ジジイがあれこれ考えた

全銀ネット、システム刷新先送り　障害の再発防止を優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB030Y20T00C24A6000000/

『2024年6月5日 5:00

【この記事のポイント】

・銀行間送金網を担う全銀ネットがシステム刷新を先送り
・23年に生じた障害を受け、移行リスクを考慮した設計に
・新たなスケジュールは今秋に正式決定する見通し

国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、2027年に予定していたシステム刷新を先送りする。23年秋に発生したシステム障害で計約255万件の送金が滞り経済社会への影響が出たことを重く見て、再発…

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『銀行間送金網は「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」と呼び、1000超の金融機関が参加して1日平均13兆円の送金に利用される金融インフラの根幹だ。1973年の運用開始以降、おおむね8年に1度のペースで更新しており、現システムは19年から稼働している。』

『刷新を見送るのは23年秋に稼働後初めて発生したシステム障害の再発防止策を徹底するためだ。10の金融機関で計約255万件、受け取りを含めて500万件超の送金が滞った。全銀システムと金融機関をつなぐ中継コンピューターのソフト更新の際に発生した不具合が原因となった。事前の検証が不十分だったとの指摘もあり、金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令を出した。』

『全銀ネットは23年12月に危機管理の強化などを柱とする再発防止策を公表した。次期全銀システムの移行についても「大規模障害のリスクを考慮した移行方法を検討する」と明記した。システム刷新にあたり、リスクの低い移行方法の実施や、事前の試験内容を充実させるなど複数の対策を検討する時間を確保する。

参加行が現行システムに支払っている利用料は年3500万〜2億円弱の規模にのぼる。次期全銀システムの運営費は従来に比べて下がると期待されており、参加各行の負担は計画より増える可能性がある。』

『キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業が参加しやすくする対策に関しては従来方針を維持する。全銀ネットは現システムの下で、各社との接続手法を専用の端末経由から「API」と呼ぶ低コストのソフトウエアを活用する方式の導入を25年7月に予定していた。今回、同方式の導入を25年11月とすることを確認した。年内に利用申し込みの受け付けを始める予定。フィンテック企業と銀行による競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げを期待できそうだ。』

『次期システムでは、本人確認などの基盤となる振込先の口座番号から受取人の口座情報を確認できる機能の実装を計画していた。現在外部システムから同機能を提供するNTTデータが25年にAPIを使う機能改修を実施する方針も決め、システム刷新の遅れの影響を抑える。』

『従来は全銀ネットと参加行それぞれが結んできた契約は「集団契約」に移行する。これまでに比べて必要だった契約の手間を大幅に減らす考えだ。

受取人の口座確認システムは欧州などがすでに提供開始を決めたほか、オーストラリアや英国も機能の開発に動く。米国やカナダも検討しているという。全銀システムの取扱高は年間3000兆円規模と堅調に推移している。刷新の遅れを技術革新の遅れにつなげない取り組みが重要になる。

【関連記事】

・次期全銀システム、更改へ検討組織　全銀ネットが設置
・全銀ネット障害、メモリー不足が原因　金融庁に報告書
・全銀ネット障害、NTTデータ製ソフトが不具合の原因
・全銀システム「障害ゼロ」偏重にもろさ、復旧対応後手に　』

ネタニヤフ政権、描けぬ停戦　極右「内閣離脱」で圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0468I0U4A600C2000000/

『2024年6月5日 5:05 (2024年6月5日 5:19更新)

【カイロ=岐部秀光、ワシントン=坂口幸裕】イスラエル戦時内閣に参加するガンツ前国防相が求めるパレスチナ自治区ガザの戦後統治の計画策定づくりの期限が8日に迫った。応じられなければガンツ氏は戦時内閣を離脱すると警告する。極右勢力も最新のイスラエルによる停戦案に反発し、離脱を示唆する。政権の機能不全が一段と深まり、ネタニヤフ首相は政治延命のための危うい賭けに出るおそれがある。

ガンツ氏は野党党首ながら…

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米富豪、トランプ氏と「復縁」　左傾化嫌うマスク氏ら軸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30EVM0Q4A530C2000000/

『2024年6月5日 5:00

米国の富豪らとトランプ前大統領との再接近が目立つ。トランプ氏は大統領経験者として初めて有罪評決を受けたものの、富豪らの心理には民主党政権による規制強化や増税など「左傾化」への嫌悪感が横たわる。いったんはトランプ氏との関係が冷えた起業家イーロン・マスク氏らが軸となって「復縁」に動いている。

「まさに今日、米国の法制度に対する国民の信頼は大きく損なわれた」。トランプ氏が不倫口止め料を不正に処理した罪…

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バイデン氏、難民申請を大幅制限　選挙にらみ大統領令
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DK70U4A600C2000000/

『2024年6月5日 1:00 (2024年6月5日 5:16更新)

【ワシントン=芦塚智子】バイデン米大統領は4日、南西部のメキシコ国境から流入する不法越境者が一定数を超えた場合、国境封鎖に近い措置を可能にする大統領令を発表した。不法移民の増加は11月の大統領選の大きな争点の一つで、共和党の攻撃をかわし、無党派を取り込む狙いがある。

大統領令は米南西部の国境で1週間の不法越境者の数が1日平均2500人を超えると発効する。不法越境者は難民申請を受理せず、メキシコや本国に即時送還する。1日平均1500人を下回れば受理を再開する。単独で越境した子供や人身売買の犠牲者などは例外とする。

バイデン氏は演説で、事前に申請して検問所に来るなど、正規の手続きを取る者は引き続き難民申請が可能だと強調した。国境警備隊や難民審査にあたる職員らの増員に必要な予算の承認を議会に求めた。

「私は移民が国の血統を毒しているなどと言うことは決してしない。決して国境で子供を家族から引き離したり、信教を理由に入国を禁止したりしない」と述べ、大統領選での再対決が決まっているトランプ前大統領の発言や前政権の政策との違いを力説した。

2月に連邦議会上院が超党派で同様の内容の法案に合意したものの、野党・共和党の反対で可決できなかった経緯がある。

トランプ氏は上院で与野党が協議中だった1月、SNSに「いま合意すれば極左の民主党への贈り物になる。国境を安全にしたいなら、唯一の希望はトランプへの投票だ」と投稿。協議を棚上げするよう共和指導部に迫り、交渉は頓挫した。有権者の批判が強い国境問題を争点に残したい思惑があったとみられる。

バイデン氏は演説で「共和党議員は合意を破棄した。ドナルド・トランプがそうしろといったからだ」と述べ、共和とトランプ氏を批判した。「共和は私に選択の余地を与えなかった」と語り、大統領令を決断したのは共和の非協力のせいだと主張した。

大統領令の実効性には疑問の声もある。難民申請の権利を定めた連邦法に違反する可能性があり、人権団体は訴訟を起こす構えだ。前政権が2018年に同様の措置を導入した際には訴訟を受けて裁判所が施行を差し止めた。また議会の予算措置がなければ実行は困難との指摘もある。

こうした問題を承知で大統領令発表に踏み切った背景には、政権の国境政策への国民の不満の高まりがある。

米ギャラップ社が4月に実施した世論調査では、米国が直面する最も重要な問題として移民問題を挙げた米国民が27%と最も多く、経済やインフレを上回った。またAP通信の3月の世論調査によると、バイデン氏の国境政策を支持しない人が69%に上った。

トランプ氏は4日にSNSに投稿した動画で、バイデン氏の大統領令は「（不法移民の）侵略を悪化させる」とし、6月27日の大統領候補討論会を前にした「ショー」だと批判した。

バイデン氏がひそかに多数の不法移民に恩赦を与えており、各国で犯罪率が低下しているのは米国に犯罪者を送り込んでいるからだとの根拠のない主張を展開。「私は大統領就任初日に国境を封鎖し、侵略を止め、ジョー・バイデンの不法外国人を本国に送り返す」と強調した。

共和のジョンソン下院議長もX（旧ツイッター）で「（バイデン氏が）本当に開放状態の国境を懸念しているなら、ずっと前に行動していただろう」と述べ、大統領令は遅きに失したと非難した。

民主のリベラル派や人権団体も反発する。民主党左派のジャヤパル下院議員はXに「大統領令には非常に失望している」と投稿した。人権団体のアメリカ自由人権協会（ACLU）は「トランプ政権の難民入国禁止と同じ方法を取っている。法廷で争う」と表明した。

21年のバイデン政権発足後、不法移民が増加した。税関・国境取締局（CBP）の統計によると、4月にメキシコ国境付近で拘束された不法越境者の数は約18万人だった。30万人を突破し過去最多を更新した23年12月に比べると減ったが、依然として高い水準となっている。

不法入国した人々の多くは、米国内の保護施設に送られる。保護施設の収容能力が不足し、ニューヨークなどの主要都市では公共施設が使われる事態も起きた。

【関連記事】

・トランプ氏「実刑なら民衆は限界」裁判の量刑判断に圧力
・[FT]米、危険な保護主義傾斜　対中関税、中間層に重荷
・米国民は独裁者を阻めるのか（The Economist）　』

インド、成長持続に試練　モディ与党苦戦で政策不透明に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03D0K0T00C24A6000000/

『2024年6月5日 2:00

【ニューデリー=岩城聡、花田亮輔】インド総選挙でモディ首相が率いるインド人民党（BJP）を中心とする与党連合が事前予想に反して議席を減らす見通しとなった。国内では経済格差や若者の失業問題への批判が根強い。政治が不安定になり政策の実行力が弱まる懸念がある。

「（英国からの独立後100年となる）2047年までに先進国入りを目指す」。モディ氏はことあるごとに、この目標を繰り返してきた。

国際通貨基金（…

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韓国南東沖に｢石油･ガス埋蔵の可能性」　尹大統領が表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM033CA0T00C24A6000000/

　※　今日は、こんな所で…。

『2024年6月3日 13:21 (2024年6月3日 21:18更新)

【ソウル=藤田哲哉】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は3日、韓国南東部の慶尚北道浦項（ポハン）沖の日本海に大量の天然ガスや石油が埋蔵されている可能性があると明らかにした。「140億バレルに達する石油・ガスが埋蔵されている可能性が非常に高いとの調査結果が出た」と述べた。近く試掘作業を開始する。

尹氏は埋蔵量について「韓国全体で天然ガスは最大29年、石油は最大4年以上使える量だと判断している」…

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『政府が米国の民間企業に依頼し、周辺海域を調査してきたという。

埋蔵量が140億バレルあるとした場合、この資源価値は約2255兆ウォン（約256兆円）にのぼるという。同国を代表するサムスン電子の時価総額は451兆ウォンであることから、5倍に相当する。

尹氏は3日午前、龍山（ヨンサン）大統領室で就任後初の国政ブリーフィングを開いた。「昨年2月、東海（日本海）ガス田周辺にさらに多くの石油ガス田が存在する可能性が高いという判断の下、世界最高水準の深海技術の専門企業に分析を依頼した」と発表した。
尹氏は産業通商資源省の探査ボーリング計画を承認し、2025年上半期までに一定の結果が出るとして「国民の皆様は落ち着いてボーリング結果を見守ってほしい」と働きかけた。
韓国の聯合ニュースによると、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源相は埋蔵量の「4分の3は天然ガス、4分の1が石油と推定される」と説明した。27年ごろに本格的な工事に着手し、35年ごろ商業化するとの見方を示した。

韓国は1990年代に日本海で4500万バレル規模のガス田を発見し、2021年まで商業生産を行ったことがある。』

日豪韓が初の防衛相会談　インド太平洋で協力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021B10S4A600C2000000/

『2024年6月2日 18:43

日本、オーストラリア、韓国は2日、シンガポールで開催したアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせて初めて3カ国の枠組みの防衛相会談を開いた。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた各国の取り組みについて議論した。

日本の木原稔防衛相、韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防相、豪州のマールズ副首相兼国防相が45分ほど意見交換した。3カ国はいずれも米国の同盟国で、インド太平洋地域の共通課題をめぐり認識を共有した。

マールズ氏は自身のX（旧ツイッター）で「我々は地域の平和と安定について引き続き協議していく」と投稿した。』

インド、大国化へ「サウス」利用　自国優先で中国に対抗
Polar Shift サウスの論理　防衛大・伊藤融教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB30EU80Q4A530C2000000/

『2024年6月4日 5:00

「世界最大の民主主義」を自負するインドで権威主義的な動きが強まっている。経済規模を拡大させ「グローバルサウス」と呼ぶ新興国の盟主を自称する同国は国際秩序にどのような影響を与えるのか。南アジア外交・安全保障が専門の伊藤融・防衛大学校教授に聞いた。

――インドはグローバルサウスの盟主をめざしているのでしょうか。

「モディ首相らは自分たちがグローバルサウスだと唱えているが、まとめ役を自認しているにすぎ…

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『サウス諸国を味方につけて中国と違う秩序を築きたいという思惑がある」

「議長国を務めた2023年の20カ国・地域（G20）首脳会議で合意を形成するためサウスの概念に飛びついた。一方で47年までに先進国入りするとの目標も掲げる。あくまで大国になるためサウスという概念を利用しているのだろう」

――グローバルサウスの国々はインドを盟主と捉えているでしょうか。

「捉えていないとみられる。例えば中国は政治体制にかかわらず経済や政治外交の面で支援するが、インドには他国に拠出できる十分なお金もない」

「インドはコメの輸出を制限し、他のサウス諸国の食糧事情を脅かしたり価格高騰を招いたりした。ナショナリズムを優先し周辺国の支持を失う事態に陥った」

――パレスチナ自治区ガザの衝突ではイスラエルを支持してサウス諸国の不評を買いました。

「サウスから総スカンだった。特にイスラム圏では『どこがサウスの盟主だ』との怒りが広がった。インドはロシアとの戦略的関係が重要さを増し、ウクライナ侵略は静観している」

――それでもインドがサウス諸国に影響力をもっている理由は何ですか。

「気候変動や貿易の問題でサウスの本音を映した意見を国際社会に発信してくれるのが一因だろう。インドからみれば自己主張をしているに過ぎないが、途上国にとっては便利な存在だ」

――インドの権威主義的な体制には米欧から批判もあります。

「モディ氏は米欧の民主主義だけが民主主義ではないと唱えている。この核心は個人の権利や人権より国家が先にくることだ」

「インド国内ではインフレへの不満が政権に向き、国民もその強権ぶりに気づき始めている。インドが多様性のある民主主義国家として復活する可能性はまだ途絶えたわけではないとみている」

【関連記事】

・新興国「自由より成長」　選挙×強権のオルタナ民主主義
・ハイブリッド化する新興国政治　民主主義と権威主義併存
・新興国の権威主義、選挙通じて強化　社会の亀裂を利用　』

中国「月の裏」再着陸、安保に直結　資源情報や技術蓄積
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG30AQT0Q4A530C2000000/

（※　wikiより）

『2024年6月2日 17:00

世界で唯一、月の裏側に無人探査機を送り込んだ実績を持つ中国が、再び着陸に成功した。地球と通信しにくい裏側は、表側と比べ着陸の難度が高い。地球から見えにくく、中国が米国などに先行して資源などの情報を収集して基地を建設できれば、月面開発や安全保障において優位に立つ可能性がある。

中国の探査機「嫦娥（じょうが）6号」は5月3日、大型ロケット「長征5号」で打ち上げられた。月を周回する軌道に投入されたあと、周回機から切り離されて降下し、6月2日に裏側への着陸に成功した。岩石などの試料を採取して、探査機は6月下旬にも地球に戻る予定だ。月の裏側の試料を地球に持ち帰ることができれば、世界初となる。

月は地球の周りを約1カ月間かけて1周する間に、月自体も1回転するため、地球から見ると、いつも同じ面が表を向いている。探査機が月の表側に向かう場合は、地球と直接通信でき、地球から指示を出したり、探査機の状況を把握したりしやすい。

一方、裏側の場合は通信がしにくく、着陸が一層難しい。探査機と地球の通信を中継する衛星を事前に打ち上げて、運用する技術が必要となる。今回の着陸にあたって中国は3月に衛星「鵲橋（じゃっきょう）2号」を打ち上げて、地球と月の裏側で通信できるようにした。

中国は2013年に米国と旧ソ連に次ぐ3カ国目の月着陸に成功し、19年には世界で初めて裏側に着陸した。20年の「嫦娥5号」では、月の表側の砂や岩石を地球に持ち帰るサンプルリターンに成功した。

月は水などの資源が存在する可能性があり、人類が活動する拠点として使えるほか、より遠い火星などに進出するための足場にもなり得る。米国が有人月面探査「アルテミス計画」を打ち出して日本も参画する一方、中国は別に「国際月研究基地（ILRS）計画」を掲げる。

将来の基地建設に向けた地質調査をするため、世界各国は探査機を相次ぎ着陸させる計画だが、現状の主な競争の場は月の表側だ。中国が裏側を積極的に開拓するのはなぜか。

世界のどの国もなし遂げていない技術的、科学的な成果を出すことで国威発揚につなげるほか、月の開発を有利に進めるために裏側の資源などの情報を得る狙いがあるとみられる。

月には水資源のほかにも、核融合発電の燃料となる「ヘリウム3」や、建材などに使えるアルミニウムやチタンといった金属がある。ただ、資源がどのように分布しているかは、十分にわかっていない。

平らな地形が多い月の表に比べて、裏は凹凸が多く、隕石（いんせき）の衝突の跡がたくさん残されている。こうした地形の違いは資源にも影響を及ぼす。いち早く調査し、情報を得るメリットは大きい。

月での活動を含む宇宙関連の技術開発は安全保障にも直結する。宇宙はサイバーや電磁波と並び、安全保障の「新領域」の一つにあたる。「月の裏側」は宇宙の地政学的に重要な地位を占める可能性がある。

月の裏側は地球からは見えず、地球からの電波も届きにくい。中国が月の裏で何をしていても察知が難しい。日米欧は中国が月の裏側に軍事基地をつくろうとしているのではないかと警戒する。

中国の無人月面探査機「嫦娥6号」が着陸時に撮影したとする月の裏側の画像（中国国家宇宙局のサイトから、共同）

地球の上空を飛ぶ軍事衛星なら、戦争になれば地表からミサイルを撃って敵国の衛星を破壊できる。だが月の裏側にある構造物は地球から直接破壊することは困難だ。中国が米国などに先駆けて探査を進めることで月面を利用した安全保障で優位に立つ狙いがあるとみられる。

裏側への着陸を目指すなかで培う人工衛星のノウハウも、今後の武器となる。中国は衛星「鵲橋」シリーズを複数の異なる軌道上にそろえ、火星や金星にもネットワークを広げる構想を持つ。衛星網は宇宙領域の状況把握や資源調査にも欠かせない。まず月で通信環境を整えることは、月より遠くの宇宙開発に向けた足がかりとなる。

中国が月の裏側の探査で先行する中、日米陣営は民間の力も生かす。月面輸送サービスの構築を目指す日本のispace（アイスペース）は4月、小型人工衛星の製造を手掛ける米企業と中継用衛星の設計・製造で連携すると公表した。26年に裏側への探査機着陸を計画する。月の表と同様に、裏側でも探査競争が始まりそうだ。まずは中国が月の裏から試料を無事に持ち帰ることができるのかに注目が集まる。

【関連記事】

・中国探査機、月の裏側に着陸　世界初の土壌採取へ前進
・「ムーンラッシュ」へ号砲　命の水、誤差100mの争奪戦
・月面探査機のピンポイント着陸成功　JAXAが画像公開

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　宇宙開発は国家プロジェクトでやりやすい。あらゆる人材と巨額の資金を導入しやすいからである。月面着陸そのものの意味よりも、サンプルリターンに成功したことに重要な意味を持つ。次の目標は宇宙飛行士の月面着陸であるようだ。中国にとって宇宙開発のもう一つの意味は国威発揚である。自力更生で建設している宇宙ステーション「天宮」も完成しているようである。そこで行われるさまざまな科学的実験の結果が注目されよう。
2024年6月3日 6:54いいね
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鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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分析・考察　月の裏側に構造物を作ると、どのような安全保障上の脅威となるのだろうか。将来、米国が月の裏側に行くことがあった場合、そこで米中の対立がある、という想定なのだろうか？月の裏側に軍事構造物が出来て、そこから地球に向かってミサイルを撃ってくるということなのだろうか？月の裏側に着陸することは困難だが、月の周回軌道に衛星を配置し、そこでどのような活動をしているかを監視することは可能（雲もないので定期的に監視できる）。これでも「月の裏側で何をしているかわからないから脅威である」となるのだろうか？
2024年6月2日 18:37いいね
』