわれ朝鮮人はすべて理想主義者であり、理想主義は歴史を創り出す。中国人はあまりにも拝金主義者であるためキリスト教民族とはなれず、やがてその物質主義のため亡びるであろう」と諭した――

　ここに見られる張志楽の激語の多くは、もちろん彼の個人的体験に強く裏打ちされているに違いない。だが、当時の朝鮮半島の多く人々が共通して持った素朴な感情を含んでいるようにも思える。

　時代は下って2010年5月のこと。黒河、孫呉、ハルピン、瀋陽、営口、大連など旧満洲の主要都市を周った旅行の最後の目的地である旅順で、筆者は偶然にも中国旅行中の金正日一行に遭遇したことがある。』

『その日の昼過ぎから、旅順市内の幹線道路は厳重に封鎖され身動きが取れない。夕闇が迫る頃、歩道に幾重にも列をなした野次馬の1人となった。やがて目の前を数輌の大型ベンツを守るかのように、60数台で編成された車列が猛スピードで駆け抜けた。

　「北の将軍様」の一行滞在によって、旅順中心部は半日以上も交通マヒ状態を余儀なくされたわけだ。やがて車列が去り、人だかりが崩れ出す。隣の中国人が「厄介な国の厄介な人がやって来た。大型ベンツに納まっていたのがイチバン厄介な人だ」と話してくれた。

　どうやら旅順の一般市民からするなら、北朝鮮は「厄介な国」で、その国を統べる金正日は「イチバン厄介な人」でしかなかったことになる。

　たしかに張志楽と筆者が接した旅順の野次馬との間には70年以上の隔たりがあり、この間に、この地域を取り巻く国際環境は激変している。だが張志楽の思い、あるいは名も無き中国人の「厄介な国の厄介な人」との呟きからは、「血で結ばれた同盟」は浮かび上がって来そうにない。
幻影か、外交的な装いか

　「血で結ばれた同盟」を生み出すに至った朝鮮戦争を米国の中国政策の失敗の延長線上で捉えた『ザ・コールデスト・ウインター　朝鮮戦争（上下）』（文春文庫　2012年）で、著者のデイヴィッド・ハルバースタムは金日成に対する毛沢東の印象を、次のように描いている。
――「毛はけちな軍功?しかないこの自信過剰な若造が高飛車な態度で自分をあつかい、（駐中国ソ連大使に向かって）公然と自分を代弁したことが不愉快だった」。
「金日成に再教育が必要なことは明らかだった。中国が軽蔑しきっている金日成に中国部隊を任せることなどありえなかった」――

　「自信過剰な若造」が金日成を指していることは言うまでもないが、「中国が軽蔑しきっている」ことを知ったなら、金日成が次の措置を取ったことは十分に想像できる。つまり「朝鮮労働党政治局と軍内の親中派は高度な機密部署から念入りに排除された」。

　中国側で「血で結ばれた同盟」に疑義を唱えたのが、沈志華（1950年生まれ。華東師範大学周辺国家研究院長）である。彼は『最後の「天朝」（上下）』（岩波書店、2016年）で「血で結ばれた同盟」は「神話」に過ぎないとまで断言する。

　毛沢東は自らが打ち立てた共産中国の心臓部である北京を守るために朝鮮半島に対する影響力保持を狙い、朝鮮労働党内での親中派拡大に腐心した。それは、彼の立場からするなら、東方の守りを固めようと朝鮮半島へ強い関心を持ち続けた中国歴代王朝の皇帝に倣ったとも考えられる。

　だが、同書の「朝鮮民族の参加がなければ、満洲事変以後（特に初期）における中国共産党の指導する武装抗日運動はなかったと言ってもよい」との指摘に従うなら、金日成が毛沢東に対して「高飛車な態度」で応じたことも想像可能だ。中国共産党に貸しはあっても借りはないと考え、自ら指導する朝鮮労働党内の親中派を毛沢東の手先を見なし、金日成が毛沢東に強い警戒感を抱いたとしても、あながち不思議ではないだろう。

　こう見ると、どうやら「血で結ばれた同盟」は発足当初から幻影に過ぎなかった。少なくとも双方の対立を包み隠そうとする外交的装いではなかったか。』

『因みに中国共産党欽定の毛沢東伝でもある『毛沢東伝（1949－1976）（上下）』（中共中央文献研究室編、中央文献出版社、2003年）では、朝鮮戦争の部分は時系列に沿った記述に終始し、「血で結ばれた同盟」を称える雰囲気は薄い。むしろ同じ時期に中国全土で展開された反革命鎮圧闘争に力点が置かれていると感じた。
それぞれが突き進む一強体制

　「血で結ばれた同盟」の今後を考えた時、中国は習近平の、北朝鮮は金正恩による、一元的強権支配が当分は揺らぎそうにない現況が大前提となるだろう。

　習近平からするなら、台湾問題はもとより、朝鮮半島をめぐっても、米国との対決姿勢は必然的に先鋭化の方向に進まざるをえない。それは覚悟のことだろう。

　そこで米国を牽制するためにも、韓国を巻き込みながら朝鮮半島に対する影響力の行使を強めるはず。であればこそ核とミサイルによる軍拡のみならず米国との直接交渉を含め、金正恩による〝独断専行〟は断固として避けたい。

　一方、金王朝を存続させ、祖父以来の悲願である朝鮮半島の統一を進めるため、金正恩にとっては核とミサイルによる国防体制確立が急がれる。金正恩は米国を交渉のテーブルに引きずり出すことを目的に核とミサイルの開発に政策資源を傾注していると、一般に伝えられる。だが、それだけが金正恩の狙いとも思えない。

　あるいは金正恩はウクライナの現状から、超大国に接した小国にとって「核」の果たす役割の大きさを痛感したのではないか。太平洋を隔てた遙か東の超大国だけが敵ではなく、国境を西に接する超大国もまた自らの存立を脅かす可能性を秘めている敵であることを、祖父である金日成が身を以て教えている。

　ミサイル発射の頻度を逆算するなら、それが習近平一強体制のさらなる強化を確約する第20回中国共産党全国大会に向けた、北朝鮮なりの意思表示と読み取ることも可能だ。

　もちろん中朝両国関係は北朝鮮の核保有をめぐるチキンレースを水面下で展開しながら、今後とも「血で結ばれた同盟」を内外に誇示し維持されることだろう。だが、ここで両国共に最高指導者による一強体制が一層強大な方向に突き進んでいるという事実を忘れてはならない。

　内外に難問の山積するわが国にとって選択肢は限られている。当面は歴史的経緯を踏まえ、予断を持つことなく、現実を冷静に直視することしか打つ手はなさそうだ。』

ウラジーミル・プーチン氏は何を考え、何を計画しているのか
BBC News
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28204

　※　『「この仕組みは、社会を作り出さなかった。ロシアにはとてもいい人が大勢いる。けれども、この国には市民社会がない。ロシアが抵抗できないのはそのせいだ」』…。
　※　そういう「ワケわからん話し」で、世界は「核戦争」「第三次世界大戦」に巻き込まれていくことになるのか…。

『スティーヴ・ローゼンバーグ、BBCロシア編集長

同じ質問を、私たちはもう何カ月も繰り返してきた。ロシアがウクライナに侵攻する以前から。

ウラジーミル・プーチン氏はいったい何を考え、何を計画しているのか。

まず早いうちに、このお断りを入れておく。私はロシア政府の内情が見渡せる水晶の玉を持つわけでも、プーチン氏に直通電話がかけられるわけでもない。

アメリカのジョージ・W・ブッシュ元大統領はかつて、プーチン氏の目をのぞきこんで「彼の魂を感じた」と有名な発言をしている。その結果、ロシアと西側の関係がどうなったかは、言うまでもない。

というわけで、ロシア大統領の頭の中を探ろうとしても、徒労に終わるのは目に見えている。しかしそれでも、試してみるのは大事だ。ロシア政府が最近再び、核兵器を使うぞと世界を脅しているだけに、なおさらのこと。

ロシアの大統領にプレッシャーがかかっているのは、ほぼ確実だろう。いわゆるウクライナでの「特別軍事作戦」と本人が呼ぶものは、プーチン氏にとって困った展開になっている。

そもそも、ほんの数日で終わるはずだったのだ。しかし、まもなく開始から8カ月になるし、終わる兆しは見えない。

ロシア政府は、部隊に「相当」の犠牲が出ていると認めている。この数週間というものロシア軍は、かつてウクライナで占領していた土地を失っている。

兵士増員のため、プーチン大統領は9月に部分的動員を発表した。そのつもりはないと、かねて強調していたのだが。他方、国際的な制裁がロシア経済を悪化させ続けている。

というわけで、プーチン氏の頭の中の話に戻る。自分がひどく間違っていた、自分が下した侵攻の決定は根本的な過ちだったと、そう考えているだろうか。

そんな風には思わない方がいい。

「この紛争の状況すべてを動かしているのは、プーチン氏の物の見方だ」と、コンスタンティン・レムチュコフ氏は言う。レムチュコフ氏はロシア紙「ニェザヴィシマヤ・ガゼータ（独立新聞）」のオーナーで編集長だ。

「彼は核保有国の、独裁的指導者だ。彼の権威に挑戦する者は、この国で誰もいない。特定の信念や物の見方に凝り固まり、それに狂ったように突き動かされている。そしてこれは存亡をかけた戦いだと信じ始めている。自分にとってだけでなく、ロシアの未来にとって」

この戦いが存亡をかけたものなら、勝つためにプーチン大統領は何をどこまでする覚悟があるのだろう。

数カ月前から（プーチン氏自身を含む）ロシア当局者は、この戦いで大統領は核兵器を使う用意があるのだと、かなりあからさまにほのめかし続けている。

「（プーチン氏は）やらないと思う」と、ジョー・バイデン米大統領はCNNに話した。「しかし、そういう彼がそういう話をするのは無責任だと思う」とも述べた。

ロシアは今月10日からウクライナ全土を激しく砲撃した。このことから、ロシア政府はウクライナに対して事態を少なからずエスカレートさせるつもりでいる様子がうかがえる。

西側に対しても、そのつもりなのだろうか。

「西側との直接対決は避けようとしているが、同時にいざとなればそのための準備もできている」と、リベラル政治家のベテラン、グリゴリー・ヤヴリンスキー氏は言う。「私が一番恐れているのは、核戦争の可能性だ。二番目に恐れているのが、果てしない戦争だ」。

しかし、「果てしない戦争」には、果てしない物資その他のリソースが必要だ。どうやらロシアにはそれがなさそうだ。ウクライナ各地の都市にミサイル砲撃を次々と繰り広げたのは、劇的な威力行使だった。しかし、ロシアはそれをいつまで続けられるのか。

「これだけのミサイル発射を何日、何週間、何カ月、続けられるのか。それにはミサイルが足りないのではないかと、多くの専門家が指摘している」とレムチュコフ氏は言う。

「加えて、軍事的に言って、何が究極的な（ロシアの）勝利のしるしになるのか、まだ誰も口にしていない。何が勝利のシンボルになるのか。1945年には、ベルリンに掲げられた（ソ連の）旗だった。現在は、何が成功の指標になるのか。キーウに旗がひらめくことか？　ヘルソンに？　ハルキウに？　私は知らない。誰も知らない」

プーチン氏が知っているのかどうかも、はっきりしない。

2月当時のロシア政府の目的は、ウクライナ軍をたちまち敗北させ、長引く戦争などないままウクライナをロシア政府の勢力圏に引き戻す――というものだったようだ。しかし、プーチン氏は計算を間違えた。自分たちの国を守るというウクライナの軍と国民の意志の強さを見くびり、ロシア軍の能力を過信していたようだ。

今は何を考えているのだろう。

併合を一方的に宣言したウクライナの領土に対する支配を固めて、この紛争をそのまま凍結しようというのが、今の計画だろうか。あるいは、ウクライナ全土がロシア政府の影響圏に戻るまで、突き進むつもりだろうか。

ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は10日、「現在の構成のウクライナ政府は（中略）はロシアにとって常に直接かつ明白な脅威であり続ける」と書き、「我々の今後の行動の目標は、ウクライナの政治体制の完全な解体であるべきだと考える」と述べた。

メドヴェージェフ氏の言葉がプーチン氏の考えを反映しているならば、血にまみれた戦争は長引くと思ったほうがいい。

しかし、プーチン氏の国外での行動は、国内に避けがたい影響をもたらしている。クレムリン（ロシア大統領府）はこれまで長年かけて「プーチン氏＝安定」というイメージを丁寧に作り上げてきた。プーチン氏が国を仕切っている限り、国民は安全だと、そう信じるようロシア国民に促してきたのだ。

今となっては、それはそう簡単には通用しない。

「プーチンとロシア社会のこれまでの社会契約は、『私が皆さんを守る』というものだった」と、レムチュコフ氏は言う。

「もう何年も、『予測可能』が政府にとって最大のスローガンだった。それが今はどうだ？　何が予測できる？　そのコンセプトはもうおしまいだ。何も予測できない。うちの新聞の記者たちも、今日帰宅したら招集令状が届くのかもしれないし、そうじゃないかもしれない。先のことなどわからないんだ」

ウクライナ侵攻というプーチン氏の決定は、多くを驚かせた。しかし、ヤヴリンスキー氏は驚かなかった。

「（プーチン氏は）もうずっとその方向へ向かっていたと思う。毎年毎年、今の状態へ、道を作っていた」とヤヴリンスキー氏はいう。

「たとえば、独立メディアを破壊した。それは2001年に着手した。独立した企業の破壊。それは2003年に始めた。そして2014年になって、クリミアとドンバスでのことがあった。盲目でなければ見えたはずだ」

「この国の仕組みがロシアの問題だ。（プーチン氏のような）人間を作り出した仕組みが、この国に作られてしまった。この仕組み構築に西側がどういう役割を果たしたか。それは深刻な問題だ」

「この仕組みは、社会を作り出さなかった。ロシアにはとてもいい人が大勢いる。けれども、この国には市民社会がない。ロシアが抵抗できないのはそのせいだ」

（英語記事　What is Vladimir Putin thinking and planning?）

提供元：https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63238830

イランで抗議デモが広がっても体制転覆はしない事情
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28153

　※　良記事だ…。

『イランでは、ヒジャブ（女性が髪の毛を隠すための頭巾やスカーフ等）の着用義務違反で道徳警察に逮捕された、22歳のアミーニさんが警察署内で亡くなった事件に対して抗議デモが広まっており、治安部隊との衝突で死傷者がでている。さらに、デモ隊はイスラム革命体制打倒を叫んでいると伝えられる。
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　この抗議デモにつき、ニューヨーク・タイムズ紙の９月20日付け解説記事は、次のように報じている。

・抗議デモは女性が主導していて、12以上の都市及びテヘランの大学で起きている。19日のデモでは、女性はヒジャブを外して抗議の意味で振り回し、男女を問わず参加者達は「われわれは、闘い、国を（イスラム革命体制から）取り戻す」と唱和していた。治安当局はデモ隊に対して銃を発射し、放水を行い、さらに、デモ隊のメンバーを追いかけて容赦なく警棒で殴りかかっている。

・アミーニさんの故郷であるイラン北西部のクルディスタンでは、９月17日の彼女の葬儀以来、抗議活動が起きており、人権団体によれば３つの都市で４人が射殺され、85人が負傷し、200人が逮捕された。

・イランにおける過去の全国規模の抗議活動と同じく、特定の出来事（今回はアミーニさんの死亡）をきっかけに抗議活動が始まり、すぐさま、群衆は「イスラム革命体制を終わらせろ」と叫ぶようになった。このような抗議活動は、抑圧的な体制と経済的困難の下で殆ど希望が無いという多くのイラン人のフラストレーションを反映している。しかし、これまで、大きな反政府デモは、治安部隊が大規模に動員されて蹴散らされてきた。他方、アミーニさんの死は、宗教界を含めてイラン国内で広範な怒りをもたらしている。高位の聖職者等も道徳警察の廃止を要求し、政府が宗教的モラルを強要するために暴力を用いる事を非難している。

　イランでは、理由はさまざまだが、数年おきに全国規模で反政府デモが起きている。例えば、2017年にはロウハニ前大統領再選後にロウハニ政権を批判する大規模なデモが起きたが、これは大統領選挙に負けたライシ師（現大統領）を支持した保守強硬派が仕掛けたものと言われている。しかし、ロウハニ大統領への批判は、たちまち、イスラム革命体制批判になり、保守強硬派を慌てさせた。

　また、19年にもガソリン価格の突然の大幅値上げをきっかけに全国規模でデモが起きたが、やはり、デモ隊は、イスラム革命体制打倒を主張した。今回も、若い女性の不審死への抗議がイスラム革命体制への批判となっていると指摘されているが、イランで大きなデモが起こると、イスラム革命体制自体に対する批判となるのが特徴である。

　イランで体制を批判する大規模なデモが起きると、イラン嫌いの米国や欧州諸国はこのようなデモを大きく取り上げるきらいがあるが、イランのイスラム革命体制が今にも倒れると思うのは早計であろう。なぜならば、イランのイスラム革命体制は、40年間かけて強固な支配体制を構築しており、特に1979年のイラン革命前の王政時代には、農村部の犠牲の上に都市部の繁栄があったが、革命後、イスラム革命体制は、農村の開発に力を入れた結果、元々、信心深く保守的な農村部の支持を確保していると思われるからである。』

『度々起きている全国規模のデモも、都市部で起きており、農村部で大規模な反政府デモが起きたとは聞かない。逆に言えば、これまで農村の犠牲の上で特権を得ていた都市部の住民が今度は損な役回りとなり、都市部住民がイスラム革命体制に対して不満をつのらせがちであることも大規模なデモが都市部で起こる遠因であろう。

イスラム革命体制終わりの始まりの可能性も

　ちなみに、イランのイスラム革命体制は、「聖職者による支配」に象徴される神権政治体制だが、その正当性は、イラン革命後、民衆が神権政治体制を支持した結果である。言い換えると、本来の神権政治は、神の思し召しによるものであるべきであるが、イランでは、民意に基づく神権政治という矛盾をはらんでいる。その結果、民意で選ばれた大統領は必ずしも最高指導者の指示に唯々諾々と従う訳で無いというような両者の間の緊張関係も存在する。

　他方、イスラム革命体制は、依然として農村部で強固な支持を得ているとは言え、保守強硬派もイスラム革命から40年以上経過して、徐々に民衆のイスラム革命体制への支持が衰えつつあると認識しているのであろう。その結果、純粋なイスラム革命体制の護持を金科玉条とする保守強硬派は、2020年の国会選挙、21年の大統領選挙で強引に保守強硬派以外の候補を選挙から排除して、元々、保守強硬派の牙城であった司法権（例えば、ライシ大統領は、大統領になる前は司法府長官であった）に加えて、立法府、行政府の３権全てを手中に収めている。

　この事は、保守強硬派が民意に基づく神権政治から、民意に基づかない神権政治に舵を切ったことを示しているのではないかと想像される。言い換えれば、国民に支持されない独裁体制の構築である。これは長期的視野に立てばイランのイスラム革命体制の終わりの始まりかも知れない。

　最後に、今回の出来事が欧米で大きく取り上げられている一因は、犠牲者が、クルド系イラン人であったことも関係していると思われる。イランではクルド系は人口の７％に過ぎないが、クルド人自体は、2000万人がイラン、トルコ、シリア、イラクに分かれて居住しており、国家を持たない最大の民族と言われているが、昔から独立運動の動きが伝えられていて、これらの国にとり政治的に機微な問題となっている。』

「習近平指導部は要らない」「辞めさせろ」北京市内にスローガン　党大会直前に衝撃広がる
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae68bb33ebabef1cd6557f67e192079462b3095

『16日から始まる中国共産党大会を前に、習近平国家主席を批判するスローガンが北京市内に掲げられ衝撃が広がっています。

北京市内の高架橋に掲げられたのは2つのスローガンです。

1枚目には「PCR検査は要らない、ご飯が欲しい」「ロックダウンは要らない、自由が欲しい」「嘘は要らない尊厳が欲しい」「文革は要らない改革が欲しい」「習近平指導部は要らない選挙が欲しい」「奴隷になりたくない国民になりたい」の文字。

2枚目には「独裁者習近平を辞めさせろ」と書かれています。

記者

「つい先ほど、こちらの橋には習近平国家主席を批判するスローガンが掲げられました。周辺には警察関係者が警戒に当たっています」

スローガンはすぐに撤去されたということですが、習近平指導部が厳しい言論統制を敷く中、党大会直前にこのようなスローガンが張り出されたことに衝撃が広がっています。』

株式会社デイリースポーツ
https://www.daily.co.jp/company/

『社名 株式会社デイリースポーツ

代表取締役社長 改発　博明

創刊 １９４８年（昭和２３年）８月１日

資本金 １０００万円

所在地 〒６５０－００４４
神戸市中央区東川崎町１－５－７

電話 ０７８－３６２－７２９３
従業員 ２０６名（２０１８年４月１日現在）
事業所 神戸、東京、大阪、広島、高松』

中国、来春までゼロコロナ党大会後も医療体制優先
https://www.daily.co.jp/society/main/2022/10/14/0015722030.shtml

『【北京共同】中国が新型コロナウイルスの封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策を、少なくとも来年春までは解除しない方針を固めたことが１３日分かった。共産党筋が明らかにした。１６日開幕の党大会後の大幅緩和を期待する声も出ていたが、感染が拡大すれば医療体制が追い付かなくなると判断した。コロナ対策を優先し、今年の経済成長率目標は未達を容認する。訪日中国人観光客の本格的な回復も当面は見込めなさそうだ。

　共産党筋は、高齢者の重症化や死亡のリスクが依然として高い上、農村を中心に医療体制が万全ではないと指摘した。』

中国、来春までゼロコロナ　党大会後も医療体制優先
https://nordot.app/953321436599910400?c=39546741839462401

　※　コレが、元記事か…。

『【北京共同】中国が新型コロナウイルスの封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策を、少なくとも来年春までは解除しない方針を固めたことが13日分かった。共産党筋が明らかにした。16日開幕の党大会後の大幅緩和を期待する声も出ていたが、感染が拡大すれば医療体制が追い付かなくなると判断した。コロナ対策を優先し、今年の経済成長率目標は未達を容認する。訪日中国人観光客の本格的な回復も当面は見込めなさそうだ。

　共産党筋は、高齢者の重症化や死亡のリスクが依然として高い上、農村を中心に医療体制が万全ではないと指摘した。

c 一般社団法人共同通信社』