ジジイがあれこれ考えた

米地銀NYCBがCEO交代　経営懸念、時間外で株価急落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010EJ0R00C24A3000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】経営不安が続く米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は29日、アレッサンドロ・ディネロ会長が同日付で社長兼最高経営責任者（CEO）を兼務する人事を発表した。前社長兼CEOのトーマス・カンジェミ氏は退任後も取締役会メンバーには残るという。

同社は米証券取引委員会（SEC）への提出資料で、社内のローン審査に関する「内部統制の重大な弱さを特定した」とも開示した。具体的な内容や改善計画は後日開示する見通しだ。一連の発表を受け、NYCBの株価は時間外取引で29日終値から2割ほど下落する場面があった。

NYCBは1月末発表の2023年10〜12月期決算で最終赤字と大幅減配を発表した。商業用不動産向け融資の不良債権処理費用が膨らんだのが主因だ。株価は決算前から6割下げ、経営不安が強まっている。』

前政権の駐日米大使、同盟は「互恵関係がトランプ流」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010210R00C24A3000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米国の前駐日大使を務めた共和党のウィリアム・ハガティ上院議員は29日、同盟・有志国との軍事・経済関係について「トランプ前大統領は常に互恵関係を求めている」と述べた。 11月の大統領選で再選しても、前大統領が日本の駐留米軍を撤退させる事態を否定した。

連邦議会内で日本経済新聞など一部日本メディアのインタビューに答えた。ハガティ氏はトランプ前政権だった2017〜19年に駐日大…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『前大統領が唱える「米国第一」について「米国の孤立を意味すると誤解されている」と指摘。日本などの同盟関係を強化したと振り返り「決して孤立主義ではなかった」と表明した。』

『前大統領は2月に北大西洋条約機構（NATO）加盟国の防衛義務を順守しない可能性に言及。自国の防衛費を国内総生産（GDP）比2%以上にする目標が未達の加盟国を念頭に「ロシアが望むことを何でもするよう促す」と主張した。

ハガティ氏は「前大統領はNATOの同盟国が歩み寄り、資金を支払う必要がある点で一貫している」と言明。「貿易関係、軍事・共同防衛関係において、常に互恵関係を求めている」と訴えた。』

『世界に展開する駐留米軍に関しては「それぞれの状況はそれぞれのメリットで評価されなければならない」と説いた。「前大統領は常に日本との関係を強くすることを望んでおり、その方向性に満足している」と明言し、在日米軍撤退の可能性を否定した。』

『前大統領は通商交渉などで多国間協議を嫌い、2国間取引を重視した。ハガティ氏は「彼は私と同じビジネスパーソンで急速な進展を好む。 多国間での対処に反対していると思わないが、最も効果的で迅速な方法を模索するだろう」と語った。』

『関税を巡っては「米国は世界で最も低い水準にある。戦後経済が壊滅的な打撃を受けた国の再建を支援するために、非常に有利な貿易条件を作り出した」と発言。米欧の自動車関税が不公平だとの見方を示し「今日の問題は相互主義が根底にない、偏った貿易協定を結んでいることだ」と断言した。』

『同盟・有志国との協力を重視する民主党のバイデン大統領は日米豪印による「Quad（クアッド）」や、米英豪の安全保障分野で協力する「AUKUS（オーカス）」などの創設を主導した。ハガティ氏は共和党政権では一連の多国間枠組みが「より強固になるだろう」と述べた。』

『日朝首脳会談については「岸田文雄首相が望んでいるのは前向きなことだ。問題を無視するより効果的だ」と評価した。前大統領が再選したら再び北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と会談する可能性に触れ「前大統領は対話が解決への道だと理解している」と話した。

日韓など同盟国との防衛協力について「相互運用性を高める機会を探ることになるだろう」との見通しを示した。日本での米海軍艦船の補修を歓迎し「日本での能力増強には意味がある。技術やノウハウを活用する機会はどこにでもある」と唱えた。』

世界経済「軟着陸の可能性高まる」G20財務相会議閉幕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB251VY0V20C24A2000000/

『2024年3月1日 6:50 (2024年3月1日 10:01更新)

【サンパウロ=五艘志織、宮本英威】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が2月29日、ブラジルのサンパウロで閉幕した。共同声明の採択は2会合ぶりに見送られた。ロシアや中東情勢を巡る文言で各国の意見がまとまらなかった。

議長国のブラジルは議長総括を公表した。総括では世界経済の回復を「予想以上に底堅い」と評価し「（景気を失速させずに高インフレを抑える）軟着陸の可能性が高まっている」とした。…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『一方で経済の下押しリスクとなるロシアによるウクライナ侵攻や中東での紛争については脚注で言及するにとどめた。財務相・中銀総裁会議は「地政学的な問題を解決するための最も適したフォーラムではない」と説明した。』

『ブラジルのアダジ財務相は閉幕後の記者会見で「我々は地政学にかかわるより微妙な問題は（2月21〜22日に開いた）外相会合での議論を期待していた。共通の文言に達しなかったため、今回の合意形成を損なった」と言及した。

日本の神田真人財務官は閉幕後記者会見で、ロシアやイスラム組織ハマスによる攻撃に対して非難したり、ガザの危機的な人道状況について発言したりする国があったと説明した。そのうえで「世界経済に甚大な悪影響を及ぼすロシアによるウクライナ侵略は引き続きG20において議論すべき問題だ」と話した。』

『G20の財務相・中銀総裁会議はロシアがウクライナに侵攻した2022年2月以降、戦争の記述を巡って対立が深まり共同声明を出せない時期が続いた。23年10月にモロッコのマラケシュで開いた前回の会議では7会合ぶりに共同声明を出したが、直前に起きたイスラエルを巡る衝突について言及できなかった。

ブラジル政府は社会的包摂と貧困・飢餓の解消、気候変動を含む持続可能な開発、国際的なガバナンス改革を24年のG20の優先課題に設定している。今回の会議でアダジ財務相は、富裕層への課税強化についての国際合意を目指したい考えを示した。

アダジ氏は28日の演説で「世界で最も豊かな1%が金融資産の43%を保有しているのは持続不可能な状態だ」と述べた。「過去10年の状況を考慮すると、世界の億万長者に対して公正な税金負担を求めることが必要だ」と言及した。

ブラジル政府によると、G20は世界の国内総生産（GDP）の85%、貿易の75%、人口の3分の2を占める。経済規模の大きい先進国と新興国の双方が参加しているため、地球規模の課題を話し合う重要な機会ではあるが、参加国の立場の隔たりは大きい。

議長を務めたブラジルのアダジ財務相は会議の開幕直前に体調を崩し、新型コロナウイルスへの感染が確認された。会合1日目の28日はオンラインで参加していたが、28日夜と29日朝の検査でいずれも陰性が確認されたため、29日は対面で参加した。』

TSUTAYAはなぜ倒産しないのか…レンタル事業衰退でも業績堅調のワケ
https://biz-journal.jp/2024/02/post_376598.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2024.02.27 23:23 2024.02.28 01:30
企業

レンタル業界大手のTSUTAYAは、なぜ倒産しないのか、とネット上で話題になっている。確かにCDやDVDなどのソフトレンタル市場は苦境にある。定額制（サブスクリプション方式）の動画・音楽配信サービスが普及したことで、リアル店舗を訪れる客は激減している。

　レンタル事業を行うリアル店舗は続々と閉店しており、特に東日本でTSUTAYAの店舗を展開していたトップカルチャー社がレンタル事業から撤退すると発表した際には、「ついにTSUTAYAはレンタルをやめるのか」と誤解が広がった。

　一般社団法人 日本映像ソフト協会の「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査2022」によると、映像ソフト市場におけるレンタル市場の割合は、2007年の3604億円から2022年には572億円にまで84％も減少。

　TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、TSUTAYAのフランチャイズ本部として設立されたが、現在はほかにも蔦屋書店などのプラットフォーム事業、Tポイントなどのデータベースマーケティング事業を展開している。これまで主業だったはずのレンタル事業が右肩下がりの今、CCCは何が収益の柱になっているのだろうか。

　流通ジャーナリストの西川立一氏に話を聞いた。

――レンタル事業が右肩下がりのなかで、なぜTSUTAYAは倒産しないのでしょうか。

「TSUTAYAに限らずレンタル事業はリアル店舗が衰退し、今はサブスクがメインになっています。DVDやCDを宅配レンタルできるプランや、宅配レンタルに加えてネットでU-NEXTのサービスを利用できるプランなど、複数の定額サービスを提供しており、レンタル事業自体は続いています。

　また、蔦屋書店事業は年間1500億円ほどの売上があり、リアル店舗の事業はそちらに移行しています。もうひとつ、Tポイント事業がありますが、今はそれが収益の柱になっています。加盟店料や情報提供サービスでの売上がメインです」

――Tポイント事業は調子が良いのでしょうか。

「この事業に関しては、ソフトバンクと提携解消があったり、一部で加盟店が離れていくといったことはありますが、Tポイントは今春、三井住友フィナンシャルグループが展開するVポイントと統合するので、そこに活路を見いだしていくのではないかと思います」

――ポイント事業に関して国内ではdポイントや楽天ポイント、ポンタポイントなど競争が激しいなかですが、Tポイントが生き残る可能性は高いと思いますか。

「ポンタはauと連携しはじめたほか、三菱商事・ローソン・KDDIが資本業務提携するなど、大きな経済圏を作っています。ドコモや楽天、イオン、ソフトバンクも大きな経済圏の中でポイント事業を行っています。そんななかでTポイントはVポイントと統合することで、それらと伍する展開をすることができるかもしれません」

――CCCは地方公共団体の公共施設の運営受託などが話題に上ることも多いですが、それは収益を上げているのでしょうか。

「収益の柱になってはいませんが、赤字にはなっていないので、それなりに運営できているのだとは思います」

――CCC全体として、経営状況は良好だといえるのでしょうか。

「メイン事業となっているTポイントがVポイントと統合することによって、新たな活路がひらけたというのが現在地だといえるのではないでしょうか。これまでは加盟店にとって、CCCの情報提供サービスはコスパが良くないところがあり、離反を招いたりしていましたが、それが一段落するでしょう。たとえば、すき家などを展開するゼンショーも4月22日からＶポイントを導入すると発表しています。三井住友のクレジット決済ができるというメリットが大きいと思います。Ｔポイントにもクレジット決済はありましたが、これまではあまり機能していませんでした」

　CCCは来年、創業40年を迎える。これまでのメイン事業だったレンタル事業が衰退していっても、Ｔポイントを中心に約100億円の経常利益を出しており、経営は安定しているといえる。社長も交代し、企業としても新たな局面に入ったといえる。

（文＝Business Journal編集部、協力＝西川立一／流通ジャーナリスト）

西川立一／流通ジャーナリスト、マーケティングプランナー

流通ジャーナリスト。マーケティングプランナー。慶応義塾大学卒業。大手スーパー西友に勤務後、独立し、販促、広報、マーケティング業務を手掛ける。流通専門紙誌やビジネス誌に執筆。流通・サービスを中心に、取材、講演活動を続け、テレビ、ラジオのニュースや情報番組に解説者として出演している。

Twitter:@nishikawaryu

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2024/02/post_376598.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

アップル社、EV事業から全面撤退
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33608172.html

『アップル社がiCARという名前で、EV事業に参入すると発表していましたが、10年間に及ぶ迷走の末に、全面撤退を決めました。市場は、この損切りを好感して、株価が上がりました。アップル社のEV事業参入は、「流行りだから」という浮ついた理由ではなく、スマートフォンの次の事業の柱として、本格的に考えていました。人材も資本も投入して、かなり注ぎ込んでいたのですが、最終的に諦め、AI事業へ注力するようです。

「EVは大きなスマホだ」、「技術が無くても作れる」というのは、良く言われる事ですが、ただ走るだけではなく、付加価値のある製品に仕上げるのは、やはり簡単ではありません。アップル社が自動車業界に参入を発表した時、トヨタの会長は「歓迎します。しかし、覚悟が必要ですよ」とコメントしましたが、何万台か売って終わるのではなく、自動車業界で稼ぐとなると、一筋縄ではいかないという事です。良く「日本には、プルトニウムとロケット技術があるから、すぐに大陸弾道核ミサイルが作れる」という論が出ますが、個々の基礎技術があったとしても、それを「核ミサイル」という形に仕上げるには、それなりの設計やテストを含めた試行錯誤が必要で、数年で作れるという簡単なものではありません。

もちろん、進出を決めた時には、やる気満々だったアップル社ですが、プロジェクトは、かなり迷走したようです。最初は、自動車製造というより、自動運転技術の開発から着手し、この関連だけでも、5000人の人材を投入しています。しかし、自動車の場合、情報を処理するだけではなく、センサーにより適切に感知する必要もあり、それを自動車の運転にも反映させないといけません。それを、リアルタイムでやる必要があります。ソフトウェアを書いて終わりとはならず、物理的な動作を交えて、検証する必要があります。これは、まったく未経験から始めるとなると、かなり負担が大きいです。この時に世界中の自動車メーカーから引き抜いた人材は1000人とも噂されています。

しかし、空回りするプロジェクトにありがちですが、極秘という形で進められる為、成果も情報も出てこず、イタズラに時間だけが過ぎるという状態でした。明確な目標が定まっておらず、最終的な製品として何を作るのかという話さえ、二転三転しました。発表会の時期によって、力を入れている方向性が変わるのですね。基本的には、自前で自動運転技術を開発、それを持って自動車メーカーと提携して、最終的な製品に仕上げる路線で走っていたようです。スタンフォード大学の自動運転技術開発プロジェクトも買収するなど、個々の場面では本気度の感じられる力の入れ具合でした。ちなみに、アメリカの産学一体という形式は、研究が企業に買収されるなんて事があるくらい、資金面で民間の資本が入っています。

しかし、世界中の自動車メーカー、バッテリー・メーカーに声を掛けていた様子で、これはプロジェクトのコンセプトに軸が無い事を暗示します。しかも、途中からハードウェアも自前で製産するという方針に転向して、結局は全ての提携話が、ご破産になっています。この方針転換が決まったのが、2016年頃ですが、実は初期の頃に進めていたハードウェア開発は、自動車メーカーとの提携の方針が出た時に、止めてしまっています。一度、止めたプロジェクトを再稼働させるという何とも迷走ぶりが見えます。この時、元テスラ社の役員だった人物を雇い入れているのですが、この人物は6ヶ月でアップル社を退社しています。かなり酷かったと、想像できます。

一応、試験車も完成し、公道によるテスト走行も行っていたようですが、もともと目指していたレベル4の自動運転技術をレベル2のアシスト・レベルにダウンさせていて、アップル社が市場参入する意味すら不明というブレ具合です。そうこうしているうちに、アップル社はマイクロソフト社、Google社などと比べて生成AIなどの技術で大きく遅れを取り、本業の地位も危うくなってきました。今は、ブランド力で売っているスマホも、もともと工業製品としての実用性が商品力の主力ですから、「オシャレなだけでは売れません」日本でも、デザイン製で高値の製品を売っていたバルミューダという家電製品メーカーが、スマホに手を出して、中途半端な性能をボロクソに酷評されて失敗しています。ゴミとか言われていましたからね。バッグや香水のように、ブランド力だけでは、この先が無いわけです。その為、今後は生成AI技術に注力するようです。

似たような企業がタッグを組んだEVの例として、日本のSONYとホンダが手を組んだアフィーラという高級EVのプロジェクトがあります。1000万超えの高級路線ですが、SONYと言えばセンサーです。情報処理の要になるCPUには、800兆回/秒の命令を処理できる高性能なものを採用し、車内と車外に合計で45個のカメラを搭載して、EVの周囲の状況把握を確実に行います。また、無線通信によるクラウド接続で、車内にて様々なマルチメディア体験が可能という走るオーディオ・ルームみたいなコンセプトです。車内空間をエンタメ化するというコンセプトのようです。こちらは、2025年にも実車投入が予定されています。

個々の技術を持っていても、一つの製品に仕上げるには、明確なコンセプトと、調整が可能な企業関係が必要であり、アップル社は早期から取り組んだにも関わらず、ビジネスとして失敗したという事です。　』

どういう思想を持っても、人間という枠から出れない。
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33602359.html

『皆さんは、上記のイラストを見た事はあるだろうか。彼は、「Wojak」と呼ばれるネットミームです。Windowsの標準イラスト作成ツールであるMSペイントで描かれた、このイラストは20代前半の男性。友達はいない。趣味といえば、たまにやるゲーム（PS1）くらい。要するに “非リア充”で、ある世代の若者の絶望や、ニヒリズムを象徴する存在としてさかんにネタにされました。彼のイラストで代表される特定の世代を「ドゥーマー」と呼びます。

また、行動癖の一つとして、「バイト帰りに夜の街をうろつく」というものがあります。意味しているのは、正規雇用に着かず(着けず?)、生きる目標も無く、時間を潰す為に夜の街を彷徨うというイメージです。この彼が、徘徊中にイヤホンで音楽を聞いていたら、どんな感じのスタイルだろうという疑問から始まった音楽のジャンルまであります。それが、ロシアン・ドゥーマー・ミュージックというジャンルです。音楽の形態としては、ロシア語のポスト・パンクです。くだけた言い方をすると、いかにも彼が心なしに聞いていそうな「陰鬱なロシア語によるロック」を延々と、外界と遮断する為だけに聞いているわけです。つまり、意味が取れないロシア語でも、語感が気分に合うので聞いているだけです。

ドゥーマーとは、元々の意味は「終末論者」を意味する言葉です。現代では、特にネットでは、将来の運命に絶望し、疲弊した若者を意味しています。2018年9月頃から、主に英語圏を対象にした、世界最大規模の画像掲示板である4Chanで使われ始めました。(2チャンネルの米国版)ドゥーマーが具体的に指す世代は、1980年代半ばから2000年前後に生まれた世代です。不景気や人間関係、失業などが原因で、鬱状態になってしまった孤独な若者が一つの勢力になるまで増えた世代です。

その特徴は、人口爆発、石油危機、気候変動、環境問題、核問題などの解決の難しい世界の問題に対して、極めて悲観的です。また、人間関係の構築や維持に苦しみ、度重なる失敗と無関心の中、自己嫌悪と鬱病を抱きながら孤立しています。これといった趣味も無く、主に夜行性で、前述の音楽を聞きながら徘徊します。

こうした彼らの行動はドゥーマー主義と呼ばれるようになり、2021年のアンケートだと、アメリカの若者の55%が少なくても理解を示していると回答しました。この原因ですが、ドゥーマーは年金世代を支える現役の労働世代と言えます。そして、親世代よりも貧しいと言われる世代です。また、彼らが過ごした時代背景には、世の中の負の問題が一気に爆発した時期でもあります。9.11米国同時多発テロ、アフガニスタン戦争、イラク戦争、サブプライムローン問題、パンデミックと、数々の惨事が起き、世の中を悲観的、厭世的に見つめるようになりました。

特に、9.11テロは、特に深く考えずに正義と考えていたアメリカの平和が、他国にとって憎しみの対象になっている事を象徴する事件になりました。崩れたのは、単なる貿易センタービルという建物ではなく、特に根拠も無く信じていた、アメリカの都合による正義に対する自信でした。これは、私見ですが、今、ポリコレの嵐が吹きまくって、既存の社会を壊す事にエネルギーが注がれているのは、この時に信じるものが崩れたという原因もあると思っています。代わりに狂信的に信じるものが必要になり、それがポリコレだったという事です。彼らがWOKE(目覚め)という言葉を使いたがるのも判ります。

一言で言うと、「信じるものもなく、テロや戦争、経済不安、過激思想などの恐怖に晒されてきた世代」と言えます。困難な時代でも、信念があれば、さほど悲観論には走りません。餓死者が出るような経済でも、出生率で補うような、ある意味野蛮な能力が生物にはあります。なので、一番の原因は、無邪気に信じていたアメリカの正義が失墜した事が大きいでしょう。今は、アメリカを維持する為の力の行使が、そのまま現役世代の負担になっています。湯水のように使われる軍事費や不法移民に対する費用、環境対策費などは、彼らの親の世代は気にも止めずに済んだ問題です。そして、最近、アメリカは数十年に渡る戦争の結果として、撤退という形で負けています。

ドゥーマー世代の悲観主義、厭世感が育まれたのは、こういう剥き出しの社会問題に打ちのめされたという時代背景があります。希望や期待が無く、いずれ世界は滅びるだろうという緩い絶望の中で、生命を灯す事だけを考えています。こういう価値観で生きる若者を、アメリカの社会は蔑む傾向があります。アメリカの青春映画で必ず出てくる、白人マッチョ信仰は、今も生きています。西部開拓時代から続く、自立自存が最上という価値観は、学校においては、男はフットボール選手、女はチアリーダーというカーストを築いていて、これは大学まで続きます。未だに根っこの部分は、かなり保守的な価値観に支配されていて、これこそがポリコレが過激になる原因です。過激なポリコレの裏には、強固な保守思想が支配する社会があります。

彼らは、人間関係、恋愛、結婚の全てを諦めているわけですが、これ、どっかで聞いた気がしませんか。中国のタンピン世代と、結果的には同じ所に行き着いています。もちろん、原因も背景も、まったく違うのですが、結果だけ見ると、同じなんですよね。結局のところ、政治システムが世の中を変える程、運用する人類が成熟していないという事なのかも知れません。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:アウディーウカでのウクライナの戦術的撤退と位置
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5506535.html

『ウクライナ防衛戦力は、東部アウジーウカAvdiivka方面のシェヴェルネ村Sieverneとステポヴェ村Stepoveから撤退したと、作戦戦略部隊集団「タウリヤ」のリホヴィー報道官がテレビ番組「統一ニュース」出演時に報告した。右は、17 February, 2024記事での赤矢印でのロシアの攻撃と、それ以前の状況図。

FireShot Webpage Screenshot #741 – ‘325568_Karta_bojovihhgju

リホヴィー氏は、「私たちの部隊は、小さな村、シェヴェルネとステポヴェからの撤退を実施した。戦争までは両村で住民は合わせて１００人未満だった」と発言した。

また同氏は、前日シェヴェルネをめぐる激しい戦いが行われ、敵は大きな損耗を出したと述べた。

その他同氏は、現在防衛線はトネンケTonenke、オルリウカOrlivka、ベルディチBerdychiの地区に引かれており、2月28日の映像戦況報告では、ロシア軍は、この3地域への攻撃を強め、ウクライナ軍は防戦するも一部を後退させていると報告されている。

下図の様に、ステポヴェStepove、シェヴェルネSieverneは奪還され、ウクライナの後退地域へロシア軍が更に迫っているとの2月26日の記事もある。参照記事　

FireShot Webpage Screenshot #744 – ‘Ukraine in maps_ Trackiindex hhgj

これに先立ち、2024年2月26日、リホヴィー報道官は、ウクライナ防衛戦力が東部ドネツィク州アウジーウカから６キロの距離にあるラストチキネ村Lastochkyneから、敵のさらなる進軍を阻止すべく、撤退したと報告していた。

下左の青い曲線ラインが、今のウクライナ軍のアウジーウカ（アウディーウカ）での後退した防衛ラインと思われる、参照記事　参照記事　参照記事　映像：塹壕でのウクライナ兵の接近攻撃。：アウディーウカ付近のウクライナ兵：ウクライナ偵察部隊の夜間攻撃；アウディーウカでのウクライナ戦車攻撃：撤退するウクライナ兵：珍しい実戦中の戦車M2 Bradleyの内部映像：

FireShot Webpage Screenshot #745 – ‘ウクライナ防衛戦力、ロ630_360_1454227096-2432

ウクライナのオレシチューク空軍司令官は2月27日、同日２機目となるロシア軍の戦闘爆撃機「Ｓｕ３４」の撃墜を報告した。

これに先立ち、オレシチューク空軍司令官は同日朝、東部にてロシア軍の戦闘爆撃機「Ｓｕ３４」を１機撃墜したと報告していた。ウクライナ軍は、2月だけでロシア軍のＳｕ３４をすでに７機撃墜したことになる。参照記事　映像戦況報告2024/2/28 過去ブログ：2024年2月ロシアの戦費31兆円と各国のロシアへの経済制裁と効果：

ロシア軍兵士の損失数をウクライナ軍参謀本部が毎日発表するが、ロシア軍の死傷者数41万1,550人（2月27日時点）で、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の死者は18万人で負傷者と合わせると50万人の死傷者を出したと述べている。参照記事　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:スウェーデンのNATO加盟が決定とカリーニングラード、モルドバ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5506273.html

『西側の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）加盟国のハンガリーの議会は2024年2月26日、スウェーデンのNATO加盟を賛成多数で承認した。

これで全加盟国が承認を終え、32カ国目となるスウェーデンの加盟が決まった。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、同様に加盟を果たしたフィンランドに続き、スウェーデンも長年の軍事的中立政策を大きく転換する。 　スウェーデンの加盟決定により、バルト海に面する国はロシア以外すべてNATO勢力圏となり、ロシアに対する抑止力が強化される。

250px-Kaliningrad_map

バルト海のスウェーデン領ゴットランド島Gotlandの南東およそ300キロにあるのが、第2次世界大戦後、ドイツから旧ソビエトに編入されたロシアの飛び地、カリーニングラード（人口約49万人2021年、Kaliningrad）。

ロシア軍はここをバルト艦隊の拠点とし、NATOに対抗する重要な戦略拠点としている。

ゴットランド島がNATOの軍事拠点になれば、バルト海周辺におけるロシア軍の艦隊、潜水艦、空軍の行動、ミサイル配備等がかなり制限されることになると言われている。参考記事　

スウェーデンは19世紀のナポレオン戦争終結以降、20世紀の二度の世界大戦でも中立・非同盟を掲げてきたが、ウクライナ危機を受け、2022年5月に隣国フィンランドと共にNATO加盟を申請した。FireShot Webpage Screenshot #738 – ‘Finland vs Sweden Military

フィンランドは2023年4月に先に加盟を実現させたが、スウェーデンについてはトルコとハンガリーが難色を示し、承認が遅れていた。

これで北欧五カ国全てがＮＡＴＯに入り、北欧、バルト海沿岸諸国の防衛が強固になった。スウェーデンは潜水艦を5隻所有、フィンランドは０．　英語映像記事：Sweden vs Finland Military Comparison：
2023YZPSM5PSEBKQNONTP6KLKPXBZM　ｊｊき

ハンガリーのオルバンViktor Orbán首相：左の右　はその強権、独裁的姿勢が欧州連合（EU）内や同国内で批判されており、人権を重視するEU加盟国スウェーデンとの対立が承認の遅れにつながったとの見方がある。

FireShot Webpage Screenshot #739 – ‘

こうした中、オルバン氏は今月23日にスウェーデンのクリステション首相Swedish Prime Minister Ulf Kristersson ：左の左　と会談し、スウェーデン製のグリペン戦闘機をハンガリーが購入することで合意。防衛協力の強化で一致しているが、現 オルバン政権は、かなり親中露と言われている。

過去の反ソ、反共、ハンガリー動乱では、裏で米国が市民抵抗運動を支援したのだが、、、。　参照記事　英文記事　参考映像：政敵ナワリヌイ氏の急死とプーチン氏の思惑、ロシアの今後は　駒木明義論説委員が語る：2/26 映像戦況報告：ロシア戦車枯渇→ウ軍反撃決まり出す：参考：ロシア侵略開始後2022年2月22日の記事　欧州、大戦後で最大の軍事危機　ロシアが装備面で圧倒か：、、、、

スウェーデンのNATO加盟でウクライナ戦争は、欧米ＶＳロシアという新たなラウンドに入った。

1951297f

ウクライナの南西部に位置するモルドバMoldovaの東部地域は、親ロシア派が「沿ドニエストル共和国(Transnistria、Transdniestria)」としての独立を宣言して実効支配しており、ロシア軍も駐留し内戦状態であることから、ロシアの次の侵略先になることを恐れるモルドバはロシアのウクライナ侵攻の１週間後、ＥＵ加盟を申請し、ウクライナ同様、欧州の最貧国と言われる中、多数のウクライナ難民を受け入れてきている。

また、南部の親露派トルコ系住民が多いガガウズ自治区Gagauz Autonomous Regionでも独立を求める動きが829c0558

2024年2月26日記事は、ロシア外務省が、未承認の分離国家である沿ドニエストル共和国のいわゆる議員の訴えについてコメントし、ロシア政府はこの未承認地域からのあらゆる要請を「注意深く」検討していると述べたと報じた。ロシアがモルドバの一部を併合、或いは離脱させるのか注目されている。英文記事　英文記事　過去ブログ：2023年2月ウクライナが中国に警告と米国,ＩＭＦがウクライナ支援表明：1月ロシアはなぜ平然とウクライナ市民を殺し露市民は拍手するのか：1月モルドバ首相「私には、侵略国と協議することは何もない」と：
20240221-OYT1I50006-120240221-OYT1I50007-1

徴兵を逃れたいウクライナ人男性の不法越境が相次ぐ国境地帯。川を隔てたルーマニアRomania側では、国境警察が２４時間体制で監視に当たる。

主な任務は、泳いで不法に入国するウクライナ人男性たちの「救助」だ。

ルーマニアでは不法入国者も犯罪者扱いせず、欧州の他国に移動できるようにしている。
地元国境警察によると、ロシアの侵略開始後に不法に入国したウクライナ人男性は約８６００人に上る。侵略前は、ほとんどいなかった。参照記事　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:欧米部隊のウクライナ派遣は検討に価するとマクロン氏
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5506410.html

『フランスのエマニュエル・マクロン大統領 French President Emmanuel Macron は2024年2月26日、「ロシアを倒すことが欧州の安全保障と安定にとって不可欠だと、確信している”We are convinced that the defeat of Russia is indispensable to security and stability in Europe.”」と発言。

現状ではロシアだけが「侵略者Russia’s invasion」だとして、「私たちはロシア国民と戦争しているのではない。ただ、ロシアに勝たせたくないだけだ」とも述べた。

20220701-OYT1I50003-1 new

さらにマクロン氏は、ウクライナが「（ロシア国内の）奥深くまで攻撃できるよう」、長距離と中距離のミサイルや砲弾を提供することで、欧州首脳が連携すると合意し「軍需面を強化し、目に見える成果を迅速に生み出すことを決定した」と述べた。提供時期は明示しなかった。

その上でマクロン氏は、西側の部隊をウクライナに派遣する可能性について「合意はない」ものの、「何も排除すべきではない」と述べた there was “no consensus” on sending Western troops to Ukraine but “nothing should be excluded”。

ロシアはこれまで、西側諸国が部隊をウクライナに派遣すれば、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）全体との直接的な紛争になると警告している。、、、

ロシアは、躍起になって戦車や兵器を増産している。

長引けば。資源を持つ大国が有利になる。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が開始したウクライナへの全面侵攻は2021年2月から現在３年目を迎えており、第二次世界大戦以来最大の欧州戦争がすぐに終わる兆しは見えていない。参照記事　参照記事　英文記事　』

日本がフィリピンに国産レーダーを輸出したわけ
https://kaiyoukokubou.jp/2024/02/28/radar-yushutsu-philippines/

『contents

探知能力が大幅向上
フィリピン強化は日本の国益

探知能力が大幅向上

南シナ海で中国の圧力を受けているフィリピンは、対抗するための装備・能力が足りておらず、軍の近代化が急務となっています。こうしたなか、同じ対中国で利害が一致する日本との連携強化が図られ、2023年11月に日本産の防空監視レーダー「FPS-3」がフィリピンに初めて納入されました。

これは三菱電機が製作した固定式の警戒監視レーダーですが、武器輸出規制を緩和した2014年の「防衛装備移転三原則」以降では、完成品として初の海外輸出案件です。

記念すべき第1号となったこの「FPS-3」は南シナ海をにらむルソン島西部に配置され、さらに2基が納入予定です。最大探知距離は約460kmと推定され、既存レーダーサイトを補完するとともに、これまで把握できなかったエリアも監視可能になりました。

日本産レーダーの配置予定図と探知範囲

また、移動式防空レーダーも別で受注しており、全てそろえばフィリピン軍の探知能力は大きく強化されます。これは中国の動きを監視するのに役立つのみならず、輸出を通じて日比両国の安全保障関係も自然と強まるわけです。

フィリピン強化は日本の国益

今回の日本産レーダーはあくまで「輸出案件」になるものの、日本はフィリピンに対して装備品の「供与」も行っています。

例えば、海上自衛隊のTC-90練習機を譲渡したり、外国の安全保障能力を高める枠組みである「OSA」を使って巡視船も供与しました。

こうした動きが今後さらに加速していくなか、日本国内からは「バラマキ」との批判があります。

しかし、現状では全く足りていないフィリピンの沿岸警備能力を育てることは、結果的に日本の国益にもつながるのです。

フィリピンは台湾のすぐ南側にあって、台湾有事では沖縄とともに米軍の重要拠点になります。逆に中国が進めるA2AD戦略にとっては、第1列島線の真ん中に位置する国なので、くさびを打ち込まれると「痛い」部分です。

日本にとっても、シーレーン上に位置する重要な国であり、ここが中国の影響下に入るのはデメリットしかありません。

地政学的に重要なところにあるフィリピンの警備能力を高めれば、中国軍は南シナ海方面などに対応するためのリソースを割かねばならず、その分だけ南西諸島や尖閣方面の圧力がやわらぎます。

すなわち、フィリピンは自国軍を近代化できる反面、日本としては中国軍の戦力分散、少なくとも計算を狂わせる効果を期待できます。同じリソースを使って自衛隊の人員・装備を強化するよりは、こちらの方が費用対効果が高いかもしれません。

平時から仮想敵国の嫌がることを行うのは定石の手段ですが、こうした日本の動きはまさにその一例といえるでしょう。

日本の巡視船をフィリピンに供与する意義について

沿岸警備能力の底上げ 南シナ海で中国の軍事的圧力を受けるフィリピンは、矢面に立つべき海軍が旧式艦艇ばかりで構成されているうえ、平時における沿岸警備能力…』