ジジイがあれこれ考えた

これまでウクライナ軍の総予備として控置されていた２０００人の「第82空挺旅団」が、…。
https://st2019.site/?p=21402

『※雑報によると、これまでウクライナ軍の総予備として控置されていた２０００人の「第82空挺旅団」が、前線に投入された。』

シベリアのブリヤート地区。そこを流れるホロドナヤ河が…。
https://st2019.site/?p=21402

『Ellie Cook 記者による2023-8-20記事「Russian Dam Bursts Washing Away Railroad――Economy To Lose ‘Billions’」。

　　　　シベリアのブリヤート地区。そこを流れるホロドナヤ河が洪水氾濫。
　バイカル湖より北東のＢＡＭ（バイカル～アムール）鉄道の線路が流されたという。』

中共のGokhan社はＵＡＶを12年以上、造ってきているのである。
https://st2019.site/?p=21402

『2023-8-21記事「JH-8 Long Range VTOL Fixed Wing Drone Frame UAV Aircraft」。
　　　中共のGokhan社はＵＡＶを12年以上、造ってきているのである。
　その新製品の「ＪＨ８」のスペックは次の通りだ。

　動力は電動。
　空荷離陸重量15kg、最大離陸重量25kg。

　荷物10kgのときは、滞空２時間可能。
　離発着時（マルチローター駆動）の耐風は10ｍ／秒まで可。巡航時（固定翼機として飛翔）は12ｍ／秒までの横風に耐える。

　海抜ゼロメートルの大気中においては、上昇力は、毎秒５ｍ。

　事前に地形のデータを読み込ませる上に、レーダー、レーザー、ステレオ光学の三種類で地面との距離を測り、地物との衝突を自動で回避する。

　自機の絶対座標は、センチメーター単位で精密に把握できる。
　着陸の位置のズレは30センチ以下。

　４Ｇでも５Ｇでもつながる。プロバイダは中共内の２社限定。

　※15kgなら人間が背中に担いで叢林内を移動できる。２人組で行動し、ペイロード10kgに、「よく燃える」リチウム電池を添えて、バックファイアの主翼の付け根で起爆させれば、まず機内燃料には着火するだろう。発進させる位置は、飛行場の外柵から５kmも離れていれば、もう外柵からの監視なんて効くもんじゃない。　』

ウクライナはどうやって国境から６６０km離れた飛行場のバックファイアーを破壊したのか？
https://st2019.site/?p=21402

『『Defense Express』の2023-8-21記事「Tu-22M3 Lost Because of All Airfield Security Personnel Sent to Frontline, russian Sources Say」。

　　　　ウクライナはどうやって国境から６６０km離れた飛行場のバックファイアーを破壊したのか？

　ロシア国防省によれば、爆装マルチコプターが、飛行場のすぐ近くから飛ばされたらしい。潜入挺進破壊作戦だ。

　あるロシア人の軍事ブロガー氏いわく。前線に兵隊が動員されて、航空基地の警備が手薄になっていたので、防げなかった。　』

「ＡＭ-２」というアルミのマットを、長さ１５００フィートの直線道路に敷く。それによって…。
https://st2019.site/?p=21402

『ＲＡＦの計画。「ＡＭ-２」というアルミのマットを、長さ１５００フィート（※　４５７．２ｍ）の直線道路に敷く。それによってＦ-35Ｂを道路上から運用する』

用兵見直しのケース　（Marine Corps Gazette）
https://milterm.com/archives/3327

『8月18日投稿の「機動戦を放棄する　（Marine Corps Gazette）」に続いて、MCDP 1を見直すことへの意見を述べた記事を紹介する。

この論稿はmaneuver warfare全般、特に「Warfighting」の推進派と懐疑派の両方のインタビューにも触れており、米海兵隊員の意見が反映されたものになっている。（軍治）』
『用兵見直しのケース

将来の部隊のためのドクトリンの近代化

The Case for Revising Warfighting

Modernize doctrine for the future force

by Col Brian Greene & Maj Robert Malcolm

Marine Corps Gazette ? September 2023

グリーン（Greene）米海兵隊大佐は歩兵将校であり、現在は米海兵隊戦術作戦グループの指揮官である。

マルコム（Malcolm）米海兵隊少佐は歩兵将校であり、現在第8海兵連隊第2大隊で作戦将校を務めている。彼は以前、米海兵隊戦術作戦グループの先進機動戦課程を担当する将校を務めていた。

「技術的、社会的、地政学的な変化の圧力の下で、戦いの性質が常にそうであるように進化し続ける中で、我々は、我々の用兵哲学を形成したときに当然と考えることができた前提を再検討し、我々の「共通言語（common language）」が時代に合ったものであり続けるように、軍団全体でそれらの考えを明確かつ包括的に伝達する必要に迫られるかもしれない」[1]

第38代米海兵隊総司令官　デビッド・バーガー（David Berger）米海兵隊大将

2022年、米海兵隊戦術作戦グループは、公式ポッドキャスト用に機動戦（maneuver warfare）をテーマとしたいくつかのインタビューを収録した。これらのインタビューのゲストには、機動戦（maneuver warfare）全般、特に「用兵（Warfighting）」の推進派と懐疑派の両方が含まれていた。

これらのインタビューで「用兵（Warfighting）」に向けられた批判の中で、本稿の目的上、注目に値するものがいくつかある。

懸念される問題のひとつは、機動戦（maneuver warfare）と消耗戦（attrition warfare）を表現する言葉である。「用兵（Warfighting）」は、あらゆる状況において機動戦（maneuver warfare）を道徳的に必須である（ひいては消耗戦（attrition warfare）を道徳的に欠陥がある）と提唱しているように解釈されやすい。

「用兵（Warfighting）」は、「純粋な消耗戦（attrition warfare）は実際には存在しない」「火力と消耗は機動に不可欠な要素である」と述べているが、その一方で、機動戦論者（maneuverist）と消耗戦論者（attritionist）という用語も紹介している。後者が前者より劣っていることは明らかだ[2]。こうして機動戦（maneuver warfare）と消耗戦（attrition warfare）に付けられた意味合いは、「用兵（Warfighting）」の最も明白で永続的な遺産の一つである。

もうひとつの懸念は、「用兵（Warfighting）」では、「敵が対処できないような激動的で急速に悪化する状況を作り出す、迅速かつ集中的で予想外のさまざまな行動を通じて、敵の結束を打ち砕くことを目指す」[3]べき時期やレベルを区別していないことだ。

敵のシステムを崩壊させることは、いつでもどこでも達成できるわけではない。しかも、ある部隊、ある場所、ある時間に敵のシステムを崩壊させることは、実際には上層部の意図を達成することにはならないかもしれない。実際、あるレベルでそうすることが、より大きな作戦の狙いや戦略的到達目標にとって、かえって有害であった歴史上の例がある[4]。

「用兵（Warfighting）」の著者であるジョン・シュミット（John Schmitt）も、こうした批判に同意していた。実際、我々の会話で最も驚いたのは、彼が多くの批判者が思っているようなこと、つまり、単に正しい決定的な脆弱性（critical vulnerability）を見つけ出してそれを突けば、システミックな崩壊は簡単に達成できるということを、彼はまったく信じていないということだった。

それどころか、シュミット（Schmitt）は重心（center of gravity）や決定的な脆弱性（critical vulnerability）を 「正しく（correct）」理解することは不可能だと考えている。重心分析の価値は、正確な正解を得ることではなく、議論から導き出されるシステムとしての敵の共有された理解にある。

シュミット（Schmitt）は、システミック・ディスラプション（システミック崩壊（systemic collapse）よりも彼が好むレッテル）という敗北メカニズムは、ほとんどの場合達成できない可能性が高い、熱望的な目標であると述べている[5]。 彼はまた、敗北メカニズムの概念に関する議論を含めることで、「用兵（Warfighting）」を改善できると信じていると過去に述べている[6]。

興味深いことに、批評家も賛成派も一致していたのは、米海兵隊は「用兵（Warfighting）」の改訂に慎重を期すべきだということだった。批判はあっても、ゲストは皆、この本が自分たちの人生やキャリアにどれほど大きな影響を与えたかをすぐに指摘し、大方の評価では成功した定式化に手を加えないよう忠告した。シュミット（Schmitt）が言うように、「FMFM1は瓶の中の稲妻を捕まえたのだ。また同じことができると期待するのは非現実的だ」

米海兵隊の用兵哲学は技術に左右されるものではないが、過去30年間の技術の進歩を無視することはできない。Hero-400は、米海兵隊が特定のミッションセットに組み込み始めている徘徊弾薬ドローン（loitering munition drone）。

（写真：ダニエル・チャイルズ（Daniel Childs）米海兵隊上等兵）

とはいえ、いくつかの理由から、今こそ我々の基本ドクトリンの出版物を更新する時だと感じている。

明白なことは、前回の改訂から25年の間に多くのことが起こったということである。

「用兵（Warfighting）」に代表されるようなドクトリンは、天候ではなく気候とともに変化すべきであると我々は考えているが、世界的な対テロ戦争の時代、それに続く大国間競争の復活、そして「フォース・デザイン2030（Force Design 2030）」で想定されている変化は、かなりの気候の変化を意味しているように思われる。

現在の戦略的文脈は、1989 年や 1997 年のそれとは大きく異なっている。「用兵（Warfighting）」では、海軍（naval）や統合（joint）という用語は顕著に見られなくなったが、今日の状況では、適切な存在であるためには、統合部隊と一体化し、統合部隊に価値を提供しなければならないという認識が軍種全体に広がっている。

ドクトリンも進化した。1997年以降、統合ドクトリンには宇宙とサイバースペースの2つのドメインが追加され、米海兵隊のドクトリンには3つ目の「情報（information）」が追加された。

最後に、我々の用兵哲学（Warfighting philosophy）はテクノロジーに左右されるものではないが、過去30年間の軍事テクノロジーの進歩を無視することはできない。ほんの一例を挙げれば、1997年当時、優先的なインテリジェンス要件の大半は、地上偵察・監視部隊によって対処されていた。

今日、優先的なインテリジェンス要件の大半は、空中インテリジェンス・監視・偵察プラットフォームが担っている。しかし、おそらく改訂の最大の理由は、何が起こったかではなく、誰が米海兵隊を構成しているかということにある。

MCDP 1はおろか、FMFM 1が出版された当時に米海兵隊に所属していた現役米海兵隊員の割合はごくわずかである。したがって、大多数の米海兵隊員は、機動戦の採用（adoption of maneuver warfare）と「用兵（Warfighting）」の出版につながった1980年代と90年代の議論の背景を知らず、その結果、それに関連する問題を抱えることになるかもしれない。

「用兵（Warfighting）」の改訂は必要であるが、我々はシュミット（Schmitt）やその他の人々の懸念を真摯に受け止めている。そのため、基本的なドクトリンを改訂・更新する際には、いくつかの原則を述べ、それを遵守することが重要だと考えている。

何よりもまず、単に変更のための変更があってはならない。「用兵（Warfighting）」の絶対に変更する必要のない部分は、たとえ改訂を任された著者らが原文の文言を改善できると考えていたとしても、そのままにしておくべきである。

第二に、「用兵（Warfighting）」への追加は短くすべきである。到達目標は、出版物のサイズを大幅に増やすことなく、価値のあるコンテンツを追加することである。

第三に、後述するように、改訂はニュアンスを加えつつも明瞭さを増すことを目指すべきである。見下すことなく、初級米海兵隊員にも理解しやすい表現にしなければならない。「用兵（Warfighting）」の魅力の一つは、すべての米海兵隊員が理解できるような直接的な表現であると同時に、思考を促すのに十分な洗練された表現である。

最後に、改訂が様々な利益団体を満足させるための訓練になってはならない。「用兵（Warfighting）」がこれほど首尾一貫し、読みやすく、説得力のあるものであるのは、アル・グレイ（Al Gray）元帥がその著者を一人の人物に託し、彼の指導の下で作らせたからである。マイケル・ワイリー（Michael Wyly）米海兵隊大佐が痛烈な批評の中で書いているように、「委員会によって作られた（done by committee）」という特徴をすべて備えていたためである[7]。

では、このような原則のもと、「用兵（Warfighting）」新版ではどのような点に変化をもたらすべきだろうか。第一に、消耗（attrition）と機動（maneuver）の議論における美徳と悪徳の特徴（virtue-vice characterization）を抑制することである。シュミット（Schmitt）が「用兵（Warfighting）」第1版を執筆したベトナム戦争後の状況を理解すれば、彼がなぜ2つの対立する戦いのスタイル（styles of warfare）として議論を組み立てたのかがわかる。

彼が反対していたのは、火力で敵を撃破しようとすること自体ではなく、敵は単なる数であり、死体の数がすべてであり、すべての死体が平等に扱われるような闘いへのアプローチ（approach to fighting）であった。我々は、否定的な用語として投げかけられるものは消耗戦（attrition warfare）ではなく、敵をシステムとして考えず、そのシステムの重要な部分に意図的に焦点を当てない、意図しない消耗戦（unintentional attrition warfare）であると主張する。

一方、意図的な消耗のアプローチ（intentional attrition approach）とは、敵対者と比較して自軍の戦闘力を評価し、自軍が火力で優位に立ち、死傷者を吸収する能力が高いと結論づけるものである。これはまさに、ユリシーズ・グラント（Ulysses Grant）のオーバーランド方面戦役（Overland Campaign）のビジョンを支えた計算であり、アメリカ史上最も輝かしいもののひとつである。

「戦いの火力‐消耗アプローチ（firepower-attrition approach）」が米海兵隊に適さないのは、機動のアプローチ（maneuver approach）に比べ客観的に劣っているからではなく、米海兵隊が米国の対等な敵対者に対し、数でも火力でも優位性を持つことは、あるとしてもめったにないからである。従って、米海兵隊は、「敵に対して最大の決定的効果を、自らにかかる最小のコストで生み出すための哲学」を採用しなければならない[8]。

第二に、改訂された「用兵（Warfighting）」は、システミックな崩壊は願望的なものであり、いつでもどこでも、すべての部隊階層で追求されるべきものではないことを明確にする必要がある。敵の結束を打ち砕くという願望は、単一の会戦（single battle）に対する評価とバランスを取らなければならない。

上位司令部の戦闘空間の枠組み（battlespace framework）における自分たちの役割を念頭に置いておかなければ、ある行動範囲の敵システムを崩壊させることで、上位司令部がより大きな敵システムに敗北を与えることができなくなるという事態に遭遇しかねない。
同様に、ある部隊階層で敵のシステムを完全に崩壊させることが、戦略目標の達成に逆行する場合もある。たとえば、限定目標の戦争では、和平合意を交渉する相手がいないため、国の指揮権限レベルで敵システムを崩壊させることは有益ではない。

重要なのは、この熱望的な到達目標を達成することではなく（達成することはほとんどない）、／熱望することによって、意図性のない消耗的なアプローチに逆戻りすることを防ぐことである。

第三に、「用兵（Warfighting）」の読者に、米海兵隊が統合部隊の不可欠な一部であることを理解してもらう必要がある。1986年にゴールドウォーター・ニコルズ法（Goldwater-Nichols Act）が成立するはるか以前から、米海兵隊には自立の文化があった。

それは多くの点で我々に有益だったが、米海兵隊は対等な競争者に対して重要な能力を統合部隊の残りの部隊に依存していることを理解した上で、節度を持たなければならない。コインの反対側では、米海兵隊は、関連性を維持するためには、統合部隊の他の部隊が望むものを提供しなければならない。

我々の固有の提供物は、時代とともに変化してきたし、これからも変化し続けるだろう。歴史的な例としては、先進海軍基地の掌握、小規模戦争、危機対応などがある。「用兵（Warfighting）」は具体的な内容に踏み込むべきでなく、単に米海兵隊は単独では行動せず、独自のものをもたらす責任があることを伝える必要がある。

最後に、「紛争のスペクトル（spectrum of conflict）」を説明する際に使用される表現は、MCDP 1-4「競争（Competing）」と整合させるために修正する必要がある。紛争のスペクトルは、後者の出版物と「一体化した戦役のための統合コンセプト（Joint Concept for Integrated Campaigning）」に記載されている「競争の連続体（competition continuum）」に置き換えられるべきであり、戦争や小規模な戦争以外の軍事作戦のラベルが削除されるべきである。

米軍の考え方は、戦争と平和という白黒の二分法から、武力紛争の閾値の上でも下でも競争するという理論へと移行している。さらに、「フォース・デザイン（Force Design）」は、統合部隊に対する海兵隊の価値が、紛争と同様に競争においても発揮されることを想定している。我々の基礎となるドクトリン上の出版物は、こうした動きを反映したものでなければならない。

我々は特定の年数を重要視していない。25年経過したからといって、「用兵（Warfighting）」の改訂時期が到来したわけではない。むしろ、戦争の性質（character of war）の変化と、それに伴う海兵隊内部の変化によって、我々は、より強く、より機敏に、そして統合部隊にとってより価値のある存在となるために、改訂が正当化される段階に来ている。

しかし、原文の良さを失うことなく、必要な更新を行うよう注意しなければならない。編集や追加は、意図的、集中的、かつ簡潔でなければならない。執筆者には明確な任務が与えられ、干渉されないように保護されなければならない。ジョン・シュミット（John Schmitt）がそうであったように、彼らは司令官だけに答えなければならない。このような条件の下でのみ、「用兵（Warfighting）」というタイトルにふさわしい最新のドクトリン上の基礎を提供することができるのである。

著者注：「戦術と作戦（Tactics and Operations）」は海兵隊戦術作戦グループの公式ポッドキャストである。この記事に影響を与えた議論をお聞きになりたい方は、以下のエピソードをご覧いただきたい。

? 「ジョン・マクスナー（John Meixner）米海兵隊中佐と機動戦を批判する」。

? 「タッド・ドレイク（Tad Drake）米海兵隊中佐とのMCDP1のファンタジー」

? 「ジョン・シュミット（John Schmitt）と「敗北メカニズム（Defeat Mechanisms）」と機動戦」

? 「戦術と作戦（Tactics and Operations）」はこちらhttps://open.spotify.com/show/65qyMOctQ78NOXr7Y7fi1s
ノート

[1] Headquarters Marine Corps, Training and Education 2030, (Washington, DC: 2022).

[2] Headquarters Marine Corps, MCDP 1, Warfighting, (Washington, DC: 1997).

[3] Ibid.

[4] Thaddeus Drake, “The Fantasy of MCDP 1,” Marine Corps Gazette 104, No. 10 (2020).

[5] Marinus, “On Defeat Mechanisms,” Marine Corps Gazette 105, No. 7 (2021).

[6] Damien O’Connell, “John Schmitt,” Controversy and Clarity (podcast), April 15, 2021, https://podcasters.spotify.com/pod/show/damien-oconnell/episodes/10?John-Schmitteuoegn/a-a57jmmo.

[7] Michael Wyly, “Review: Operational Handbook 6-1 Ground Combat Operations,” Marine Corps Gazette 72, No. 7 (1988).

[8] MCDP 1.

カテゴリー
用兵思想、米海兵隊動向

用兵思想

前の記事
機動戦を放棄する　（Marine Corps Gazette）新着!!
2023年8月18日
最近の投稿
用兵見直しのケース　（Marine Corps Gazette）
2023年8月18日
機動戦を放棄する　（Marine Corps Gazette）
2023年8月18日
アフリカにおけるワグネル・グループと米国の安全保障部隊支援の変化と挑戦的な力学　（Military Review）
2023年8月8日
ミッション・コマンドが繁栄するための条件の設定　（Military Review）
2023年8月7日
将来の紛争のための自動化　（Marine Corps Gazette）
2023年8月4日
ゲラシモフの防衛戦略　(mickryan.substack.com)
2023年7月28日
戦略的変曲点　（Joint Force Quarterly）
2023年7月13日
ウクライナと将来の軍のリーダーのための教訓　(mickryan.substack.com)
2023年7月6日
米海兵隊歩兵のための致死性のエコシステム　(Marine Corps Gazette)
2023年6月27日
部隊の維持を強化する機械学習　(Marine Corps Gazette)
2023年6月27日

Copyright c Milterm軍事情報ウォッチ All Rights Reserved.

Powered by WordPress & Lightning Theme by Vektor,Inc. technology.　』

防衛省、水上無人艇の早期導入に向けて海外から試験艇を調達する方針
https://grandfleet.info/japan-related/ministry-of-defense-plans-to-procure-test-boats-from-overseas-for-early-introduction-of-unmanned-watercraft/#comment_headline

　※　ウクライナで実戦投入され、戦果を上げたとされるsea baby。

『防衛省は過去最大となる7兆7,385億円を2024年度の概算要求として計上する見込みで、導入が遅れている水上無人艇についても、早期導入に向けて「各国から試験艇の調達」を行う予定らしい。

参考：防衛費、過去最大7.7兆円　24年度予算要求で防衛省調整
USVの開発で出遅れているため「海外からの輸入で早期導入を図る」というのは非常に現実的な判断

防衛省は2024年度の概算要求に7兆7,385億円（過去最大）を計上する見込みで、次期戦闘機の開発費、イージス･システム搭載艦、対潜戦の能力を向上させた新型護衛艦、新型補給艦の建造費、地上や海上の目標を攻撃するための精密誘導弾開発費、12式地対艦誘導弾･能力向上型の艦艇搭載費、極超音速誘導弾の量産費、南西諸島周辺への輸送力強化のため自衛隊海上輸送群の創設費、これに必要な機動舟艇や回転翌機の調達費、陸海空を一元的に指揮する統合指令部の新設費、新型護衛艦装備開発に携わる技官や事務員の増員費などが含まれているらしい。

出典：U.S. Marine Corps photo by Sgt. Kealii De Los Santos

まだ概算要求は正式に発表されていないため正確は内容は不明だが、個人的に興味深いは「水上無人艇の早期導入に向けて各国から試験艇を調達するための取得費が概算要求に盛り込まれている」という点で、ここでいう水上無人艇とは小型USV（シーハンターやレンジャークラスの比較的大型なUSVは実用化されていない）のことだろう。

例えば米海兵隊が取得に向けて動いている米メタルシャーク製の長距離無人水上艇「LRUSV」はイスラエル製の徘徊型弾薬「Hero-120」が統合されるため、これを作戦海域で使用すれば特定空域を長時間徘徊することで味方の戦場認識力を拡張し、その過程で発見した目標に自爆攻撃を仕掛けることも可能だ。

出典：Meteksan Defense 無人水上艇「ULAQ」

Meteksan Defenseが実用化した無人水上艇「ULAQ」はトルコ海軍が対水上戦タイプと対潜戦タイプの導入（他にも対艦ミサイルタイプ、ISR&EWタイプ、対機雷戦タイプがある）を決定、捜索救難タイプのULAQもLIMA2023で公開され注目を集めており、徘徊型弾薬を搭載するULAQが登場するも時間の問題だろう。

USV開発に積極的な韓国も2021年に「海劍3」を公開、旧型の海劍1や海劍2より堪航性や戦闘能力を大幅に向上させたモデルで、AI制御の自律運行技術、RWS、誘導ロケット弾、水中無人システム（UUV）といった機能や機器を採用し、風浪階級4（波高2.5m未満）の海況でも警戒任務を実行できる安定性を備えているらしい。

出典：U.S. Army photo by Specialist Natianna Strachen Saildrone Explorer

残念ながらUSV開発もUAVやUCAVと同様に日本は出遅れているため「海外からの輸入で早期導入を図る」というのは非常に現実的な判断だが、上記のもより小型で長期運用に耐えるISR向けのUSV（例えば米海軍が採用したSaildrone Explorerは最長1年の海上運用が可能で風浪階級4以上の海況で運用可能）は沢山あるため、自衛隊が何を試験導入するのか非常に楽しみだ。

関連記事：米海兵隊、イスラエル製の徘徊型弾薬を搭載した無人艇LRUSVを公開
関連記事：トルコに続き韓国も武装可能な無人水上艇｢海劍3｣の開発に成功
関連記事：韓国海軍が大規模な再編、2045年までに戦力の45％を無人戦力に置き換え
関連記事：米海軍に続き英海軍もUAVと連携して無人艦艇からのミサイル発射に成功
関連記事：中国が未確認の武装無人水上艦をテスト中、以前のUSVよりも実用性が向上か
関連記事：米海軍がゴースト･フリートを実演、無人艦から艦対空ミサイルSM-6を試射
関連記事：英国、無人航空機や無人水上艇を組み込んだ海兵隊のハイブリット戦を公開
関連記事：米海軍、水上艦艇にカミカゼドローンを用いたスウォーム攻撃が可能だと実証
※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army Photo by NAVCENT Public Affairs 米軍とイスラエル軍のUSVを使用した演習

シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 28 　』

『 マサキ
2023年 8月 22日

返信 引用 

毎度同じ答えで申し訳ないが、突き詰めれば「民間企業にとって防衛産業にうまみがない」からだよな。
なんなら、リスクの方が多い。
利益ギリギリ、コストダウンを常時言われ続け、挙句の果てには一部の連中から「死の商人」呼ばわりされる。
こんなんじゃ、撤退するのは当たり前。
三菱重工のように、「お上のため」と言っている余裕が、多くの企業になくなったんだと思う。

昔、US-2開発の話を読んだ時、
　①頑張って安く作った
　②さらなるコストダウンを要求される
　③社員の知恵でさらに安く
のながれが、まるで美談のように書かれていたが、今思えば単なる買いたたきだよな。

きちんと、軍需産業に敬意を払って、しかるべき対価を払ってこなかった「つけ」が今きているのだと思う。
15　』

『 名無し３
2023年 8月 23日

返信 引用 

＞『無人機＝心のない殺戮兵器』

厄介なとこはこれ自体は正論（っぽく聞こえる）って話でねえ
10年15年前にUCAVを自衛隊が配備しますとか言えるわけねえのよね
ドローンが遅れてるとかそういうのは実際些末な問題で

敵を効率的に殺戮するのは善
こちらが無傷で一方的に敵を殺傷するのは善
攻撃は最大の防御
敵は無慈悲に殺すべし
こういう当たり前の考えを認めないが最大の誤りなのよ

＞無人機といえば、アフガニスタンで一般市民を誤爆によって死傷させた無人攻撃機「プレデター」が、非人道的な兵器として世界中から非難を浴びたのが記憶に新しい。今回は偵察機とはいえ、ゆくゆくは攻撃機が配備される可能性も否定できない。
週刊ポスト2014年6月13日号
リンク

＞　米無人機による誤爆で米兵が死亡した例は今回が初めてだが、米無人機に関しては、相次ぐ民間人の犠牲が問題となっている。2月にも、米無人機が民間人の車列をタリバン部隊と間違えて攻撃し、子どもを含む23人が死亡している。
2011年4月13日 AFP
リンク

＞無人機攻撃はしばしば誤爆を伴い、女性や子どもへの犠牲も後を絶たず、米国への反感を高めています。米ピュー・リサーチ・センターの世論調査によれば、オバマ政権下の米国を「敵」とみなすパキスタン国民は年々増え、今年は７４％にのぼっています。
＞見過ごせないのは、無人機による攻撃が世界に拡散しかねないことです。無人機の軍事利用が偵察などの目的で急速に広まっています。そのなかで、各国が無人機攻撃に踏み出す危険があり、米国の攻撃がそれを刺激していることに、米政府内にさえ懸念の声があると伝えられます。
2012年10月1日　赤旗
2　』

『 匿名
2023年 8月 23日

返信 引用 

ウクライナ戦争始まってからここ最近のお花畑思想からの脱却はすさまじいものがある気がする
ある日突然、綺麗なお花が全部枯れて、弱肉強食の厳しい世界で全裸丸腰でいたことに気づいたかのような感じ
こうなると綺麗なお花を植えたのは日本人を腑抜けにするための罠だったと思えてくる
5　』

『 名無し
2023年 8月 22日

返信 引用 

統合司令部とこれまでの統合幕僚監部は何が違うの？(´・ω・`)

    ﾄｰﾘｽｶﾞｰﾘﾝ
    2023年 8月 22日
    返信 引用 

現在
・統合幕僚監部
　全部やるよ！！！！！！
　→有事になると統幕長は首相官邸に缶詰になって首相への説明から部隊への指揮までやる羽目になり処理能力がパンク、部隊への指揮遅延などに繋がった(3.11で発生)

将来
・統合幕僚監部
　首相の補佐とかは統幕で引き受けるよ
・統合司令部
　首相との命令のやり取りや事態把握、三自衛隊への指揮、米軍とのやり取りを一元的に行うよ
　→指揮ラインと補佐ラインを分割することで効率UP！

雑だがこんな認識、間違ってたら突っ込みプリーズ
5　』

『 Easy
2023年 8月 22日

返信 引用 

そもそも、トヨタとホンダとスズキとヤマハを国内に擁し、数世代前のiPhone程度なら自国内で全部品が揃うくらいの産業基盤を持ち。
カーボンファイバーやら非鉄金属合金の生産も加工も自国内で可能、船舶も潜水艦から100万トン級タンカーまで生産できるこの国で。
貧者の兵器たるUSVをわざわざ輸入しないと作れないというのは如何にもこうにも。非効率というか、もう指導層の質の低さはロシアを笑えないレベルですね。
3　』

BRICS首脳、「南」の役割強調　習氏は会合欠席
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22CNY0S3A820C2000000/

　※　結局のところ、金融屋・投資屋が作った「造語」の一つに過ぎない…。

　※　実体なんて、どこにも無いんだ…。

　※　そして、ＲもＣも、肝心のその「有望な投資先」の地位から、滑り落ちている体たらくではな…。

『【ヨハネスブルク=木寺もも子】22日に南アフリカのヨハネスブルクで開幕したブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）首脳会議で、ビジネス会合に出席した首脳らは「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の役割拡大を強調した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は会場に姿を見せなかった。

ビジネス会合には南アのラマポーザ大統領、インドのモディ首相、ブラジルのルラ大統領が出席した。国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状が出ているため南アへの渡航を見送ったロシアのプーチン大統領はビデオ演説した。

習氏は国賓として南アを訪問し、22日にラマポーザ氏と会談していたが会合には出席せず、王文濤・商務相が声明を代読した。理由は明らかにされなかった。声明では新興国の経済的な台頭を強調し、BRICSのメンバー拡大に改めて意欲を示した。

プーチン氏は、国際決済における脱ドルは「後戻りすることのないプロセスだ」と主張した。欧米から金融制裁を受けているロシアは、現地通貨決済による新興国との貿易に力を入れている。

ラマポーザ氏は国際通貨基金（IMF）や世界銀行などを念頭に「途上国が直面する課題により機敏に対応できるよう、国際金融機関の抜本的な改革が必要だ」と指摘。ルラ氏はBRICS銀行と通称される新開発銀行（NDB、本部・上海）が主導的な役割を果たすことに期待を示した。

モディ氏はインドの改革やデジタル決済技術の進歩などに触れ、「インドは世界経済の成長エンジンになる」と強調した。

【関連記事】

・米高官、BRICS「重要な問題で見解に違い」　5カ国間で
・BRICS首脳会議、参加国の狙いは？　拡大構想も議題に

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
コメントメニュー

分析・考察

BRICSの経済は順調に成長していた時代、広く注目されていたが、今は、BRICSの時代は終わりつつある。

ロシアが入っているのは最大の問題であり、中国経済は急減速している。

Global Southという言葉は流行語のようになっているが、Global Southという枠組みがあるわけではない。

途上国、あるいは新興国のことだろうが、重要なのは、こういう意味不明の言葉を作るのではなく、これからの国際社会のルールをきちんと作り、みんながそれに従うことである。
2023年8月23日 7:38　』

処理水放出に反対する中国　知られざる環境保護派の台頭
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE2203J0S3A820C2000000/

　※　全く、メーワクな話しだ…。

『習近平（シー・ジンピン）共産党総書記兼国家主席が主導する現在の中国は、なぜここまで強く東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反対しているのか。そこには、これまで見落とされている習政権独特の内政構造が絡んでいる。

確かに中国には安全保障上、米国と連携を強める日本にとにかく圧力をかけたいという政治・外交上の思惑がある。だが、そればかりではない。2022年秋にあった中国共産党大会の人事で明確になっ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『2022年秋にあった中国共産党大会の人事で明確になった習政権内での「環境保護派」の急激な台頭という内政上の構造が大きく影響しているのだ。』

『これは習氏自身が一貫して環境問題の重要性を指摘してきた経緯と関係する。経済の高度成長を最優先し、環境保全など全く顧みなかった江沢民（ジアン・ズォーミン）氏、胡錦濤（フー・ジンタオ）氏という2人の共産党トップの向こうを張っているのである。いわば前時代のアンチテーゼとしての「グリーン政策」ともいえる。

この「習イニシアチブ」は、一般国民からもおおむね歓迎されていた。習氏は、先に終了したいわゆる夏の「北戴河会議」に先立ち、中西部にある陝西省の小都市を視察。ここでも環境保護を大々的に訴えている。』

『「習一強」が固まった中国共産党内では、トップから重要指示が出た場合、担当者は、習発言を金科玉条のように扱う傾向が強い。そして時には必要以上といえる措置をとるよう部下に命令してしまう。いわば、政策執行上の「やりすぎ」が目立つのだ。

中国の学術界に詳しい識者は「（福島での処理水排出という）この問題の扱い、対処にも同じような構造がある。環境保護を名目にした『やりすぎ』が目立っている」と指摘する。』

『この政治構造は人事をみれば明らかだ。現在の中国指導部を形づくるのは、24人の中央政治局の委員である。昨年秋の党大会で新たに習氏が抜てきした委員の中に、少なくても3人の環境保護派が存在する。過去に例のない人事である。

政策決定上、重要な役割を担う政治局会議メンバーで環境保護派の中心は、共産党の組織運営を仕切る中央組織部長の李幹傑氏だ。習氏の出身大学である清華大で原子物理学などを学び、国家核安全局の要職、環境保護や生態環境を担当する閣僚を経験している。

中国第一の商都、上海市のトップに抜てきされたのも、清華大で環境を学び、同大校長と環境保護相を経験した陳吉寧氏である。このほか、中国政治の中心地、北京市のトップも、衛生省や国家食品薬品監督管理総局で要職にあった尹力氏が登用された。

理系出身の環境保護派には、いま「日の出の勢い」があり、習政権の中枢を占めている。中国の政界では若手エリートといえる彼らは、科学的知識を持っているはずなのに、習氏への忖度（そんたく）もあって、非科学的とさえいえる中国の主張を側面支援しているとみられる。』