ジジイがあれこれ考えた

ウクライナで復活祭の祈り　「神は同盟者」と大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050600228&g=int

『2024年05月06日11時36分配信

ロシアの侵攻を受けるウクライナは５日、東方正教でクリスマスと並ぶ重要行事である復活祭（イースター）を迎えた。ゼレンスキー大統領は首都キーウ（キエフ）の世界遺産、聖ソフィア大聖堂前でビデオ演説。神はウクライナの「同盟者」だと語り、勝利に向けた団結を訴えた。

　ゼレンスキー氏は「聖書は隣人愛を教えている」とし、共に戦うウクライナ国民は「この言葉の本当の意味」を理解していると指摘。互いに助け合い「隣人になった」と述べた。一方、ロシアは「元隣人」として遠い存在に成り果て、和解は困難と主張した。

　ただ、前線の状況はゼレンスキー政権にとって厳しい。ロシア国防省は５日、２月に陥落させた東部ドネツク州の激戦地アウディイウカに近い集落オチェレティネを完全制圧したと発表した。ウクライナ軍はほぼ無抵抗で防衛線を破られたと伝えられている。

　復活祭はロシアでも祝われ、プーチン大統領は例年通り、モスクワの救世主キリスト大聖堂で祈りをささげた。執り行ったキリル総主教は「（占領地を含めた）神聖な国境を防衛するため」「ロシア軍のため」に祈るよう呼び掛けた。』

スリランカの債務問題とは　残高373億ドル、中国が最大
きょうのことば
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0625O0W4A400C2000000/

『2024年4月7日 2:00

▼スリランカの債務問題　スリランカは2009年に内戦を終結させた。その過程で非人道的な行為があったなどとして欧米やインドが距離をとるなか、中国からの投資を積極的に受け入れた。

マヒンダ・ラジャパクサ元大統領の地元であるハンバントタなどで、インフラ整備が進んだ。

採算が合わない事業も目立ち、支援と引き換えに権益を奪われる「債務のわな」とも指摘された。

マヒンダ氏の弟であるゴタバヤ・ラジャパクサ大統領時代には財政赤字に直面するなか、新型コロナウイルス禍で主な外貨獲得手段である観光業が低迷した。

ウクライナ危機による燃料などの国際市況の悪化にも見舞われ、スリランカは22年に対外債務の支払い停止を発表した。

23年末時点の対外債務の残高は373億ドル。

内訳をみるとアジア開発銀行や世界銀行といった国際機関や民間が多い。

2国間債務は中国が最大で日本が続く。

日本やインドなどは債権国会議を発足させ、中国もオブザーバー参加している。

スリランカは中東・アフリカと東アジアを結ぶシーレーン（海上交通路）上の要衝にある。債務再編交渉を通じて、各国との関係がどのように変化するかも注目される。

【関連記事】

・スリランカ、2028年から債務返済開始　日本主導で調整
・スリランカ、「債務のワナ」懸念続く　中国の融資増で
・スリランカ中銀、2会合ぶり利下げ　景気押し上げ　』

スリランカ救済、脱中国依存へ日本が主導　外相が会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302030Q4A430C2000000/

『2024年5月4日 11:00 (2024年5月4日 21:15更新)

上川陽子外相は4日、訪問先のスリランカでサブリ外相と会談した。海外から借りたインフラ整備資金などを返済できずデフォルト（債務不履行）に陥る同国の救済策を話し合った。日本は主要な債権国として、融資の中国依存からの脱却を促す。

スリランカのサブリ外相（右）と会談する上川外相（4日、コロンボ）=外務省提供・共同
公平で透明性のある債務再編の重要性を伝えた。債務再編に向けた2国間合意の締結への意思が確認できれば、円借款事業を再開すると説明した。

スリランカはインド洋の島国で中東・アフリカとアジアを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝に位置する。日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に欠かせない国だ。

上川氏は海図の作成に使うソナー（水中音波探知機）を搭載した船舶を供与すると伝達した。

スリランカは内戦状態にあった国を立て直すためインフラ強化を重視し海外から資金を調達してきた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」を支持して道路や空港、港湾の開発で巨額の融資を受けてきた。

日本は資金の返済に窮して主要インフラの権益を中国に奪われる「債務のワナ」を問題視する。スリランカは2017年に99年間におよぶ港の運営権を中国に譲渡した。22年5月にデフォルト状態に陥った。

今も中国による製油所の建設などの融資案件が進行している。インフラを奪われれば安全保障に直結する懸念がある。

スリランカの対外債務残高は23年末時点で373億㌦にのぼる。対外債務のうち2国間で最大の債権国が中国で、全体の4割を占める。日本は2割程度と続く。

上川氏は債務を計画的に返済し透明性の高い開発をすべきだと訴えた。スリランカは日本、インド、フランスが共同議長を務める「債権国会合」と返済猶予や金利減免で合意したが、中国は同会合でオブザーバーにとどまる。

会談に先立ち、上川氏は能登半島地震で被災した石川県の伝統工芸品「輪島塗」のボールペンをサブリ氏に手渡した。ウィクラマシンハ大統領とも会談した。

23年7月に当時の林芳正外相、24年1月に鈴木俊一財務相がスリランカを訪問し、緊密な意思疎通を続けている。日本が持続可能な発展に貢献すると強調し、中国による影響力が高まる事態を防ぐ。

【関連記事】

・上川外相、首相と経済外交を手分け　サブサハラ初訪問
・スリランカ、28年から債務返済　日本など中国抑止へ調整

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察日本がスリランカの債務軽減に動くのは、

第一にこのまま債務不履行状態が続くと、スリランカの資産をさらに奪われる恐れがあるため、それを防ぐためには返済を可能にしなければならないこと。

第二に、日本がここでスリランカとの関係を深めることで、自由で開かれたインド太平洋という状況を推進することが出来ること。

第三に、多額の借款をしながら救済に向かわない中国の貸し手としての信頼感を失わせること。

日本は戦略的にスリランカの立て直しに協力せざるを得ない状況ではあるが、インドと共に、これを戦略的投資と考えて、日スリランカ関係を再構築していくことが求められる。
2024年5月5日 23:01　』

東南アジアの鉄道網、工費膨張恐れ　中国計画に債務の罠
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS188PN0Y4A410C2000000/

『東南アジアで中国主導の鉄道計画に懸念が高まっている。

中国は自国内陸部とインド太平洋を結ぶ物流網の確保を目指し新計画を相次ぎ打ち出すが、工期や採算性で見通しの甘さが指摘される。

対外債務が膨張すれば、中国にインフラ権益を渡す「債務の罠（わな）」に陥る恐れもある。

「交通インフラは、ベトナムの開発戦略における戦略的突破口の一つだ」。ベトナムのグエン・チー・ズン計画投資相は3月下旬、訪問先の中国で熱弁を…

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『中国雲南省と接続するラオカイ駅（ラオカイ省）を起点に首都ハノイ市や港湾都市ハイフォン市を経由して世界自然遺産があるハロン駅（クアンニン省）につながるルートだ。既存鉄道を改良して高速化する。設計速度は貨物列車で時速80〜120キロメートルという。

地元メディアによると、ラオカイ―ハイフォン間は年728万トンの貨物需要が見込まれ、投資額は約100兆ドン（6000億円）に上る。ベトナム北部と中国南部にまたがる経済圏構想「二回廊一経済圏」の一環で、政府は30年までの着工をめざす。

ラオスの首都ビエンチャンと中国南部を結ぶ中国ラオス鉄道も延伸される。カンボジアメディアなどによると、同国政府は3月下旬までに国内の鉄道網の整備やラオスにつながる高速鉄道の敷設に向けて現地調査すると決めた。

中国ラオス鉄道は21年に開業し、中国が大半を出資する企業が調査を担う。カンボジアには首都プノンペンと南部シアヌークビルやタイ国境のポイペトを結ぶ2路線があり、これらの路線網への接続を軸に検討するもようだ。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環で域内各地で鉄道や空港などのインフラを整備し、多くの事業に融資している。中国ラオス鉄道は総事業費のおよそ7割を中国輸出入銀行からの有利子負債でまかなった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ビエンチャン事務所の山田健一郎氏は「カンボジア・ラオスは資金力に乏しく、両国が接続する際には中国が融資する可能性が高い」と指摘する。

東南アジアで中国による鉄道計画が相次ぐのは、港湾へのルートを確保して物流を拡大したい中国と鉄道をテコに自国の経済発展を図りたい域内各国の思惑が一致しているためだ。

ベトナム北部では中国勢による大型投資が目立つ。中国（香港含む）からの直接投資はベトナム全土で91億ドル（1兆4000億円）と他国を圧倒する。製造した工業製品を世界各地に送り出すのが、北部最大のハイフォン港だ。同港は二回廊一経済圏の要になる。

ラオスと中国の貿易も拡大傾向にある。鉄道による両国の23年1〜9月の輸出入量は前年同期比2.4倍の310万㌧に達した。取扱品目数（23年12月時点）は開業前の100倍超の2700に増えた。

ミャンマーでは中国国境の北部ムセから同国第2の都市マンダレーまでの鉄道を建設し、西部のチャウピューまで延ばす構想を掲げる。ムセ・マンダレー間の総事業費の見積もりは80億㌦超とされ、国内で実権を握るミャンマー国軍は中国から資金調達する考えを示す。

もっとも、中国主導の鉄道計画には見通しの甘さもみられる。

豪シンクタンク、ロウイー研究所によると、中国は一帯一路に関して東南アジアで援助を約束した15〜21年のインフラ事業のうち6割強の547億㌦（約8兆4000億円）を履行しなかった。政情不安や利害関係者との調整不足が主な原因だ。

一帯一路の主要事業の一つであるインドネシア高速鉄道の総工費は72億㌦と当初計画から3割ほど膨張した。工期延長や土地収用の難航が影響した。23年10月に開業したが首都移転計画のために利用者が見込みより減り、高速鉄道が利益を出すまでに40年かかるとの試算もある。

工費が計画外に膨らんだり、採算を見誤ったりすれば域内後発国は特に影響を受けかねない。

ラオスの対外公的債務は22年末時点で105億㌦程度と、国内総生産（GDP）比84%に達する。対外債務の半分を中国が占めるとされ、債務の返済が滞れば債務の罠に陥るとの懸念は根強い。

シンガポールの南洋理工大学の古賀慶准教授は「中国が東南アジアの主要路線を押さえれば、域内経済は中国依存を高めることになりかねない。経済力のない国々は政治的な影響も受けやすくなる可能性がある」と指摘する。

（バンコク=井上航介、ハノイ=新田祐司）

【関連記事】

・タイ、「果物の王様」輸出3倍に　中国ラオス鉄道の恩恵
・スリランカ救済、脱中国依存へ日本が主導　外相が会談　』

アルジャズィーラの活動停止　「偏向報道」とイスラエル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB051ZT0V00C24A5000000/

『2024年5月5日 20:53 (2024年5月5日 21:28更新)

【エルサレム=共同】イスラエルのネタニヤフ首相は5日、内閣の全会一致で中東の衛星テレビ、アルジャズィーラの国内での活動停止を決定したとX（旧ツイッター）で表明した。

アルジャズィーラは、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの様子を現地から精力的に報道しており、イスラエルは偏向報道だと主張していた。
カルイ通信相は、アルジャズィーラは「ハマスの扇動組織だ」と主張し、活動停止の決定は直ちに効力を持つと述べた。

イスラエルメディアによると、国内のアルジャズィーラ事務所は閉鎖され、放送機材も差し押さえられる。国内からのウェブサイトへのアクセスも制限される。

イスラエル国会は4月、海外メディアの放送内容が国の安全保障に害を及ぼすと首相が判断した場合、通信相がイスラエルでの放送停止や事務所閉鎖などの決議案を政府に提出することができるとする法律を可決した。この法律はアルジャズィーラの活動停止が目的だとみられていた。

【関連記事】

・ハマス指導者「完全停戦を要求」　休戦案巡り調整続く
・米CIA長官がエジプト入り　ガザ休戦で協議か
・トルコ、イスラエルと貿易停止　ガザ衝突巡り圧力強める

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粉塵爆発
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%89%E5%A1%B5%E7%88%86%E7%99%BA

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ワッシュバーン製粉所の粉塵爆発を記したステレオグラフ（1878年）

粉塵爆発（ふんじんばくはつ、英: Dust explosion、独: Staubexplosion）は、ある一定の濃度の可燃性の粉塵が大気などの気体中に浮遊した状態で、火花などにより引火して爆発を起こす現象である。

概要

非常に微細な粉塵は体積に対する表面積の占める割合（比表面積）が大きい。そのため空気中で周りに十分な酸素が存在すれば、燃焼反応に敏感な状態になり、火気があれば爆発的に燃焼する。

炭鉱で石炭粉末が起こす炭塵爆発がその代表例である。

また小麦粉・コーンスターチなど穀物粉、砂糖などの食品や、アルミニウム等の金属粉など、一般に可燃物・爆発物と認識されていない物質でも爆発を引き起こし、穀物サイロや工場などが爆発・炎上する重大事故を引き起こす。

日本においては、アルミニウム、亜鉛を始め多くの金属の粉末は消防法上第2類危険物（可燃性固体）として、小麦粉やコーンスターチなどは複数の自治体によって指定可燃物として指定されている。

原理

粉塵爆発の5要素として、可燃性粉塵、支燃物としての酸素、点火源（以上は燃焼の3要素）、拡散状態（粉塵雲）、空間的制約が揃わなければならない[1]。

可燃性粉塵

    粉塵の物性には可燃性のものと不燃性のものがある[1]。一般的には石炭、炭素、硫黄など物質の燃焼熱が高まるほど粉塵爆発の危険性も高まる[1]。マグネシウムや酸化第二鉄など酸化しやすい物質は粉塵爆発が起こりやすい[1]。また、帯電しやすい粉塵ほど粉塵爆発を起こしやすい[1]。

支燃物（酸素）

    粉塵の粒子は細かいほど比表面積（単位質量あたりの表面積）は大きくなり、化学的活性が増加する。また吸着する酸素が多くなるほど爆発が生じやすくなる[1]。

点火源

    火気はもちろんのこと、掃除機など電気機器のスパーク、研磨の際などに出る火花および静電気が挙げられる。静電気は粉じんそのものの摩擦によっても起こる。
拡散状態（粉塵雲）

    原因となる粉塵による粉塵雲が形成されている必要がある[1]。

空間的制約

    粉塵の濃度も可燃性ガスと相似し、爆発を引き起こす濃度範囲には上限値（爆発上限値）と下限値（爆発下限値）がある[1]。

ただし、粉塵は爆発上限値が高いため、一般には爆発下限値のみを記載することが多い[1]。

過程

粉塵爆発には3つのステップがある。

第一ステップ - 浮遊する粉塵が熱源の作用で乾留・気化[1]

第二ステップ - 可燃性ガスと空気の混合・燃焼[1]

第三ステップ - 粉塵の燃焼により放出される熱量により、さらに付近に浮遊する粉塵が気化・燃焼し、燃焼の循環が漸次的に行われ反応速度が持続的に加速[1]

爆発の危険性評価

2002年に、JIS規格で測定法が制定されている。

JIS Z8817 可燃性粉塵の爆発圧力及び圧力上昇速度の測定方法
JIS Z8818 可燃性粉塵の爆発下限濃度測定方法

独立行政法人産業安全研究所からも指針が出されている。危険性評価は、頻度と強度の両面から評価される。一般的なリスク管理では、発生頻度が低いほど安全ではあるが、爆発事故が発生した場合の被害は、設備被害、人的被害の両面で極めて大きいため、僅かな発生頻度でもリスクが高いと評価される。粉塵爆発の場合には一般的な火薬学の理論は適用できないため、リスク評価にはFK理論と呼ばれる熱爆発理論を用いた計算が利用されている。

特性値

爆発の危険性は、以下の特性値を基に判断される。

爆発発生特性
    爆発下限濃度
    爆発上限濃度
    発火温度
    最小着火エネルギー
    爆発限界酸素濃度
爆発強度特性
    爆発圧力
    圧力上昇速度
    火炎伝播速度
    爆発跡ガス

可燃性粉塵の法規制

日本

日本においては、アルミニウム、亜鉛を始め多くの金属の粉末は消防法上第2類危険物（可燃性固体）に指定されている。

中国

中国においては、粉塵爆発防止安全規程（GB 15577-2007）などが定められている[1]。

発生状況

過去46年間[いつ?]の統計では、281件の事故が発生し、負傷者587人、死者110人が出ている（粉塵爆発火災対策より引用）。

種類 負傷者 死者
石炭 41 7
金属 158 42
農産物 111 17
化学合成品 62 6
有機化学薬品 68 13
繊維 94 8
その他 25 7
事例
ワッシュバーン製粉所大爆発の遺構

1878年 - ミネソタ州・ミネアポリスのワッシュバーン製粉所で、小麦粉による粉塵爆発。18名が死亡。
1899年 - 豊国炭鉱にて、日本初の炭塵爆発事故が発生。死者210名を出す大惨事となり、以後、炭鉱内での対策が進むこととなった。
1963年 - 三井三池炭鉱三川坑で、炭塵爆発が発生（三井三池三川炭鉱炭塵爆発）。死者458名、一酸化炭素中毒患者839名を出す、戦後最悪の炭鉱事故となった。
1977年 - 12月22日にルイジアナ州ニューオーリンズ近郊の穀物エレベーターで穀物の粉塵爆発が発生し、37人が死亡。5日後にはテキサス州ガルベストンでも同様の爆発が起き、10人が死亡した（穀物エレベーター連続爆発事故）。
2007年 - 新潟県上越市にある信越化学工業の直江津工場で爆発事故が発生し、17人が負傷した[2]。
2008年 - ジョージア州・ポート・ウェントワースの砂糖精製工場で、砂糖の封入作業中に粉塵爆発が発生。死者8名、負傷者62名。
2009年 - 釜山広域市の室内射撃場で爆発を伴う火災が発生、日本人観光客10人を含む15人が死亡し、日本人観光客1人が負傷した。粉塵爆発の可能性が示唆されている。(釜山射撃場火災)
2010年 - 北海道苫小牧市の飼料会社工場内で、爆発が発生。溶接作業の際に、粉塵に引火したとみられる。
2015年6月27日 - 中華民国（台湾）新北市にある遊園地のプールで行われた音楽イベントで、観客席に向かって撒いていたカラーパウダー（着色したコーンスターチ）に引火し粉塵爆発が発生。約500人が負傷し、その後15人が死亡した[3]（八仙水上楽園爆発事故）。屋外で発生した数少ない事例。
2017年12月1日 - 静岡県富士市厚原の荒川化学工業富士工場で、粉塵爆発の連鎖を原因とする爆発火災が発生、2人が死亡し13人が重軽傷を負った[4]。
2021年7月6日、8月7日 - コニカミノルタの長野県の工場で粉塵爆発が発生した[5]。

脚注
[脚注の使い方]

出典

^ a b c d e f g h i j k l m 于飛. “粉塵爆発事故発生の原因分析と予防策”. 中央労働災害防止協会. 2022年1月25日閲覧。
^ “直江津工場爆発火災事故 現状について”. 信越化学工業 (2007年4月19日). 2017年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月23日閲覧。
^ Color Play Asia fire claims another life, after five months Taipei Times 2015年11月30日
^ INC., SANKEI DIGITAL (2018年11月20日). “粉塵爆発の連鎖が原因 静岡の15人死傷工場火災” (日本語). 産経ニュース 2018年11月23日閲覧。
^ “コニカミノルタ系の工場で爆発 先月にも火災”. 2021年8月15日閲覧。

参考資料

日本粉体工業技術協会粉じん爆発委員会 編『粉じん爆発・火災対策』オーム社、2006年10月。ISBN 4-274-20312-3。ISBN 978-4-274-20312-1。

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、粉塵爆発に関連するカテゴリがあります。

炭鉱
蓄電池機関車
無火機関車

外部リンク

粉じん爆発とは？（日清エンジニアリング株式会社）

典拠管理データベース ウィキデータを編集
国立図書館

ドイツ イスラエル アメリカ 日本

その他

公文書館（アメリカ）

カテゴリ:

火災事故爆発粉粒体

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サーモバリック爆薬
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%90%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E7%88%86%E8%96%AC

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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出典検索?: “サーモバリック爆薬” – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年6月）

サーモバリック爆薬（サーモバリックばくやく、英: Thermobaric Explosives）とは、燃料気化爆弾の次世代型に当たる気体爆薬である。

1990年代から開発が始まり2002年ごろから実用化された。

概要

サーモバリック爆薬は三段階の爆発現象を起こす。

固体から気体への爆発的な相変化
分子間の歪みによる自己分解による爆発
空気中の酸素との爆燃による爆発

成分はハロゲン酸化剤、ホウ素、アルミニウム粉末、ケイ素粉末、マグネシウム粉末などから構成されている。

トリニトロトルエンなどの固体爆薬と異なり、サーモバリック爆薬は固体の状態では爆薬ではない。

厳密に言うなら、気体爆薬を瞬間的に合成する反応物質の塊と呼ぶべきである。

燃料気化爆弾が酸化エチレンや酸化プロピレンなどの液体燃料を瞬間的に気化させて使用しているのに対してサーモバリック爆薬は固体の化合物を気化させることで粉塵と強燃ガスの複合爆鳴気を作り出し、これを爆発させる爆薬である。

気体爆薬として理想的な爆発力と自己分解性を持つガスは安全に貯蔵運搬することが難しく、さらにその中に強燃性の粉末や金属粒子を混ぜたまま貯蔵運搬することは極めて不安定で危険である。

また、ガスは体積が大きくなり、その容器も耐圧構造が必要で重量もかさむため、どうしても貯蔵、運搬に不便を来たす。

この問題を解決する手段として作り出されたのが通称サーモバリック爆薬と呼ばれるものである。

燃料気化爆弾のように一次爆薬の力で燃料を加圧沸騰させる必要が無く固体の状態で弾頭に充填されるため、体積当たりの威力が大きくなっている。

また、アセチレンのように、酸素が無くても自己分解のエネルギーだけでも爆発する物質を生成するため、酸素が不足する燃料過剰の状態でも爆発することが出来る。

このため、空気の量が限られている密閉空間内でも爆発する。

保存状態では密度の高い固体の塊になっているため体積が小さく、起爆に必要な装置も信管のみで足りるので、比較的小型の兵器に搭載することも可能であるため携帯用ロケット弾やXM1060 40mmグレネードなどが開発されている。

又その爆発の特性から、音響手榴弾の材料としても研究されている。

関連項目

燃料気化爆弾
サーモバリック
高速爆発抑制剤散布装置
TOS-1(ロシア）

カテゴリ:

爆薬

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』

ウクライナ製の無人震洋艇。2023年モデルをアップグレードした2024年モデルの詳細
https://st2019.site/?p=22075

『ストラテジーペイジの2024-5-4記事。
　　　ウクライナ製の無人震洋艇。2023年モデルをアップグレードした2024年モデルの詳細がわかった。

　爆薬は８５９kg内臓。
　後続距離１０００km。
　コストは21万6000ドルである。一艇あたり。

　オプションとして、「ＲＰＶ-16」という、サーモバリック弾頭のＲＰＶを６発、無人艇から前方へ投射できる。そのレンジは６００ｍ。爆発すると中心温度は摂氏２５００度になる。爆発威力は半径80ｍに及ぶ。

　建物の内部をまんべんなく破壊するのに、この弾頭は適している。

　ただし、サーモバリックは、水中では何の威力もない。爆発するためには、まず大気中の酸素と混ざる必要があるからだ。

　対水上艦で戦果を挙げているモデルは、宇海軍とＳＢＵの合同開発。地下造船所で建造している。

　2023にケルチ橋を小破させたのは「Ｍａｌｙｕｋ」という自爆艇で、爆薬８５０kgをつんでいたという。航続距離７００km。エンジンは60時間回る。最高速力は70km／時。

　「ＭＡＧＵＲＡ」という無人艇は爆薬３２０kg、「Ｍａｍａｉ」という無人艇は爆薬４５０kgを積む。後者は後続性能に特化しており、１０００km移動できる。

　ウクライナはＵＵＶ（無人潜航艇）もこしらえている。2023年には「Ｔｏｌｏｋａ２　ＴＫ-１５０」を就役させた。全長2.5ｍ。

　そのあと、より大型の「Ｍａｒｉｃｈｋａ」というＵＵＶも開発した。全長６ｍ×径１ｍ。』

高度１００マイルから１２００マイルくらいの軌道をＬＥＯという。
https://st2019.site/?p=22075

『Joseph Trevithick, Oliver Parken 記者による2024-5-3記事「Russia’s Anti-Satellite Nuke Could Leave Lower Orbit Unusable, Test Vehicle May Already Be Deployed」。
　　　　高度１００マイルから１２００マイルくらいの軌道をＬＥＯという。

ロシアはここに水爆衛星を打ち上げて平時から周回させておき、有事にはＬＥＯの特定点で起爆させることにより、ある期間、ＬＥＯを回るすべての衛星に放射能障害を起こさせるつもり。実戦配備前の実験はすでに進行しているという。

　核兵器を宇宙に配備することは国際条約違反である。明白に。

　１９６７年のアウター・スペース条約。ロシアも署名した。そのアーティクル４。

　1962年の「スターフィッシュ・プライム」実験で、ヴァンアレン帯との相互作用でＬＯＥ衛星が強烈な放射能をかぶることが分かっているという。それで、耐ＥＭＰ設計になっていなかった衛星が数十機も故障してしまった。

　ロシアが１発、ＬＥＯで水爆を炸裂させれば、それから１年間も、ＬＥＯでは衛星を機能させられなくなるかもしれないという。』

ＪＤＡＭ-ＥＲ に後付けができる「敵の妨害電波発信源にホーミングするシーカー」を…。
https://st2019.site/?p=22075

『ＪＤＡＭ-ＥＲ に後付けができる「敵の妨害電波発信源にホーミングするシーカー」を、米空軍がウクライナ空軍へ近々供給するつもりだと。』