ジジイがあれこれ考えた

中国、金保有量積み増し　1年4カ月で16%増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM079MI0X00C24A3000000/

『北京市にある中国人民銀行本店=AP

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）が7日発表した2024年2月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は約2257トンだった。22年11月以来1年4カ月連続の増加で、この間に16%増やした。米国でインフ

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シャルル・ド・ゴール (空母)（再掲）
https://http476386114.com/2024/01/29/%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%ab%e3%83%ab%e3%83%bb%e3%83%89%e3%83%bb%e3%82%b4%e3%83%bc%e3%83%ab-%e7%a9%ba%e6%af%8d/

4隻目の空母建造明言、中国海軍高官「技術に障害なし」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA078TK0X00C24A3000000/

『【北京=時事】中国軍が4隻目となる空母を建造していることを明らかにした。開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で軍の代表を務める袁華智・海軍政治委員が7日までに、香港メディアの取材に対し、建造中だと認めた。中国軍高官が4隻目の建造を明言したのは初めて。

袁氏は、中国の空母技術には「何のボトルネック（障害）もない」と強調。動力に原子力が採用されるかどうかは「間もなく発表があるだろう」と述べるにとどめた。空母建造は「国家主権と領土の一体性を守る」のが目的で、「米国と競ったり戦ったりするためではない」とも主張した。

海軍力の増強を急ぐ習近平政権は空母の建造を重視し、実戦配備済みの「遼寧」「山東」に続き、3隻目の「福建」が試験航海の準備を行っている。3隻の動力はいずれも通常型だが、4隻目が原子力空母であれば、航続距離が大幅に伸び長期の作戦が可能になる。一方で、中国は原子炉技術を確立できていないとも指摘される。

台湾海峡や東・南シナ海で緊張が高まる中、習政権は前年比7.2%増とする今年の国防予算を全人代で提示。厳しい経済状況でも軍拡を進める姿勢を鮮明にしている。』

岐路の米国雇用統計、市場は固唾（NY特急便）
米州総局　竹内弘文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EBR0X00C24A3000000/

『前回の雇用統計では就業者数の伸びが市場予想の約2倍に=ロイター

7日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比130ドル（0.3%）高の3万8791ドルで終え、S&P500種株価指数は約1週間ぶりに史上最高値を更新した。株式市場には高揚感と同時に警戒感も漂う。8日発表される2月の雇用統計など、今後の利下げ経路を左右する重要統計発表が相次ぐためだ。

この日の株高には要因がいくつかあった。一つは半導体関連のけん引だ。米国みずほ証券のアナリストが半導体最

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米国の半導体規制強化､｢抜け道」に焦り　同盟国なお慎重
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EFK0X00C24A3000000/

『2024年3月8日 7:08

米国の同盟国は半導体を巡る米中対立への対応に苦慮している

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が中国への半導体輸出規制の実効性をあげるため、日本やオランダ、韓国などの同盟国に再び取り組みの強化を求めたことが分かった。中国が各国の包囲網をすり抜け、先端技術を吸収する「抜け道」があるとみているからだ。

中国の技術革新を遅らせる戦略には技術力を持つ各国の協調が欠かせない。一方で、それぞれの産業への打撃は大きく協議は難航しそうだ。

米国は2022年10月に広範な輸

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バイデン氏、大企業・富裕層増税を訴えへ　一般教書演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0804Y0Y4A300C2000000/

『2024年3月8日 7:04 (2024年3月8日 7:29更新)

バイデン米大統領は大統領選で中間層や低所得層を重視する姿勢を示す=ロイター

【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米大統領は7日午後9時（日本時間8日午前11時）、連邦議会の上下両院合同会議で内政・外交方針を示す一般教書演説に臨む。大企業や富裕層への課税強化を訴える見通しだ。11月の大統領選に向けた、事実上の公約になる。

ホワイトハウスによると21%の連邦法人税の税率を28%に引き上げる計画がある。億万長者には所得に最低25%の課税をかける。現在は様々な優遇措置があり、富裕

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『ホワイトハウスによると21%の連邦法人税の税率を28%に引き上げる計画がある。億万長者には所得に最低25%の課税をかける。現在は様々な優遇措置があり、富裕層の多くは全所得に対する実質の平均所得税率が8%にとどまる。

バイデン氏の一般教書演説は2023年2月に続き3回目になる。富裕層や大企業への増税は政権発足後、たびたび主張してきたが、下院で多数派を占める野党・共和党の反対で実現してこなかった。

改めて議会に呼びかける。大統領選で対決するのが確実な共和のトランプ前大統領は在任中、法人税を減税した。バイデン氏は中小企業や中間層、低所得層重視の姿勢を打ち出し、前大統領との政策の違いを鮮明にする。』

米議会与党、FRBに早期利下げ圧力　選挙控え景気重視に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07E7Y0X00C24A3000000/

『2024年3月8日 4:13 (2024年3月8日 7:58更新)

FRBのパウエル議長は連邦議会上院で議会証言に臨んだ（7日、米ワシントン）=ロイター

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7日、米連邦議会上院で議会証言に臨んだ。11月の大統領選を控えて景気を下支えしたい与党の民主党議員らから早期の利下げを求める声が相次ぎ、共和党からはけん制する発言が出た。FRBに対する政治の圧力が強まっている。

「今こそ金利を引き下げるべきだ」。銀行・住宅・都市問題委員会の委員長を務める民主のブラウン議員はパウエル氏に詰め寄った。

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米銀、延滞率5四半期連続悪化　不動産向け融資で顕著
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080920Y4A300C2000000/

『ワシントンのFDIC本部ビル=AP

【ニューヨーク=三島大地】米連邦預金保険公社（FDIC）は7日、米銀の貸出債権の2023年10〜12月期の延滞・滞納率が0.86%となり、7〜9月期比で0.04ポイント上昇したと発表した。延滞率の増加は5四半期連続。米連邦準備理事会（FRB）の急ピッチの利上げで、銀行が保有する不動産向けなど融資債権の劣化が進んでいる。

FDICは四半期ごとに預金保険対象の金融機関の財務状況を集計し公表している。

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[FT]中国の過剰貯蓄、解消必須　中央政府まず支出拡大を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB062MO0W4A300C2000000/

『中国は世界の貯蓄大国だ。かつては投資の機会が潤沢で、急成長している国では、巨額の貯蓄は大きな資産だった。だがその巨額貯蓄は頭痛の種にもなりかねない。

イラスト　James Ferguson/Financial Times

不動産ブームが終わった今の中国では、この巨額の貯蓄にどう対処するかが重大な課題となっている。中国政府は大胆な解決策を講じなければならない。

国際通貨基金（IMF）によると、2023年の中国の貯蓄は世界の総貯蓄額の28%を占めた。米国と欧州連合（EU

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米国の対中半導体規制、日蘭に強化要請　製造装置や材料
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07EAL0X00C24A3000000/

『2024年3月8日 5:49 (2024年3月8日 7:09更新)

バイデン政権は半導体の対中輸出規制を巡り同盟国との連携を重視する=ロイター

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が中国への半導体輸出規制をめぐって、日本やオランダに対象を広げて監視を強めるよう求めたことが7日、わかった。これまで先端製品に限っていた半導体製造装置の販売制限を一部の中上位機にまで広げるほか、半導体をつくるのに欠かせない化学材料も含める。日本の関連メーカーの海外戦略に影響を及ぼす可能性がある。

米政府は2022年10月に製造装置など広範な分野に及ぶ半導体の輸出規

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