ジジイがあれこれ考えた

第1話　無料公開！ : 中国嫁日記 Powered by ライブドアブログ
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全国統一大市場の実行が計画される中国
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/31904514.html

『全国統一大市場という、いわゆる計画経済に戻る動きを、習近平氏が実行しようとしています。これは、李克強前首相が頑強に抵抗して、実施を阻んでいたのですが、李強首相に代わったので、何の抵抗も無く推進されると思われます。この目的は、故鄧小平氏が推進した改革開放で、民間が経済力という力を付けてしまった為、計画経済という枠に嵌める事で、支配力を取り戻す目的があると思われます。

それと同時に、中国共産党の軍事・海外援助・公共事業など採算が期待できない分野に、大金を散財したので、枯渇した国庫を補う為、経済制度の支配を強める事で、民間にある財産を合法的に奪う目的があると思われます。現在、辛うじて財政が黒字な都市は、上海だけと言われています。他は、公務員に支払う賃金が遅延する程の財政難です。それゆえ、各地方自治体は、条例の解釈を厳密にして、民間人が違反を起こしやすいようにして、罰金を徴収するという形で補っています。特に、交通違反は、取り締まる方が不正をしています。例えば、過積載のチェックに使う計りを、何キロか動かして、違反ギリギリの積載で陸送しているトラックを違反で取締り、ドライバーから罰金を奪うという事をしています。

それを更に強力に推し進めて、経済活動のあらゆる場面で、違反を積極的に摘発し、罰金を徴収する事で、ピンチになった財政を支えようという動きです。罰金を取る為に、取締を強化するので、その基準は、いくらでも裁量で加減できます。なので、事実上、「ここからは、これだけの罰金を取る」と決められたら、いくら法律を遵守しようとしても、対象になった事業からは、罰金が徴収されます。違反は、口実に過ぎず、違反しないと仕事ができないように基準を設定するからです。ついでに、利益の出ている民間事業の国有化も進めると思われます。重工業は、依然として半国有ですが、これらの企業は、もはや利益を生まなくなってきています。なので、民間が開発した利益の出ている事業を、難癖をつけて召し上げて、自分達の収益源にするつもりです。それが、ゆるされるのが、共産主義の1つの側面です。土地・財産の個人所有を認めないのが、思想としてあるからです。

全国統一大市場というのは、毛沢東時代に生活のあらゆる面で行われた、一括購入・一括販売という、計画経済の焼き直しです。つまり、需要と供給を、役人が決めて、決まったものを流通させるという旧ソ連で壮大な失敗をした計画経済そのものです。なぜか、共産思想の方々って、他で失敗しても、自分達がやれば、成功すると確信できる便利な頭をお持ちです。日本共産党も例外では、ありません。一時期、中国やソ連の共産主義は、真の共産主義ではないとか言ってました。裏返せば、自分達は失敗しない共産国家を作れると言っているようなものです。その根拠は、「信じる心」くらいです。まぁ、最近、志位委員長の党体制を批判した党員を相次いで除名しましたが、批判したら粛清するのであれば、確かに「成功」は動かないのかも知れません。

根本には、思想によって支配される体制が極上であって、本当は民主主義も嫌いなんじゃないかと思います。権力は移譲されるもので、その構造は揺るがず、一度確立してしまえば、何者にも干渉させず、全てを思いのままにするのが、共産活動家の本音ではないかと思います。本来の共産思想は、そうではないのですが、国家体制として定着させようとすると、これほど民主主義と相性の悪い思想は無いです。それが、全国統一大市場のように、何か行き詰まると、全てを国家の支配下に置こうとする発想に繋がります。自分達の支配下に無いものがあると、不安で仕方ないし、批判を許さない体制で行われた事は、何を引き起こしても、全て「大成功」が計画された時に決まっているから、精神的には安心なんですよね。その為、自分達より上の存在として、神を置く宗教が、共産主義国家は嫌いなのです。自分達は、体制の最上位。それは、決定事項で、疑問を挟んではいけないというのが、共産国家です。

その原因は、決定した事に対して、民意が反映されていないし、その決定権を民衆から委託されてもいないので、暴力などの脅しで自国民を従わせ、行った事は、全て、結果がどう出ようと、大成功。何が起きても、国家運営が危うくなるまで、中止する事ができない点にあります。共産党の政権の根拠は、何も無く、「世界最高の政権運営で、全ては素晴らしい成果を挙げている」と強弁して、民衆に信じさせるしか、存続できないからなんですね。なので、共産党政権で、一番の権力を持っているのは、いわゆる宣伝を担当する部署です。成果を諸外国に誇示し、周りから賛美を受けていると、「宣伝」する部門が、最も重要とされています。周りから称賛されるのではなく、自ら功績を誇るのが共産政権の特徴です。そうしないと、自らの存在意義を保てないのです。

その内容は、どうでも良かったりします。重要なのは、「素晴らしい我が政権が、驚愕の成果を挙げた」という一点だけで、嘘でもなんでも構わないのです。』

海底ケーブルの盗聴は簡単 日本だけ知らない事実
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30727

『2023年7月5日

在沖縄米軍人向けの沖縄最古の英語情報誌「This Week on OKINAWA」の６月４日号が、沖縄近海の海底に敷設されている光海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことを報じている。
（Vadym Plysiuk/gettyimages）

　沖縄には現在、NTT、au、KDDI、AT＆Tおよび米軍による光海底ケーブルが敷設されており、日本本土、アジア各国、グアム、ハワイ、豪州へと結ばれている。大手通信会社の技術者の話によると、約５年前に沖縄近海の光海底ケーブルに中国製の盗聴器が取り付けられているのが発見されたという。総務省の元幹部は「当時は、通信局に所属していなかったので、盗聴器の映像は見ていない」と断わった上で「海底ケーブルに盗聴器が取り付けられていることは知っていた。そして、それは１回だけではなかった」と述べたという。
　「This Week on OKINAWA」は1955年６月に月刊誌として創刊され、61年２月に週刊化された歴史ある雑誌である。この報道では、どの海底ケーブルに盗聴器が仕掛けられていたかは不明だが、一度ならず、複数回発見されていることを考えれば、すべての海底ケーブルに盗聴器が仕掛けられていた可能性は排除できない。台湾有事が懸念される現状では、光海底ケーブルの盗聴にますますの警戒が必要だろう。

意外と簡単な光海底ケーブルの盗聴

　光ケーブルの盗聴は、意外といっていいほど簡単にできる。2011年には「光ファイバーの盗聴：その方法と注意点（Optical fiber tapping: Methods and precautions）」（Zafar M. Iqbal/Habib Fathallah/Nezih Belhadj著）という論文が発表されている。また、13年にはエドワード・スノーデンが、英国政府通信本部（GCHQ）の光ケーブルの盗聴の実態やニュージーランドの政府通信保安局（GCSB）が光海底ケーブル「サザンクロス」の盗聴を行っていたことを暴露している。

　YouTubeには「Hacking Fiber Optics」や「Live Fiber Tapping」、「Monitoring Fiber Optic Connections」などの沢山の実演動画を見ることができる。

　盗聴に必要な装置は、通販サイトで300ドルから500ドル前後で手に入れることができる。盗聴器そのものは片手の手のひらに収まるほど小さなもので、大半はロシア製だ。

　盗聴器の穴に光ファイバーをほんの少し曲げた状態で蓋をすれば、準備完了だ。光ケーブルを切断したり、どこかにケーブルを接続する必要もないので、通信が途絶えることがないため、事業者に気づかれることもなく盗聴できるのだ。もちろんこれらの動画は陸上での盗聴例だが、海底でも原理は同じだ。』

『位置はすでに捕捉されている

　光海底ケーブルの陸揚げ拠点は、なだらかな海底が沖まで続く、遠浅の地形が選ばれる。そうした地形でなければ、海流の影響でケーブルが切断されてしまうのだ。

　したがって、海底ケーブルの陸揚げ拠点は、おのずと限られることから沢山の通信事業者の海底ケーブルが集中することになる。秘匿されている軍用のケーブルであってもその位置が特定されるのだ。

　中国の場合は、海洋調査船という名の海底調査専門の船が海底ケーブルの位置についても徹底的に調べあげている。中国の海底調査船は陰の軍隊と呼ばれており、軍用の光海底ケーブルの位置も把握しているはずだ。中国人民解放軍は海底ケーブルを切断するための水中ドローンをすでに実践配備している。

　光海底ケーブルの場合は、光の減衰を防ぐため、約80キロメートル毎に増幅器が設置されており、ここに盗聴器を仕掛けられる。したがって、陸上の陸揚げ局から、沖合80キロメートルにある最初の増幅器が最も狙われやすいということになる。

　増幅器では、まとまった144本の光ケーブルが1本、1本バラバラに増幅されているため、盗聴器を仕掛けやすい上に、ケーブルから増幅器へ供給する電源まであり、盗聴器の電源も容易に確保できるメリットもあるのだ。

　光海底ケーブルの最大の弱点が増幅器となる。事実、見つかったとされる中国製の盗聴器も増幅器に取り付けられていたという。

　光海底ケーブルに盗聴器を仕掛ける作業は、潜水艦などを使って行われる。米軍の場合は、原子力潜水艦ジミー・カーターが有名だ。

　ジミー・カーターの船底には、ダイバーが海底で作業しやすいよう、簡単に船内と船外を行き来できる装置が搭載されているといわれている。盗聴器から発せられる電波も潜水艦で受信して情報収集されるものと思われるが、最近では水中ドローンが開発されており、情報収集も民間船舶でも容易にできるようだ。

総務省の対応は適切だったのか

　大手通信会社の技術者は「総務省の担当官から海底ケーブルに設置された中国製盗聴器の写真を見せられ、海底ケーブルの点検を強化するように言われた」という。

　自民党の情報通信戦略調査会は４月15日に「情報通信インフラの強化に向けた緊急提言」と題する報告書をまとめているが、「国際海底ケーブルや陸揚局の安全対策」としては、「事業者の安全対策だけでは対処が困難な水中ドローン等による海底ケーブルの切断や陸揚局に対するテロ等の脅威に対応するため、事業者と総務省、警察庁、海上保安庁等が適切に連携できる体制の構築、陸揚局の周辺土地等の利用規制の検討、国際海底ケーブルの断線等に備えた多ルート化や敷設船・修理船の整備・更改への支援などに取り組むことが必要である」ともっぱら海底ケーブルの断線に備えた対策強化に終始し、「盗聴」には触れられていない。また、情報連携に関しても「事業者と総務省、警察庁、海上保安庁等が適切に連携できる体制の構築」とだけ記載されており、防衛省は出てこない。
』

『「情報」は、時には一国の運命を左右する重要なインフラである。５年前の2018年当時、このニュースが広く報道されていれば、海底ケーブルの安全対策は、盗聴の防止も含め、今よりももっと早く、政策として実行されていたのではないかと思うと歯痒い。総務省は、光海底ケーブルの盗聴という行為を軽く見ていたのか、防衛省との情報連携はできていたのか気になる。

盗聴防止も民間まかせの海底ケーブル

　海底ケーブルの保守は、NECやNTTワールドエンジニアリングマリン、KDDIケーブルシップといった会社が24時間365日体制で行っているが、総務省は、盗聴防止についても民間企業の役割と割り切っていた節がある。英国では、21年３月に海底ケーブルは重要国家インフラであると位置付け、海底ケーブルを守るため、24年に海洋監視船を就役させるとし建造を指示している。

2024年に就役予定の英国マルチロール海洋巡視船（筆者提供）

　この海洋巡視船には、高度なセンサーと自律型海底ドローンが搭載され、海底ケーブルおよびエネルギー供給ケーブルの保護にあたるとしている。自立型海底ドローンは、おそらく光海底ケーブルの盗聴器を発見するための装備だろう。

　いずれにせよ、英国は海底ケーブルの防護を民間の通信事業者の手に委ねるのではなく、軍が守る方針に転換したのだ。日本も英国に習って、光海底ケーブルや原子力発電所などの重要インフラに関しては、自衛隊が守ることを考えるべきだろう。』

中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け　「欧米人にはなれない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cea064ba9c6f697a285f55828088e4bac1b9b3d

『香港（ＣＮＮ）　中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。

中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。

欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。

フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。

王氏はさらに、米国をはっきりとは名指ししないまま、「地域外の大国」がイデオロギーの違いを誇張し、対立と分断を図っていると非難。このまま放置すれば、３カ国間の協力が妨げられるだけでなく、地域の緊張と対立が悪化すると懸念を示した。米国は近年、中国の影響力に対抗して、アジアの主要な同盟国である日韓との連携を強めている。

中国外務省によると、フォーラムでは韓国の朴振（パクジン）外相と日本の林芳正外相がビデオを通して講演した。』

パキスタン，インダス河のカロット水力，順調に発電，年３６億ＫＷｈ，中国のＢＯＴ
http://blog.livedoor.jp/adachihayao/archives/2032630.html

『【日刊　アジアのエネルギー最前線】 パキスタン，インダス河のカロット水力，順調に発電，年３６億ＫＷｈ，中国のＢＯＴ
http://www.adachihayao.net

２０２３年７月５日 水曜日 晴れ

パキスタン，インダス河流域のカロット（Karot）水力発電所については，過去にも本欄でも取り上げているように，出力７２万ＫＷの大規模水力で，中国の三峡集団によって，１年前に運転開始している，今回の国内紙の報道は，順調に運転を続けており，年間３６億ＫＷｈを送り出してきた，

カロット水力は，中国が一帯一路を標榜する以前から，ＣＰＥＣと称する，中国・パキスタン経済回廊構想の一環で，中国が軍港グワアダール港に通ずる街道整備の中間点に位置する，既にこの構想は一帯一路の中に組み込まれているが，最近はパキスタン国内の反中感情が悪化して，中国も苦慮する

カロット水力の主要点，位置は，インダス支流，ジェラム川，カロト橋の直上流，マングラダムの７４キロ上流，高さ約９６ｍの重力式コンクリートダム，貯水池容積は約 １.６億立方ｍ，総事業費は２０億ドルとされており，中国系金融機関が資金を提供している，３０年間のＢＯＴと考えられる，』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:押収１６０億円を返還？プリゴジン氏捜査終結で　ロシア
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5446944.html

『ロシアの独立系メディア「フォンタンカ Fontanka」は2023年7月４日、武装反乱を起こしたロシアの雇い兵組織「ワグネル・グループ：The Wagner Group」の創設者プリゴジン（ Yevgeny Prigozhin ）氏に対するサンクト・ペテルブルグ （St. Petersburg　）の家宅捜索で押収された現金が、代理人を通じて本人に返還されたと報じた。

47653462312サンクトペテルブルクの法執行機関は、反乱直後の2023年6月24日、プリゴジン関連の不動産を強制捜査し、「数十万」米ドルと金の延べ棒5本とともに多額の金を押収したと公表していた。（金は推定数トンとの記事もある）

プリゴジン氏に対する捜査は終結しており、現金はロシア通貨だけでも１００億ルーブル（約１６０億円：10 billion rubles ($111.2 million)にのぼった。　プリゴジン氏は戦闘員に支払う現金と説明。

プーチン大統領は６月27日、ワグネルの「運営費の全額を国家が賄っていた」と主張しており、これほどの現金が集まった経緯は不明だ。参照記事　　過去ブログ：2023年7月「ワグネル」の混迷と露軍内部の不安定でアフリカ利権浮上：6月ワグネル反乱から決着までの流れとプリゴジンの亡命：、、、

7月4日の英文記事では「日曜日にプリゴジン氏自身がモスクワでの非公開の会合に出席している間に、警察は現金と金（推定「数トン」の重さ）をプリゴジン氏の運転手に返還したという。」と書かれていて、どちらも記事の出自先が「フォンタンカ」となっているが、どちら内容が正確なのか、何時の日曜日か等不明。

プリゴジンの動かしている金額からみれば、大金とも思えないが、プーチンの周りは疑惑だらけだ。参考：　「ワグネル・センター」看板消える　移転し活動継続―ロシア

ワグネルが撤退した前線にはロシア精鋭部隊が配備されたが、ウクライナ側は、7月4日だけindex　んふで670人のロシア兵を殺害し、８８基の攻撃装備を破壊したと報じている。英文記事　

一方、ロシアのドミトリー・メドベージェフ Dmitry Medvedev元大統領：右は、今年初め以来18万5000人の新兵が職業契約兵士としてロシア軍に入隊したと述べた。失敗に終わったワグナー・グループの反乱から1週間で約1万人が登録したと同氏は付け加えた。英文記事　、、、

ロシア側のこの手の報道は9割引きで見た方がいい。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:相互の基本政策は合意するが警戒は緩めない米中関係
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5446848.html

『外交的な動きには、いろいろと目くらましもあるし脚色もある。そういうものをそぎ落としてしっかりと見ていかないと、本当の動きを見失う。今回2023年6月のアントニー・ブリンケン米国務長官US Secretary of State Antony Blinkenの訪中も、そういう視点で眺めてみると米中関係の現状が分かってくる。
　
今回、米側が熱心にブリンケン訪中を実現しようとしたり、訪中後も中国に対する角のある発言を避けたりしたためか、米側の対中姿勢の変化を云々する向きも一部ある。

だが米国の対中政策の基本は不変だ。米側の対中姿勢の明確化は、昨年11月のバイデン・習近平会談において確認されており、今回はそこで合意に達した米中の了解（それぞれの基本政策は堅持しつつ対話を強化し米中関係をしっかり管理する）の延長線上にある。 　
中国側の発表では、ブリンケンは、2022年11月にジョー・バイデン大統領が伝えたこと、つまり「新冷戦」を求めず、中国の国家制度の変更を求めず、同盟関係の強化を通じて中国に対抗せず、「台湾独立」を支持せず、中国と衝突する気はなく、中国との高いレベルの交流を望み、意思疎通を良くし、責任を持って不一致をコントロールし、対話と交流、協力を求める、という約束を遵守すると言ったという。

ワシントンから聞こえてくる対中強硬発言とは距離があるように見えるが、これが昨年11月の大統領の発言内容であり、今回の訪中は、このラインに沿って進んだ。参照記事　過去ブログ：2023年6月ブリンケン国務長官が訪中も、米中の溝深まる：　、、、、

このフォーサイトの分析を、米中の外交を「高度」と言っていいのか「曖昧」と言えるのか、、、

一見複雑に見えるが、世界各国が平和を求めながら、現実には「軍の近代化」に懸命である矛盾に対するのと同じ理解が必要なのだろう。

元記事ではこれを「ニクソン・キッシンジャー時代」の協調と対立に例えているが、中国が、侵略を犯している軍事大国ロシアを支援している状況で協調は許されないだろう。

当時も悲惨なベトナム戦争が在ったが、地域は限定的で、世界戦争への不安は無かった。
今中国は核を保有し、ロシアはベラルーシへ戦術核を配備した。世界戦争への危険レベルが、ニクソン～キッシンジャー時代とは比較にならないほど高いと思われ、それを非難しない中国の姿勢に、協調や妥協は無用だと思うが、、。　』

ストルテンベルグ事務総長続投へ＝加盟各国、任期１年延長で合意―ＮＡＴＯ
https://equity.jiji.com/oversea_economies/2023070400913

『【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は４日、９月末に満了となるストルテンベルグ事務総長の任期を１年延長することで加盟各国が合意したと発表した。今月中旬にリトアニアで開かれる首脳会議で、正式に承認される見通し。

　ストルテンベルグ氏は元ノルウェー首相。２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受けた危機対応を主導し、各国首脳から高い評価を受けていた。１４年から事務総長を務めており、任期延長はこれで４度目。ストルテンベルグ氏自身は、今年９月末で退任したい考えだったとされる。　』

ＮＡＴＯ事務総長は、ストルテンベルグの続投が決まった。
https://st2019.site/?p=21283

『Nick Robertson 記者による2023-7-4記事「NATO extends Jens Stoltenberg’s term as secretary general」。

　　　ＮＡＴＯ事務総長は、ストルテンベルグの続投が決まった。2024-10まで留まる。

　※ポーランドの大反対でデンマーク首相の目は消えたのだろう。デンマークはＣＯ2 削減の先頭ランナー。対するポーランドは欧州最大の石炭火力依存大国。馬が合わない。』

英国の国防省が解説。ロシアは戦術を変えた。
https://st2019.site/?p=21283

『Nicholas Cecil 記者による2023-7-4記事「Ukraine army has ‘fruitful’ few days destroying Russian fuel and command posts」。

　　　　英国の国防省が解説。ロシアは戦術を変えた。従来のドクトリンの定量を大幅に超える高密度で大量の対戦車地雷をひたすら敷設することによってウクライナ軍の前進を止めようとしている。

　これに対するウクライナ軍の弱点はひきつづき「砲弾不足」である。また、前進する部隊への後方からの兵站補給が、輸送手段の不足のため、届いていない。』