ジジイがあれこれ考えた

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国でのクーデターは恐らく嘘だが、何かが起きている？？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374374.html

『まだ噂（うわさ）の域を出ないが、習近平国家主席が人民解放軍PLAの軍事クーデターにより自宅軟禁され、中国共産党CＰＣ (Communist Party of China)から解任されたとの噂が記事で流出した。

習近平国家主席は2022年9月14～15日に中央アジアを訪問し、当ブログの記録でも、9月15日午後、ウズベキスタンのサマルカンド国賓館でロシアのプーチン大統領と2国間会談を行っている。

その間に、胡と温 Hu and Wenは14日の午後、元常務委員の宋平d6387bf2-66e9-469d-b02e-d055b1992754Song Ping, a former member of the Standing Committee：左の説得に成功し、宋はその夜、人民解放軍、中央警備局を掌握した。

江沢民と北京の中央委員会のメンバーには、電話一本で知らされた。元の常務委員は挙手によって、習近平の人民解放軍トップの地位を解任した。

それを知った習近平は、9月16日夜、北京に戻ったが、空港で逮捕された。中国共産党政治局は習近平を更迭し、現在習近平国家主席がは自宅軟禁されている。噂によると、北京の西に位置する河北省に80キロの装甲車の列が移動し、彼は逮捕されているとも書かれている。

また、中国でのクーデターの噂（うわさ）はおそらく嘘だが、何かが起きている とのツイートもあるとtheresa_fallon言う。

中央アジア研究の米国人教授、テレサ・ファロン氏Theresa Fallon:右, a US professor of Central Asian studiesのツートには”中国で軍事クーデターが起き、中国共産党の幹部が習近平をPLAのトップから解任し、逮捕されたという噂がインターネット上で飛び交っている。中国での大規模なフライト中止は単なる軍事演習なのか、それとも何か裏があるのか？” と書かれていると言う。

習近平主席は現在、10月16日の第20回中国共産党全国代表大会The National Congress of the Chinese Communist Partyを控え、国家主席と陸軍のトップとして3期目の5年を目指しているが、最近は上海などの都市でコロナ対策で厳格な隔離政策ロックダウンを行い、国民からの不満が高まっている。英文記事 、、、、名前の出た写真のSong Ping氏はすでに105歳である 参照記事。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:期待できない国連だが、改革は必要　中露締め付けは経済同盟で
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5374146.html

『日米豪印4か国の(反中目的の）協力枠組み「クアッドQuad」の外相会合が2022年9月23日、国連総会が開催中の米ニューヨークで開かれた。

会合後、国連改革や国連安全保障理事会の常任および非常任理事国の拡大を支持すると明記した共同文書が発表され,文書には「われわれは、国連安全保障理事会が現在の国際的な現実を反映し、地理的により多様な視点を組み入れるために、国連安全保障理事会の常任および非常任理事国の拡大を含む、統合的な国連改革プログラムを推進することにコミットしている」と記されている。4か国は、国連への全面的な支持を表明した。4か国はまた、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ（実施計画）」の実現に賛成した。

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図中のIPEFは、2022年5月20～24日のバイデン米大統領のアジア歴訪で実現した「インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）」で、現在13カ国が参加し、米国の中国への経済制裁を補強する意味合いがあると思える。　過去ブログ：2022年8月これまでにない流動的な国際情勢下の日米中　7月ウクライナ問題で米、欧州の結束強まり米中対決は陸から海上へ

「オーカス：AUKUS」締結は、国連の無力化と不信が生み出した、志を同じくするアングロサクソン海洋民主主義国家の同盟関係を強化した反中防衛同盟である。過去ブログ：2021年9月豪原潜導入からフランスとの契約破棄の舞台裏とオーカス　9月インド太平洋構想の連携強化とオーカス、ＣＰＴＰＰ

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これに先立ち、2022年9月21日、米国のジョー・バイデン大統領は国連総会の一般討論演説に臨み、安保理常任理事国の拡大を含む安保理改革を支持した。国連安保理は現在、ロシア、中国、英国、フランス、米国の5か国が常任理事国。ロシアも拡大を支持している。（改革案のひとつである拡大は、常任理事国の議席増を指している）

、、、、、中露が国連改革を認めるうえで、中国は台湾の国家としての承認、露はウクライナ侵攻の停止、ロシアの一方的資源政策という現在進行形の問題に直面する。

これまで通りの対応であれば、中露は拒否権を発動して安保理で、自国が不利になる改革には、議題として協議されることすら反対するだろう。

また、反欧米の国家は多く存在し、国連自体が2極化し、重要な国際問題の協議が毎度「おとぎ話」で終わる状況は国連の無力化を見せつけているが、果して国連改革できるのか？中露は、自らが国際的地位の弱体化に繋がる国連改革に賛成するだろうか？

まずは、明確な国際法違反で侵略を行使する、ロシアの国連での権利停止などできないのかと思うが、これも「おとぎ話」でしかないのだろうか？恐らく、議題になる決議までに数年が掛かり、急がれるウクライナ問題の解決には、今の国連の位置は程遠いのが実際のところだ。しかし、長い目で見ていられない現状で、異端児中露を、欧米日印の種々の軍事、経済同盟が警戒、締め付けを行っているのが実情だ。

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過去、世界が領土拡張と侵略に明け暮れて居たころ、日本は鎖国政策を取り、長く（一般的に1639年から1854年）平和を維持した。

改めてそんな時期と、その後の日本を見直した。幾度かの侵略の危機を乗り越え、戦わずして国体維持は困難として打って出た時期もある。

敗戦では、米軍統治下となり、日本が世界地図から消えるかもしれない危機も経験した。
多くの犠牲を出しながら、しかし今も国と伝統は残り、資源の無い小国と言われながら存在感を維持しているのは世界が驚嘆している。　

過去ブログ：2019年5月日本軽視は「あまりにも危険」という中国記事への感想　2017年12月曖昧だが、確実に受け継がれる日本人の宗教観　2016年8月天正遣欧少年使節団の絵画天井裏で新発見　イタリー　2012年5月「鎖国」と「enclosed country」』

ダークウェブのマーケットプレイスで「ジャヴェリン」を販売しているとする人物に接触した。
https://st2019.site/?p=20321

『Maria Korenyuk, Lucy Swinnen and Jack Goodman 記者による2022-9-24記事「Undercover with Russia’s fake arms dealers」。

　ＢＢＣ国際サービスのディスインフォメーション対策チームは、ダークウェブのマーケットプレイスで「ジャヴェリン」を販売しているとする人物に接触した。

　ロシア国営ＴＶによる宣伝報道。ウクライナ人たちは米国から寄付された兵器をダークウェブで転売しているぞと。

　そこでＢＢＣが調査してみたところ、それらの兵器はフェイクであった。

　ロシア人はウクライナ人のことを「ウクロプス」と蔑称する。
　ＮＡＴＯから供与された対戦車火器をウクライナ軍の上層が転売しているぞという宣伝はまず６月２日に「ＡＳＢ軍事ニュース」というプロクレムリンの英語アカウントに投稿された。

　このアカウントは今、ツイッターでは凍結されてしまったが、テレグラムではまだ生きている。登録読者10万人。

　同じ日、ロシア語のテレグラムのチャンネル（フォロアー70万人）に、別な投稿が。いわく。米欧から支給された、ジャベリン、機関銃、戦車までが転売され、世界のテロリストや犯罪者の手に渡るだろう、と。

　そこにジャヴェリンの写真が添えられている。３万ドルで売るという。引渡しの場所は、ウクライナとポーランドの国境、もしくは国外にて。

　ＢＢＣ調査班は、どことも紐付けられていないラップトップ端末を用意し、特別なブラウザーを使い、ダークウェブ内の犯罪に肉薄することにした。

　まず笑かしてくれるのが、売人はウクライナ人で、これらの販売元はキーウにあると主張されているのに、ウクライナ語の都市名のスペルが間違っている。

　この売り手は、すでに32の商談を成立させたと主張する。米国製Ｍ４カービンやその他の小火器だ。
　ところがいずれの商品写真もずいぶん古いものばかりで、しかも画像加工されていた。（特別な探知ソフトウェアを使ってブラウズすると、そういうインチキが自動警告される。）

　Ｍ４カービンの画像の初出を辿ると、ロシアのウェブサイトに2014年に掲載されたもののコピーと分かった。
　他の銃器写真も、2014年に銃器オタクのサイトに投稿されたもののコピーであった。

　ダークウェブのマーケットプレイスで自爆ドローンの「スイッチブレード３００」を２機、売りますと言っているサイト。その写真はフォトショップ加工されている。

　間抜けにもシリアル番号がそのままであるおかげで、それらはシリアの戦場で2015年から2016年にかけて拾得されたものだと判明。

　自称ウクライナ人である販売人に問い合わせたところ、商品は、ある隠れ家に置かれるので、そこから持って行け、という。その前に代金を「管理人」に預けなければならない。

　キミの使うウクライナ語は文法の間違いだらけだと指摘したところ、販売人は、わたしはポーランドから来たのである、と言い訳した。

　そこで、３ヶ国語のチャットの文体を解析できるプロ翻訳家に調べてもらったら、この「売り手」はロシア語が母語であることは確実だという。癖が出るのだ。

　しかもそのプロの翻訳家氏いわく。この売り手は、グーグル翻訳ソフトを使って、ロシア語からウクライナ語に直しているのに相違ないと。

　というのは、チャットの中に、ロシアではふつうによく使う言い回しが登場する。それはポーランド語圏には存在しない言い回しである。それがそのままウクライナ語に訳されている。

　オンライン翻訳ソフトは、どうにもわかりかねる語についてはオリジナル入力をそのまま残す。杜撰にも、そのようにして訳されそこなったロシア語が、いくつもチャット文中に残存している。

　レビュー投稿も人工的なものである。ポーランド人多数が投稿しているように装っているが、ポーランド人ならこのような話し方はしないという文法になっている。つまりロシア人工作員が、オンライン翻訳でロシア語原文をポーランド語に変えては、せっせと書き込んでいるわけだ。

　ロシア国営のサイトＲＴは、ポーランドの国境警備隊がグルになっており、ウクライナ人がミサイルをポーランドに持ち出している、としきりに宣伝。

　ＢＢＣは、このロシアの宣伝工作を承け売りする投稿者が、英国、日本、ベトナム、トルコ、米国等に存在することも発見した。

　露骨な「偽ニュース」にはもはやロシア国外の人々はひっかかってくれない。そこで、マーケットプレイスへの「偽商品」出品を通じて、誰も証明し難いルーモアを流布させてやろうという、新手の間接的な宣伝作戦のようだ。』

ウクライナ「住民投票」、ロシア兵が戸別訪問で編入の賛否を「集計」と現地住民
https://www.bbc.com/japanese/63018218

『ロシア軍が制圧するウクライナ東部や南部でロシア当局が、ロシア編入の是非を問う「住民投票」を開始している。現地のウクライナ人によると、武装したロシア兵が住民を戸別訪問して、編入への賛否を直接確認して回っているという。

南部エネルホダルに住む女性はBBCに対して、「やってきた兵士に口頭で、（ロシア編入に賛成か反対か）答えなくてはならない。兵士はその答えを記入した用紙を持ち帰る」のだと話した。

南部へルソンでは、街の中心部に投票箱を持ったロシア兵が立ち、住民の投票を集めているという。

ロシアの国営タス通信は、戸別訪問での票の回収は「安全のため」だとしている。「直接投票は9月27日のみで、それ以外は地域ごとに、戸別に行われる」という。

南部メリトポリの女性はBBCに対して、地元の「協力者」2人がロシア兵2人と共に自分の両親のアパートを訪れ、投票用紙を渡したと話した。その目の前で「父親は（ロシア編入に）『反対』と書き込んだ」のだという。

女性によるとさらに、「母親がそのそばにいて、『反対』と書いたらどうなるのか尋ねると、『何も』という返事が返ってきた」という。

「これからロシアに迫害されるのではないかと、母は心配している」と女性は話した。

女性によると、用意される投票用紙は1人1枚ではなく、世帯ごとだという。

ロシア当局がウクライナ東部や南部で「住民投票」を戸別訪問で実施しているという情報は、こうした個々の住民の話がもとになっているものの、ロシア兵が同行しているという話から、住民投票は自由で公平なものだというロシア政府の主張に疑問が生じている。

＜関連記事＞

ウクライナ東・南部4州、ロシア編入問う「住民投票」を今週実施　ロシア側当局が発表
住民投票は「やらせ」、国際社会は認めない　米政府高官

Presentational white space

各地で5日間にわたり実施されるこの「住民投票」の結果、ロシアはウクライナ東部や南部の一部地域を「ロシアの一部」だと主張するだろうというのが、大方の見方だ。事実上の「併合」にあたるこの結果を、ほとんどの諸外国は承認しないものとみられるが、ロシアは対象地域への攻撃を自国への攻撃だと主張する根拠にすると予想されている。

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「住民投票」の内容は

国際的に未承認の自称「ルハンスク人民共和国」と同「ドネツク人民共和国」では、連邦の一部としてロシアに帰属することを支持するかどうか、住民に質問している
ザポリッジャ州とヘルソン州では、「ウクライナからの分離、独立国の樹立、後に連邦の一部としてロシアに帰属することを支持する」かどうか、住民に質問している
ルハンスクとドネツクでは投票用紙の言語はロシア語のみ
ザポリッジャ州とヘルソン州ではウクライナ語とロシア語が併用されている。

（出典：タス通信）

アメリカのジョー・バイデン大統領は23日、ロシアによるこうした住民投票を「やらせ」だと非難。「合衆国はウクライナの領土をウクライナの一部として以外、決して承認しない。ロシアの住民投票はやらせだ。国連憲章を含む国際法に甚だしく違反し、ウクライナの一部を武力で併合するための、にせの建前だ」と批判した。

イギリスのジェイムズ・クレヴァリー外相は、ロシア当局がすでに「このやらせの住民投票について、投票率も賛成率もあらかじめ決めてある」ことを示す証拠を、イギリスは得ているのだと話している。外相によると、ロシアはルハンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリッジャの4州の併合を、月末までに正式に決定し手続きを終えるつもりだという。
Armed soldier walks past ballot box as people line up to vote

画像提供, Reuters
画像説明,

ルハンスクの投票所で警備にあたる武装兵

南部ヘルソンの住民はBBCに対して、ロシアの通信社が投票所の位置を説明しているほかは、ことさらに投票を呼びかける動きはないと話した。投票所は10年も使われていない港湾地区の建物だという。

ヘルソンに住む別の女性は、投票所だと思われる建物の外に「武装勢力」がいたと話す。自分は、投票させられないよう、パスポートを忘れたふりをしたと話した。

この女性は、自分も友人も家族も、知り合いは誰もがこの住民投票に反対していると話す。

「この住民投票の後、自分たちの暮らしがどうなるのかわからない。（ロシアが）何をどうしたいのか、とてもわかりにくい」と女性は話した。

ウクライナ政府は、住民投票の結果がどうなっても情勢は何も変わらず、ウクライナ軍はロシアに制圧された全ての領土を解放するため攻勢を続けるとしている。

動員避けるためロシア人男性の出国続く
動画説明,

「パパ！」　動員されたロシアの予備役が出発　隣国へ逃れる車列も

他方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり、少なくとも予備役30万人の「部分的な動員令」を発動したことを受け、ロシアの国境沿いには招集を回避するために出国しようとする人たちの行列ができている。

サンクトペテルブルクを離れてカザフスタンに逃れた若いロシア人男性は、BBCラジオに対して、自分の友人もほとんどが移動中だと話した。

「今のところ、完全崩壊みたいな感じだ。亡命を考えていない人間など、知り合いでは1人か2人しかいない」と、この男性は話した。

自分のようにロシアから出国した知り合いもいれば、小さな村に身を隠した知り合いもいるという。

「自分たちは今しきりにウクライナでの戦争について考えている。でも2月にはそれほど、この戦争について考えなかった。それがロシアの大問題だ」

（英語記事　Ukraine ‘referendums’: Soldiers go door-to-door for votes in polls）』

ロシアで部分的動員令への抗議続く、1日で700人超逮捕と人権団体
https://www.bbc.com/japanese/63003768

『2022年9月25日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり予備役の「部分的な動員令」を発動したことに対する抗議行動は、ロシア各地で24日も続いた。独立人権団体は同日、数百人が逮捕されたと発表した。

首都モスクワを拠点とする人権監視団体OVD-Infoによると、32の都市で24日、724人が逮捕された。

プーチン大統領は21日、部分的動員令で軍務経験がある予備役約30万人を招集すると発表。これに対する広範な抗議デモが勃発した。

ロシアの法律では、無許可で集会を行うことは禁止されている。

しかし、民間人を招集する動きは、都市部で大規模な抗議行動を引き起こした。今週初めに行われたデモでは1000人以上が拘束された。

AFP通信はモスクワで、女性のデモ参加者が警官に逮捕される際に「私たちは大砲のえじきにするための、使い捨てではない」と叫ぶ様子を目撃したと報じた。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、「プーチンのために戦争に行きたくない」と記者団に語る男性もいた。

ナターリャ・ドゥボワさん（70）はAFP通信に対し、自分は戦争に反対していて、前線に送られる「若者たちのことを案じている」と述べた。

24日に逮捕された人の中には、治安当局に拘束される際に招集令状を渡され、徴募センターに出向くよう命じられたと話す人もいる。ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は先に、「そうした行為は法律違反ではない」と述べていた。

ロシア政府はまた、招集後に職務怠慢と判断された人への厳しい処罰を新しく承認した。
プーチン氏は24日、降伏あるいは脱走を試みたり、戦闘を拒否した兵士に対し、最大10年の禁錮刑を科す新たな法案に署名した。

さらに、1年間兵役についた外国人にロシア市民権を与えることを定めた法案にも署名した。

ロシア市民権を得るために通常義務付けられる5年間の居住実績が免除されることになり、ロシア政府がいかに深刻な兵力不足に直面しているかを示唆している。

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ロシア国境に出国待ちの長い車列、予備役招集から逃れようと隣国目指す
【解説】 ロシア軍の予備役部分動員、何を意味するのか？
ロシア各地で部分的動員令に抗議　1300人超逮捕と人権団体
ロシアのプーチン大統領、予備役の部分的動員表明　「あらゆる手段」でロシア防衛と

ロシア政府は23日、IT労働者や銀行員、国営メディアのジャーナリストは「部分動員」の対象から外れると発表した。

ただ、政府のこうした除外規定が本当か疑う声も上がっている。「部分動員」で定められた基準を満たさないロシア人男性が、地元の徴募担当者に呼び出されたとの報告もある。
プーチン政権を支持してきた国営メディアRTのマルガリータ・シモニャン編集長は、招集されたという高齢者や障害者のリストをツイッターに投稿した。

ロシアから若者の出国相次ぐ

こうした中、招集から逃れようとする若いロシア人の出国が続いている。

ジョージアとの国境では、30キロ以上にわたりロシア人の車列ができている。ロシア内務省は移動しないよう呼びかけている。

地元のロシア当局者は、国境を越えようとする車が大量に押し寄せていることを認めている。ある検問所では2500台近くが待機している。

ロシア政府は22日の段階では、ロシア人が徴募から逃れているとする報道は「フェイク」だとしていたが、論調に変化がみられる。

動画説明,

ロシアとジョージアの国境沿いには長い車列ができている

隣国フィンランドへの入国を希望するロシア人も急増している。

フィンランド国境警備隊のマッティ・ピトカニッティ報道官は、国境に到達したロシア人の数は先週から2倍以上に増えたと話した。

同国政府は23日、ロシア人観光客の入国を停止する計画を発表した。

「ロシアからフィンランドにやってくる人の数を、大幅に減らしたい」と、サウリ・ニーニスト大統領は国営放送に語った。

一部の近隣諸国はすでに、招集を逃れようとするロシア人の亡命申請を受け入れないことを表明している。

ラトヴィアのエドガルス・リンケーヴィッチ外相は、「いま、招集拒否を理由にロシアから逃れてくる多くのロシア人は、ウクライナ人を殺すことを良しとしていた」と指摘。「彼らは当時、抗議しなかった。彼らを良心的兵役拒否者とみなすのは適切ではない」と述べた。

動画説明,

「どうして息子を連れて行ったの」　動員令に動揺するロシアの人たち

（英語記事　Hundreds arrested as Russian draft protests continue）』

【学徒出陣】ロシア、動員対象外の大学生にも招集令状を発行へ　ロシア連邦ブリヤート共和国
https://hosyusokuhou.jp/archives/48934042.html

『プーチン氏が命じた「動員」１００万人規模か…対象外の大学生にも招集令状
極東沿海地方は約７７００人の招集を２４日までに終える予定だ。地方政府の迅速な対応が際立つが、粗さも目立つ。ブリヤートでは、動員対象外のはずの大学生にも招集令状が渡された。

詳細はソース　2022/9/25
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220925-OYT1T50070/

ブリヤート人（ブリヤート語: Буряад、ロシア語: Буряты）は、ロシア連邦やモンゴル国、中華人民共和国に住むモンゴル系民族。ロシア連邦内の人口は445,175人で、とりわけブリヤート共和国には全人口の約4分の1が居住している。白人であるロシア人による混血が進む（後述）。また、旧ソ連時代、白人であるロシア人らにより男性のみ徴兵の名のもと連れ去られ、残った女性がロシア人と半ば強制的に結婚させられるということも起こっていた。そのため、混血がより進んだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%A4%E3%83%BC%E3%83%88%E4%BA%BA 』

プーチン氏が命じた「動員」１００万人規模か…対象外の大学生にも招集令状
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220925-OYT1T50070/

『ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵略の兵員を補充するため発令した部分的動員を巡り、強引な招集の実態が次々と明らかになっている。動員規模についても、セルゲイ・ショイグ国防相が２１日に言及した３０万人にとどまらず、１００万人規模との報道が相次ぎ、国民の不満は高まるばかりだ。露独立系人権団体によると、モスクワなどで２４日、再び抗議デモが行われ、少なくとも５５４人が治安当局に拘束された。

武装した兵士が戸別訪問、ウクライナ住民「投票を強要」「ロシアのいつものやり口だ」
ロシアのプーチン大統領（ＡＰ）

　シベリアのメディアによると、ブリヤート共和国にある人口約５５００人の村では、プーチン大統領が部分的動員を発令したテレビ演説から数時間後の２１日夜、対象者宅の訪問を担当者が始め、翌日午前４時に集合するよう指示した。午前１０時には男性約７００人が、訓練施設に向け出発した。

　極東沿海地方は約７７００人の招集を２４日までに終える予定だ。地方政府の迅速な対応が際立つが、粗さも目立つ。ブリヤートでは、動員対象外のはずの大学生にも招集令状が渡された。南部ボルゴグラード州では、６３歳で糖尿病などの持病も抱える退役軍人が、身体検査を受けずに招集された。』

『動員規模の不透明感が社会の動揺に拍車をかけている面がある。露大統領府が２１日に公表した部分的動員令では、規模を記載した第７項を「機密扱い」として開示していない。ショイグ氏が言及した３０万人という数字も国営テレビでの発言だけだ。

武装した兵士が戸別訪問、ウクライナ住民「投票を強要」「ロシアのいつものやり口だ」
　動員が１１月まで３段階に分けて実施されるとの情報もあり、ロシア語の独立系ニュースサイト「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は２２日、大統領府関係者の証言として、第７項は「最終的に１００万人になった」と報じた。露大統領報道官は否定したが、独立系ニュースサイト「メドゥーザ」も２３日、動員規模は「１２０万人」と報じた。

　プーチン政権は、ウクライナ侵略を職業軍人や「志願兵」だけが派遣される「特殊軍事作戦」と称し、国民に関心を向けさせないよう腐心してきた。反戦運動も厳しい情報統制と弾圧で抑え込んでいた。

　だが、身近な家族や同僚が強制的に戦場に送られることになれば、 厭戦 ムードが高まり、高止まりしてきたプーチン氏や軍事作戦への支持率にも影響を与えるのは必至だ。プーチン氏は、国内の安定維持という難題も自ら抱え込んだ形だ。 』

ロシア兵、1891年採用のライフルを持たされて前線へ
https://hosyusokuhou.jp/archives/48934051.html

　※　アメリカの南北戦争が、1861年4月12日 – 1865年4月9日。

　※　日本の戊辰戦争が、1868年1月27日 – 1869年6月27日だ。

　※　まあ、その頃の「武器」だな…。たぶん、「単発銃」だろう…。

　※　そういうものを「持たされて」、ジャベリンやスティンガー、スイッチブレード、フェニックス・ゴースト、ドローンなんかと戦って、勝利しろ…、と言われて、「前線に送り込まれる」わけだ…。

　※　「精神論」じゃ、戦争には勝てない…。

『彼らは、第二次世界大戦前のヴィンテージのモシン・ナガンライフルと時代遅れのスチールヘルメットで戦うために派遣されました. ロシアの軍事アナリストは、これらの徴兵者は壊滅的な死傷者率に苦しんでいると述べています。これは、ドネツクとルハーンシクに封じ込められている限り、プーチン氏にとって政治的コストはありませんでしたが、ロシア内の地域に影響を与え始めた場合、深刻な問題になる可能性があります。 .

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%AC%E3%83%B3

モシン・ナガンは、ロシア帝国陸軍大佐のセルゲイ・イワノビッチ・モシンと
ベルギーの銃器メーカーであるエミール・ナガン、レオン・ナガンのナガン兄弟が設計したボルトアクション式小銃。

1891年にロシア帝国の制式小銃M1891として採用される。』

安倍元首相の国葬 軍評議会傘下の駐日ミャンマー大使が参列
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2022/09/22-45376.php

『2022 年 9 月 22 日

　日本政府は9月22日、安倍晋三元首相の国葬への参列者を発表したところ、ミャンマーからは駐日大使が参列することが明らかになった。

　外務省の発表によると、海外から代表が参列する国・地域等は116、駐日大使等が代表として参列する国・地域等は101だという。

　安倍元首相の国葬を巡っては、クーデターを起こした国軍を是認するとして、軍評議会の代表者を招待しないよう在日ミャンマー人らが外務省に対して申し入れを行っていた。』

ロシア外相、併合地域は「完全保護下」に　核兵器使用に含み
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-un-lavrov-idJPKBN2QQ03U

『［国連　２５日　ロイター］ – ロシアのラブロフ外相は２４日、国連総会出席のため訪問している米ニューヨークで記者会見し、ウクライナ東部と南部で住民投票が実施している地域がロシアに併合された場合、ロシアの「完全な保護」下に置かれると述べた。

　ロシアのラブロフ外相は２４日、国連総会出席のため訪問している米ニューヨークで記者会見し、ウクライナ東部と南部で住民投票が実施している地域がロシアに併合された場合、ロシアの「完全な保護」下に置かれると述べた。２３日撮影。提供写真（２０２２年　ロイター/RUSSIAN FOREIGN MINISTRY）

また、核戦力使用に関する方針を盛り込んだ軍事ドクトリンに言及し、併合した地域の防衛に核兵器の使用もあり得ると示唆した。

親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のへルソン州とザポロジエ州の一部地域で２３日から２７日までの予定で住民投票が実施されている。

ラブロフ氏は会見で「ロシアは、ネオナチ政権の虐待に長年苦しんできた人々の意思を尊重する」と述べた。

ウクライナの併合地域を防衛するために核兵器を使用する根拠があるかと問われ、ロシアの領土は将来的に憲法に「さらに明記される」領土も含めて「国家の完全な保護下にある」と説明。軍事ドクトリンの核兵器使用に関する方針に言及し「ロシアの法律、ドクトリン、概念、戦略全てが全領土に適用される」と述べた。

プーチン大統領の盟友であるメドベージェフ前大統領も２２日に戦略核兵器を含むあらゆる兵器を使用する可能性に言及している。

ウクライナのクレバ外相は２５日、ラブロフ氏らの核兵器使用をにおわせる発言は「無責任」で「絶対に受け入れられない」と非難し、「ウクライナは屈しない。このような暴言は世界を危険にさらし容認できないと全ての核保有国が表明するよう求める」とツイッターに投稿した。

＜対話再開のボールは西側に＞

ラブロフ氏は、プーチン大統領が２１日に発令した部分動員令を受けて国外に逃れる動きが多く見られていることについて聞かれ、移動の自由があると指摘した。

ロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を警戒し、かねて求めている安全保障上の保証について将来的に米国との協議が実現するかとの質問には、話し合いを打ち切ったのは西側諸国だと主張。

「われわれは接触にノーとは言っていない。そのような趣旨の提案があれば同意する。先方が水面下の協議を望んでいるなら、それでも良い。しかし現在の状況でロシアは最初の一歩を踏み出すつもりはない」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻直前に固い結束を示した中国は、欧米の対ロ制裁を批判しながらも、最近はやや距離を置く姿勢を見せる。今月のプーチン大統領と習近平国家主席の会談では、プーチン氏がウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解していると配慮を示した。

ラブロフ氏は、中国から戦争を終わらせるよう圧力を受けているのかとの質問に「あなた方は、私が質問に答えることを避けたと読者に伝えるのだろう」と述べた。

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