ジジイがあれこれ考えた

１日に１００万バレルを輸出していたロシアの軽油の生産量が急減。
https://st2019.site/?p=21928

『精油所へのドローン特攻が効きまくっているらしい。』

バイデン政権、限定的なAUKUSへの日本招待について英豪と協議を開始
https://grandfleet.info/japan-related/biden-administration-begins-talks-with-uk-and-australia-regarding-japans-limited-invitation-to-aukus/

『2024.03.18

Nikkei Asiaは最近「日本をAUKUSに招待するためバイデン政権が英国やオーストラリアと協議した」「日本が招待されるのは枠組み下で行われる先端技術の開発に限定される」と報じたが、ここでも日本のサイバーセキュリティ能力が問題視されている。

参考：AUKUS weighs Japan’s participation in defense tech development
AUKUSへのパートナー国招待については米豪間で意見の相違があるものの米国は前向き

米英豪が締結した防衛協定「AUKUS」の核心的な部分は「機密性が高い技術や情報の共有」にあり、米英による豪州の原潜取得支援に加えて「極超音速ミサイル技術」「極超音速ミサイルに対する防衛技術」「サイバー技術」「AI技術」「量子技術」が共有事項に追加され、各要素に関する作業部会の立ち上げや開発に関する協力などが話し合われている。
出典：BAE Systems

Nikkei Asiaは最近「日本をAUKUSに招待するためバイデン政権が英国やオーストラリアと協議した」「4月10日の日米首脳会談で日本招待を発表できることに期待している」「米英豪は日本にAUKUSへの加盟資格を与えたり、オーストラリアの原潜取得事業に日本を関与させるつもりはない」「日本が招待されるのは枠組み下で行われる先端技術の開発に限定される」と報じたが、AUKUSへのパートナー国招待については米豪間で意見の相違があるらしい。

米国務省の高官はNikkei Asiaの取材に「AUKUSへのパートナー国招待についてオーストラリアは消極的だ」「新しい国を招待すると技術共有の枠組みが複雑になって開発が遅れると懸念している」「そのため日本の参加や参加時期は確定していない」と指摘が、同時に「先端技術の作業を中断せずイノベーションを継続する方法はある」「結局のところ（AUKUSへのパートナー国招待は）政策上の決定だ」とも述べ、米国は日本の招待に前向きな姿勢を見せた。

出典：U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr. リアルタイムで脅威を監視する米空軍のサイバー部隊

但し、Nikkei Asiaは「AUKUSへの参加範囲や規模が限定的だったとしても、日本は機密技術や防衛情報を守るためサイバーセキュリティを強化しなければならない」と指摘し、米国務省の高官が「（サイバーセキュリティ強化について）日本はやるべきことが残っていると誰もが認識している」と述べたと報じている。

因みに国際戦略研究所は2021年6月に発表した報告書の中で「日本はFive Eyes（機密情報共有の枠組み）との連携国で強力な経済力を備えているにも関わらずサイバー分野や安全保障面での能力が低い」「日本独自のサイバー能力は発展途上でパートナー国に依存している」と結論付け、日本をインド、インドネシア、イラン、マレーシア、北朝鮮、ベトナムと共に「最もサイバー能力が劣ったグループ＝Tier3」に分類して注目を集めた。

出典：BAE

さらにFinancial Timesは英伊日の次期戦闘機開発が浮上した2022年11月「日本には米英に匹敵するセキュリティ審査システムがなく、英国の防衛産業界は完全な情報共有が日本と可能なのか疑問視している」と指摘、同紙が言及したのは「機密情報にアクセスできる人間の調査や資格制度（機密性の高い研究や開発に従事する人間に求められる資格）」のことで、これに匹敵する制度がない日本と情報共有を行うのはリスクが高いという意味だ。

Washington Postは2023年8月「人民解放軍が日本で最も機密性の高いシステムに侵入していることを米国家安全保障局が2020年秋に発見した」「この事件は衝撃的なほど深刻で米政府高官が東京に駆けつけて指摘するほどだった」「日本は問題の改善に取り組むのではなく問題の風化を望んでいた」「そのため2021年になってもハッカーの侵入が続いていた」「米国は問題を解決するためチームを派遣したものの日本はネットワークへのアクセス許可に抵抗感があった」「米国の役割を助言に限定することで双方が妥協した」と報じ、日本と情報共有に関するリスクが現実のものになっている。

出典：防衛省 自衛隊サイバー防衛隊

日本人にとって気分の良い話題ではないかもしれないが、この手の話題で「日本のサイバーセキュリティ能力は信頼できるのか」という言及は定番化しており、仮に改善が行われていても一度ついてしまった不信感を払拭するには時間がかかるだろう。

関連記事：AUKUSの協力範囲が拡大に焦るカナダ、技術や情報の共有から取り残される
関連記事：強力な信号諜報機関がない？ 英シンクタンクが日本のサイバー能力を最下位に分類した理由
関連記事：英メディア、次期戦闘機の共同開発は新たな日英同盟に発展する可能性も
関連記事：衝撃的なほど深刻な事態、中国が日本で最も機密性の高いシステムに侵入

※アイキャッチ画像の出典：Photo by Chad McNeeley
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投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 21 　』

『
M774A6
2024年 3月 18日

返信 引用 

日本側システムに人民解放軍が侵入しているのを検知した米側高官がわざわざ来日して日本の防衛大臣に警告したものの、日本は対処しなかったという件があります。

今回の記事でもリンクになっている衝撃的なほど深刻な事態…というここの過去記事で取り上げられています。

過去記事のコメント欄では米側の協力を仰いで問題解決に努力すべきという意見には米側にバックドア仕込まれるに違いないから不可という意見を強く主張するものがありました。
多くのハートが付けられて賛同受けているようです。
市井の人でもこうなのですから、政府関係者はなおのことセキュリティ改善のため他国の協力など受け入れる決断は難しいでしょう。

他国の協力を受けるリスクは決して小さくない分野ですが、必要なら受け入れるよりないと私は思っています。

情報セキュリティとは幾分違いますが、兵器を他国から買うのも供給体制の維持問題や製造元から配備状況の漏洩リスクを背負い込むことです。だからといって国産する技術か費用か供給網を用意できない時に第5世代戦闘機要らないとか迎撃弾要らないとかにはならないはずです。

高次元の国産化を望むのは分かりますが、いくらか漏れることは甘受しまた漏らす相手を選びながら技術蓄積を進めるのが適当な道だと思います。

人口減の中では技術蓄積を進めても追い付けるのかは謎というのはありますが。
13

    ヤロスラブリ
    2024年 3月 18日
    返信 引用 

何言いたいのですか？
私のような市井の人間には良くわからないです。
4　』

『 暇人
2024年 3月 18日

返信 引用 

情報通信機器製造の中核であるソフトウェアの完全な国産化が出来ない時点で、技術提携している国の企業に機器への内部侵入に必要な合鍵を握られているようなもですから難しい問題ですね。

機器に物理的に裏口を組み込まれるか、ソフトウェアに裏口を設けられるか。
結局のところは自分達の情報の保全は機器の設計・生産・使用に至るまで自己完結能力が無ければ不可能です。

それか、重要な情報を完全にアナログにして隔絶し、「口から発する言葉の揮発性を利用した」口頭で伝達するしか究極的には難しいですが、情報が漏れる時は人から漏れるので「完璧」は、この世で不可能ですね。
10　』

『 思い付きだけど
2024年 3月 18日

返信 引用 

むかし私が経験したケースですが、MELCOとMHIが原子力関連の仕事を中国に提供することを請け負っていました。当時は中国の危なさがあまり知られていなかった頃です。

当時は決められている情報の範囲が決められていたのですがMHIの下請けのラップトップパソコンが盗まれました。下請け氏がきちんと扱っていたのに、睡眠薬をもられており、もちろん警察には伝えたものの出てくることはありませんでした。

そもそも中国向けの仕事を受けるべきではないということを実感したものです。
11

    ヤロスラブリ
    2024年 3月 18日
    返信 引用 

なんで仕事で守秘義務ある内容を話してるのですか？
だから情報がガバガバの国民ですね
11
        思い付きだけど
        2024年 3月 18日
        返信 引用 

    三菱重工技報にクリーンにされた情報は掲載されていました。
    5
        ブルーピーコック
        2024年 3月 18日
        返信 引用 

    おっそうだな。War Thunderで戦車を機密情報を流す中国人やイギリス人、Discordに機密情報を流す元空軍州兵に比べたら低レベルだよな。
    1
            ブルーピーコック
            2024年 3月 18日
            返信 引用 

        訂正∶
        ✕War Thunderで戦車を〜
        ◯War Thunderのフォーラムで戦車の〜　』

『 甘猫
2024年 3月 18日

返信 引用 

中国が人民解放軍の枠外で民兵(所謂藍軍)の万単位の増強をしたり、技能学生を動員に組み込める体制を十万人体制で構築しています。

韓国ならポリテク大学加盟校をコアにしたシステムと動員の構築、それに技術研究と法整備が2年足らずで完成してますし

台湾に至っては官(行政府)、軍、学、民(企業)の4社連合での総力戦です。

我が国がやってる事ってどうも小手先ばかりで長期ビジョンもリソース確保、技術的問題点の解決算段さえも曖昧だし。

自衛隊の情本も国内左派(沖縄の左派運動を見るに靖国万歳なメンバーが紛れ込んでる時点で本当に左派なのかすら怪しい)にはご執心だけど、肝心要の情報保全は人員も実働数百人、身内の失態には激甘なくせに、外部(一般大学や企業)はおろか他の公的機関さえも蚊帳の外。

これじゃだめでしょ、進むどころか退化してますって。』

『 lang
2024年 3月 18日

返信 引用 

いつも通り謎の上から目線ですよね
白人同盟に名誉白人扱いで末席に入れてやるって感じでしょうか　御冗談を

そもそも欧米のセキュリティなんてザルもザルです

白人は少数化し、これからはインド人、中国人、中南米人が国民の主流になっていき、軍人にもなったりします

そうした急造の移民たちが国家機密を守るインセンティブが働くわけもなく、小金を得るために軍事機密を敵国に売り続けるわけです』

日豪比が長距離攻撃兵器への投資を拡大、問題は目標に到達させる能力
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/japan-australia-and-the-philippines-increase-investment-in-long-range-attack-weapons-the-problem-is-their-ability-to-reach-their-targets/

『2024.03.16

中国は南シナ海や東シナ海の周辺で攻撃的な姿勢を強めており、国際戦略研究所は「フィリピン、日本、オーストラリアは長距離攻撃兵器に投資して攻撃能力の射程を拡張しているものの、これを目標に到達させる能力が欠けている」と指摘した。

参考：Philippines, Japan near long-range missile milestones as they arm up for China
参考：Philippines To Acquire HIMARS, More BrahMos Missiles In Coming Years
参考：Long-range Strike Capabilities in the Asia-Pacific: Implications for Regional Stability

長距離攻撃兵器の取得と長距離攻撃能力の確立は別問題、フィリピン、日本、オーストラリアの長距離攻撃能力は米軍に依存

中国は南シナ海や東シナ海の周辺で攻撃的な姿勢を強めており、フィリピンでは2022年1月にBrahMos調達（海兵隊用3個中隊分）を発表し、ロメオ･ブラウナー陸軍大将も砲兵連隊創設125周年記念の式典で「我々は対艦ミサイルを手に入れ数年以内にHIMARSも登場するだろう」と語り、言及した対艦ミサイルはブラモス調達を、HIMARSはPrSM Increment2調達を示唆していると解釈されている。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Jonathan Sunderman/Released

日本もTomahawk BlockV（400発）調達を予定していたが、配備時期を前倒しするためBlockIV（200発）とBlockV（200発）の調達に切り替え、これと並行して12式地対艦誘導弾･能力向上型の開発と量産準備も進めており、こちらも配備時期を2026年度から2025年度に前倒しする方針だ。

オーストラリアも2023年4月「長距離攻撃兵器の国内製造を2027年から2025年に前倒しする」と発表、開発に参加しているのPrSM、シーカー開発に参加しているJoint Strike Missileの国内生産を、ホバート級駆逐艦向けに米国からTomahawk BlockV（20発）とBlockV（200発）を調達する予定だが、この様な長距離攻撃兵器の運用はISR能力やC4ISRの強化が必要で、国際戦略研究所（IISS）は「フィリピン、日本、オーストラリアの攻撃能力は射程が伸びても目標に到達させる能力が欠けている」と指摘した。

出典：Lockheed Martin Long Range Maneuverable Fires missile（PrSM Increment4のデモンストレーター）

IISSは「フィリピンは長距離センサーを搭載した航空機や艦艇が限られ、こうしたギャップを埋めるのに米軍の支援が役立っているものの、長距離攻撃能力と指揮統制能力を効果的にリンクさせるためには追加の投資が必要」「豪州はISR能力への投資を増やしているもののC4ISRイネーブラー･アーキテクチャに対する米軍の支援に依存し続けるだろう」「日本のISR能力も不十分で宇宙能力やレーダーへの投資、部隊間や米軍との調整を改善するため統合作戦司令部の設置を計画しているものの経験が不足のため、日本の長距離攻撃能力は日米同盟の枠に留まる」と予想している。

要するにフィリピン、日本、オーストラリアは長距離攻撃兵器の取得で射程を大きく拡張させてもISRTや経験が不足しているため、独立した長距離攻撃能力の確立が難しい＝米軍が中国軍の干渉を受ければフィリピン、日本、オーストラリアの長距離攻撃能力も支障をきたすという意味だ。

関連記事：中国牽制に効果を発揮、フィリピンがブラモス購入計画を承認
関連記事：日本政府が国産巡航ミサイルの1,000発以上保有を検討中
関連記事：豪州、3,600億円を投資して長距離攻撃兵器の国内製造を2025年に前倒し
関連記事：豪国防省が200発以上のトマホーク購入を正式発表、ホバート級で運用

※アイキャッチ画像の出典：Public Domain
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投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 15 　』

『 一般人
2024年 3月 16日

返信 引用 

これは昔から言われていたことで、

　①敵を捕捉し

　③射程内まで近づき

　③ミサイルを発射し

　④ミサイルを到達させ

　⑤目標に命中させる

をしなければ目標を撃破できません。

そしてこのすべての工程で敵の迎撃を突破する必要があります。
長距離攻撃兵器の保有だけでは初めの①が達成できません。
さらに言えば米軍以外では敵迎撃網を突破する能力も不足しています。
11

パラベラム
2024年 3月 16日

返信 引用 

このミサイルの話を聞いたとそれを命中させる体制ごと構築すると思ってたんですが違うんですかね。
3

    Whiskey Dick
    2024年 3月 17日
    返信 引用 

＞ミサイルを命中させる体制ごと構築する

これは陸自の話だが、先進国では標準となっているレーザー誘導兵器の照準員が存在しないとのこと。また装甲車でもデータリンクを搭載しているのは隊長車のみで、他は無線しか積んでいない。陸自は火器類の装備に熱心なものの、敵を見つけるセンサー、各部隊の情報を共有するデータリンク、装軌車両を戦場に輸送するトレーラーなどの支援装備を極端に軽視している。
米軍ほどの支援能力は必要ないが、他国との共同訓練で運用体制のトレンドを見習うことぐらい出来るはず。
16
        あへ
        2024年 3月 18日
        返信 引用 

    レーザー誘導？火力誘導員の話なら10年辺りから教育が始まって即応機動連隊だの水陸機動団だのに火力誘導員の配置は始まってるからそれは良い
    データリンクの件はコータムに載せてるらしいrecsなどれほど機能してるかという話が全く耳に入ってこないので謎も謎だがデータリンクに関しては整備に力を注いでるのでは

    一番で致命的な問題はドローンやその他データリンクを活用するときに障害となる電波帯の制限ですね』

なぜ中国は南シナ海を軍事基地化しているのか
https://kaiyoukokubou.jp/2024/03/18/southchinasea/

『2024.03.18
この記事は約4分で読めます。

contents

海上交通路の確保
台湾侵攻に向けた動き
核抑止力の強化

海上交通路の確保

南シナ海は多くの国が面しているにもかかわらず、中国は「九段線」という線引きを使ってその大部分を自国のものと主張してきました。

中国による同海域への進出は2010年以降に急速に進み、いまでは多くの軍事拠点が作られて周辺国との軋轢も常態化しています。

時は戻せず、これら軍事基地を既成事実として扱うしかないなか、そもそも中国はなぜ南シナ海にそこまでこだわるのでしょうか？

これには大きく3つの理由が考えられますが、ひとつが「海上交通路の確保」です。

13億もの人口を抱える中国にとって、海外からのエネルギー資源や物資は欠かせず、日本と同じく海上輸送にかなり依存しています。そして、中東やアフリカからの輸入は必ず南シナ海を抜けて中国本土まで運ばれてくるため、ここを自国の勢力圏にしておきたいと思うのは自然でしょう。

ほとんどの中国船はマラッカ海峡を通るわけですが、ここは未だにアメリカの影響力が強く、戦時ではアメリカとその同盟国によって封鎖されるのを恐れています。

この「マラッカ・ジレンマ」という悩みを抱えているなか、海峡に近い南シナ海を手中に収めれば、アメリカの影響力を削ぐとともに、海上封鎖のリスクを減らせます。

台湾侵攻に向けた動き

南シナ海にこだわるもうひとつの理由は「台湾侵攻」になります。

武力統一を狙う中国にとって、必ず邪魔になるのはアメリカを中心とした援軍です。そのため、米軍の介入阻止を目的とした「A2AD戦略」を進めているわけですが、あらかじめ南シナ海を勢力圏にしておかねば、戦略上はいろいろと不都合です。

南シナ海がアメリカの影響下にあっては、台湾南方を攻めるときに妨害されやすく、中国沿岸部に対しても圧力をかけられてしまいます。逆に中国の軍事拠点化が進めば、台湾侵攻時に役立つのは間違いなく、南からやってくる米英豪などをけん制できます。

これは尖閣諸島を含む東シナ海への支配力を強めている理由とほぼ同じで、結局のところ台湾侵攻を見据えた軍事戦略の一環なのです。

核抑止力の強化

最後の理由としてあげられるのが「核抑止の強化」です。

少し難しくなりますが、他国からの核攻撃を防ぐには、相手に対して必ず報復できる体制を整えねばなりません。こうした核の報復手段として用いるのが弾道ミサイルや爆撃機ですが、これらは先制攻撃で撃破される可能性があります。

例えば、地上配備型の核ミサイルは偵察衛星などで発見されやすく、爆撃機も飛び立つ前に破壊されたら意味がありません。

そこで、確実に隠せる手段として使われるのが原子力潜水艦です。

原子力潜水艦は深海に長期間潜めるうえに捉えるのが難しく、核ミサイルを載せれば、いつ、どこから報復を受けるか分かりません。

もし相手の核兵器が全て地上にあって、事前に発見できていれば、先に攻撃して脅威を取り除く誘惑に駆られます。しかし、どこにいるか分からない潜水艦が反撃してくるとなれば、先制攻撃してもあまり意味がなく、思いとどまることを期待できます。

この核反撃能力（第二撃能力）を機能させるには原子力潜水艦が最適であり、核開発国が最終的には潜水艦への搭載を目指す理由です。最近は車両搭載型によって地上ミサイルも生存性を高めているものの、やはり隠匿性では原子力潜水艦にはかないません。

これは中国も例外ではなく、核保有国として原子力潜水艦を通じて核反撃能力を確保しています。

ところが、潜水艦を隠すにはそれなりの深い海が必要です。100m程度の深度では発見されやすく、せっかくの反撃能力が役割を果たせません。

じつは黄海や東シナ海などの中国沿岸部は平均水深が100〜200mと比較的浅く、潜水艦を隠すにはもの足りません。一方、南シナ海は意外にも平均水深が1,200mもあり、核反撃能力を潜ませておくには十分です。

すなわち、南シナ海は中国の安全保障にとって死活的ともいえる場所で、ここを「北京の湖」にして核抑止力を確保するのが目的です。

これら諸事情をふまえると、中国が南シナ海の軍事拠点化を止めるはずがなく、アメリカや周辺国との対立がさらに激化しても、その勢力圏化を今後も進めるでしょう。

【分かりやすく解説】中国のA2AD戦略が目指すものは？

米軍を近づけず、自由にさせず 中国共産党が統治における正統性を保つうえで、民主政体が統治する台湾島を放置するわけにはいかず、軍隊の急速な近…

kaiyoukokubou.jp
2023.04.25　』

ウクライナを破壊する世界大戦当時から続く米英金融資本とナチスの協力関係 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403180000/

『ウクライナをクーデターで乗っ取るため、アメリカやイギリスの私的権力はネオ・ナチを利用したが、それを可能にしたのは第2次世界大戦当時から続くウォール街やシティとファシストとの繋がりだ。

ウクライナの戦乱を理解するためにはこの事実を知る必要がある。

　アメリカでは1932年の選挙で現職のハーバート・フーバーを破って当選したフランクリン・ルーズベルト大統領は反植民地、反ファシズムを掲げていたが、ウォール街は植民地を放棄する意思はなく、親ファシズムだった。

ルーズベルトが大統領に就任した1933年から34年にかけて金融資本が試みたクーデターである。計画の詳細は名誉勲章を２度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会における証言で明らかにされた。

　バトラー少将によると、1933年7月に在郷軍人会の幹部ふたり、ウィリアム・ドイルとジェラルド・マクガイアーが少将の自宅を訪問したところから話は始まる。在郷軍人会を改革するため、シカゴで開かれる会の集まりへ数百人の退役兵士を引き連れて参加し、演説して欲しいというのだ。

　ふたりは演説の原稿を置いて帰ったが、その原稿には金本位制への復帰を求める文言が含まれていた。訪問者は退役軍人の福祉を説得の材料にしてきたが、金本位制がそれに役立つとバトラーには思えず、疑問を抱く。そこでバトラーは参加する素振りを見せて情報を取ることにしたのだ。

　その結果、スポンサーがウォール街の大物たちだということを聞き出し、彼らがドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていることをつかんだ。

「クロワ・ド・フ」のような将校や下士官で構成される50万名規模の組織を編成して政府を威圧、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ごうとしていたのだ。

　こうしたクーデターを計画していたウォール街の中心的な存在だったJPモルガンは関東大震災以降、日本に対して強い影響力を持っていた。

1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣は金本位制の即時断行を主張していた。その浜口政権で大蔵大臣を務めた井上準之助はJPモルガンと緊密な関係にあった。浜口内閣は1930年に金本位制への復帰を決めている。

　この内閣の政策は新自由主義的なもので、不況は深刻化、庶民は経済的に厳しい状況におかれる。東北地方で娘の身売りが増えたのもこの頃のことだ。

そして1930年11月、浜口首相は東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡した。1932年2月には井上が本郷追分の駒本小学校で射殺されている。

　その1932年にフーバー大統領は日本へ大使としてジョセフ・グルーを送り込んだ。

この人物のいとこであるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。

つまりウォール街は大物を駐日大使に据えたわけだ。グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人だが、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーにほかならない。

　ウォール街はクーデターの指揮官としてバトラーを選んだのだが、JPモルガンが考えていた人物は陸軍参謀長のダグラス・マッカーサーだった。

　この軍人が結婚した女性はルイス・クロムウェル・ブルックス。

その母、エバ・ロバーツ・クロムウェルが再婚した相手、エドワード・ストーテスベリーはJPモルガンの共同経営者で、マッカーサーはJPモルガンの人脈に属していたのだ。

それにもかかわらずマッカーサーが選ばれなかったのは、軍隊内部においてバトラーはそれだけ人望を集めていたということである。そのバトラーは最後の局面でカウンター・クーデターを宣言、クーデターを実行したなら自分も50万以上を動員して対抗すると警告した。

　そのウォール街はナチスを資金援助しているが、そのためにUBC（ユニオン・バンキング）を創設している。重要な資金源のひとつだったブラウン・ブラザーズ・ハリマンのプレスコット・ブッシュやＷ・アベレル・ハリマンはドイツ企業との手形交換業務を行う名目でUBCを作ったのだ。

　プレスコット・ブッシュが結婚した相手の父親はウォール街の大物として知られていたジョージ・ハーバート・ウォーカー。

プレスコット自身もウォール街の人間で、年齢が近く、ウォール街で弁護士をしていたアレン・ダレスと親しかった。

プレスコットの息子、ジョージー・ハーバート・ウォーカー・ブッシュがCIA長官になるのは必然だった。

　第2次世界大戦の勝敗は、ドイツ軍がスターリングラードで降伏した1943年1月に結していた。

ソ連の敗北を予想、傍観していたイギリスのウィンストン・チャーチル首相は急遽、モロッコでルーズベルト大統領と会談、シチリア島とイタリア本土への上陸を決めた。またソ連対策の準備をするために戦争を長引かせるため、「無条件降伏」を要求している。

　計画通りに同年7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸。ハスキー計画だが、この際、コミュニスト対策でアメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。

　この頃にはナチスの幹部とアレン・ダレスたちは秘密裏に接触、善後策を練っていた。そしてナチスの高官や協力者を南アメリカなどへ逃亡させ（ラットライン）、そうした人びとを国務省やCIAは雇い（ブラッドストーン作戦）、同時にドイツの科学者やエンジニアを雇った（ペーパークリップ作戦）。

　戦争中、ナチスと手を組んでいたウクライナのステパン・バンデラ派（OUN-B）は1943年からUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始めて11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立。

大戦後の1946年4月に反ボルシェビキ戦線はABN（反ボルシェビキ国家連合）へと発展、APACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）と合体してWACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になった。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）

　2014年2月にウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒したネオ・ナチにはこうした背景がある。

ドイツがソ連へ攻め込んだ当時からナチズムの信奉者をアメリカやイギリスの私的権力は手先として利用してきたのだ。

　そのクーデターで米英支配層はクリミアを制圧してロシア海軍に壊滅的な打撃を与えようとしたのだが、それには失敗した。クリミアやドンバスはソ連時代、正規の手続きを経ずにウクライナへ割譲されたこともあり、住民はその後も自分たちをロシア人と認識していた。

　1990年にウクライナ議会がソ連からの独立を可決すると、クリミアでは91年1月にウクライナからの独立を問う住民投票を実施、94％以上が賛成しているが、ソ連消滅後、クリミア議会は住民の意思を無視してウクライナに統合されることを決めてしまった。また「民意」は無視されたのだ。その民意が実現したのは2014年のことだが、それを西側の「リベラレル派」は批判している。憲法を否定したクーデターを支持、民意の実現を否定しているのが彼らだ。

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最終更新日 2024.03.18 03:41:37　』

独の長距離ミサイルでクリミア橋を攻撃する計画を独空軍は米太平洋空軍に伝達 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403170000/

『クリミア橋（ケルチ橋）を「タウルスKEPD 350」ミサイルで攻撃する相談をドイツ空軍の幹部は2月19日にリモート会議で行った。その幹部とはインゴ・ゲルハルツ独空軍総監、作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部のフェンスケとフロシュテッテだ。​その音声は3月1日、RTによって公開された​が、ディルク・ポールマンとトビアス・アウゲンブラウンの分析によると、​ゲルハルツらは昨年10月の時点で計画の内容を太平洋空軍司令官だったケネス・ウイルスバックに伝えている​という。

　ウイルスバックは2023年5月、航空戦闘軍団司令官に指名され、今年2月に就任した。ウイルスバックの後任としてケビン・シュナイダーが太平洋空軍司令官になったのは今年2月9日。問題のリモート会談が行われる10日前のことだ。その時点でシュナイダーはウクライナでの攻撃計画について知らなかったようだ。グレーフェによると、シュナイダーは彼が何を話しているのか理解できていなかったという。

　計画を知らなかったのはシュナイダーだけでない。ドイツのオラフ・ショルツ首相やボリス・ピストリウス国防相も知らなかった。つまりアメリカ軍幹部の一部とドイツ空軍幹部など限られたグループがロシア軍と本格的な軍事衝突を目論んでいる可能性があるが、この計画でドイツ側が主導権を握っている可能性は小さいだろう。そして3月19日にシュナイダー太平洋空軍司令官はアラスカでドイツ宇宙軍航空作戦センターの「フロルシュテット」と会談するという。

　ウクライナにおけるロシア軍との戦闘に太平洋空軍司令官が積極的な理由は中国を抑制するためだとも言われているが、そうなると、アメリカ軍の下部機関と化している自衛隊は勿論、日本政府も無関係ではなくなるだろう。

　ネオコンなどアメリカの好戦派は自分たちの力を過大評価、ロシアや中国を過小評価し、攻撃をエスカレートさせていけばロシアや中国は屈服すると信じているのだろうが、これは1990年代から続く彼らの「信仰」にすぎない。その信仰を危険だと考える勢力がアメリカの軍や情報機関の中にもいるはずだが、ドイツ空軍幹部の会談を盗聴したのはアメリカの電子情報機関だとする情報がある。欧米の好戦派は「窮鼠猫を噛む」状態になっているのかもしれない。

WITTER
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最終更新日 2024.03.17 00:00:09　』

J-POPが流れない韓国のラジオ【寄稿】
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/03/12/2024031280118.html

『記事入力 : 2024/03/17 11:15

私は10年以上にわたり、さまざまなラジオ番組でおよそ2000－3000曲を紹介してきた。そのうち、日本の歌手の歌は片手で数えられるほどだ。日本語の歌は流すことができないという地上波ラジオ曲の不文律のためだ。

何人かのプロデューサーに理由を尋ねると、「違法だ」という答えが返ってきた。

どのような法律に違反するのかと聞くと、「国民感情法だ」という。日本語の歌を放送することを禁止する規定はないが、これに反対するリスナーから抗議が来たら、ラジオ局が困るということだ。

　日本の歌を全く紹介できなかったわけではない。しかし、歌詞が「レシレ／レミソラシソソ／ソソファレシラソ…」などと音階名だけで歌う日本のバンド「空気公団」の『音階小夜曲』や、「SEKAI NO OWARI（セカイノオワリ）」の『ANTI-HERO（アンチヒーロー）』のように歌詞が全て英語で書かれた曲などだ。アイスランドの電子音楽からアルゼンチンのロックまで、世界各国の音楽を紹介してきたが、一番近い国の音楽を聞かせる機会はほとんどなかった。

　今年は日本の大衆文化が韓国で全面開放されて20周年となる年だ。1998年のアニメーションを筆頭にした第1回開放を皮切りに、2004年の最後で全面開放となる第4回開放ではJ-POPも解禁された。

当時、韓国国内では「韓国の文化が倭色（日本の色）に染まってしまう」「韓国の文化市場が浸食されて産業競争力が弱まるだろう」などと懸念する声が多かった。

だが、それは杞憂（きゆう）だった。J-POPが停滞していた間にK-POPは世界進出を果たした。1963年に日本の歌手・坂本九が獲得した米ビルボード・シングルチャート1位の偉業を、アジアの歌手としては57年ぶりに韓国の男性アイドルグループBTS（防弾少年団）が達成した。

韓国の多くのアイドルグループが日本最大のドーム球場を巡るコンサートツアーを行い、日本の若者たちのあこがれの的になった。

　韓国の若者たちも日本文化を楽しんでいる。交流サイト（SNS）や動画配信サービスでは『君の名は。』『THE FIRST SLAM DUNK（ザ・ファーストスラムダンク）』『すずめの戸締まり』など、日本のアニメーションが人気を集めている。そして、YOASOBI（ヨアソビ）、imase（イマセ）、Ado（アド）など日本の歌手たちが韓国の音楽チャートでトップ圏に入ったり、来韓公演を行ったりもしている。

　ラジオだけで日本語の歌を流さないでいるのは時代錯誤だ。韓日の若者たちの自然な文化交流は両国の文化的土壌を豊かにするだろう。「レシレ」式の西洋から来た音階名だけのセレナーデ（小夜曲）ではなく、その国ならではの独特で多様な音韻・情緒・言葉にあふれたセレナーデが両国で思う存分紹介され、響き渡ればいいと思う。「国民感情法」にも有効期限はあるのではないだろうか。

イム・ヒユン（音楽評論家）

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

＜記事、写真、画像の無断転載を禁じます。　Copyright (c) Chosunonline.com＞』

「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収　自民部会が対抗措置を議論

https://www.sankei.com/article/20240314-UZ3ASHFT6NNDFKSQZZH6JCYYEQ/

『2024/3/14 11:19

自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。

外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。

合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。

具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。

また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換（スワップ）協定の停止を求める声もあった。

このほか「日韓関係は日本側から荒立てることはしてこなかった。韓国の方でこんなことをするのであれば、日本にはこういう（対抗）カードがあるのだと、一度、整理すべきだ」と訴えた議員もいた。

外務省側は「日韓請求権協定違反であることは間違いない。ご指摘を持ち帰って対応していきたい」とした。』

韓国最大野党、1ヶ月後に迫った総選挙のスローガンに「今度の選挙も韓日戦だ」と言い出してしまう: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/502687550.html

『 「一番か日本か」…民主党、今回の総選挙も「韓日戦」フレーム？（韓国経済新聞・朝鮮語）

民主党京畿道党は11日、公式社会関係網サービス(SNS)アカウントに総選挙広報ポスターを載せた。 ポスターには李舜臣将軍の銅像と伊藤博文の銅像写真に「李舜臣将軍の一番かvs伊藤博文日本か」という文句を入れた。 李舜臣（イ・スンシン）将軍は、民主党候補の記号である「青数字1」を刀の代わりに持っている。

このポスターに民主党支持者は「わあ、アイデアがすごい」というコメントを付けた。 ポスターに伊藤博文銅像の横には小さな字で「人材？」とも書かれている。 これは最近、地域行事で人材育成と奨学事業の必要性を強調し、伊藤博文のエピソードを紹介して論議を呼んだ国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）議員を狙撃したものだ。

党中央も政府・与党を巡る親日論議に十字砲火を浴びせ、フレームを浮き彫りにしている。 

民主党は12〜14日

▲「大統領は21世紀の新親日派キム・ヨンウォン人権委常任委員を直ちに解職してください」

▲「親日派が幅を利かす政府・与党、ユン・ソンニョル政権は親日政権ですか？」

▲「国民の力の候補たちの親日発言、いつまで国民が我慢しなければなりませんか？」

▲「乱交・親日・イルベにつながった国民の力の暴言ベルト」

▲「我が国民が日本人の足の爪にも劣るなんて、乱交礼賛。次は日本礼賛ですか？」

など政府·与党関係者の親日論議を批判する内容の公式論評を5件も出した。 （中略）

民主党政治家たちは2020年総選挙を基点に重要政治イベントごとに「韓日戦」フレームをかぶせている。 第21代総選挙で無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は選挙ポスターに「第21代総選挙は韓日戦だ」という文句を書いた。 2022年の大統領選挙の時も民主党支持者を中心に「韓日戦」フレームが登場した。
（引用ここまで）

　韓国の総選挙まであと26日。
　やや不利が伝えられる共に民主党がまたもや「韓日戦（日韓戦）フレーム」を選挙に持ちこもうとしています。
　共に民主党京畿道支部は下のような画像をSNSに掲げているそうです。

1or2.jpeg

　1というのは共に民主党の選挙番号。
　2が少数与党である国民の力の選挙番号。
　青は共に民主党のイメージカラーですね。赤は国民の力のそれ。

　韓国では投票用紙に番号と候補者名（比例代表では政党名）が書かれていて、その横の空欄に投票所で用意されている判子を押して投票します。
　前回の総選挙における投票用紙がこちら。

（画像引用元・聯合ニュースから画面キャプチャ）

　これは比例代表用のもので3番からはじまってますね。
　韓国ではいろいろと面倒な選挙制度になっていて、選挙区で大きく得票すると比例代表の議席割り当てが小さくなるという制度を採用しています。
　結果、1番、2番の二大政党は比例代表には出ていなかったのです。（その代わりに衛星政党が出ていた）。

　今回のfacebookに投稿された画像を読み解くと──

　1（共に民主党）に投票する人はイ・スンシンのような偉人
　2（国民の力）に投票する輩は伊藤博文を崇拝するようなヤツだ

　……となっている画像なわけです。
　すなわち、「今度の総選挙も韓日戦」って言い出していると。

　前回の総選挙ではK防疫への陶酔と、19年末の日本からの半導体材料輸出管理強化で共に民主党に追い風が吹いたのが最大の勝因でした。
　この時も「選挙は韓日戦だ」としているわけです。

　いつまで経っても韓国にとって日本は特別な国であり続ける、という宣言でもあるわけですね。
　「選挙戦のスローガン」として「韓日戦」が通用しているかぎりは。

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「2024年の世界の選挙日程に注目」
https://www.smtb.jp/personal/useful/market-column/sera-column_52

　※　既に、台湾総統選、インドネシア大統領選、ロシア大統領選は終わってしまった…。

『2023年12月28日

「台湾総統選、露大統領選、欧州議会選、自民党総裁選、米大統領選」――。

2024年に予定されている各国の選挙です。日本では、衆議院議員が2025年10月に任期満了となるため、2024年に総選挙が実施される可能性も高まっています。

米大統領選挙以外にもBRICS諸国で選挙実施へ

2024年は米大統領選挙が予定されているのは、皆さまよくご存じのことでしょう。しかし、米国以外にも重要な選挙が来年は多く実施される予定です。下表に主要な選挙日程をまとめました。前述したように衆議院議員の任期は2025年10月までですが、2024年に解散される可能性があり、来年の主要選挙日程に日本の総選挙が加わるかもしれません。

また、欧州連合では欧州議会選挙が6月に実施されます。2020年1月末に英国が欧州連合を離脱（ブレグジット）して以来、初めての選挙となります。
（表）各国の主要選挙日程

（出所：各種報道より作成）

先進国以外に目を向けると、2024年に総選挙や大統領選挙が予定されているのは、ロシア、インド、南アフリカといったBRICS加盟国のほか、インドネシア、メキシコといった、1億人超の人口を抱える国です。

なかでも、インドネシアは2023年7月時点の総人口が2億7753万人（国連データ）で、インド・中国・米国に続く世界第4位です。

政治要因が経済・金融市場に与える影響が増大

ところで、なぜ各国の重要選挙に注目しているかというと、近年、政治関連の材料が経済や金融市場に与える影響が強くなっているからです。筆者はそのキーワードを「分断」と見ています。

象徴的な出来事としては、2016年6月に英国の国民投票で欧州連合離脱が可決されたことや、同年11月の米大統領選挙でトランプ氏が当選したことが挙げられるでしょう。

英国の欧州連合への残留か離脱かの選択の間には、中間的な選択肢が無く、英国の国境を越える物流が混乱したり、欧州連合の他の国からの移民が流入しなくなったことで人手不足に陥ったり（パンデミックの影響もありますが）と、経済活動は低調な状況です。

また、米国では2021年1月にトランプ政権からバイデン政権に移行する際、ワシントンの連合議会議事堂が襲撃された事件が思い起こされます。

社会の「分断」の溝が広がり、溝の両岸が互いに歩み寄ることができない、両者の間に落としどころが無い、そのような事態が増えたように思います。

それは国際社会でも同様です。「東西冷戦の再燃」などと言われるように、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻で国際社会の対立も顕著になってきました。

また、それより以前の2018年1月に米国が対中国で制裁関税を導入し、米中対立も既に鮮明になっていましたが、世界景気下振れ懸念につながり、金融市場はドル安・株安で反応しました。

国民の考えが分断された社会では、選挙によって政権が交代すると外交姿勢や経済運営方針が大きく転換、経済に影響を与え、金融市場も将来の変化を織り込む形で急変する可能性が高まります。

そのため、景気や物価の状況だけを追いかけていると、選挙で突然に変化する金融市場に取り残される事態もあり得ます。

米大統領選挙も重要だが、新興国にも目配りを

近年、新興国の存在感が高まっている反面、G7などの先進国が国際社会に与える影響力は低下しています。

1985年9月のプラザ合意が強く印象に残っているように、G7首脳会議や財務相会議は、かつては金融市場参加者にかなり意識されていました。

しかし、2008年のリーマン・ショックをきっかけに、新興国も参加するG20が国際協調の場として前面に出てきました。

新興国の集まりとしては、BRICSを思い浮かべる方も多いでしょう。

そのBRICS加盟国は、2024年1月1日から、現状の5ヵ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に、アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）が加わり11ヵ国となります。これも、国際社会において、新興国の影響力が高まっていることの表れでしょう。

さて、2024年の各国の主要な選挙に話を戻しましょう。来年に主要選挙が行われる国の世界における存在感を、経済規模と総人口の割合で示したのが、次の図です。

（図）2024年に主要選挙が予定されている国・地域の
経済規模・人口の割合（2023年時点）

（注：名目GDPは購買力平価換算ベース）

（出所：IMF・国連のデータより作成）

来年、選挙の実施される国・地域の世界に占める割合は、経済規模では約52％、総人口では約37％となっています。

経済規模で第1位の米国の大統領・上下院選挙が最重要であることは言うまでもありません。

しかし、第2次世界大戦終結以降の世界秩序が揺らぎつつある現在、世界経済が各国の協調で成長するのか、分断して優勝劣敗の差が拡大するのか、新興国の選挙を含め、2024年は重要な岐路ではないでしょうか。

（三井住友信託銀行マーケット企画部 瀬良礼子）』