ジジイがあれこれ考えた

米、フーシ派の無人機破壊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB180O30Y4A310C2000000/

『【ワシントン=共同】米中央軍は16日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域から紅海に飛来した無人機2機のうち1機を撃墜した。もう1機は紅海に墜落した。その後、さらに無人機1機と無人艇5隻を破壊した。』

ガザ最大病院を再襲撃　イスラエル軍、死傷者も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190840Z10C24A3000000/

『2024年3月19日 6:43

【エルサレム=共同】イスラエル軍は18日、パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市にある地区最大のシファ病院を再び襲撃した。イスラム組織ハマス戦闘員らが活動しているとして「的を絞った精密作戦だ」と説明した。

病院敷地内で銃撃戦が発生。ガザ当局は、戦車や無人機でも攻撃があり、死傷者が出たとして「戦争犯罪だ」と非難した。

一方、戦闘休止と人質解放を巡る間接交渉は18日にも仲介国のカタールで再開する見通しで、イスラエルの対外特務機関モサドのバルネア長官らが参加する。

イスラエルのネタニヤフ首相は17日の閣議で、自身が作戦計画を承認したパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻を「実行する。数週間かかるだろう」と明言した。ラファには避難民ら約150万人が密集し、国際社会から侵攻断念を求める声が強まるが「圧力に屈することはない」と強硬姿勢を示した。

バイデン米大統領は18日、ネタニヤフ氏と電話会談し、ラファの情勢や、ガザへの人道支援拡大について協議した。

イスラエル軍は昨年11月にも、シファ病院の地下にハマスの中枢司令部があるとして突入、捜索したが、明確な証拠を示せず、国際社会の批判を浴びた。軍の撤収後、病院は限定的に医療活動を再開。パレスチナメディアによると、避難民や患者を含め、この日は約3万人が病院敷地内にいた。

国際法は医療機関への攻撃を禁じるが、軍は「ハマスがテロに利用している」と襲撃の正当性を主張。ハマスがシファ病院に再び拠点を築こうとしていたとみている。

軍関係者によると、襲撃が始まったのは18日未明。包囲を狭めながら攻撃し多数の戦闘員を殺害、80人以上を拘束した。軍は病院やその周辺からガザ南部へ避難するよう住民らに通告。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラは多くの市民が徒歩で避難する様子を伝えた。軍は病院で同局のジャーナリストを拘束した。

ガザ保健当局によると、昨年10月の戦闘開始後、ガザ側の死者は3万1726人。』

東欧で原発建設の受注競争　エネ安保テコに影響力を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06C0N0W4A300C2000000/

『東欧の原子力発電所の新設・増設で、各国の受注競争が激しさを増している。欧米の原子力企業はポーランドやスロベニアなどの建設計画を推進している。韓国企業もブルガリアの原子炉建設案件を獲得した。西側陣営と対立するロシアもハンガリーで増設を進める。各国の動きにはエネルギー安全保障をテコに地域で影響力を強めようとする思惑も透ける。

ブルガリア議会は2月23日、同国唯一の原発であるコズロドイ原発の原子炉新設…

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【解説】ミャンマーの少数民族武装勢力
https://www.afpbb.com/articles/-/3339834

『 2021年4月1日 16:05　発信地：ヤンゴン/ミャンマー [ ミャンマー アジア・オセアニア ]

【4月1日 AFP】国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマーで、軍によるデモ弾圧に対し報復を警告するなど、国内の少数民族武力勢力に注目が集まっている。

　ミャンマーは1948年、英国の植民地支配から独立。文化、民族、言語が異なる複雑な寄せ集め国家が誕生した。

　シンクタンク「国際危機グループ（ICG）」によると、ミャンマーの国土の約3分の1が、20余りの武装勢力によって支配されていると推定される。この大半が、国境沿いの地域だという。

　主な武装勢力には、ワ州連合軍（UWSA）、カレン民族同盟（KNU）、カチン独立軍（KIA）、アラカン軍（AA）、タアン民族解放軍（TNLA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）が含まれる。

　長年軍事政権が続いた後、一時的に民政に移管したミャンマーでは2015年以降、10の武装勢力が政府と全国規模の停戦合意に署名した。

　だが、北部カチン（Kachin）州やシャン（Shan）州、西部ラカイン（Rakhine）州など一部地域では戦闘が続き、民間人が巻き込まれることもあった。

　中国の支援を受けるUWSAは、常時2万5000人の兵力を持ち、非国家武装組織としては世界最大勢力の一つとなっている。

　2月1日、国軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問を拘束すると、複数の武装勢力は直ちに軍を批判した。

　ミャンマーで最も古い武装勢力KNUは、クーデターは国家に損害を与えると非難。一方、シャン州復興評議会（RCSS）は、国軍は「民主主義のあらゆる規範」に違反しており、信用できないと述べた。

　さらに、TNLA、MNDAA、AAは3月30日、軍が弾圧をやめず、人々の殺害を続けるなら、抗議デモ参加者らと協力し反撃すると、報復を警告する共同声明を発表した。(c)AFP　』

ミャンマー衝突、タイ国境で勢力再編　ASEAN支援に影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1401K0U4A310C2000000/

『【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマー東部のタイ国境付近で、国軍傘下だった警備隊が少数民族系の中立組織に改変した。国軍と少数民族の武装勢力による衝突が激しくなるなか、軍事政権の存在感はさらに低下する。

東南アジア諸国連合（ASEAN）による人道支援の実質的な窓口は軍政が担う。今回の動きによって人道支援が滞る可能性がある。

ミャンマー東部カイン州の国境警備隊がカレン民族軍（KNA）に衣替えした。国軍の統…
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ホタテ、メキシコ加工で価格2倍　中国禁輸で狙う米市場
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN161FG0W4A310C2000000/

『【ロサンゼルス=市原朋大】中国による禁輸で行き場を失った北海道産のホタテをメキシコで加工し、米国の高級品市場に売り込む試みが本格的に始動した。中国への依存度を減らす一方、価格は中国で加工していた当時の2倍程度に跳ね上がる。高級食材として、まずは米西海岸で独り立ちさせるのが目標だ。

日本貿易振興機構（JETRO）が主催した16日までの現地ツアーには8都道県から14社の日本企業が参加し、メキシコ北西…

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中国新築住宅販売、1〜2月24.8%減　地方予算にはや狂い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM132YX0T10C24A3000000/

『2024年3月18日 14:37

【北京=川手伊織】中国国家統計局が18日発表した1〜2月の新築住宅販売面積は前年同期を24.8%下回った。2023年まで2年連続で減少した流れが続き、マイナス幅も拡大した。販売不振で新規開発が抑制されれば、地方政府が依存する土地収入に響く。地方による財政の景気下支え効果を弱めかねない。

かつて春節（旧正月）休暇の期間中は住宅展示場を訪れ、物件購入を考える人が多かった。不動産企業によってかき入れ時…

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中国政府、政策フル動員でEV強化　国有3社テコ入れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1839G0Y4A310C2000000/

『2024年3月18日 17:56

中国政府は政策をフル動員して電気自動車（EV）など新エネルギー車の独自供給網の構築を促す。車載半導体などの開発を急ぎ、国内自動車大手の国産部品の調達を後押しする。政府は直接管理する国有大手3社を軸に進めることを念頭に、3社に研究開発費を増やすよう指示を出す。

中国政府系シンクタンクで政府と企業が共同で電気自動車（EV）の産業政策を検討する組織「中国電動汽車百人会（チャイナEV100）」は15日か…

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神戸学院大教授が消息不明　中国で半年、拘束懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18A7N0Y4A310C2000000/

『【上海=共同】神戸学院大（神戸市）は18日、勤務する胡士雲教授が昨年夏に中国へ一時帰国して以降、約半年にわたり消息不明となっていると明らかにした。日本在住の家族も連絡が取れない状態で、中国当局に拘束されたとの懸念もある。

習近平指導部は「国家安全」を重視し、反スパイ法改正などで社会統制を強化。日本人を含む外国人がスパイ容疑で次々と摘発されたほか、日本在住の中国人研究者らが一時帰国中に拘束されるケースも相次いでいる。

大学の広報担当者によると、胡氏は大学の前期講座を終えた昨年8月以降に一時帰国した。9月下旬に家族が大学に胡氏と連絡が取れないと通知した。その後も音信不通が続き、大学側が今月に入って中国の在大阪総領事館に安否確認を要請した。回答はまだないという。

胡氏は大学のグローバル・コミュニケーション学部で中国語教育などを担当し、学部長を務めたこともある。消息不明となって以降、胡氏は休職扱いとなり他の教員が授業を代行している。

中国では2013年に東洋学園大の朱建栄教授（当時）が消息を絶ち、約半年後に家族の元に戻った。スパイ容疑などで当局の取り調べを受けていたとされる。北海道教育大教授だった袁克勤氏は19年に一時帰国してスパイ容疑で拘束され、その後に起訴された。』

台湾けん制、北朝鮮擁護も　中国外務省の新報道官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031801032&g=int

『2024年03月18日19時49分配信

【北京時事】中国外務省の報道官に就任した林剣副報道局長が１８日、初の定例記者会見に臨んだ。台湾問題を巡り、「台湾は中国領土の不可分の一部だ。外部勢力の干渉や『独立』支持は必ず失敗する」などと述べ、習近平政権の公式見解を強調した。

中国、台湾統一へ愛国教育　士気くじく意図も―現地民意、離れる一方

　北朝鮮による１８日の弾道ミサイル発射に関しては、米韓両軍が今月上旬に実施した合同軍事演習に言及。暗に北朝鮮を擁護した。

　４６歳の林氏は、北京外国語大で英語を専攻。在デンマーク中国大使館などで勤務したほか、２０２０年以降は共産党の傘下組織「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」の外事弁公室に所属していた。ＸＰＣＣは新疆ウイグル自治区の人権侵害に関与した疑いがあるとして、米政府が制裁対象に指定している。 』