ジジイがあれこれ考えた

非核のキロ級潜水艦を建造しているサンクトペテルスブルグ海軍工廠の長アレクサンデル・ブザコフが不審死。
https://st2019.site/?p=20733

『ロイターの2022-12-25記事「Head of major Russian shipyard dies suddenly, no cause given」。

　　非核のキロ級潜水艦を建造しているサンクトペテルスブルグ海軍工廠の長アレクサンデル・ブザコフが不審死。彼は11年間、その地位にあった。年齢は六十代とのこと。』

防禦ばかりしていたらいつまでも敵国の侵略行動を終らせることはできない。
https://st2019.site/?p=20733

『Zoe Strozewski 記者による2022-12-22記事「Putin Has an Ominous Spring Strategy for Ukraine War: Four-Star General」。

　防禦ばかりしていたらいつまでも敵国の侵略行動を終らせることはできない。もっと射程が長い対地攻撃兵器をウクライナ軍に供給して、反転攻勢をかけさせるようにしなければ、このまま無限戦争になってしまう。
　このように退役陸軍大将のバリー・マカフレイは『ニューズウィーク』に語った。

　いわんやプーチンが企図している春の攻勢は、無傷のベラルーシ軍を北から投入するものだろうから、今のような「塹壕戦」をだらだらとやっている場合じゃないぞ。

　ルカシェンコは、予告なしの動員演習を今月、実施した。自軍が命令一下、動ける態勢になっているのかどうか、確かめたのだ。
　もちろん、ルカシェンコはプー之介の言うなりになって自滅するなど御免である。しかしロシアの手先はいつでもルカシェンコを暗殺できるので、表立って逆らうこともできない。

　※雑報によるとベラルーシのマチュビシチ航空基地に展開していた露空軍のミグ31Ｋが、吊下していた「キンジャル」のモーターがなぜか自燃発火したために火災となり、１機まる焼けの模様。』

米国のハイテク企業「Ｐａｌａｎｔｉｒ」社が、ウクライナ軍に一種のＡＩソフトを提供し、これが宇軍の善戦を支えた…。
https://st2019.site/?p=20733

『John Varga 記者による2022-12-25記事「Putin scuppered as Ukraine unleashes ‘revolutionary’ new weapon to outgun Russia in battle」。

　英国防省の推計では露軍は開戦前に90万人の現役兵力を擁していた。そのうち20万人がウクライナ征服戦争に振り向けられていると。

　また2-24開戦時点で使えた戦車は１万３０００両、砲兵は６０００門、装甲車は２万両というところであったと。

　それをウクライナ軍は、19万6000人の現役総兵力で迎え討った。戦車は２０００両、砲兵は１９６０門、装甲車は２８７０両が手持ちのすべてであった。

　米国のハイテク企業「Ｐａｌａｎｔｉｒ」社が、ウクライナ軍に一種のＡＩソフトを提供し、これが宇軍の善戦を支えたという。
　砲兵の間接射撃が、このうえもなく合理化され、迅速に正確に敵部隊や補給線を潰せるようになるソフト。こいつの使い方をウクライナの砲兵部隊将校は、たちまちにして習得した。

　砲兵システムをデジタル化することにより、敵のアナログ砲兵よりも少ない門数で、侵略軍を粉砕できる。

　ソフトの名は「メタコンステレーション」という。それはまず民間衛星とドローンのＩＲ画像によって敵部隊の陣地を把握する。潜入斥候からの無線報告も役立てられる。

　宇軍砲兵指揮官はタブレットを見れば、次の１発をどの座標に向けて発射すればいいのかが分かる。

　このソフトを活用すれば、１門の大砲が、１日のうちに、最大で３００地点もの敵部隊を、次々に片付けてしまえるという。

　いま、バフムトからは、すごい臭いがするという。放置されている露兵たちの屍臭だ。一帯が「肉挽き器」のようだと表現されている。
　※写真がＷＷI のヴェルダンを彷彿とさせる。

　いま、ＨＩＭＡＲＳが脚光を浴びているが、その終末誘導ロケット弾は、最近開発されたものではなく、ハードウェアとしては十数年前からあったものにすぎない。急速に進化しているのは、ソフトウェアと指揮システムなのだ。』

ヘルメス 450
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%B9_450

『ヘルメス 450（Hermes 450）は、イスラエルのエルビット・システムズが開発した無人航空機（UAV）。

本項では、イギリス向けの改良型ウォッチキーパーについても記述する。 』

『概要

V字尾翼を持つ推進式のプロペラ機であるが、細い円筒形の胴体に短いアダプターを介して主翼を乗せるという、シンプルかつ独特な外見を持つ。エンジンにヴァンケルエンジンを採用しているのも特徴。離着陸には滑走路を使用する。派生型として、航続時間を延長したヘルメス 450LEが存在する。

主な想定用途はISTAR（情報収集・監視・偵察・目標捕捉）やELINT（電子情報収集）、COMINT（通信情報収集）で、武装化も検討されたことがあるものの実現したかどうかは確認されていない。しかし、レバノンやシナイ半島で事故により墜落した機体とされる画像では、対戦車ミサイルの発射筒と思しき装備が増設されている[1][2]。

操縦は高度に自動化されているため、オペレーターはセンサーの操作に集中でき1人での制御が可能。専用のUGCS（Universal Ground Control Station）には予備を含めて2台のコンソールがあるため、1つのUGCSから2機を同時に制御することも可能である。このUGCSは後に開発されたヘルメス 900とも互換性がある。

なお、名称の数字はkg単位の最大離陸重量を意味するものであるが、あくまでも機体規模の目安であり、本機の実際の最大離陸重量は500kgを超えている。

ウォッチキーパー
飛行試験中のウォッチキーパー

イギリス陸軍は、砲兵隊向けの弾着観測・目標捕捉用UAVとして、ヘルメス 450をタレスUKが改良したウォッチキーパー WK450（Watchkeeper WK450）を導入している。外見はほとんど変わっていないが、天候に影響されずに地上の移動目標を探知できるよう、EO/IR（電子光学/赤外線）センサーと合成開口レーダーを組み合わせて装備している。機体は分解してコンテナに収容でき、地上管制ステーション（GCS）もコンテナ式になっているため、トラックで容易に展開することができる。

エルビット・システムズとタレスUKの合弁事業として設立された合弁会社U-Tacs（UAV Tactical Systems）が主契約社となり、2007年7月15日に54機を発注、2010年6月の就役を目指したが、初飛行が2010年4月14日にずれ込み、最終的に就役は2014年となった。このため、イギリス陸軍は繋ぎとしてベース機のヘルメス 450を緊急調達することとなった。

2014年にはアフガニスタンに送られて実戦投入されたが、翌年10月には「引き渡し済みである33機の大半は保管状態にあり、実戦使用されているのは数機で、訓練済みのオペレーターは6名のみ」と報じられている。

採用国
採用国（青）

アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン
ボツワナの旗 ボツワナ
ブラジルの旗 ブラジル
ブラジル空軍にてRQ-450の名称で運用。
 コロンビア
クロアチアの旗 クロアチア
キプロスの旗 キプロス
イギリスの旗 イギリス
ウォッチキーパーの他ヘルメス 450も運用しており、後者はH-450と呼ばれることもある。
ジョージア (国)の旗 ジョージア
北マケドニア共和国の旗 北マケドニア
メキシコの旗 メキシコ
シンガポールの旗 シンガポール
イスラエルの旗 イスラエル
イスラエル航空宇宙軍では”Zik”と呼称されている。
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
アメリカ合衆国税関・国境警備局などで運用。

諸元（ヘルメス 450）

全長：6.1m
全幅：10.5m
最大離陸重量：550kg
エンジン：UAVエンジンズR802/902(W) ヴァンケルエンジン（52馬力）×1
最大速度：176km/h
運用高度：5,486m
航続時間：17-20時間
行動半径：300km
ペイロード：180kg

脚注
[脚注の使い方]

^ “Israeli Spy Drone Crashes In Southern Lebanon (Photos)” (英語). (2018年3月31日) 2018年4月3日閲覧。
^ “UAV Crash In Lebanon Reveals Secret Israeli Weapon” (英語). (2018年4月1日) 2018年4月3日閲覧。

参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2018年4月）

『軍用ドローン年鑑』 2016年8月15日発行 イカロス出版 ISBN 9784802201957

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ヘルメス 450に関連するカテゴリがあります。

エルビット・システムズ社公式サイト

表話編歴

イスラエル空軍の航空機
カテゴリ:

イスラエルの軍用機イスラエルの無人航空機イギリスの軍用機無人偵察機シギント

最終更新 2022年11月8日 (火) 06:15 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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爆発的に売れるUCAV、ルーマニアがTB2に続きWatchkeeperX導入を発表
https://grandfleet.info/european-region/explosively-selling-ucav-romania-announces-watchkeeperx-deployment-following-tb2/

『ルーマニア国防省は今年9月「トルコからTB2システムを3億ドルで3セット（1つのシステムは6機で構成されているためTB2の導入数は計18機）導入する」と明かしていたが、今度は「ElbitからWatchkeeperXを導入する」と発表した。

参考：Romania to buy Watchkeeper X surveillance systems from Elbit Systems
参考：The framework agreement for the provision of the “Second class UAS tactical-operative System” has been signed

イスラエルもトルコも技術移転とセットで輸出しているため、今後自国でUAV/UCAVを生産する国は増えてくるだろう

英陸軍はアフガニスタンで使用する情報収集、監視、目標捕捉、偵察（ISTAR）用途のUAVを要求、この契約を受注するためイスラエルのElbitとフランスのThalesUKは合弁企業「UAV Tactical Systems Limited＝U-TacS（出資比率はElbitが51％）」を設立してHermes450にSARレーダーとMTIレーダーを追加したモデルを提案、Northrop Grumman案とBAE案を退けて英陸軍の採用を勝ち取ったのがWatchkeeper450で、ルーマニア軍が採用するWK450ベースのWatchkeeperXはUCAV化（対戦車ミサイルを計4発搭載）しているのが興味深い。

出典：Amit Agronov/CC BY-SA 3.0 Watchkeeper450のベースとなったHermes450

ルーマニア国防省は「今回の契約（約4.1億ドル/7機分）に基づきElbitはルーマニア企業の（恐らくU-TacSと生産協定を締結しているAerosta）にWKXの技術移転を実施、3機目以降の製造と保守業務を同社が担当する」と明かしており、このような形態を選択したのは「安全保障上の利益を守るため＝有事に保守サービスが途絶することを回避したいという意味」と説明している。

トルコはTB2の技術移転をウクライナ（UAE、サウジアラビア、パキスタンなどでも現地生産の話が出ている）にしか認めていないが、他のUAV/UCAV（Karayel-SU、Akinci、Ankaなど）は技術移転とセットで輸出を行っているので、今後自国でUAV/UCAVを生産する国は増えてくるだろう。

出典：Baykar TB2

因みにTB2は昨年時点で14ヶ国に売れて仏新聞が｢飛ぶように売れる｣と表現していたが、つい先日にNATO加盟国のアルバニアがTB2の導入を発表したため「導入国は27ヶ国になった」と報じられており、NATOの高官も「ウクライナの戦いでトルコ製無人機＝TB2が大きな役割を果たしている」と評価しているため、今後もTB2を求める国は増え続けるはずだ。

日本ではTB2のようなUCAVを対地攻撃能力のみで評価＝ウクライナ軍のTB2によるロシア軍への攻撃シーンが登場しないため「役に立たない」と解釈する傾向が強いが、UCAVはISR任務に特化したUAVよりも機体が比較的大型なので高性能なEO/IRセンサーを搭載しており、TB2に搭載されたMX-15Dは最大75km先の車輌を認識、組み込まれたレーザー距離計は最大20km先にある目標の位置を測定することができ、UCAVのハードポイントにはSIGINT機材、ジャミング装置、戦術通信の中継機などを搭載することも可能なので多用途性や柔軟性は高く、対地攻撃能力ばかり強調されるTB2もISR任務に投入されることが多い。

出典：Головнокомандувач ЗС України

勿論、TB2は精密誘導兵器を携行すればISR任務で発見した目標を破壊することもできるが、TB2が認識できる範囲に対する攻撃手段（ミサイル、徘徊型弾薬、榴弾砲、自走砲、多連装ロケットシステムなど）は他にもあるため、軍全体から見ると「敵防空システムに撃墜される可能性が高い空域」にTB2をわざわざ侵入させて地上の標的を叩く必要性は低く、ポーランドのブラスザック国防相も「TB2は単独で作動するのではなく他の軍事資産と連携して相乗効果を発揮することが重要」と述べている。

ポーランドはNATO加盟国として初めてTB2を2021年に発注したが、この取引は野党に「有人機の戦闘機と比較して機体性能が劣るTB2が正規軍相手に役に立つはずない」「TB2による対地攻撃ミッションなど高度な防空システム相手に撃墜されるだけ」「政府は金をトルコに無駄に流出させている」などと散々批判されてきたため、ブラスザック国防相はTB2の式典で「ウクライナでの結果を見れば偵察にも攻撃にも使用できるTB2の有効性は明らかだ。もはやUAVを保有しない近代的な軍隊は存在しない」と断言した。

出典：Poland MOD

米陸軍参謀総長のマコンヴィル大将もウクライナ軍のTB2が活躍し続ける理由について「高度な防空システムを隙間のない壁のようにイメージして『脅威はこれをすり抜けることが出来ない』と考えるかもしれないが、実際にはこれを回避する方法もあるし突破する戦術もある」と述べており、米ディフェンスメディアも「防空システムはあらゆる高度を飛行する目標を確実に検出できる訳ではない。全ての空域を完全にカバーすることは不可能で、24時間以上も戦場をうろつくことができる無人機は脆弱な部分から侵入してインパクトを十分残せる」と主張。

米空軍も「中国との戦いにレガシーな無人機は役に立たない」と考えてMQ-9の早期退役を主張していたが、TB2が対地攻撃だけでなくISR任務や戦場の通信セルとして効果的だったことを受けて「非ステルス」のMQ-9に対する評価が見直されており、もしTB2がウクライナで役に立っていなのなら軍事関係者がこんなに評価を口にするはずがなく、ここまで多くの国がUCAVを欲しがるはずがない。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Haley Stevens

TB2もMQ-9も高度な有人機の役割を肩代わりする存在ではなく、有人機と同じように防空システムが機能している空域に侵入すれば容易に撃墜される脆弱な存在で、小型UAVや商用ドローンのように使い捨て感覚で使用できるほど安くもなく補充性も良くないが、管理人は「TB2やMQ-9といったUCAVは有人機には出来ない･向かない任務に対応できるプラットフォームとして今後も活躍の場を広げていく」と思っている。

関連記事：どこまで売れるのか？ 新たなTB2輸出契約が成立して運用国は計14ヶ国に
関連記事：TB2導入理由を語るポーランド国防相、実戦での実力を疑問視する声にも反論
関連記事：ウクライナはアフガニスタンではない、MQ-1Cの対地攻撃は通用しない
関連記事：ポーランド国防相、もはやUAVを保有しない近代的な軍隊は存在しない

※アイキャッチ画像の出典：Peter Russell LBIPP/OGL v1.0
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 26 　』

中国軍、台湾周辺で演習　米国防権限法に報復か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB252VD0V21C22A2000000/

『【北京=共同】中国軍は25日、台湾周辺の海空域で火力を用いて複数の軍種による軍事演習を実施した。米国と台湾による挑発への対応だとしている。東部戦区の報道官が発表した。米国で台湾への防衛支援を含む国防予算の大枠を決める国防権限法が成立したことなどへの報復だとみられる。

演習規模は不明。報道官は「必要な全ての措置を取り、国家主権と領土を断固守る」と強調した。』

「ワグネル主力は手ごわい」　ウクライナ東部守備隊兵士
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB250C90V21C22A2000000/

『ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトは同国を巡る紛争で最大の激戦地の一つだ。侵攻を続けるロシア軍は民間軍事会社「ワグネル」の要員も投入し、制圧を目指す。ウクライナ側はゼレンスキー大統領が20日に前線を訪れ、死守する将兵を鼓舞した。作戦に参加するウクライナ偵察部隊の兵士が現地のフリージャーナリスト、イローナ・マケドン氏の質問に答えた。

取材に応じた31歳の兵士のコードネームは「クサナダ」。ウクラ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

国債に日銀｢影の目標｣　本格利上げけん制、市場抑圧も
金融政策・市場エディター　大塚節雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB239NE0T21C22A2000000/

『日銀が期間10年の長期金利目標の上限を引き上げ、債券市場は「ポスト異次元緩和」へ動き始めた。日銀は「期間5年は0.17%」など幅広い年限で「影の目標」ともいえるような目安を打ち出し、金利の急上昇を防ぐ姿勢を強める。本格的な利上げを織り込むマネーの奔流を遮断する狙いだ。金利安定の名のもとに債券市場の公的管理が強まるリスクも残る。

「来年1月に日銀がマイナス金利やイールドカーブ・コントロール（YCC）の解除に動いても驚かない」。電撃的な金利目標の引き上げを経て、野村証券の松沢中チーフ・ストラテジストは海外の投資家からこんな声を聞くようになった。

松沢氏自身、今回の措置を「日銀はYCCの撤廃に向けた『パンドラの箱』を開けた」とみる。YCCは期間10年の長期金利を低く抑えるのが肝。急激な円安や社債市場のかく乱といった副作用を生み、今回の措置につながった。今後も市場機能への配慮という名目さえたてば、特段の政策検証もなしに、目標上限を段階的に1%くらいまで高め、有名無実化してもおかしくないという。

ただし日銀は今回、「YCCの柔軟化と、その後の本格的な金融政策の正常化を明確に切り分けた」と松沢氏は読む。短期金利のマイナス解除や利上げには、あくまで賃金上昇を含めた望ましい2%インフレへの確かな道筋が問われるわけだ。

実際、日銀は今回の措置が本格利上げに直結するとの思惑を打ち消そうとしている。国債購入の増額も決め、10年以外の年限の金利変動にも機動的に対応するとうたった。日銀金融市場局は20日の決定直後、幅広い年限での金利上昇を踏まえ、あらかじめ指定した利回りで市場から無制限に国債を買う「指し値オペ」の拡充を決断した。

現行の10年物国債のみから2年、5年、20年の新発国債を対象に広げた。新発2年債と5年債の購入は、YCC導入時に創設した指し値オペを初めて発動した2016年11月以来。20年債ではこれまでなかった。

とくに日銀が危機感を募らせたのが5年債の動きだ。利回りは前日の0.14%から一時0.26%に跳ね上がり、約9年3カ月ぶりの高水準をつけた。オペでは5年債の固定金利の水準を0.17%と、市場実勢よりも明らかに低い金利（高い価格）に設け、金利低下を促す構えをみせた。

市場関係者らの声を総合すると、日銀は本格的な利上げを織り込もうとする市場の動きを「見過ごせない」と判断し、5年物金利の抑止へ強いメッセージを打ち出した。2年債と20年債に市場からの応札はなかったが、5年債は1兆円あまりを買い上げた。

金利上昇圧力は鎮まらず、21、22日も利回りを入札で決める通常方式のオペで期間3～5年の国債購入に動いた。

SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは「現物債市場では5年債が短期金利引き上げのスペキュレーション（投機的な取引）の中心」と語る。海外当局の外貨準備運用などの需要も厚い2年債に比べ、海外投機筋が動かしやすいからだ。

みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストが21日までの市場の初期反応を分析したところ、期間2～5年の金利は短期金利の0.6%近辺までの引き上げを織り込んだ。この動きに日銀が対抗するには、0.5%を新たな上限に据えた10年債だけでなく、5年債も焦点となる。

日銀の積極的な国債購入もあって足元の債券相場は落ち着きつつあるが、債券売りが再燃する可能性は高い。日銀は「5年物0.17%」という金利水準自体に重い意味はないと説明しているようだが、市場関係者には「絶対的な目標ではないが無視できない指針」との声も多い。

問題は、市場機能に配慮したからこそのYCC柔軟化のはずなのに、金利水準の指定や国債買い入れの強化を通じ、債券市場の「公的管理」の色彩がむしろ強まりかねない点にある。

内外の研究によると、YCCは中央銀行の制度維持に対する市場の信頼が厚いほど実際に国債を買う量は少なくてすむ。ニューヨーク連銀のエコノミストが、日銀のYCCについて国債を大量に買わずに幅広い年限の金利を厳密に制御していると評価したこともある。

だが、YCCを厳格に運営しないケースでは市場の信頼を失い、国債を大量に買っても目標維持は難しくなるとの分析結果もある。今の実態はこのケースに近づいているようにもみえる。

だとすれば、国債購入はあくまで無秩序な金利上昇を抑える目的にとどめ、円滑なYCCの廃止につなげる「撤退戦」と位置づけるべきではないか。とくに固定的な金利水準へのこだわりは投機筋の攻撃を誘う。

日銀の現時点の意図がどうあれ、2023年の市場は金利のある「普通の経済」に向けたダイナミズムを取り戻すための重要な準備期間に入る。激変緩和の工夫は欠かせないが、「影の目標」の存在感があまりに高まりすぎると円滑な移行を妨げてしまう。

（金融政策・市場エディター　大塚節雄）

【関連記事】

・もう一つの緩和正常化　株売る日銀、国民の覚悟問う
・日銀が金融緩和修正の理由　金利抑え込み、弊害大きく

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

日銀はようやく金融政策の方向を転換してよかった。問題はこれからはどれぐらいのスピードで利上げを実施するかである。利上げは最小限に抑えるべきだが、物価はすでに高騰している。報道によれば、１月に入って、７千品目以上の商品が値上げされるといわれている。アメリカの景気と中国のコロナ感染拡大による影響を考えれば、これからの金融政策の取り方はより難しくなる
2022年12月26日 8:32

上野泰也のアバター
上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
コメントメニュー

分析・考察

日銀が今回行ったイールドカーブ・コントロール（YCC）の手直しには、将来いずれかの時点で想定されるYCC解除（長期金利ターゲット撤廃）の「予行演習」になった面があることは否めない。突然の政策修正で動揺する債券市場を安定化させるため、長期国債買い入れの増額や機動的実施に加え、各年限での指値オペの活用によって、日銀の金融市場局が債券市場を落ち着かせようと、日々工夫を凝らしている状況である。10年債以外についても固定した利回り水準で指値オペを毎回打ち続けると「影の目標」と受け止められてしまい、不都合が生じる。10年債以外の指値オペの頻度は低く、その利回り水準はある程度可変的だとみておくべきだろう。
2022年12月26日 7:24』

https://www.nikkei.com/promotion/?n_cid=DSPRM1RT02_white

中国コロナ感染急増　浙江省で1日100万人超え
アップルなど供給網に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM251WD0V21C22A2000000/

『中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人にのぼり、急増している。中央政府の公式統計は実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうだ。

浙江省政府は1日あたりの感染者数が2023年1月1日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表した。

人口が約6500万人の同省は上海市に隣接し、中国ネット通販最大手のアリババ集団が本社を置く杭州市が省都だ。米アップルの取引先工場のほか、日本電産など外資系も多い製造業の集積地だ。感染拡大でサプライチェーン（供給網）への影響が懸念される。

英調査会社エアフィニティは21日のリポートで、中国の1日あたりの感染者が「100万人を超えた可能性がある」と推計したが、大幅に上回る実態が明らかになった。広東省東莞市の衛生当局も23日、毎日の感染増加が25万～30万人規模だと発表。山東省青島市は同49万～53万人との推計値を示した。

一方、中国国家衛生健康委員会は25日、これまで続けてきた毎日の感染情報の公表をやめると発表した。中国疾病予防コントロールセンターが同日、代わりに感染者数や死者数を公表した。同センターは衛生健康委に所属する政府機関で、発表主体が格下げされた。

海外からは中国の情報公開に疑問の声があがる。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は21日の記者会見で感染拡大に懸念を示し、中国政府に重症度や入院患者数など、より詳細な情報を提供するよう求めた。

これに対して中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で「中国は一貫して透明性のある情報を発表し、WHOにも報告してきた」と反発。情報公開に問題はないとの立場を示した。

北京市など感染者数が急増した都市では病院の人手不足が深刻だ。現地メディアの財新は23日、「山東・湖北・江蘇の3省が重症者の治療を支援するため北京に医師や看護師を派遣した」と報じた。今後、全国的に感染がさらに増えれば、各地で医療体制が逼迫しそうだ。

（渡辺伸）

【関連記事】

・中国コロナ急増、医療逼迫　「死者1日5000人超」推計も
・中国、ゼロコロナ緩和で過渡期の混乱　関連企業は苦境に
・中国の衛生健康委、感染者数の公表停止　傘下組織に移管
・中国主要都市、地下鉄利用4割減　ゼロコロナ緩和2週間

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

https://www.nikkei.com/promotion/?n_cid=DSPRM1RT02_white