ジジイがあれこれ考えた

ウクライナ軍、スバトボとクレミンナを結ぶ幹線道路に迫っている可能性
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-forces-may-be-closing-in-on-svatovo-kreminna-highway/

『ルハンシク州のガイダイ知事は8日「ロシア軍がウクライナ東部戦線に大量の人員と装備を持ち込むのに成功した」と明かし「迅速な前進を期待するな」と釘を指したが、スバトボとクレミンナを結ぶ幹線道路に迫っている可能性が高い。

参考：ВСУ продвигаются на Луганщине: скоро будут хорошие новости – Гайдай
龍の歯や塹壕で構成された防衛ライン、ロシア国境～クレミンナまでの約100kmが完成

ここ数日のウクライナ軍参謀本部が発表する内容が事実なら「タヴィルザンカ」「プロシュチャンカ」「チェルボノポピフカ」で両軍が交戦（砲撃戦なのか、市街戦なのか、郊外での戦闘なのかは不明）していることになり、幹線道路「P66」にウクライナ軍が迫りつつあると言って良いのかもしれないが、飽くまで視覚的な裏付けは無いので推測に過ぎない。

出典：GoogleMap ルハンシク州周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

さらにルハンシク州のガイダイ知事は8日「クレミンナとスバトボに向けてウクライナ軍が少しずつ前進しているものの、この地域には動員された兵士、カディロフツィ、ロシア軍の正規軍、ヘルソン方面からやって来た空挺部隊など大量の人員と装備が持ち込まれている」と明かし、迅速な前進を期待するなと釘を差したが「近い将来に良い知らせが届くことを信じている」と付け加えている。

因みにロシア軍は大量の建築資材を投入してルハンシク州に「龍の歯や塹壕で構成された防衛ライン」を建設している様子が確認されていたが、衛星写真によってロシア国境～クレミンナまでの約100kmが完成していると報告されており、ゴルロフカ方面から伸びていた防衛ラインもリシチャンシク周辺に到達しているらしい。

追記

独フランクフルター･アルゲマイネ（FAZ）紙は「米国がレオパルド2のウクライナ提供を支持している」「提供するかしないかはドイツの決定に委ねられている」と報じていたいたが、ワシントンを訪問した国防委員会のツィマーマン委員長は「国防総省や議会との会談でも（戦車提供への支持が）確認された。米国はドイツが責任を果たすことを期待している。ウクライナを見捨ててはならない。戦車が必要とされている」と明かした。

Das wurde mir auch bei meinem Besuch in #Washington in allen meinen Gesprächen im Außenministerium, im Kongress und im Senat bestätigt. Unsere Partner erwarten, dass Deutschland seiner Verantwortung gerecht wird. Wir dürfen die Ukraine nicht im Stich lassen. Sie brauchen Panzer. https://t.co/Vm1VkS36xF

— Marie-Agnes Strack-Zimmermann (@MAStrackZi) December 7, 2022

果たしてどうなることやら、、、

関連記事：ウクライナ軍とロシア軍の戦い、激戦区はバフムートとマリンカを巡る戦い

 ※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ』

ポーランド最大の防衛産業企業、KF-21プログラムに参加することを希望
https://grandfleet.info/european-region/polands-largest-defense-industry-company-wants-to-join-kf-21-program/

『元ポーランド軍人のヤーチ下院議員が「KF-21のアップグレードバージョンがKF-21PLとして共同生産される可能性がある」と発言していたが、同国最大の防衛産業企業PGZの会長まで「KF-21プログラムへの参加」に言及して注目を集めている。

参考：폴란드 최대 방산업체 회장 “한국 KF-21 사업 참여하면 영광”
参考：Korea albo śmierć. Wielki program wymaga zdecydowanych działań w zbrojeniówce

ポーランド防衛産業界の命運は韓国との共同生産に掛かっているため現地メディアは「韓国か死か」と表現している

ワルシャワで韓国メディアの取材に応じたフバワーク会長は「KF-21プログラムに参加できるなら素晴らしいことで、韓国側がポーランドに一定の作業範囲を任してくれれば光栄だ。同機の構成部品を製造する拠点をポーランドに建設してくれればEU加盟国として周辺諸国にKF-21の採用を強く後押しできる」と明かしたため、韓国では「ポーランド側の立場ある人間が初めて『プログラム参加の意思』を公の場で口にした。ポーランドがKF-21の欧州進出における主要パートナーになるかもしれない」と報じている。

出典：KAI 한국항공우주산업

フバワーク会長の発言を韓国側へのリップサービスと見るかどうかは判断に迷うところだが、ポーランドでは韓国と締結した枠組みを活用して防衛産業の活性化を本気で狙っている。

防衛産業の活性化とは「武器で大儲けしよう」という意味ではなく、国防に投資される資金の受け皿＝国内の防衛産業基盤がないと一方的に資金が国外へ流失するため、常識なコストで戦力を維持するのに欠かせないエコシステムを手に入れてたいとポーランドは考えており、この願いは韓国との協力に掛かっているため現地のDefence24は「韓国か死か」と表現しているのが興味深い。

出典：Public Domain アフガニスタンで使用されるポーランド軍のRosomak

Defence24の主張を要約するとポーランド過去、海外市場への供給も視野にパトリアAMVの国産化（Rosomak）と独自の派生型開発を進めたが、パトリア側の厳しい制限や我々の認識の甘さから何一つも成功せず、自国軍向けの需要を満たす生産に終わり、Leopard2A4のアップグレード計画もドイツ側がブラックボックス化された技術へのアクセスを拒否したため、2016年に開始され2021年に完了するはずだったレオパルド2PLへの改修作業は2027年にずれ込んでいる。

韓国製装備品の調達費用は決して安くないものの、投資する資金を国内経済に循環させるためのチャンスを提供してくれるためポーランドはこれを活かす必要があり、韓国との協力関係から十分な利益を引き出すためにはポーランド軍向けの生産だけではなく、ポーランドで生産された装備品の輸出機会も得なければならない。

出典：Ministerstwo Obrony Narodowej

韓国が約束した産業協力の範囲は広範囲に及び、しかも韓国側の準備は万端なので次から次へと我々に仕事を課してくる。韓国との合意で両国の防衛産業は運命共同体になり「ポーランドに必ず長期的な投資をしてくれる」と感じるかもしれないが、これは完全に誤解で長期的な投資が維持されるかどうかは全てポーランド側の努力に掛かっている。

現在、韓国製装備品にはノルウェー、ルーマニア、チェコ、スロバキア、フィンランドといった国々が長い列を作っており、これらの国々は防衛産業基盤が充実しているため必要なコンピテンシーを迅速に構築する試練から逃げれば、韓国製装備品の欧州におけるバブになるという構想を他の国に奪われ、ポーランドには自国向けのオーバーホール程度しか仕事が残らないかもしれない。

出典：Ministerstwo Obrony Narodowej ポーランドに到着したK2

そうならないためには韓国との協力関係を可能な限り相互利益の原則に基づいたものに仕上げ、ポーランドが韓国製装備品の欧州におけるバブとして機能するようにならなければならず、他の欧州諸国も韓国との防衛産業協力に関心を持っているため、とにかくポーランドはK2PL、K9PL、Chunmooの製造施設や保守拠点（FA-50は保守拠点のみ）を一刻も早く立ち上げて稼働させる必要があり「産業界は今回のチャンスを絶対に逃してはダメだ」と警告している。

仮に計画が躓いて防衛産業界の活性化に失敗（具体的にはK2PL、K9PL、Chunmooの現地製造に大きな遅れが生じてプログラムコストが高騰するなど）すれば経済的な恩恵はおろか、国防省からの発注も削減される可能性があり、Defence24は「ポーランドの防衛産業界にとって計画の躓きは停滞ではなく衰退に繋がる」と述べているのが印象的だ。

関連記事：米国にとって好都合、韓国と関係強化で合意したベトナムがKF-21を検討か
関連記事：欧州最強の地上部隊を整備するポーランド、天武×288輌の購入契約を締結
関連記事：米国もポーランドにHIMARSの技術移転と現地製造を容認、総費用の40％を還流
※アイキャッチ画像の出典：Ministerstwo Obrony Narodowej ポーランドに到着したK9
』

スイス「停電時にはEV使用を控えるべき」と緊急時対策の草案に盛り込む
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7b54962909c427ebeda134c803c00acdb0c54ba

『スイスでこのほど、電力不足に起因する停電という緊急事態時の対応策の草案が発表され、注目を集めている。この草案では、緊急事態が第3段階まで進んだ場合、多くの電力利用が制限または禁止される。中でも最も注目されているのは、不要不急の電気自動車（EV）の使用が制限されるという点だ。

注目を集めているのは、ガソリン車からEVへの移行に世界がどれだけ対応できるかが議論されているためだ。欧州ではロシアのウクライナでの戦争でエネルギー供給が混乱し、戦争によって生じる事態に備えていなかった中で、エネルギー不足や停電があり得ると懸念されている。

草案を読んで、人々はEV購入を控えるべきかもしれないと考えている。草案では、通勤、買い物、受診など必要な用事のときはクルマで移動でき、またスイスの優れた鉄道網も使えるが、EVの使用が制限されるかもしれないことを心配している。

幸い、現実はそれほど怖ろしいものではない。1つには、戦争によって石油や天然ガスの供給が停止した場合、ガソリン不足が起こり、ガソリン車の使用も同様に制限される可能性が高いからだ。

さらに、案にある第3段階では暮らしの中で他にも多くのことが制限される。それらは以下のとおりだ。

1. 店は営業時間を短縮するか、支店を閉鎖しなければならない
2. 電気乾燥機の使用制限
3. 電気暖房のある建物は医療施設を除き、サーモスタットを摂氏18度に設定しなければならない
4. 湯船、サウナなどの使用制限
5. プール向けの電熱の禁止
6. 競技場の照明、空気注入式の施設、洗車場、ディスコの照明の使用禁止
7. ビデオプレイヤー、ゲーム用コンピュータやコンソール、オンラインストリーミング、アイスリンクなどの使用禁止、暗号資産（仮想通貨）のマイニングと高頻度の取引の禁止
8. 第2段階では屋外広告、イルミネーション、家庭用乾燥機、ミニバー、クーラー、プレートウォーマー、製氷機、エスカレーター、動く歩道が禁止される
9. 第1段階ではポータブルヒーター、パティオのヒーター、エアコン、駐車場の照明、明るい照明、使用していない空間の照明、公衆トイレの温水、ドア近くの暖房、使っていないパソコンの電源の入れっぱなしなどが禁止される

つまり、日常の暮らしが大幅に制限されることになる。

今回のような戦争の場合以外に、スイスがこの計画を必要とする可能性はあまりない。スイスは電力の62％を水力発電で、29％を原子力発電で賄っている（原子力発電所を段階的に廃止しようとしている）。また、水力発電の普及のおかげで、電力網において割合が拡大している再生可能な電力を揚水発電で貯蔵することもできる。山が多く、雨が多いため、スイスは風力や水力発電に最適な場所だ。

実際、石油や天然ガスが不足すると、EVよりもガソリン車の運転に支障をきたす可能性が高いことは間違いないようだ。ただ、化石燃料を原子力に置き換えた場合、逆の事態となる可能性もないわけではない。

このため、文書はあくまで草案であり、将来のシナリオというよりは、単にスイスの警戒心を表現したものに過ぎないかもしれない。むしろ、ロシアの独裁とウクライナでの残虐行為を可能にしたロシアからの石油と天然ガスの購入・使用を止めることが、欧州にとっていかに重要であるかを示している。

Brad Templeton』

＜社説＞開戦の日に考える　戦争の足音が聞こえる
https://www.tokyo-np.co.jp/article/218651?rct=editorial

『日本が焦土と化した太平洋戦争は一九四一（昭和十六）年のきょう十二月八日に始まりました＝写真は、開戦を伝える国民新聞（中日新聞社が発行する東京新聞の前身の一つ）夕刊。あれから八十一年。憲法九条に基づく「専守防衛」が大きく変質しようとしています。耳を澄ませば、戦争の足音が近づいてくるようです。

　戦後日本の防衛政策は、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の下で組み立てられてきました。日本の安全保障を米軍の攻撃力に委ね、日本の自衛隊は専守防衛に徹するという役割分担です。

　自衛隊の装備は自国防衛目的に限られ、「他国に侵略的攻撃的脅威を与える」攻撃的兵器は、あえて保有してきませんでした。

　それは日本人だけで三百十万人というおびただしい数の犠牲者を出し、交戦国だけでなくアジア・太平洋の人々にも大きな犠牲を強いた戦争への反省に基づくものでした。日本は再び軍事大国にならないとの誓いでもあります。

◆平和国家を歩んだ戦後

　安倍晋三内閣当時の二〇一三年に策定された国家安全保障戦略は次のように記します。
　「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」
　「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」

　この平和国家としての歩みを大きく踏み外すのが、岸田文雄首相が年内に予定する国家安保戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の三文書改定です。

　その狙いは、他国領域を攻撃できる、政府与党が反撃能力と呼ぶ敵基地攻撃能力の保有と、防衛力強化のための財源確保です。

　歴代内閣は、他国領域にあるミサイル発射基地への攻撃は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と憲法九条が認める自衛の範囲内としつつも、他国を攻撃できる兵器を平素から備えることは「憲法の趣旨ではない」ともしてきました。
　長射程の巡航ミサイルなど、これまで保有してこなかった敵基地攻撃能力を実際に持てば、専守防衛を逸脱することになります。

　政府は、この敵基地攻撃能力を安倍内閣が一転容認した「集団的自衛権の行使」にも使えるとの見解を示しています。日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国領域を攻撃することになれば、他国同士の戦争に積極的に参加することにほかなりません。

　岸田政権が敵基地攻撃能力の保有検討に至った背景には、軍備増強を続ける中国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威があります。周辺情勢の変化に応じて安保政策を見直し、防衛力を適切に整備することは必要です。

　しかし、軍事力に軍事力で対抗することが地域情勢の安定につながるとはとても思えません。逆に軍拡競争をあおる「安全保障のジレンマ」に陥るのは必定です。

◆軍拡増税という分岐点

　抑止力の向上が狙いでも、攻撃的兵器をたくさん備え、他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信です。

　岸田首相は二三年度から五年間の防衛費総額を現行の一・五倍超の約四十三兆円とし、二七年度には関連予算と合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％にするよう関係閣僚に指示しました。二二年度の防衛費約五兆四千億円はＧＤＰ比約１％ですので倍増になります。
　そのための財源をどう確保するのか。政府の有識者会議は歳出改革とともに「幅広い税目による負担」を求めています。

　物価や光熱費が高騰し、社会保障費負担も増える一方、賃金はなかなか上がらず、国民の暮らしぶりは苦しくなるばかりです。

　いくら防衛のためとはいえ、国民にさらなる増税を強いるのでしょうか。国民を守るための防衛費負担が暮らしを圧迫することになれば本末転倒です。とても「軍拡増税」など認められません。

　戦争はいつも自衛を名目に始まります。そして、突然起こるものではなく、歴史の分岐点が必ずどこかにあるはずです。

　将来振り返ったとき、「軍拡増税」へと舵（かじ）を切ろうとする今年がその分岐点かもしれません。感性を磨いて耳を澄ましてみると、戦争の足音がほら、そこまで…。』

ミンスク合意はウクライナ軍の戦力を強化するための時間稼ぎだったと前独首相 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212090001/

『ドイツの首相を２００５年１１月から２１年１２月まで務めた​アンゲラ・メルケルはツァイト紙のインタビューでミンスク合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語った​が、これは当時から指摘されていたこと。アメリカの元政府高官や退役将校も「時間稼ぎにすにない」と指摘していた。交渉に応じたロシア政府を愚かだと言う人も西側にはいた。

　この合意とはドンバス（ドネツクとルガンスク）における戦闘の停戦に関するもので、キエフのクーデター政権、ロシア、ＯＳＣＥの代表で構成された連絡グループが作成、２０１４年９月にこの３者のほかドネツクとルガンスクの代表が署名した協定書に定められている。

　戦闘が始まった直接的な原因は２０１４年２月にバラク・オバマ政権を後ろ盾とするネオ・ナチがウクライナの東部や南部を地盤とするビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒し、オデッサで反クーデター派の住民を虐殺し、ドンバスへ戦車部隊を突入させたところから始まる。オバマ政権がクーデターを実行したのは、それ以外にヤヌコビッチ大統領を排除する手段がないと判断したからだ。

　アメリカは２００４年から０５年にかけてもヤヌコビッチの大統領就任を「オレンジ革命」で阻止されている。これを仕掛けたのはオバマと同じアメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権。そして新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。

　この政権の政策によって国の富は欧米の巨大資本へ流れて行き、その手先になった一握りのウクライナ人が「オリガルヒ」と呼ばれる富豪になり、その一方で大多数の庶民は貧困化。新自由主義の現実を知ったウクライナ人はそこで２０１０年の１月から２月にかけて行われた大統領選挙でヤヌコビッチを選んだのだ。

　そこで７月にヒラリー・クリントン国務長官（当時）がキエフへ乗り込み、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、拒否された。そしてオバマ政権のクーデター計画が始まるわけだ。

　キエフでのクーデターでヤヌコビッチ大統領を排除することには成功したものの、東部や南部の住民だけでなく軍や治安機関の中にもネオ・ナチ体制を拒否するメンバーは多く、ドンバス軍へ合流したと言われている。そこで新兵主体のクーデター軍とベテランの反クーデター軍という構図になり、戦況はドンバス側が有利だった。

　そこでアメリカ／ＮＡＴＯは兵器を供給して兵士を訓練するだけでなく内務省にネオ・ナチを主体とする親衛隊を組織、その一方で少年を集めて訓練、同時にナチズムを叩き込んだ。そうした少年はクーデターから８年を経て戦闘員になっているはずだ。そのための時間を稼ぐためのミンスク合意だったとメルケルは確認したのだ。

　西側を民主主義体制だと錯覚、その約束を真に受けたミハイル・ゴルバチョフとその西側の手先だったボリス・エリツィンによってソ連は消滅、ロシアは米英巨大資本に征服されたのだが、ウラジミル・プーチン政権の中にもアメリカとつながっている勢力が存在していたようだ。そうした勢力はドンバスの問題でも「バランスの取れた取り組み」を主張し、西側に戦争の準備をする余裕を与えて事態を悪化させた。

　ウラジミル・プーチン大統領は９月２１日に部分的な動員を実施すると発表、西部軍管区司令官の司令官をロマン・ベルドニコフ中将へ交代、１０月にはドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官としてセルゲイ・スロビキン大将をすえたほか、チェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えた。指揮体制を大きく変えたわけだ。

　​プーチン露大統領は１１月２５日、ウクライナでの戦闘に参加している兵士の母親と会談した際、「ドンバス（ドネツクやルガンスク）をもっと早くロシアへ復帰させるべきだった」と語っている。​ミンスク合意は間違いだったと認めたわけだ。クレムリンの内部で権力バランスが変化した可能性がある。今後、口先でロシア政府を騙すことは難しくなりそうだ。それを見てのメルケル発言だったのかもしれない。』

人びとの意識が統一教会へ導かれている間に日米支配層は中露との戦争を準備する | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212090000/

『岸田文雄政権は統一教会（世界基督教統一神霊協会、１９９７年から世界平和統一家庭連合）の問題で追及されているが、自由民主党と統一教会との関係は昔から知られ、問題視する人もいたのだが、無視されてきただけだ。この問題へ人びとの目が誘導されている間に日本はアメリカの戦争マシーンの一部として戦争の準備を進めている。

　第２次世界大戦後、アメリカは買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事侵攻などあらゆる手段を講じて世界征服に向かってきた。途中、ライバルとの平和共存を訴える大統領も現れたが、第１期目の途中で暗殺されている。

　そうしたアメリカによる侵略が始まる背景にはイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルが存在していた。１９４５年４月に反ファシストのフランクリン・ルーズベルトが急死、その翌月にドイツが降伏するが、その直後にチャーチル英首相はソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるようＪＰＳ（合同作戦本部）に命令、５月２２日には「アンシンカブル作戦」が提出された。

　その作戦によると、攻撃を始めるのは１９４５年７月１日。アメリカ軍６４師団、イギリス連邦軍３５師団、ポーランド軍４師団、そしてドイツ軍１０師団で「第３次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は発動しなかったのは、参謀本部が５月３１日に計画を拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　チャーチルは１９４５年７月に退陣するが、大戦後の４６年３月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行い、「冷戦」の幕開けを宣言した。そのチャーチルはＦＢＩの文書によると、１９４７年にアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている。（Daniel Bates, “Winston Churchill’s ‘bid to nuke Russia’ to win Cold War – uncovered in secret FBI files,” Daily Mail, 8 November 2014）

　チャーチル自身はイギリスの貴族を父に、またアメリカの富豪を母に持つ人物。父親のランドルフはジョン・スペンサー-チャーチル公爵の３男で、素行の評判は良くない。カネ使いが荒く、親しくしていたネイサン・ロスチャイルド男爵から多額のカネを借りていたという。ランドルフは１８９５年に死亡しているが、死因は梅毒。ネイサンは１９世紀のイギリスを支配していたグループの中心的な存在で、セシル・ローズのスポンサーだ。

　第２次世界大戦中、アメリカとイギリスは核兵器を開発していたが、７月１６日にニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われて成功、７月２４日にハリー・トルーマン米大統領は原子爆弾の投下を許可した。そして７月２６日にポツダム宣言が発表される。

　アメリカ軍は１９４５年８月６日にウラン型原爆「リトル・ボーイ」を広島へ投下、９日に長崎へプルトニウム型「ファット・マン」が落とされた。これ以降、アメリカは核戦争が軍事戦略の中心に据えられる。

　大戦後、１９４９年４月にアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルクによってＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が創設された。

　この軍事同盟を組織した目的はソ連の侵略に備えるためだとされているが、当時のソ連には西ヨーロッパへ攻め込む能力はなかった。ドイツとの戦闘でソ連の国民は２０００万人以上が殺され、工業地帯の３分の２を含む全国土の３分の１が破壊され、惨憺たる状態だったのである。結局、この痛手から立ち直ることはできなかった。ＮＡＴＯはヨーロッパを支配する仕組みとして組織されたと言うべきだろう。

　大戦中、レジスタンスに加わっていたシャルル・ド・ゴールも米英の支配層は敵視していた。フランスでは１９６１年にＯＡＳ（秘密軍事機構）が組織された。その背後にはフランスの情報機関ＳＤＥＣＥ（防諜外国資料局）や第１１ショック・パラシュート大隊がいて、その後ろにはイギリスやアメリカの情報機関が存在していた。

　ＯＡＳはその年の４月１２日にスペインのマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアでのクーデター計画について討議している。会議にはＣＩＡの人間も参加していた。

　アルジェリアの主要都市の支配を宣言した後でパリを制圧するという計画で、その中心には直前まで中央欧州連合軍司令官（ＣＩＮＣＥＮＴ）を務めていたモーリス・シャレをはじめとする４名の将軍がいて、１９６１年４月２２日にクーデターは実行に移される。

　それに対し、アメリカ大統領だったジョン・F・ケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じている。クーデターを進めるとＣＩＡとアメリカ軍が衝突する可能性が高まる。結局、クーデターは４日間で崩壊してしまう。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　フランスのクーデターを失敗させたとも言えるケネディ大統領は１９６３年１１月２２日にテキサス州ダラスで暗殺された。その葬儀にド・ゴール自身も出席している。帰国したフランス大統領は情報大臣だったアラン・ペールフィットに対し、ケネディに起こったことは自分に起こりかけたことだと語ったという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　ケネディ大統領が暗殺されてから３年後にフランス軍はＮＡＴＯの軍事機構から離脱、翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出す。その司令部はベルギーのモンス近郊へ移動した。それほどＮＡＴＯがフランスにとって危険な存在だとド・ゴールは認識していた。

　しかし、ド・ゴールは１９６８年５月の「五月革命」で追い詰められ、翌年に辞任。後任大統領のジョルジュ・ポンピドゥーはアメリカとの関係強化を推進、ＳＤＥＣＥの局長に親米派のアレクサンドル・ド・マレンシェを据えた。この新局長はポンピドゥに従い、アメリカとの関係強化に邪魔だと見なされるメンバー８１５名を解雇した。

　その一方、アメリカ軍の好戦派はソ連に対する先制核攻撃を計画している。１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告にはソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという記載がある。１９５２年１１月にアメリカは初の水爆実験を成功させ、１９５４年にＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は６００から７５０発の核爆弾をソ連に投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６００００万人を殺すという計画を立てる。

　１９５７年に作成された「ドロップショット作戦」は実戦を想定していたようだが、それでは３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊することになっていた。沖縄の軍事基地化はこの作戦と無縁でないだろう。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
　アメリカが必要なＩＣＢＭを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれる。​彼らは１９６３年後半に先制攻撃する計画を立てた​が、邪魔者がいた。大統領だったジョン・Ｆ・ケネディだ。ケネディは１９６３年１１月２２日に暗殺される。

　ケネディを暗殺したのはソ連やキューバだという作り話が流れたが、その「偽旗作戦」をＦＢＩがつかんでいたことから先制核攻撃は実現しなかった。そのプランが再び浮上してくるのは２１世紀に入り、ロシアが再独立してからだ。

　​フォーリン・アフェアーズ誌の２００６年３／４月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文​では、アメリカは近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第１撃で破壊する能力を持てるとされている。この雑誌は外交問題評議会（ＣＦＲ）が発行している定期刊行物で、記事には支配層内部の雰囲気が影響する。

　その後、ロシア経済が速いスピードで回復、軍事力も復活する。アメリカの統合参謀本部はそれを認識しているようだが、ネオコンはロシアの経済力や軍事力を大したことないと信じている。その結果、彼らは苦境に陥り、核戦争の可能性が高まった。

　そうした中、自衛隊は中距離ミサイルや長距離ミサイルで中国やロシアを攻撃する準備、つまり戦争の準備を進めている。本ブログでは繰り返し書いているが、準備が始まるのは１９９５年。昔から知られている統一教会と政界とのつながりで騒いでいる間に事態は急速に悪化しているのだ。』

「ウクライナに開戦責任」　追加動員の観測否定　ロシア大統領
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b893bb571dd80ad5fc112bc8ec880d6a3f682e8

　※　もはや、「特別軍事作戦」は、言わなくなったのか…。

『ロシアのプーチン大統領は7日、ウクライナ侵攻について「戦争はわれわれが火ぶたを切ったのではなく、2014年にウクライナで権力を握った（親欧米派）政権が開始した」と主張した。

　「特別軍事作戦」と位置付ける侵攻の目的達成まで、道のりは長いという認識も示した。人権関係の会合で語った。

　親ロシア政権が倒れた8年前のウクライナ政変に関し、プーチン氏はかねて欧米による旧ソ連圏での「カラー革命」と見なしている。今年2月に始まった侵攻も、北大西洋条約機構（NATO）東方拡大を背景とした「自衛戦争」だとする持論を展開した形だ。

　最近ではロシアが「被害国」という印象を自国民に植え付けた上で、長期戦も視野に愛国心高揚を狙って「戦争」という言葉を多用している。反体制派が「侵攻」や「戦争」と呼ぶと刑事罰に問われるが、政権側は問題視されないという二重基準も浮かび上がっている。

　また、予備役30万人を招集した動員令を巡り、プーチン氏は15万人を作戦地域に投入し、うち7万人以上が前線に展開したと説明。「追加動員の話はナンセンスだ」と述べた。

　動員のための9月の大統領令は、招集人数が公開されていない。「100万人」とも報じられ、独立系メディアは最近、政権が来年1月に追加動員を始める見通しだと伝えた。プーチン氏は火消しを図った格好だが、動員終了を宣言する大統領令は出しておらず、国民の間には懸念がくすぶっている。』

ペドロ・カスティジョ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B8%E3%83%A7

　※　今日は、こんな所で…。

『ホセ・ペドロ・カスティジョ・テロネス（José Pedro Castillo Terrones 1969年10月19日 – ）は、ペルー共和国の政治家。2021年7月より同国大統領（第63代）を務めていたが、2022年12月7日に弾劾され失職した。政界入りする前は教師を務めていた。 』

『来歴

2017年、教師数千人を率いて長期にわたる全国ストライキを敢行するまで全く無名の教育者であった。その後、急進左派の小政党ペルー・リブレ党を率いて、2021年ペルー大統領選挙（英語版）に立候補。当初は知名度の低さや未知数な政治的手腕が批判され支持率は低迷したが、選挙戦終盤に向けて次第に上昇[1]。最終的には最有力候補であったケイコ・フジモリを決選投票で下して第63代大統領となった[2]。

組閣に当たっては急進左派のグイド・ベリド（英語版）を首相に据えるなど、30年以上続いていた中道もしくは右派による政治体制と一線を画す体制を採った。

しかし、議会は右派を中心とした野党が過半数以上を占めていること、軍部も左派には批判的であったことから、政治的経験の浅い閣僚の発言を契機とする更迭が相次いだほか、ペリド首相も2カ月持たずに辞任に追い込まれるなど政権は早々に行き詰まりを見せた[3]。

後継のミルタ・バスケス（英語版）首相とも意見が対立して4カ月で辞任され、2022年2月1日に穏健派のエクトル・バレ（英語版）議員を首相に起用した[4]が直後にバレが妻と娘に暴力を振るっていた過去が明らかとなり2月4日に政府を再構成すると表明、バレを事実上解任した[5]（翌5日に本人が辞任を表明[6]）。

2月8日にアニバル・トーレス（英語版）法務・人権相を新首相に任命した[7]が、急激なインフレで政府の支持率は低迷。カスティジョの元側近が汚職疑惑で捜査される中、トーレスは半年後の7月3日に辞任を表明したが[8]カスティジョは7月5日にこれを却下し、直後に外相、財務相など主要閣僚を含む内閣改造人事を発表した[9]。

トーレス内閣は憲法改正を伴う国民投票を実施するには議会の承認を必要と定めた法律（法律第31399号）を廃止することを目論んだが野党が多数を占める議会で実現する目処は立たず、トーレスは2022年11月17日に内閣信任を問う投票を実施するよう求めたが議会は24日にこれを拒否（信任投票が2回拒否されれば憲法規定により議会は解散される）。

トーレスはこれを不信任と見做すと表明し辞表を提出、同日深夜にカスティジョはこれを承認したと発表した[10][11][12]。

大統領弾劾

2021年12月7日、野党が「道徳的な能力の欠如」を理由に求めたカスティジョに対する弾劾の提案について投票を行い、議会（130議席）で反対が76票、賛成は46票にとどまり、反対多数で否決した[13]。

しかしその後、別の野党が再びカスティジョに対する弾劾裁判の提案を行い、2022年3月14日に行われた投票では賛成76、反対41票で手続き開始が承認された[14]が、29日の罷免決議案採決では賛成55、反対54票、残りは棄権などとなり、可決に必要な87票に届かなかったためカスティジョは失職を免れた[15]。

2022年12月1日、議会はカスティジョに対する弾劾裁判の手続き開始を賛成73、反対32、棄権6票で承認し、カスティジョに対する憲法違反の告発を審議することを決定[16]。

12月7日、議会における弾劾が審議される数時間前にカスティジョは議会を解散して大統領令による統治を開始し、2023年9月までに議会選挙を行うことと表明。

議会は大統領決定を認めずカスティジョを解任し、ディナ・ボルアルテ（英語版）副大統領を新大統領とすることを賛成101、反対6、棄権10票で決定。

ベッツィー・チャベス（英語版）首相をはじめ閣僚は辞任し、カスティジョは失職した直後に警察に拘束された[17][18][19]。 』

ペルー議会、大統領を弾劾　副大統領が昇格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EBB0X01C22A2000000/

『【サンパウロ=宮本英威】南米ペルーの議会は7日、カスティジョ大統領の弾劾を可決した。野党側は「道徳的な能力の欠如」を理由としていた。弾劾を受けてボルアルテ副大統領が大統領に昇格した。与党と、野党が優位の議会は鋭く対立しており、政情の混乱は今後も続きそうだ。

一院制のペルー議会（130議席）はカスティジョ氏の弾劾について、賛成101、反対6で可決した。弾劾には3分の2以上となる87以上の賛成が必要だった。ボルアルテ氏は7日午後に大統領への就任式にのぞんだ。

カスティジョ氏は7日午前、一時的な議会の閉鎖を宣言した。選挙を実施して新たな議員を選出したい考えを表明した。「新議会が選出されるまで、我々は政令で統治する」と述べ、同日夜の外出禁止令も発動した。

演説するカスティジョ大統領（11月、リマ）=ロイター

ただカスティジョ氏の行為は国内外から支持を受けることはできなかった。国家警察は憲法秩序を乱したとして、カスティジョ氏を拘束した。国軍と国家警察は声明で「憲法の秩序に反するいかなる行為にも従わない」との声明を公表した。

ランダ外相も「カスティジョ氏による議会閉鎖は憲法違反だ」と指摘し、辞任を表明した。在ペルー米大使館は「議会の権限を妨害するいかなる行為も拒否する」との声明を公表した。

カスティジョ氏は元教師で、労働組合の活動家として頭角を現した。急進左派の政党ペルー・リブレに担がれる形で大統領選に出馬して勝利して2021年7月に就任した。任期は5年だが、同氏への弾劾提案は今回で3回目だった。11月下旬には、現政権で5人目となる首相にチャベス氏を起用したばかりだった。』

アパレル生産、脱・中国依存　東南アジアシフトを加速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052LG0V01C22A2000000/

『アパレル各社が中国から東南アジアへの生産シフトを加速させている。カジュアル衣料大手のアダストリアは東南アジアでの生産比率を現在の22%から2026年2月期までに50%に高める。紳士服大手の青山商事も中国比率を下げる方針。円安や原材料価格の高騰が続く中、1月に発効した東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）を活用し、コストを抑える。

「グローバルワーク」などのブランドを展開するアダストリアは今年から、原材料や物流費高騰に対応する一環として、ブラウスなどの定番商品を中心にカンボジアやベトナムでの生産委託を増やしている。

東南アジアでの生産比率（数量ベース）は8月末時点で22%と前年同月から倍増した。インドネシアやバングラデシュなどにも生産地を広げ、26年2月期までに東南アジア比率を50%に高める方針だ。

日本に輸入される衣料品に占める中国製品の比率は11年の81%から21年には59%に低下した。物価高などを背景に東南アジアへの生産移管が進めば、輸入衣料品に占める中国依存度はさらに下がる可能性がある。

紳士服大手の青山商事はインドネシアやベトナムからの商品調達を拡大している。調達額全体に占める中国比率は21年度に36%と、20年度に比べて7ポイント縮小した。青山理社長は「中長期では中国比率はまだ下がるだろう」との見方を示す。

ファーストリテイリング傘下の「ユニクロ」などから衣料品の製造を受託するマツオカコーポレーションは、22年3月期に売り上げの50%の商品を中国で生産していたが、26年3月期には29%に引き下げる方針だ。一方でバングラデシュは28%から34%に、ベトナムは16%から28%に引き上げる。バングラデシュとベトナムで23年3月期までの2年間で約87億円を投じて新工場を立ち上げ、生産能力を増強する。

アパレルは縫製作業など自動化が難しく、人手に頼る工程が多いため、生地など原材料以外のコストの多くを人件費が占める。1980年代ごろから安価な労働力を求めて日本国内から中国への生産移管が広がってきた。経済発展に伴い中国で人件費が上昇したことを受け、2010年ごろから東南アジアに拠点を分散する「チャイナプラスワン」の動きが活発になっている。

中国の人件費の上昇は続いており、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、足元では中国・広州市の工員の月給は約670ドル（約9万円）に達する。ベトナム・ホーチミン市の約270ドルやバングラデシュ・ダッカ市の約120ドルを大きく上回る。

また新型コロナウイルス下では、中国のロックダウン（都市封鎖）の影響で生産や物流が停滞した。店頭の商品が品薄になり、中国への生産集中のリスクも意識された。

今年1月にRCEPが発効し、ベトナムやカンボジアなどから繊維製品などを輸入する際は関税の減免が受けられる。円安や原材料価格の高騰が続き、調達コストが膨らむ中、関税を抑えられる効果は大きく、アパレル各社は東南アジアへの生産移管を加速させている。

アパレル以外の業種でも東南アジアでの調達を増やす動きが広がる。

オフィス家具のオカムラも数年前から部品や素材を複数拠点からの調達に順次切り替えている。椅子のクッション部分に使うウレタン材料はこれまで中国からのみ調達していたが、使用する素材の種類などを見直すことで別の国から調達できるようにした。逆に一部の部材は中国からの調達を増やす。ニトリはベトナムの工場で土地を新たに取得し、家具の生産を拡大する方針だ。

もっとも「中国は技術力が高く、生地などの原材料のサプライチェーン（調達網）が充実している」（マツオカコーポレーションの金子浩幸取締役）。日本から近く、海上輸送を使っても2週間程度で商品が届き、生産地としての中国の優位性は下がっていない。アパレル大手のワールドは日本国内への生産移管を進めているが、国産生地を使うことが多い高価格帯の商品などに限られている。

（花田幸典、佐藤優衣）』