ジジイがあれこれ考えた

インドネシアの大統領一覧
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インドネシアの大統領
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『インドネシアの大統領（インドネシアのだいとうりょう、インドネシア語: Presiden Republik Indonesia）は、インドネシアの元首（大統領）であり、政府の長である。

選出方法

2001年の憲法改正以前は国民協議会によって選出されていたが、2001年の改正憲法で正副大統領のペアを国民が直接選出する方式に改められた（第6A条）[2]。

第6A条第2項では、「総選挙に参加する政党又は政党グループは、総選挙の実施前に、一組の大統領及び副大統領を提案する」とされている。

第3項では「一組の大統領及び副大統領候補は、総選挙において50パーセント以上の票を獲得し、かつ、インドネシアにおける全州の少なくとも半分以上の州において最低20パーセントの票を得た場合に、大統領及び副大統領に任命される」とされ、その要件を満たす候補者ペアがいない場合は第1位・第2位の候補者ペアによる決選投票が行われる（第6A条第4項）[2]。

任期

任期は5年で、再選は1回までとされている（憲法第7条）[2]。1999年の憲法改正以前は再選回数の制限が憲法で規定されておらず、スハルトの32年に及ぶ独裁政権を可能にしていた[3]。

権限

「インドネシア共和国大統領は、憲法に基づく統治権を有する」（憲法第4条第1項）[2]
「大統領は、陸軍、海軍及び空軍の最高司令権を有する」（憲法第10条）[2]
「大統領は、国会の同意を得て、他国への宣戦、講和及び条約締結を行う」（憲法第11条第1項）[2]
「大統領は、非常事態を宣言する」（憲法第12条）[2]
「大統領は大臣を任命及び罷免する」（憲法第17条第2項）[2]
このほか、大使の任命、外国大使の接受、特赦及び復権を与える権利、栄典の授与などが規定されている[2]。

大統領が死亡・辞任や職務遂行不能などで欠けた場合は副大統領が残りの任期を代行する（第8条第1項）が、正副大統領が共に欠けた場合は、外務大臣・内務大臣及び国防大臣が共同で大統領の職務を代行し、3か月以内に、直前の選挙で得票が第1位及び第2位の票を獲得した正副大統領の候補ペアを提示していた政党又は政党連合が大統領及び副大統領候補を推薦し、国民協議会が残りの任期についての大統領及び副大統領を選出する（第8条第3項）[2]。』

「国父」一族の動向に注目　インドネシア大統領選まで１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100673&g=int

『【ジャカルタ時事】２０２４年２月に予定されるインドネシア大統領選まで１年余りとなった。２期目を終えるジョコ大統領の後任は誰になるのか。最大与党の擁立候補が決まらない中、「建国の父」といわれるスカルノ初代大統領一族の言動や動向に注目が集まっている。

　これまでに立候補を正式に表明したのは、アニス前ジャカルタ特別州知事（５３）＝無所属＝のみ。与党連合の一角を占めるナスデム党が昨年１０月、擁立を発表した。大統領選で２度の敗北を喫したプラボウォ国防相（７１）＝グリンドラ党党首＝も、出馬の意向を示している。

　世論調査ではガンジャル中ジャワ州知事（５４）がトップを走ってきたが、所属する最大与党・闘争民主党は、いまだ候補者を明らかにしていない。１月１０日に開かれた同党の設立５０周年記念式典で擁立候補が発表されるとみられていたが、党首のメガワティ元大統領（７６）は約２時間に及ぶ演説でも明言しなかった。

　闘争民主党でガンジャル氏と並んで立候補が取り沙汰されているのが、メガワティ氏の娘プアン国会議長（４９）だ。スカルノ初代大統領の娘がメガワティ氏で、プアン氏は孫に当たる。

　ある政治評論家は、メガワティ氏が演説で「わが党の女性幹部は、男女同権という考え方の下、戦う準備をする必要がある」と発言したことに注目。「プアン氏擁立を示唆している」と指摘する。

　公立大学の専門家も、メガワティ氏の演説の同じ部分を取り上げ「闘争民主党をスカルノ一家から切り離すことはできない。もしガンジャル氏が大統領になったら、党内にプアン氏の居場所がなくなってしまう」と語った。

　国内政治に詳しいインドネシア人女性記者は「闘争民主党がガンジャル氏を選べば、彼が大統領になるだろう」と予想。「世論調査で支持率が低迷するプアン氏を擁立した場合は、混戦が避けられないのでは」と話している。 』

ロシア・ウクライナ、節目巡り心理戦　大規模攻勢「２月２４日説」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100709&g=int

『【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻は２月に差し掛かり、２４日の丸１年の節目が間近に迫る。プーチン政権が一方的に「併合」した東・南部の戦闘と並行し、双方のどちらが戦争の長期化に耐え得るかを巡る心理戦が展開されている。ロシア軍による都市部への空爆や砲撃が続き、民間人の死傷にも歯止めがかからない状況だ。

　「プーチン政権は新たな大規模攻勢を準備し、２～３月にも踏み切る可能性がある」。米ブルームバーグ通信は１月２７日、クレムリン（大統領府）関係者の話を伝えた。昨年秋から劣勢と撤退が続く中、戦局の主導権をウクライナから取り戻すのが狙いという。

　侵攻１年の節目に攻勢があるとウクライナ側で警戒されてきたが、今回の報道は「クレムリンが認めた」という点で異例だ。ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記も２月２４日説について「彼らが言う通りで、秘密でも何でもない」と指摘した。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、敵軍撤退を柱とする１０項目の和平案を国際社会に提示。実現に向け、国連本部での「平和サミット」開催を目指すが、ロシア包囲網の強化が目的なのは明らかだ。ロシア側が攻勢の準備をほのめかす背景には、ウクライナの計画を頓挫させる思惑もありそうだ。

　「ロシアは長期化させ、われわれの戦力を消耗させようとしている」。ゼレンスキー氏は１月２９日の動画でこう述べ、西側諸国の兵器支援を急ぐよう訴えた。本命視するドイツ製の主力戦車「レオパルト２」は保有国から順次引き渡される予定だが、運用が難しい米国の主力戦車「エイブラムス」は今年中に間に合わない可能性もあると伝えられている。 』

北大西洋条約機構／ＮＡＴＯ（世界史の窓）
https://www.y-history.net/appendix/wh1601-071.html#wh1702-109

　※　『２００２年にロシアは準加盟国となった』…。

　※　ここは、知らんかった…。

『（４）ＮＡＴＯの変質

冷戦終結後、対共産圏軍事同盟としての目的は消滅。東欧革命、ソ連の解体、ユーゴスラヴィアの解体に伴い、東欧に加盟国を拡大させ、全ヨーロッパの集団安全保障機構へと性質を転換させた。

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は第二次世界大戦後、冷戦期の１９４８年に創設され、その目的は時期とともに変化しながら、柱は共産圏に対する防衛を目的とする軍事同盟であった。従って冷戦の終了とともに東側のワルシャワ条約機構の解散と同じく消滅してしかるべきであったが、前者が解散されたのに対して、ＮＡＴＯは存続を続け、さらに加盟国を増大させている。その反面、アメリカ軍の占める割合は減少し、米軍主体の核で重装備した軍事同盟という性格は薄らいでいる。その変質をまとめると次のようになる。

冷戦終結後のＮＡＴＯ

　１９９０年にＮＡＴＯ加盟諸国は「ロンドン宣言」を発表し、ワルシャワ条約機構を敵視することを放棄すると宣言、目的を一変させた。結成当時のＮＡＴＯの目的は大きく変化したので、現在のものを「ニューＮＡＴＯ］という。東欧民主化によって成立した東欧諸国、ソ連解体に伴って成立したバルト三国などが相次いでＮＡＴＯ加盟を申請するようになると、ロシアはＮＡＴＯが新たにロシアを敵視するのではないかと反発したが、９７年にＮＡＴＯ諸国首脳がロシアのエリツィン大統領との間で「ロシアを敵視しない」という「基本文書」に署名、その結果東欧諸国のＮＡＴＯ加盟が実現した。
　→　ＮＡＴＯの東方拡大

現在のＮＡＴＯ

　「北大西洋」地域の安全保障にとどまらず、国際連合とＯＳＣＥ（全欧安全保障協力機構）のもとで、民族紛争や人権抑圧、テロに対して、平和維持に必要な軍事行動を行うこととなった。その最初の行動が１９９９年のコソヴォ紛争でのＮＡＴＯ空軍のセルビア軍に対する空爆であり、アフガニスタンへの治安出動である。

対ロシア軍事同盟への傾斜　

２００２年にロシアは準加盟国となったが、２０１４年のウクライナ危機がおこり、ウクライナ反政府軍への軍事支援の疑いが生じたため、ロシアの準加盟国は撤回された。

ＮＡＴＯは集団安全保障機構という理念からはずれ、かつてのソ連に対抗する軍事同盟という性格を復活させ、対ロシアの軍事行動に対する集団的自衛権の行使へと進む気配を見せており、憂慮されている。』

ギリシャ首相「レオパルト2供与せず」　トルコ抑止優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB309KJ0Q3A130C2000000/

『来日したギリシャのミツォタキス首相は31日、欧米諸国がウクライナに主力戦車の供与を相次いで表明するなかで「ギリシャは戦車を提供しない」と述べた。同国にはドイツ製戦車「レオパルト2」が配備されているが、東地中海の権益などを巡って対立する隣国トルコへの抑止力として保持する考えを示した。

都内で日本経済新聞社の取材に応じた。ミツォタキス氏は「ウクライナには装甲兵員輸送車などを含めて多大な軍事支援をして…

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『ギリシャはトルコと歴史的に対立し、両国間の海上境界が画定していない。近年は地中海沖のガス田探査などを巡って軍事的な緊張が高まっている。

ただ対トルコの「主戦場」は海上や空中で、地上戦用の戦車に喫緊の必要があるかは不明だ。戦車の供与に否定的なのはロシアに配慮している可能性がある。

ロイター通信が報じた欧州連合（EU）の内部文書によると、ギリシャは他の加盟国と比べて凍結したロシア資産の金額が少ない。ミツォタキス氏は「（EUが決めた）全ての制裁に我々は準拠している」と強調し、対ロ制裁で後れを取っているとの見方を否定した。』

『ギリシャは同じ正教国のロシアと伝統的に近い関係にあり、欧州の中ではロシア寄りとされる。国民の親ロ感情も根強い。ロシアのラブロフ外相は今月、ギリシャが米国の要求に従って「反ロシア的な行動」を取っていると警告していた。

ギリシャは債務危機後、中国企業の投資マネーに頼っており、中国寄りとの見方が広がってきた。ミツォタキス氏は「どの国もギリシャへの投資を考えていない時期だった」と振り返り、中国マネーに頼らざるを得ない状況だったとの認識を示した。』

『中国国有海運最大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）は2008年、ギリシャ最大のピレウス港の運営権の一部を獲得。16年にはギリシャ国営の運営会社株式の51%を取得し、21年10月には出資比率を67%まで引き上げた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」の玄関口としての役割を担うことになった。

ミツォタキス氏はピレウス港への投資は「多かれ少なかれ成功した」と評価しつつ「ここ数年間は中国企業がギリシャに投資することに強い意欲を示していない」と指摘した。中東やアフリカにも近い立地を生かして「外国の直接投資を大幅に多様化するつもりだ」と明かし、中国以外からの投資受け入れに意欲をみせた。

ギリシャは09年、財政赤字を隠してきたことが発覚し、欧州全域を揺るがす債務危機に発展した。18年には約8年に及んだEUの金融支援から卒業。19年に首相に就任したミツォタキス氏は、経済成長につなげるため親ビジネス路線を掲げてきた。

（田口翔一朗、イスタンブール=木寺もも子）』

米政府、ファーウェイへの輸出許可を全面停止　FT報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310E60R30C23A1000000/

　※　今日は、こんな所で…。

『【ワシントン=飛田臨太郎】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は30日、バイデン米政権が華為技術（ファーウェイ）への輸出許可を停止したと報じた。すでに禁じている半導体などに加えて全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる措置になる。

米政府は2019年5月に原則、輸出禁止の対象とする「エンティティー・リスト（禁輸リスト）」にファーウェイを加えた。その後も一部の品目については輸出許可を与えていたとみられる。完全に取引を遮断し、ファーウェイの経営に一段と打撃を与える。

米商務省の広報担当者は日本経済新聞に「エネルギー省や国防総省など各省の輸出管理担当者と緊密に協力しながら政策や規制を継続的に評価し、外部の関係者と定期的にコミュニケーションをとっている」と語った。そのうえで「特定企業の審議についてコメントはしない」と述べた。

バイデン政権は22年11月、ファーウェイの通信機器について米国内での販売を事実上、禁じた。米国内で販売する際に必要な認証の対象からファーウェイを外した。輸出入ともに厳しい制限をかけることになる。

22年10月からスーパーコンピューターなどに使われる先端半導体をめぐり、中国への技術・製造装置・人材などの輸出を事実上、禁止する措置を始めた。バイデン政権の対中輸出規制は最先端品は「面」で、重要企業は汎用品も含めて「点」で抑える戦略をとる。

【関連記事】

・米国、禁輸対象の中国企業・団体600超　供給網に影響
・[FT]米国の対中国禁輸リスト、新興半導体企業を狙い撃ち
・ファーウェイ、気づけば車部品メガサプライヤー視界に

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多様な観点からニュースを考える

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　

ブリンケンが北京訪問を前に、このニュースが飛び込んできた。これではブリンケンが北京を訪問しても、米中関係は改善しない。ただこのニュースをみて、正直に驚くことはない。５Gの技術を持つ中国のリーディングカンパニーのファーウェイを徹底的に制裁するのはアメリカの戦略。CFOがカナダで拘束されたことから始まった制裁はファーウェイを完全に無力化している。振り返れば、少し前まで、中国製造２０２５が謳歌されていた。清華大学の胡鞍鋼教授は北京で開かれたフォーラムで我が国の科学技術はすでに全面的にアメリカを凌駕していると豪語した。世界を知ってから発言したほうがいい
2023年1月31日 7:54

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バイデン政権』

フィンランド外相 “NATO加盟はスウェーデンとそろって”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/k10013965761000.html

『北欧、フィンランドのハービスト外相は、NATO＝北大西洋条約機構への加盟について、ともに申請している隣国スウェーデンと2か国そろって実現させたいという意向を示しました。
トルコがスウェーデンの加盟に難色を示していることが背景にあります。

フィンランドとスウェーデンは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、去年5月にNATO加盟を申請し、実現には30の加盟国すべての承認が必要です。

このうちトルコは、スウェーデンのトルコ大使館の前で極右団体の代表がイスラム教の聖典コーランに火をつけたことなどを受けて、スウェーデンの加盟に難色を示しています。
エルドアン大統領はフィンランドの加盟だけを承認する可能性も示唆しています。

こうした中、フィンランドのハービスト外相は30日の会見で「フィンランドとスウェーデンの安全保障は一体であると、トルコを含む将来のNATO同盟国にはっきり伝えた」と述べ、NATO首脳会談が行われることし7月までに2か国そろって加盟を実現させたいという意向を示しました。

ただ、トルコのエルドアン大統領は5月に行われる見通しの大統領選挙などに向けて国内の支持を得るためにも、スウェーデンに対して強硬な姿勢をとり続けるとみられ、北欧2か国のNATO加盟の見通しは立っていません。』

チェコの大統領
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B3%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98

『チェコの大統領（チェコのだいとうりょう、チェコ語: Prezident České republiky）は、チェコ共和国の国家元首である。

選出

上下両院の合同会議によって選出される。任期は5年で3選禁止。大統領が欠員した場合は、首相と下院議長が共同で大統領職を代行する。

権限

国軍の最高指揮官を務める。大部分は儀礼的な権限のみ行使する（最高裁判所長官及び首相の任命権、国民に栄典を授与する権利）。ただし、立法府に対し拒否権を持つ。

しかし、国軍は首相の同意なしに指揮することはできない。在職中の犯罪行為は反逆罪を除き、問われない。 』

チェコの次期大統領 台湾の総統と電話会談 外交関係なく異例
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/k10013965731000.html

『チェコの次の大統領に就任するパベル氏と台湾の蔡英文総統が電話会談を行い、半導体などの分野で協力を深めることで一致しました。
中国と国交を結ぶ国の次期大統領が台湾側と電話会談するのは異例です。

チェコでは1月、現職のゼマン氏の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、NATO＝北大西洋条約機構の元高官のパベル氏が当選しました。

台湾総統府によりますと、パベル次期大統領と蔡総統が30日夜、電話会談を行いました。

蔡総統はパベル氏の当選を祝福したうえで「台湾は、半導体設計や先端科学技術の人材育成、世界的なサプライチェーンの再構築などの分野で、チェコと協力を深めたい」と述べたということです。

パベル次期大統領は会談後、ツイッターに「台湾とチェコは自由と民主主義と人権の価値観を共有していることや、将来、蔡総統と対面する機会を持ちたいことを伝えた」と投稿しました。

チェコは中国と国交を結び、台湾とは外交関係がありません。

こうした国の次期大統領が台湾の総統と電話会談するのは異例です。

ヨーロッパでは、中国の人権問題に対する懸念や、当初期待したほどの投資効果が得られないことなどを

理由に、中国と距離をとり、代わりに半導体など先端技術で存在感を増す台湾との関係を深める動きが出ています。』