ジジイがあれこれ考えた

中国国営軍需産業が初の軍用機国外ショー展示：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2024-02-21

『 経済崩壊下、なりふり構わず資金調達か
AH64アパッチに似た輸出用国産戦闘ヘリZ-10展示
シンガポール航空ショーで会見も説明会もなく

Z-10ME CATIC3.jpg2月20日付Defense-Newsが、20日から25日にかけ開催のシンガポール航空ショーで、中国国営航空産業であるCATIC（中航技進出口有限責任公司：China National Aero-Technology Import & Export Corp）が、初めて中国外で軍用機の展示を行い、インタビュー対応も製品説明会もない「生煮え状態」で戦闘ヘリZ-10の輸出版（Changhe Z-10-ME-02）を会場に持ち込んでいると報じています

西側専門家はZ-10戦闘ヘリを「中国版AH-64アパッチ」と呼んでおり、IISSのミリバラ2023年版によると、中国軍は昌河飛機工業公司（Changhe Aircraft Industries）製の様々なバージョンの同ヘリを約200機導入し、最近は台湾周辺での威嚇演習やインドとの共同訓練で使用して対外露出を増やしているとのことです

Z-10ME CATIC.jpg

なお、隔年開催のシンガポール航空ショー公式説明資料によれば、同ヘリは兵器として空対空ミサイル（CM-502KG and TY-9）、空対地ミサイル、対地ロケット発射機（GR5 guided rockets用）、23mm高性能焼夷弾を搭載可能で、前方監視レーダー、ミサイル警報装置、赤外線ミサイル回避装置を装備し、250㎏のドロップ燃料タンクが使用可能とのことです

中国外への同ヘリ輸出実績としては、2022年にパキスタンへの機数不明の輸出契約を結び、パキスタンは既に2023年から機体の受領を開始しているとのことです。

なおパキスタンはトルコとのT129攻撃ヘリ購入契約を破棄して中国産Z-10MEに乗り換えたとのことで、トルコとパキスタン間で揉めているようです

C919.jpg

また、今年のシンガポール航空ショーでは、中国が初めて民間用旅客機C919を持ち込んで売込みを行っていることが大きな話題となっており、下にご紹介するシンガポール地元TVニュースでも同航空ショーでの一番の話題として紹介しています。

ただTVニュースで西側専門家が解説しているように、C919旅客機は中国以外での飛行承認を未取得で、C919を海外で運行するに必要な維持整備体制構築にも取り掛かったばかりの模様で、海外航空会社が関心を示す様な材料には乏しいようです（会場では、チベット航空とCATIC間で40機購入の契約書署名式が披露された様ですが・・・）

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china economy collapse.jpg

中国不動産バブル崩壊が、政府や地方政府の財政破綻に飛び火し、更には金融危機に波及しつつあり、海外資本が猛烈な勢いで中国から逃避して中国経済完全崩壊へまっしぐらな中、中国企業のみならず、中国公務員や警察官や軍人への給与支払いまで滞っているとの情報が、各方面の多数なニュースソースから漏れ聞こえてくる今日この頃です

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勝手な邪推ですが、なんとなく準備不十分なままに見え、シンガポール航空ショーへの「初めて」の中国製旅客機出展や、国営軍需産業による「初めて」の軍用機展示など、中国政府による他の経済政策でも見られる「場当たり的」な対策が、中国製武器輸出でも見られるようになってきた・・・と解釈しております

中国による初の民航機C919売込みも話題
まだ中国以外の飛行承認がないのに・・・
中国外でのメンテ体制構築もこれからなのに・・・

地元TVの航空ショー紹介ニュース（約4分：Z-10紹介なし）

中国製部品や中国製兵器の関連記事

「要注意な中露団体＆研究機関リスト公開」→https://holylandtokyo.com/2023/07/07/4832/
「外国製ドローン購入規制」→https://holylandtokyo.com/2021/09/21/2240/
「軍需産業との情報共有に乗り出す」→https://holylandtokyo.com/2021/01/18/300/
「中国製部品排除に時間的猶予を」→https://holylandtokyo.com/2020/08/15/524/
「MTCR縛りの中、中国製が拡散」→https://holylandtokyo.com/2020/06/16/624/

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タグ：C919 中航技進出口有限責任公司 昌河飛機工業公司 Changhe Aircraft Industries China National Aero-Technology Import & Export Corp CATIC Z-10ME Z-10 シンガポール航空ショー

2024-03-05 05:00 nice!(2) コメント(0)
共通テーマ：ニュース 』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:日本 ウクライナ国家非常事態庁にランクル提供と露の情報戦
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5507799.html

『日本政府は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と連携して、ウクライナの国家非常事態庁にトヨタ・ランドクルーザーを提供した。2024年3月３日、ヘルソン州軍行政府がフェイスブック・アカウントで伝えた。

発表には、「ウクライナ国家非常事態庁ヘルソン州総局は、日本から自動車トヨタ・ランドクルーザーを受け取った。車両には、追加防護と車両部品が備えられている。また、爆発物処理班のために、防護用膝当て・肘当て、ゴーグル及び同カバーが購入されている」と書かれている。

州軍行政府は、今回の支援提供は、日々爆発物を処理し、ヘルソン州の大地の敵の地雷を除去するために活動している爆発物処理部隊にとって重要だと伝えた。車両と装備品は、日本政府がＵＮＤＰを通じて提供したものだと書かれている。参照記事　

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2月29日付のＩＳＷの報告書（ロシアの攻撃キャンペーンの評価：Russian Offensive Campaign Assessment）で米国の戦争研究所（ＩＳＷ）は、ロシアのプーチン大統領が連邦議会での演説の際に「協議」に関する旧来のレトリックや核兵器使用での脅しを使ったことにつき、それはクレムリンによる情報作戦を促進することが目的と指摘。

ＩＳＷは、プーチン氏が「戦略的安定性」の問題について米国との対話の準備があるかのように見せかけながら、協議不足の責任を米国に押し付けていたと指摘した。

また、クレムリンは現在、西側にウクライナの主権と領土一体性で譲歩を促すために、あたかもロシアが協議に関心があるかのように見せかける情報工作を行っているとし、同時に報告書には、「プーチンは、ウクライナの全面降伏に相当する最大主義的な目標を追及し続けており、また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の弱体化と解体を目指している。それは、彼のロシアの国益の不可分の要素だとみなすものである」と説明されている。

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さらにＩＳＷは、プーチンがロシアには西側諸国を攻撃できる兵器があると強調し、西側のエスカレーションが文明を破滅させかねない核使用の衝突のおそれをもたらすと発言したことを喚起した上で、「プーチンとロシア当局者は、西側聴衆に対して恐怖心を植え付け、西側のウクライナ支援を弱めるために、頻繁に核脅威を持ち出している」と指摘した。

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報告書にはまた、「クレムリンは、西側の新しいシステムがウクライナに供与されたことに対して、意味あるエスカレーションへの関与を一切行っておらず、ＩＳＷは引き続き、ロシアがウクライナや同国国外において核兵器を使用する可能性は極めて低いと評価し続けている」と書かれている。参照記事、、、

ロシアが世界で今の地位を維持するには、常に大国、或はそのフリを続けなければならない。

現実には国庫は大きく減少し、プーチンは最近では、国民や企業へ大幅な増税を言い始めた。

ロシア国民は、何の見返りも無い幼稚なプーチンの妄想に、何時まで付き合うつもりか？
一方、ＥＵのウクライナ勝利を目指す結束は、日増しに強くなっている。

参考：プーチン露大統領、戦争開始を西側のせいだと非難した上、核兵器で再び脅し：過去ブログ：2024年3月及び腰ドイツ、国内協議がロシアに盗聴？され公開される：』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国へ軍事データ渡した　米、ボーイング社に罰金
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5507708.html

『米国務省は2024年2月29日、航空機大手ボーイング社Boeing Companyが軍事関連の技術データを無許可で中国に輸出するなど、武器輸出管理法と国際武器取引規則に抵触する１９９件の違反があったと発表した。双方は、ボーイングが５１００万ドル（約７６億５千万円）の罰金を支払うことで和解した。

米国務省は3月２日までに、米ボーイング社の社員が中国で、軍用機やミサイルに関する機微なデータをダウンロードするなどの軍事技術輸出規制の違反行為をした事を同社が認め、技術データが無許可で外国人従業員らに譲渡されたり、軍事関連物資が海外へ輸出されたりしていた。

大半は２０２０年以前に発生し、ボーイングが自主的に違反を申告したという。

国務省は罰金のうち２４００万ドルについて、ボーイングがコンプライアンス強化に充てることを条件に支払いの保留を認めたが、ボーイングは少なくとも今後２年間、法令の尊重に関して特別担当者の監督を受けることにもなった。参照記事　

社員３人によるデータのダウンロードは２０１３～１７年に２５回に及び、３種の戦闘機、空中警戒管制システム、攻撃型ヘリコプターに、２種の空対地ミサイルが対象となっていた。

同社はこれに加え、承認も得ない中での国防上のデータや情報の入手は８０件に上ったとも明かした。これらデータなどは社員や契約業者に守秘義務を課していた。この入手に絡んだ社員や業者は１８カ国・地域に広がり、英独仏に日本、香港、台湾なども含まれていた。
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ボーイングは民間航空機の製造を手がける一方、国防産業の大手でもあり、昨年の収益は２４９億ドルを記録した。商業用航空機の製造部門では３３９億ドルだった。

しかし、稼ぎ頭ともなっていた旅客機「７３７ＭＡＸ」シリーズなどの墜落や事故が最近相次ぎ、民間航空機部門の業績はじり貧状態になっている。参照記事　　過去ブログ：2020年1月イランで離陸直後のボーイング737型機炎上　乗員乗客176名死亡：2019年7月航空業界の王者ボーイングの急落：』

戦争を継続させようと必死になっているジョー・バイデン政権 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403040001/

『アメリカのバラク・オバマ政権はウクライナで2013年11月に戦争を始めた。この戦争でロシアが勝利するのは決定的である。西側でもそのように考えられている。それにもかかわらずウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領やアメリカのジョー・バイデン政権は必死に戦闘を継続させようと必死だ。

　2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すクーデターが仕掛けられたのだが、その手先はネオ・ナチ、黒幕はバイデンが副大統領を務めていたバラク・オバマ政権にほかならない。

　そしてクーデター体制が出現したのだが、その新体制を支持する人は多くなかった。特にヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部ではクーデター体制への反発が強く、しかも軍や治安機関のメンバーのうち約7割が離脱し、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。そこでクーデター体制の戦力を増強する必要が生じ、時間を稼がなければならなくなった。そこで登場したのが「ミンスク合意」だ。

　オバマとバイデンはウクライナ人を使ってロシアを疲弊させ、その後で征服し、略奪しようとしたのだろうが、その目論見は失敗に終わりそうである。つまり、ネオコンの破滅に向かっているのだ。

　ネオコンはソ連が消滅した1991年12月から世界制覇プロジェクトを始動させた。それが1992年2月にアメリカの国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。その計画では、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むと同時に、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしているのだ。

　第2次世界大戦後、アメリカとイギリスの支配層はヨーロッパを支配するためにNATOを創設した。大戦中、ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官を務め、NATOの初代事務総長でもあるヘイスティングス・イスメイはNATOの目的について、ソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつけることだとしていた。日本を含む非アングロ・サクソン国は潜在的なライバルだと彼らは認識している。ドイツをはじめヨーロッパ諸国は急速に衰退しているが、それは米英支配層の思惑通り。日本も同じことだ。日本の政治家、官僚、マスコミは米英支配層の命令通りに自国を破壊しつつある。
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最終更新日 2024.03.04 23:11:52　』

ロステックの長、セルゲイ・チェメゾフは確言した。Ｔ-14アルマタは、…。
https://st2019.site/?p=21904

『Dylan Malyasov 記者による2024-3-4記事「Russia abandons Armata tank due to its high cost」。

　　　　ロステックの長、セルゲイ・チェメゾフは確言した。Ｔ-14アルマタは、ウクライナ戦争に投入されることはありません。
　この決定の理由は、Ｔ-14が高額すぎるからです。
　Ｔ-90の方が安い。だから、Ｔ-90を製造します。

　※この社長は１、２年前から「もっと安く量産ができる戦車が必要なんだ」と主張していなかったか？　社内に気の利いた技師がいるなら、そろそろ、その新型のチープ戦車――私の予想では、ブリキ張り装輪の「ＩＳＵ-１５２／ＳＵ-１２５」――が登場するだろう。戦車を「装甲キャビン付きの野砲」としてしか使わないのなら、それが最善解だ。』

フランスがウクライナに対する軍事支援の内訳を公表、総額38億ユーロ以上
https://grandfleet.info/european-region/france-releases-breakdown-of-military-aid-to-ukraine-totaling-more-than-3-8-billion-euros/

『ドイツ政府は「ウクライナ支援に消極的だ」という批判に対応するため支援の詳細を1週間毎に公表しているものの、その他の国が支援の詳細を明かすことは殆どない。しかしフランスが2023年末までに支援した内容を公表して注目を集めている。

参考：Ukraine : la France dresse le bilan des equipements militaires livres

個人的には6,000億円を超える軍事支援（ここに財政支援や人道支援は含まれていない）を多いと感じている

ドイツ政府は「ウクライナ支援に消極的だ」という内外からの批判に対応して2022年6月に支援リストの機密を解除、1週間毎に「どの様な支援が決定され」「その支援の進捗がどの様に進んでいるのか」「この1週間でウクライナに何がどれ位到着したのか」を詳細に公表しているが、ドイツ以外の国が支援の詳細を明かすことは稀だ。

出典：und Informationsamt der Bundesregierung

米国は「ウクライナ支援パッケージの中身」を公表しているものの「支援状況」や「支援の進捗率」については非公開で、チェコだけは2023年2月「我が国のウクライナ支援の内容を国民は知る必要がある」という理由から支援リストを公開し「無償･有償を合わせた軍事支援額は780億チェコ･コルナ＝約4,700億円」「戦車や装甲車を300輌以上、榴弾砲や自走砲を38門、弾薬150万発を提供済み」「これだけの支援はチェコ単独ではなく同盟国からの資金援助があって成立している」と明かした。

結局、西側諸国が何をどれぐらいウクライナに支援しているかは「関係者の証言という形で漏れ伝わる情報」しかないのだが、遂にフランスが2023年末までに支援した内容を公表して注目を集めている。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

フランスの軍事支援額は38億ユーロ以上（直接提供は26億1,500万ユーロ/欧州平和ファシリティ経由で12億ユーロ）で、主な提供装備･弾薬にはCaesar×30門、TRF1×6門、LRU×4輌、Crotale NG×2セット、Mistral×2セット、SAMP/T×1セット、AMX10×38輌、VAB×250輌、VLTT P4×120輌、Camions GBC×180輌、小口径弾薬×110万発、12.7ｍm弾薬×174万発、AMX10用105mm砲弾×9000発、155mm砲弾×3万発、対戦車地雷×3,600個、偵察用ドローン×160機などが含まれているが、防空システムで使用する迎撃弾（Crotale、Mistral、ASTER）やSCALP-EGの提供数は公表されていない。

フランスの軍事支援を「多いと感じるか」「少ないかと感じるか」は人によって様々だと思うが、フランスの支援は3つの基準（エコシステム＝供給、保守、訓練が確立できるもの、自国の安全保障に影響を及ばさない範囲、戦争のエスカレーション制御）の満たす必要があると説明しており、個人的には6,000億円を超える軍事支援（ここに財政支援や人道支援は含まれていない）を多いと感じている。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

因みにフランスはウクライナと締結した安全保障協定の中で「2024年に30億ユーロの軍事支援を行う」と約束、22ヶ月間の軍事支援額が約38億ユーロなので「2024年/30億ユーロ」という数字は軍事支援の増額と解釈するのが妥当だろう。

関連記事：ウクライナ支援に消極的だと批判されるドイツ、詳細な支援リストを公開
関連記事：チェコがウクライナ支援の内容を国民に公開、軍事支援の合計額は約4,700億円
関連記事：独仏がウクライナと安全保障協定を締結、2024年に101億ユーロの軍事支援を約束

※アイキャッチ画像の出典：Ministere des Armees
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 14 』

『 歴史と貧困
2024年 3月 04日

返信 引用 

6,000億円を超える軍事支援で、2023年の結果が「反転攻勢は失敗しました」だと、翌年以降に躊躇いが出るというか、国内で揉めるのも分かりますね。
26億ユーロの支援で結果がああだったのに、30億ユーロにしたところでアメリカが出し渋っている状況では好転する目がない。

投資と見ても融資と見ても、損失しか生まないならば、次年度で撤退を検討するのは当然のこと。実際に撤退するかの判断は別儀ですが。』

『 Easy
2024年 3月 04日

返信 引用 

ちょっとややこしい問題として。
こういう支援実績リストのうち，例えばカエサルやAMX-10は使い古しの退役直前の機体を譲渡しているのに、新品調達価格で換算計算して発表してる形跡があり。
実質的には発表額ほどの費用負担は発生していないのではないか、と。
いやまあ支援には違いないし，じゃあそれを減価償却して引き直すのかとか中古市場価格をどうこうなんてやっても混乱するばかりですから，調達時の価格がコストの基準としては妥当なのでしょうが。
しかし、ミスリードにつながるので注意して読まねばならない数字でもあります。
アメリカの膨大な支援実績も，中身は廃棄予定の武器ばかりで実質的には非常に安く済んでいる、どころか処分費用が丸々浮いて黒字の武器すらある，という話もありますね。
19

    のー
    2024年 3月 04日
    返信 引用 

とはいえ、今、同じようなものを調達しようとしたら、その時の金額では買えない気がします。
時価評価したらかなり高額になるかも。
戦時の今なら、圧倒的に時価＞＞＞簿価じゃないですかね。
ただし戦争が終わったら時価は暴落しますが。
12
    nachteule
    2024年 3月 05日
    返信 引用 

　こんな兵器の値段なんてあってないようなもんでしょう。使い古しの兵器でも需要があるなら価値は高くなるのは当たり前じゃないですか。減価償却を加味するにしても、渡すタイミングで整備して部品交換や改造までしているとしたら、価値は高まる訳だし。』

ドネツクで宇軍が掘っている塹壕のスケール情報。
https://st2019.site/?p=21904

『2024-3-4記事「The military showed how they are building fortifications in the Donetsk region」。

　　　　ドネツクで宇軍が掘っている塹壕のスケール情報。
　ＷＷII中の独ソ戦では、塹壕は、深さ1.5ｍ、幅80センチだった。

　今、われわれが掘っているのは、深さ２ｍ、幅１ｍである。そして敵側の壕縁に、高さ50センチの胸壁を盛土する。

　塹壕の幅は、これ以上広くしてはならない。なぜなら、敵の榴弾砲に対して脆弱になるからである。

　塹壕の内壁には「ジオテキスタイル」（土工用繊維シート）を貼る。それを板材と杭と軟鉄メッシュで押さえ付けておく。

　覆土区画の内部構造は２階建てで、底部から頂部までの高さは2.5ｍになる。内部は１層が高さ50センチである。

　敵が砲撃してきたら、この覆土区画に逃げ込む。区画の入り口にはかならず、深い穴が掘ってあり、そこに、余計な水を落とし込んでやることで、居住区が水浸しにならぬようにする。

　材木は、早く工事できるのがメリットだが、打設後、２年したら、腐朽するので、更新工事しなければならない。

　露天壕の部分には、特攻ドローン避けのなんらかの設備があることが望ましい。　』

シンガポールの防衛大臣が語った。米軍のＦ-35が…。
https://st2019.site/?p=21904

『Boyko Nikolov 記者による2024-3-3記事「F-35s scan Ukraine to locate Russian air defense, Singapore says」。

　　　　シンガポールの防衛大臣が語った。米軍のＦ-35がウクライナ領空を飛んでいて、ロシアのＡＡの電波情報を収集していると。

　それによってＳＡＭ陣地の位置を絞り込んでいると。
　その情報はＮＡＴＯ諸軍へ共有させていると。

　ちなみにシンガポール空軍もＦ-35Ａを発注済みである。2020年に12機を。

　現今、シンガポール政府はさらに大軍拡するつもりなので、ロックマートとしては追加発注が期待できる。
　それでロッキードマーティン社からいろいろと話も聞いているのだろう。それを国防大臣がバラしてしまったのだ。

　ただし「BulgarianMilitary．com」は、昨年の４月にすっぱぬいている。米軍パイロットから聞いた話として、露軍のＳ-３００がベラルーシ国境のどこにあるかを絞り込むために米軍はＦ-35をすでにウクライナ上空まで飛ばしていると。

　Ｆ-35は、電波信号情報のバキュームクリーナーなのである。』

ウクライナ空軍機が、アウデウカのコークス工場を爆撃した兵装は、…。
https://st2019.site/?p=21904

『Svetlana Shcherbak 記者による2024-3-4記事「Ukrainian Forces Strike russian Troops at Avdiivka Coke Plant Using AASM Hammer Guided Bombs」。

　　　　ウクライナ空軍機が、アウデウカのコークス工場を爆撃した兵装は、これまで知られていなかったフランス製の「ＡＡＳＭ」という滑空精密誘導爆弾（２５０kg）であったことが、ＳＮＳへのビデオ投稿で判明した。

　別名「Ｈａｍｍｅｒ」という。フランスはこれを2024-1中旬から引渡し始め、そのペースは１年で６００発になるだろうという。

　かんたんにいうと、ＪＤＡＭのフランス版だ。
　通常の安価な投下爆弾の前後に誘導キットを取り付けると「Ｈａｍｍｅｒ」に化ける。
　仏国防相セバスチャン・ルコルニュは、この兵装はミグ29やスホイ27でも運用可能にすると公言していた。』

ジェイコブ・ロスチャイルド (第4代ロスチャイルド男爵)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89_(%E7%AC%AC4%E4%BB%A3%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E7%94%B7%E7%88%B5)

『第4代ロスチャイルド男爵ナサニエル・チャールズ・ジェイコブ・ロスチャイルド（英語: Nathaniel Charles Jacob Rothschild, 4th Baron Rothschild, OM, GBE, FBA、1936年4月29日 – 2024年2月26日）は、イギリスの貴族、銀行家、政治家、慈善家、陸軍軍人。

ロンドン・ロスチャイルド家の元当主（6代目）。嫡流にあたるが、分家のエヴェリンが経営権を握るN・M・ロスチャイルド&サンズから独立し、RIT・キャピタル・パートナーズ（英語版）を創設して独自の金融業を行っている。1990年にロスチャイルド男爵の爵位を継承し、1999年まで貴族院議員を務めた。

経歴

1936年4月29日、第3代ロスチャイルド男爵ヴィクター・ロスチャイルドとその先妻バーバラ・ジュディス（Barbara Judith）の長男としてバークシャーで生まれる[2][3]。

イートン・カレッジを経てオックスフォード大学クライスト・チャーチを卒業する[2]。これまでロスチャイルド家はハーロー校を経てケンブリッジ大学へ進学するのが伝統だったので異例のことであった[4]。

ニューヨークのモルガン・スタンレーに勤務して財務を学んだのち[5]、1963年から銀行N・M・ロスチャイルド&サンズに共同経営者として勤務する[6]。1971年にはライフガーズに少尉として入隊している[2]。また1971年から1996年にかけてはセント・ジェームズ・プレイス（英語版）の社長も務めた[2]。

ジェイコブはN・M・ロスチャイルド&サンズ内では投資部門「RIT（英語版）」を主導した[6]。ジェイコブはリスクを恐れない積極的なM&Aを好んだ。彼の主導でN・M・ロスチャイルド&サンズには外部からの資金が大量に流れ込むようになり、それを元手に積極的な企業買収が行われた[5]。その買収の1つがグランド・メトロポリタン（英語版）だった。当時イギリス史上最大のお金が動いたといわれている[4]。ジェイコブの企業買収でN・M・ロスチャイルド&サンズの業績は急速に伸びた[5]。

しかしN・M・ロスチャイルド&サンズの経営権は株式の60％を持つ分家のエヴェリンが握っており、ジェイコブの父である第3代ロスチャイルド男爵ヴィクターは20％の株しか持っていなかったから、やがてジェイコブの大胆なM&A路線は堅実経営を好むエヴェリンから独断にすぎると批判されるようになり、N・M・ロスチャイルド&サンズの内部対立は深刻化した。

この争いを仲裁するために1975年に父ロスチャイルド卿が頭取に就任する。

しかし結局父は筆頭株主エヴェリンを支持したので、ジェイコブは1980年にRITを率いてN・M・ロスチャイルド&サンズを飛び出した[7][8]。

エヴェリンからは5本の矢を商標として使用するのを止めるよう求められたが、5本の矢は商標登録されていなかったので、ジェイコブはその要請を拒否し、N・M・ロスチャイルド&サンズの「下を向く5本の矢」に対する当て付けで「上を向く5本の矢」を商標にした[9]。

この後、N・M・ロスチャイルド&サンズはエヴェリンの方針のもと、堅実経営に戻り、対するRITはジェイコブの方針のもと積極的な投資・企業買収を推進するという対照的な道へ進んでいくことになった。

RITはオークション会社サザビーズや投資信託銀行ノーザンなどに投資しつつ、事務機器、リース業、保険関連会社などの買収を進めて事業を拡大していった。

1983年にはニューヨーク・マーチャント銀行の株50％を買い、さらにチャーターハウス銀行と合併し「チャーターハウス・J・ロスチャイルド銀行」を創設した。

独立から4年にして資本金を4倍にした恰好であり、シティでも有数の銀行として注目されるようになった[10]。

しかしこの直後から、これまで買収した企業の株を次々と売却し、現金化して貯め込むようになった。

ちょうど1987年にアメリカのウォール街が暴落し、1990年からはイギリスでもサッチャー政権の金融緩和によって発生していたバブルが弾けたので、これは見事なタイミングでの撤退となった（ロンドン・ロスチャイルド家の祖ネイサンは「早すぎると思うほど早く売ってしまうことです」という遺訓を残していた）[11][12]。

RITがスペンサー伯爵家から賃借しているスペンサー・ハウス（2009年撮影）

1985年にRITはダイアナ妃の父であるスペンサー卿からスペンサー・ハウスを96年契約で賃借し、2000万ポンドの巨費を投じてその内装を18世紀の状態に復元した[13]。この修復作業はダイアナ妃からも高く評価された[14]

1990年に父ヴィクターが死去し、第4代ロスチャイルド男爵位を継承する[15]。

同時に貴族院議員に列し、貴族院改革のあった1999年11月11日まで在職している[1][注釈 1]。しかし政党には所属せず、中立派の議員として行動していた[15]。

資金がだぶついていたロスチャイルド卿は、1993年から投資管理会社RITキャピタル・パートナーズと投資、会社セント・ジェイムズ・プレイス・キャピタルを創設して、投資事業を再開した。

さらにアメリカにもロスチャイルド・ウォルフェンソン投資会社を創設する[17]。

ソビエト連邦が崩壊して市場が自由化したロシアにも関心を持ち、1992年にはロシア・アメリカ投資会社の創設に協力した[17]。

1994年からは投資会社ロスチャイルド・アセット・マネジメントを創設してバイオ産業に投資を開始した[17]。

2002年、メリット勲章の叙勲を受けた[2]。

2003年から2008年までBスカイBの副社長を務めた[18]。

同じく2008年までRHJインターナショナルの取締役を務めた[19]。

2010年11月には、ジェニー・エナジー（英語版）の株5％分を1000万ドルで購入した[20]。同社は2013年にゴラン高原南部に石油採掘権を獲得した[21]。

太平洋にもJ. Rothschild Investment Management Ltd. という事業をもっている。

役員の顔ぶれはGilbert de Botton, John Hodson, Peter Howard, Peter Oppenheimer, David Wood, Richard Wilkins, Nils Taube, Eva Schloss の夫Zvi Schloss ,Nicholas Roditi, David Montagu[注釈 2] など錚々たるものである[22]。

コーンウォール公領の統治を行う公爵諮問会議の議員も務めている[23]。

2024年2月26日に家族（ロスチャイルド財団）が訃報を発表[24]。87歳没[3]。

慈善事業

ロスチャイルド卿がかつて理事長を務めていたナショナル・ギャラリー。

芸術家の保護に熱心であり、年間50万ポンドの寄付を行っている[15]。ナショナル・ギャラリーの理事長や国家遺産記念財団（英語版）の会長[15]、アシュモレアン博物館の外部委員会の委員[25]、コートールド美術研究所の理事及び名誉フェロー[26]などを歴任している。

国外でも活躍し、ロシアのエルミタージュ美術館の理事[27]、アメリカのプリツカー賞の会長[28]などを歴任した。1995年にはニューヨークのワールド・モニュメント財団よりハドリアヌス賞（Hadrian Award）を受けた[2]。

イスラエルでは、イスラエルのクネセト（国会）や最高裁判所の建物を寄贈した財団「ヤド・ハナディヴ」の議長を務めている[29]。

ユダヤ人政策研究所（英語版）の名誉会長も務めている[30]。

この他、叔母であるドロシー・ド・ロスチャイルドが存命時代に設立した通信制大学「イスラエル・オープン大学」の総長代理として大学運営にあたっている[31]。

栄典

爵位・準男爵位

1990年3月20日の父ヴィクター・ロスチャイルドの死去により以下の爵位・準男爵位を継承した[2][32]。

ハートフォード州におけるトリングの第4代ロスチャイルド男爵 (4th Baron Rothschild, of Tring in the County of Hertford)

    (1885年6月29日の勅許状による連合王国貴族爵位)

(グローヴナー・プレイスのロスチャイルド)第5代準男爵 (5th Baronet "Rothschild of Grosvenor Place")

    (1847年1月12日の勅許状による連合王国準男爵位)

第6代ロートシルト男爵 (Freiherr von Rothschild)

    (1822年9月20日創設のオーストリア貴族爵位)

勲章

1985年、エンリケ航海王子勲章コマンダー（ポルトガル勲章）[2]
1998年、大英帝国勲章ナイト・グランド・クロス（GBE）[2]
2002年、メリット勲章（OM）[2]

その他

1992年、哲学博士号（ヘブライ大学名誉学位）[2]
1998年、法学博士号（エクセター大学名誉学位）[2]
2002年、民事法学博士号（オックスフォード大学名誉学位）[2]

子女

1961年にセレナ・ドン（英語版）と結婚。彼女はカナダの投資家の初代準男爵（英語版）サー・ジェームズ・ハメット・ドン（英語版）の娘であった。 彼女との間に以下の4子を儲けている[2]。

第1子（長女）ハンナ・メアリー・ロスチャイルド（英語版）閣下 (Hon. Hannah Mary Rothschild, 1962年-) ウィリアム・ブロックフィールド(William Brookfield)と結婚。
第2子（次女）ベス・マチルダ・ロスチャイルド閣下 (Hon. Beth Matilda Rothschild, 1964年-) アントニオ・トマシニー(Antonio Tomassini)と結婚

第3子（三女）エミリー・マグダ・ロスチャイルド閣下(Hon. Emily Magda Rothschild, 1967年-)：ユリアン・フリーマン＝アトウッド(Julian Freeman-Attwood)と結婚

第4子（長男）：ナサニエル・フィリップ・ヴィクター・ジェームズ（英語版）閣下 (Hon. Nathaniel Philip Victor James Rothschild, 1971年-) ロスチャイルド男爵位の法定推定相続人

脚注
[脚注の使い方]
注釈

^ トニー・ブレア政権による貴族院改革により、1999年11月11日に世襲貴族の議席は92議席を残して削除され、ロスチャイルド卿を含む大半の世襲貴族が議席を失った。以降の貴族院は、爵位を世襲できない一代貴族が議員の大半を占めている[16]。
^ 特にデヴィッドのキャリア全体像を書いたソースを添えておく。Standard Telephones and Cables 社長を経験している。

    NA NA Investment Trust Year Book & Who's Who 1985, Springer, 2015, p.512.

出典

^ a b UK Parliament. “Mr Nathaniel Rothschild” (英語). HANSARD 1803-2005. 2013年12月23日閲覧。
^ a b c d e f g h i j k l m n Lundy, Darryl. “Nathaniel Charles Jacob Rothschild, 4th Baron Rothschild” (英語). thepeerage.com. 2013年11月24日閲覧。
^ a b “Lord Jacob Rothschild: Financier dies aged 87” (英語). The Independent (2024年2月26日). 2024年2月26日閲覧。
^ a b 池内(2008) p.193
^ a b c 横山(1995) p.129
^ a b エドムンド(1999) p.263
^ 横山(1995) p.129-130
^ 池内(2008) p.194-195
^ 横山(1995) p.131
^ 横山(1995) p.132
^ 横山(1995) p.132-133
^ 池内(2008) p.195-196
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^ モートン(1992) p.291
^ a b c d 横山(1995) p.22
^ 田中(2009) p.229/241
^ a b c 横山(1995) p.134
^ Rothschild to act as BSkyB buffer “Rothschild to act as BSkyB buffer”. ガーディアン. (2003年11月3日) 2013年9月2日閲覧。
^ “Annual Shareholders’ Meeting notice”. RHJインターナショナル (2008年8月14日). 2013年9月2日閲覧。
^ “PRELIMINARY INFORMATION STATEMENT OF GENIE ENERGY LTD”. 証券取引委員会 (2011年10月6日). 2013年9月12日閲覧。
^ Kelley, Michael (2013年2月22日). “Israel Grants First Golan Heights Oil Drilling License To Dick Cheney-Linked Company”. ビジネス・インサイダー 2013年9月12日閲覧。
^ Mara M Vilcinskas Trust Yrbk Who's Who 1986, Springer, 1986, p.74.
^ “Duchy of Cornwall - Management and Finances”. The Official Website for the Duchy of Cornwall. コーンウォール公領 (2011年11月15日). 2013年9月2日閲覧。
^ “ジェイコブ・ロスチャイルド氏死去 英金融・慈善事業家”. 日本経済新聞 (2024年2月26日). 2024年2月27日閲覧。
^ Annual Report of the Visitors of The Ashmolean Museum - August 2006?July 2007 (PDF) (Report). アシュモレアン博物館. 14 January 2008. 2013年9月2日閲覧。
^ Swallow, Dr. Deborah. “The Courtauld Institute of Art : Newsletter Spring 2008 - From the Director”. The Courtauld Institute of Art website. コートールド美術研究所. 2013年9月2日閲覧。
^ “Interview in the magazine Russian Journal”. Interview with the Ditector. エルミタージュ美術館 (2011年7月4日). 2013年9月2日閲覧。、元々の記事はRussian Journal. (2004年1月13日).
^ “The Pritzker Architecture Prize - Jury”. プリツカー賞 (2011年9月14日). 2013年9月2日閲覧。
^ Yad Hanadiv (Report). ヤド・ハナディヴ. 2013年9月12日閲覧。
^ Institute of Jewish Policy Research: Governance (Report). ユダヤ人政策研究所（英語版）. 2013年9月12日閲覧。
^ イスラエル・オープン大学. “Dedication of the Campus” (英語). The Open University. 2014年3月6日閲覧。
^ Heraldic Media Limited. “Rothschild, Baron (UK, 1885)” (英語). Cracroft's Peerage The Complete Guide to the British Peerage & Baronetage. 2015年11月21日閲覧。

参考文献

横山三四郎『ロスチャイルド家 ユダヤ国際財閥の興亡』講談社現代新書、1995年(平成7年)。ISBN 978-4061492523。
エドムンド・ド・ロスチャイルド 著、古川修 訳『ロスチャイルド自伝 実り豊かな人生』中央公論新社、1999年(平成11年)。ISBN 978-4120029479。
池内紀『富の王国ロスチャイルド』東洋経済新報社、2008年(平成20年)。ISBN 978-4492061510。
アンドリュー・モートン（英語版） 著、入江真佐子 訳『ダイアナ妃の真実』早川書房、1992年(平成4年)。ISBN 978-4152035240。
田中嘉彦「英国ブレア政権下の貴族院改革 : 第二院の構成と機能」『一橋法学』第8巻第1号、一橋大学大学院法学研究科、2009年3月、221-302頁、doi:10.15057/17144、ISSN 13470388、NAID 110007620135。

関連項目

ロスチャイルド男爵
ロスチャイルド家

外部リンク

RITキャピタルパートナーズ公式サイト
Hansard 1803?2005: contributions in Parliament by Nathaniel Charles Jacob Rothschild, 4th Baron Rothschild（英語）

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最終更新 2024年2月28日 (水) 23:48 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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