ジジイがあれこれ考えた

歴史的な寒波によりヨーロッパ各地で農産物に回復不能のカタストロフ的被害。フランスではワイン用の作物のほとんどが失われ、スロベニアでは過去100年で4月として最低の気温を記録
投稿日：2021年4月14日
https://indeep.jp/catastrophic-damage-to-agricultural-products-across-europe-due-to-historic-cold/

『21世紀にも20世紀にも経験したことのない欧州の被害
先週書きました記事「4月に入り過去最大の感染確認数を記録する国が続出…」の冒頭で、ヨーロッパが「過去の歴史にないような 4月の寒波に見舞われる可能性がある」ことにふれました。

通常なら北極の上空を循環している極めて冷たい大気が、気圧の異常な配置により一気にヨーロッパに流れることによるものです。

その後、予測されていた寒波がヨーロッパにやってきたのですけれど、その気温の低さは桁外れであり、ヨーロッパ各地で、農産品や果樹などが徹底的に破壊されたことが報じられていました。

4月8日　イタリア・パラゼッタで凍結したリンゴの木を見つめる生産者

Piero Cruciatti AFP

国や地域によっては、過去数十年、あるいは過去 100年などで経験したことのない春の寒波であり、しかも「第二弾がこれから来る」のです。

これらの寒波は、今年のヨーロッパの食糧生産の状況に大きく関わるものとなりそうで、この数年少しずつ破壊され続けている世界の食糧の問題とも直結する話にもなりそうです。

今回はそのヨーロッパの寒波について取り上げます。

いろいろな国が被害を受けていると思われますが、フランスは特に大きな被害を受けたようです。ワイン用のブドウが地域的に「最大 90％が霜により破壊された」ことが報じられています。

以下は、4月11日のユーロニュースの報道です。

「歴史的な」厳寒の攻撃がフランスのワインメーカーの収穫を破壊した
‘Historic’ bout of frost decimates French winemakers’ harvest
euronews.com 2021/04/11

凍結からブドウ畑を守るためにワラに火をつける生産者。4月7日 フランス・トゥレーヌ

フランスの果物生産者たちとワインメーカーは、今年の収穫の大部分が今週の凍結で失われたと警告している。

フランス農業組合連盟（FNSEA）は以下のように強調した。

「今回の凍結で、ビート、アブラナ、オオムギ、ブドウの木、果樹などの被害を免れた地域はフランスにはありません。生産者たちに対してのあらゆる種類の支援を緊急に活性化する必要があります」

この週を通して、フランス中の生産者たちはたいまつとロウソクで畑で火を燃やすことによって、凍結から収穫を救おうとしたが、その努力は報われなかった。

ドロームとアルデーシュの南東部では、4月7日の夜に気温が -8°Cまで下がった。その前の週は、ヨーロッパは温暖な気温に恵まれていたため、たった 10日間で、この地域の気温は 33℃低下した。

地元のワインメーカーと果物生産者たちは、収穫量の約 90％を失ったとフランス農業組合連盟に報告した。

ローヌワインで知られるフランス南部のローヌのワイン生産者協会の会長であるフィリップ・ペラトン氏は、「今年は、過去 40年間で最低の収穫になるはずだ」と述べる。

ペラトン氏は、この地域の約 68,000ヘクタールのブドウ畑のうちの約「 80パーセントから 90パーセント」が凍結で失われたと推定している。

ペラトン氏は、昨年以来の、ブレグジット、アメリカの関税の問題、COVID-19 パンデミックなど、最近フランスのブドウとワインの生産者たちが対処しなければならなかった複数の問題を強調し、そのすべてが販売と輸出に圧力をかけていた。

ワインで著名な地域のひとつであるブルゴーニュには、28,841ヘクタールのブドウ畑があるが、「少なくとも 50パーセント以上の被害を受けた」と、地域の代表者は述べる。

この地域の権威あるシャブリの原産地も荒廃した。シャブリの原産地防衛連盟事務所のフレデリック・ゲグエン氏は、「 80から 90パーセント被害を受けた」と推定している。そして、ゲグエン氏は以下のように懸念している。

「今後回復する見込みのない農場があるのではないかと心配しています」

ブルゴーニュの南部も -8°Cの気温を記録した。

フランス南西部のボルドー地域のワインメーカーも警鐘を鳴らしている。

ボルドーワイン貿易評議会によると、凍結はボルドーのブドウ園の広大な地域を「激しく襲い」、気温が -5°Cを下回ることもあり、111,000ヘクタールのブドウ畑すべてに影響を及ぼした。これは、フランスのブドウ園の 15％に相当する。

ドルドーニュでは、有名なモンバジャックを含むベルジュラックとデュラスのブドウ園があるが、「被害を免れた生産者は一人もいない」と、地元のワイン連盟の会長であるエリック・チャドゥーン氏は述べる。「被害の程度はさまざまだが、芽の 5％から 100％が被害を受けている」と付け加えた。

フランスでは、他の果実も影響を受けており、リンゴとナシのフランス全国協会の会長は、寒波により「今年は桃、ネクタリン、アプリコットが店舗の棚に並ぶことはほとんどないだろう」と述べた。

フランス農業相は、この遅い時期の凍結の例外的な影響を受けた生産者たちに政府は「必要な支援を提供するために完全に動員されている」と述べている。

ここまでです。

「 2021年産のフランス産ワインというものは、ほぼ存在しない」ことが確定的になったようです。

被害を受けた生産者に対して、フランス政府からの補償はなされるようですが、補償はともかく「生産品自体がない」ということになり、ブドウをはじめとするフランス産の果樹全般が今年は流通する見込みはなさそうです。

フランスは、ワインの著名な生産国であるので、このような報道がなされていましたが、実際には「このような凍結と寒波がヨーロッパの広範囲を襲った」ということが問題であり、4月はさまざまな農作物の植え付けなども始まった時期であり、その被害はヨーロッパ全体に広がっているとみられます。

たとえば、他のヨーロッパでも以下のような状態となっていました。

ベルギーでは、ブリュッセルを含む多くの都市の住民が本物の猛吹雪を目撃した。ベルギーの一部の地域では、20cm以上の雪が振った。

バルカン半島もまた 「4月の真冬」を経験した。西ヨーロッパを襲った北極圏の大気は、さらに南東に広がり、ブルガリアとルーマニアの山々での 4月9日の夜、気温は -17°Cにまで下がった。 （iceagenow.info）

スロベニアでは、4月として、過去 100年で最も低い気温が記録されました。

4月7日、スロベニアの多くの地域は、過去 100年で最も寒い 4月の朝を向かえた。公式の気象観測所の記録で、最低気温は -20.6°Cに達し、観測史上で 4月で最も低い気温記録を樹立した。中央および西ヨーロッパの他の地域でも多数の極寒の記録があり、深い凍結と朝の霜は破壊的なものだった。

スロベニアでは、同日、レッジェ市にある気象観測所で -26.1°Cの気温が記録されたが、この観測所は非公式の気象観測であるため、公式な記録にはならない。

過去のスロベニアの公式の最低気温の記録は、1956年4月9日に標高約1350 m にあるポクルジュカで記録された -20.4°Cだった。 （severe-weather.eu）

以下は、そのスロベニアのノバ・バスという場所で -20.6℃が記録された時の、ヨーロッパの気温分布ですが、スペイン、ポルトガルやギリシャなどを除けば、ヨーロッパの全域とも言える地域が、極大の寒波にさらされていたことがわかります。

2021年4月7日のヨーロッパの最低気温の分布

severe-weather.eu

フランスの壊滅的な農産物の被害からですと、他のヨーロッパ諸国も、地域的には壊滅的な被害となっている場所もあると見られます。

しかも、「次の同じような寒波が今、ヨーロッパにやってきている」のです。

ヨーロッパの主要な気象メディア「シビア・ウェザー・ヨーロッパ」は、4月12日の記事で、またも前回の同じような地域に同じような凍結と寒波が襲う事を報じています。

長い記事ですので、その一部をご紹介します。

原文タイトルの最初に「 Oh no （オーノー）」という文字が含まれる記事でした。』

https://news.yahoo.co.jp/articles/fdcbb9af5c88e72559a28705317a0d287592f125

『菅首相とバイデン大統領の日米首脳会談が、まもなく始まります。コロナワクチンや東京オリンピックなど気になることはいろいろありますが、一番の焦点は中国への対応です。ワシントンの山崎記者に聞きます。

　　　　◇

Ｑ．中国をめぐってどのような話し合いになりそうですか？

注目の台湾問題については首脳会談の共同文書に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記される見通しです。

台湾問題は中国がかねて、「核心的利益」と位置づけ最も重要で敏感な問題だとしています。

それだけに日本としては１９７２年の日中国交正常化以来、首脳会談の共同文書に台湾を明記することを避けてきました。

しかし、バイデン政権は台湾情勢に強い懸念を示していて、先月行われた日米の外務・防衛閣僚協議に続いて、今回の首脳会談でも共同文書に台湾を明記することを求めてきました。

日本の外務省内では、「閣僚と首脳の共同文書は重みが違う」として、共同文書には明記せず会見で台湾について発言する案などを検討していましたが、結局、アメリカ側に押し切られた形で明記することになりました。外務省幹部も「最後は政治判断だった」と話しています。

　　　　◇

Ｑ．中国が反発していますが、今後の日中関係への影響は？

外務省幹部は「日米が毅然とした態度で発信する」と話しています。

ある政府関係者が「経済的な報復も十分考えられる。日系企業が多く進出しているので、どういう影響が出るのか」と懸念を示すなど、政府内には中国が何らかの報復措置に出るのは確実との見方が広がっています。

外務省幹部は「中国の反発を受けて態度を変える方がよくない。今後、海上保安庁の体制の拡充など、日本が具体的な行動をとれるかが重要だ」と指摘しています。

こうした中、菅首相はさきほど、ケネディ元駐日大使と朝食会を行いました。

ケネディ氏とは菅首相が官房長官時代から定期的に面会をする気心しれた関係で、首脳会談に臨むにあたり意見交換をしたものとみられます。

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日米首脳会談 半世紀ぶり“異例”の言及へ　』

https://www.epochtimes.jp/p/2021/04/71680.html

『インド外務省およびシンクタンクORFが開催する多国間フォーラム「ライシナ・ダイアローグ（Raisina Dialogue）2021」は13〜16日の日程でオンライン形式で行われた。緊迫が高まる台湾問題に対して、参加者の間で懸念が広がっている。

会議に参加した自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は15日、「台湾周辺で生じるいかなる不測の事態も日本の防衛に影響が出る」とし、「日本に対処措置はたくさんある」と述べた。

山崎幕僚長は、中国による台湾への嫌がらせについて、「東シナ海、尖閣諸島海域、台湾海域および南シナ海など、近年の日本周辺での中国（共産党）の行動は航行の自由の原則に違反している」と述べたうえ、「中国が今年から施行した『海警法』は国際法を弱体化させ、日本をはじめとする各国の利益を侵害し続けている」と指摘した。

また「中国による現状変更を試みるこれらの行動は非常に危険で、インド太平洋地域の不安定性をもたらすため、日本としては非常に懸念している。まったく容認できないことだ」と述べた。

さらに、中国は日本をはじめとするインド太平洋地域の国々の正当な利益を認めず、一方的に国際秩序を変え、地域の緊張を高めている」と中国側の行動を非難した。

「インド太平洋地域の安定のためには、ルールベースの秩序強化が必要だ。志を同じくする国々が協力しあい、（中共の）「グレーゾーン戦術」に反撃する必要があるため、日本は米、印、豪と協力している」と山崎幕僚長は述べた。

中国が台湾に対してどのような行動を取れば日本の「レッドライン」に触れるのかとの質問に対して、「台湾周辺で生じるいかなる不測の事態も日本の防衛に影響が出る」とし、「日本に対処措置はたくさんあるが、詳細は説明できない」と答えた。

同氏は、「台湾問題は中台自身で解決しなければならないが、日本もインド太平洋地域のメンバーとして、ルールに基づく国際秩序とインド太平洋地域の安定の維持に努めていく」としている。

山崎幸二統合幕僚長のほか、印国防参謀長ビピン・ラワット（Bipin Rawat）陸軍大将と豪国防軍司令官アンガス・キャンベル（Angus Campbell）陸軍大将、米ロッキード・マーティン社ティム・ケーヒル（Tim Cahill）上席副社長らも会議に出席した。

豪国防軍司令官のキャンベル氏は、「民主主義の時代では、衝突は最後の手段である」とし、「中台の将来は必ず平和的に解決されなければならない」と同国政府の立場を表明した。

キャンベル氏はまた、中国の「グレーゾーン戦術」が「領土を蚕食する」方法であると呼び、南シナ海で見られるそのような状況に対し、衝突せずに対応するのは、非常に困難だ」と明かした。

インド国防参謀長のラワット氏は、「私の（中国への）やり方に従え、さもなくば、他の方法はない」というメッセージを発し、世界秩序の再構築を試みる中国を批判した。

同氏はまた、「中国はハイテク技術の優位性を利用して、他の国を脅して、服従させようとしている」と指摘した。中国はネットを麻痺させたり、銀行、電力網、交通輸送、通信システムを崩壊させることが可能だとしている。

「中国は、インドがその技術的優位性の圧力に屈すると考えていたが、そうはならなかった。インドは（中国との）国境をしっかり守っている」と述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA170EJ0X10C21A4000000/

『【ワシントン=重田俊介】訪米中の菅義偉首相は16日夜（日本時間17日午前）、台湾海峡や尖閣諸島をめぐる情勢について言及した。「厳しい状況が続いているのは事実だ。平和裏に解決することを最優先にしていく」と述べた。

「中国に対して言うべきことははっきり言っていく。地域の安定と平和に寄与していきたい」と強調した。ワシントンで記者団の質問に答えた。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN164YE0W1A410C2000000/

『【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は15日の演説で、ロシアによる選挙介入やサイバー攻撃に対して追加制裁を警告した。対ロ強硬姿勢をアピールし、政権の理念である民主主義の防衛に向けて譲れない一線を明確にした。米ロ首脳会談も探り、決定的な対立を避けたい思惑が透ける。

バイデン氏は15日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが我々の民主主義への介入を続けるのであれば追加の対抗措置の用意がある」と強調した。「それは大統領としての責務だ」とも語り、民主主義に反する選挙介入や武力による国境線の変更に断固として対抗する方針を示した。ロシアの対応次第では、15日公表した制裁にさらに追加する意向を示した発言だ。

これに先立ち、米財務省は15日、2020年11月の米大統領選での工作活動を理由にロシアなどの16個人・16団体に制裁を科した。工作活動を担う連邦保安局や軍参謀本部情報総局が関与する団体を制裁対象とした。財務省によると、連邦保安局とつながりのある団体が運営するサイト「サウスフロント」は大統領選後に選挙不正があったとの見方を拡散した。

ロシアが14年にウクライナ領クリミア半島を併合したことに関連しても、5個人・3団体を制裁対象に指定した。ロシア軍がウクライナとの国境付近に部隊を最近増強しており、新たな武力行使をけん制する効果を狙った。制裁対象の一部には欧州連合（EU）や英国、カナダ、オーストラリアも最近、制裁を科しており国際社会との協調も演出した。

バイデン氏は民主主義防衛という明確な政策目標を示し、そこから逸脱したロシアの行動に一貫して制裁を科している。ロシアとの融和姿勢が目立ったトランプ前大統領の方針から軌道修正している。

トランプ氏はロシアの選挙介入を一時否定した。クリミア併合についても当時のオバマ米大統領の弱腰姿勢が原因だとして、ロシアの責任を曖昧にすることがあった。こうした言動が議会やメディアから痛烈な批判を招き、結果的に対抗措置を発動したが「首尾一貫しないトランプ氏の姿勢がロシアに対する抑止力を弱めている」（元ホワイトハウス高官）との見方があった。

一方、バイデン氏は演説で「いまこそ緊張を緩和するときだ」とも訴えた。今夏に欧州で米ロ首脳会談を調整していると説明し、対話のシグナルを鮮明にした。核軍縮などを議論する「戦略的安定に向けた対話」を呼びかけ、イラン政策や北朝鮮政策、気候変動対策も協力分野にあげた。

米政府高官によると、バイデン氏は13日のロシアのプーチン大統領との電話協議で、制裁措置を講じることを通告した。米国の想定を超えてロシアが反発し米ロ対立が制御不能にならないよう配慮したものだ。

金融制裁では、米金融機関に対してロシアの中央銀行や財務省のルーブル建て新発債券の購入を禁じたが、発行済み債券の取引禁止には踏み込まなかった。国際的な決済ネットワークの国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除も見送った。市場では「想定の範囲内」として、制裁発表後にロシア国債は買われた。

ロシアとの決裂回避は米政権が最大の脅威とみなす中国への対抗を進めるうえでも必要だ。米国では「中国やロシアと同時に戦争はできない」（共和党関係者）との見方が多い。仮にロシアがウクライナへ再び侵攻すれば米軍は欧州で大幅な戦力増強が必要になる。

ロシアは新たな対ロ制裁を発表した米国への反発を強めている。外務省は「対抗措置をとる」と通告した。プーチン政権は米ロ関係が悪化するなかでウクライナとの緊張をあおり、バイデン米大統領の反応を探ってきた。バイデン氏が制裁強化で応じたことで、同氏が提案した首脳会談にむけて揺さぶりを強めることも予想される。

「しかるべき対抗措置が発動されるだろう」。米政権が新たな対ロ制裁を発表した15日、スルツキー下院外交委員長はこう警告した。

米ロ首脳は13日に電話でウクライナ情勢を協議したばかりだ。同国東部ではロシアが支援する親ロ派武装勢力との紛争が続き、ロシアが国境付近に軍を集めて緊張が高まっていた。バイデン氏が米ロ首脳会談を呼びかけ、ロシアが米国を対話の場に引き出すのに成功したと目された直後の追加制裁となった。

ロシアは制裁は「想定の範囲内」だと主張する。今回購入が禁じられたのはロシア財務省や中央銀行が新規に発行する債券だけが対象で、影響は限定的だとの指摘がある。ただ制裁の長期化で、外国からの直接投資は低迷し、経済は停滞している。

ロシアは対ロ制裁のさらなる強化を防ぐため、かねて米国との対話を探ってきた。米中対立が激しくなるなか、米国と対等な「大国」としてのロシアの存在感が薄れることへの警戒もある。米ロ首脳会談をにらみ、ロシアに歩み寄る必要性を認めさせようと、ウクライナ情勢で緊張緩和に応じない可能性も出てくる。

ロシアはバイデン政権の外交課題であるアフガニスタンやイラン情勢にも一定の影響力を持つ。プーチン氏は米国が22、23日に主催する気候変動に関するオンラインの首脳会合の招待を受けるかも明らかにしていない。米ロ首脳会談にむけて、駆け引きが一段と激しくなりそうだ。

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『菅義偉首相とバイデン米大統領の16日午後（日本時間17日未明）の会談で台湾海峡の安定が主要議題の一つになる。北東アジアの軍事バランスは中国優位が鮮明になってきた。台湾で軍事的な挑発を続ける中国の抑止を念頭に、日本政府は有事に備えた米軍との協力のあり方を探る。

台湾は日本最西端の沖縄県与那国島から110キロ、同県尖閣諸島から170キロに位置する。不測の事態が起これば日本への影響は避けられない。…

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バイデン氏が就任後初めて対面で会談する相手に首相を選んだ背景には威圧的に振る舞う中国に近い日本の戦略的価値の高まりがある。

中国は台湾への威嚇を続ける。12日に中国軍の戦闘機など25機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。台湾国防部が中国機の動向を公表し始めてから最多だった。

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は15日、訪台した米国のアーミテージ元国務副長官らと会談した。挑発行為の阻止へ米国と連携する考えを表明した。

アーミテージ氏は共和党のブッシュ政権（第43代）で国務副長官を務め、北東アジア情勢に精通する。民主党のバイデン氏が超党派で台湾問題に臨む姿勢を明確にした。

岸信夫防衛相は16日の記者会見で「台湾は地理的にも日本に非常に近い。台湾海峡の情勢を高い関心を持って注視したい」と述べた。

中国が台湾で力による現状変更の試みをエスカレートさせれば、尖閣周辺を含む東シナ海での領海侵入や軍事演習などを一段と活発化させる恐れがある。最近も実施している日米の訓練が中国の行動に歯止めをかけているとは言い難い。

台湾海峡を巡っては、1996年の中国のミサイル訓練を発端に中台の軍事的緊張が高まった。米政権が空母を派遣して危機が収まった当時と比較すると中台の軍事バランスは様変わりした。

96年時点で中台の国防費はほぼ同規模だった。2000年代に入ると、中国は経済成長をテコに急増させた。20年は公表ベースで中国が台湾の16倍を投じている。

各国が主力と位置づける「第4世代」以降の戦闘機や近代的な駆逐艦の保有数は00年時点で台湾が大きく優勢だった。足元では戦闘機、駆逐艦の数ともに中国が台湾の3倍に達する。

台湾で軍事的緊張が発生すれば米軍も最前線に立つ。中国軍とアジア前方に展開する米軍との戦力も開く一方だ。

米国は中国が台湾を射程に収める短距離弾道ミサイルを750～1500発保有すると分析する。95年には50発ほどしか持っていなかったとされる。中国は空母建造に動き、現在は2隻を保有する。米領グアムを射程に入れる中距離弾道ミサイルの増備も進める。

半導体の最大の生産地である台湾で有事が起きればサプライチェーン（供給網）が混乱し、電子機器や自動車の生産に支障をきたす。台湾への依存リスクも米政権が焦りを募らせる要因だ。

台湾有事に日本はどう対処するのか。15年に成立した安全保障関連法に基づき米軍を補助する役割を米国から要請される可能性がある。

政府は日本の安全を脅かす状況になった際は「重要影響事態」に認定する。自衛隊は米艦への補給など後方支援ができるようになる。

土屋貴裕京都先端科学大准教授は「シーレーン（海上交通路）の重要な場所にある台湾で緊張が長期化すれば、日本経済の大きな打撃になる」と話す。重要影響事態の認定はあり得ると見る。

米艦が攻撃を受けるなど危機の度合いが高まれば「存立危機事態」の認定も選択肢になる。安保法は日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合と定める。集団的自衛権の限定的な行使ができる。

政府は14年に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更をした際、具体的な対処事例を一つ示した。有事の際、危険地域から邦人を輸送する米艦を自衛隊が防護するケースだ。台湾有事でも排除はされない。

安保法成立後の17年には当時の小野寺五典防衛相が北朝鮮が米領グアムに向け撃ったミサイルの対処に言及した。存立危機事態に認定し、イージス艦で迎撃することは法的に可能だとの認識を示した。

政府は国会などで北朝鮮や中東のケースを中心に見解を示した。中国による台湾攻撃が現実になれば、重要影響事態や存立危機事態を迅速に認定できるか懸念が残る。土屋氏は「実務レベルや日米間のオペレーションの整理が必要だ」と語る。

（安全保障エディター　甲原潤之介）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16E4C0W1A410C2000000/

『【ニューヨーク=中山修志】米ゼネラル・モーターズ（GM）は16日、米南部テネシー州に第2の車載電池工場を建設すると発表した。韓国・LGグループと合弁で約23億ドル（約2500億円）を投資し、2023年から電気自動車（EV）用のリチウムイオン電池を生産する。EVシフトへ電池の量産体制を整える。

新工場はLG化学の車載電池部門を引き継いだLGエナジーソリューションと折半出資で設立する。23億ドルの投資額は両社が米オハイオ州で建設中の電池工場とほぼ同じ規模。1300人を雇用し、LGとGMが共同開発したEV用リチウムイオン電池「アルティウム」を生産する。

生産能力は標準的なEVの60万台分に相当する30ギガワット時程度となる見通し。高級車ブランド「キャデラック」のEVを生産するテネシー州の完成車工場に電池を供給する。LGエナジーソリューションの金鐘現（キム・ジョンヒョン）社長は同日、「テネシーはEVと電池の重要拠点になる。研究開発から原材料の調達、生産までを担う強固で安定したサプライチェーン（供給網）を構築できる」とコメントした。

GMは25年末までに世界でEV30車種を発売し、うち約20車種を北米市場に投入する計画。米国に11ある完成車工場のうちテネシー州とミシガン州の3工場をEVの主力工場と位置づけ、22年以降の本格生産に向けて電池の供給体制も整える。

米国ではGMやフォード・モーターに加え、複数の新興メーカーがEV市場への参入計画を打ち出している。バイデン米大統領は2月、半導体などとともにEV向け電池のサプライチェーンの整備を命じる大統領令に署名した。韓国のSKイノベーションも南部ジョージア州で電池工場の建設計画を進めている。

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『【モスクワ=石川陽平】ロシア外務省は16日、声明を発表し、米国が15日に発表した新たな対ロシア制裁への対抗措置を明らかにした。米政権の反ロシア的な高官ら8人を制裁リストに加え、ロシア駐在の米外交官10人を追放する。ただ、ラブロフ外相は16日、バイデン米大統領が提案した米ロ首脳会談の開催について「肯定的に見ている」と語った。

外務省は声明で、米国への対抗措置について「我が国に対する新たな攻撃に対抗せざるをえない」と強調した。制裁リストには、オバマ政権で要職を務めたスーザン・ライス国内政策会議（DPC）委員長やトランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏ら8人を加えた。ロシアへの入国を禁じる。

対抗措置にはまた、ロシアで内政に介入しているとみなす米基金と非政府組織（NGO）の活動禁止や、米政府職員のロシアへの短期出張を制限することも盛り込んだ。対抗措置についてプーチン政権幹部は「相互主義」に基づくとしているが、米国の対ロ制裁に比べて厳しいとは言えない内容だ。

バイデン米政権は15日、ロシア政府が米政府機関へのサイバー攻撃や2020年11月の大統領選での工作活動に関わったとして新たな制裁措置を発表した。駐米外交官10人に国外退去を命じたほか、米金融機関によるロシア債券取引の制限を拡大するなど広範で厳しい内容となった。

これに対し、ロシアは直ちに対抗措置を取ると表明し、米ロ関係の緊張が一段と高まる懸念が出ていた。ラブロフ外相は16日の記者会見で、将来米企業に打撃を与える措置を取る可能性に言及しながらも、米国に比べて有効な経済制裁の手段を持たないと認めた。ロシアは外交の手段としての制裁の発動に反対しており、米国をさらに刺激するのを避けた可能性もある。

米国の厳しい対ロ制裁を巡っては、プーチン政権内でバイデン米大統領が提案した第三国での米ロ首脳会談の開催に悪影響を及ぼすとの懸念が出ていた。ただ、ラブロフ外相は「いくつかの分野では協力できる」と述べ、前向きに検討していることを明らかにした。提案を受け入れるかどうかは、プーチン氏が最終的に決定する。

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『【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は米国内の民間企業に対し、中国製IT（情報技術）機器やサービスの利用を規制する。5月中旬にも、政府の許可を事前に取るよう求める制度を導入し、政府の判断で利用を禁じる。企業を通じて中国政府に機密情報が漏洩するのを防ぐ。日本企業の米国法人も対象で、企業は難しい対応を迫られる。

米国はこれまでも中国を対象としたハイテク規制を打ち出しているが、新たな規制では3つの点で…

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米国はこれまでも中国を対象としたハイテク規制を打ち出しているが、新たな規制では3つの点でこれまでよりも影響が広がる。

1つ目は規制対象企業の拡大だ。これまで米政府の規制対象は通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など5社で、政府調達の禁止対象になっていた。

今回は米商務省が「外国の敵対者」として挙げる中国とロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの6カ国の企業が対象になった。主な標的は中国企業だ。

新規則では具体的な企業名には触れていないが、こうした国々に本拠を置いたり、政府の影響下にあると判断されたりすれば、その企業が提供するIT機器やサービスの利用が規制される。

2つ目に影響が広がるのは、米国内で事業を展開する民間企業だ。トランプ前政権と議会は2020年8月から、連邦政府と取引のある米国企業に中国5社の製品を使うのを禁じた。新たな規制は政府取引の有無にかかわらず、米国内で活動する企業に対して中国製品の使用を制限する。

日本企業の米国法人も規制対象だ。商務省によると、米企業の総数約600万社のうち、外国製のIT機器・サービスを一定の規模で導入している企業は最大450万社に上る。

米国内で事業を行う企業は、使用している機器やサービスの提供元、利用内容などを当局に申請し、許可を得る必要がある。詳しい手続きは明らかではないが、企業には自発的な申請が求められ、規制に抵触しないか当局が調査を実施する方針だ。「過度もしくは許容できないリスク」があると判断されれば利用が禁止される。

企業には反論したりリスクの軽減策を示したりする権利がある。しかし、政府が決めた利用禁止の最終決定やリスク軽減策に従わない企業は民事・刑事罰の対象となる。

商務省は3月中旬と4月13日、規制の執行に向けた事前調査のため、複数の中国企業に米国での事業情報を提供するよう命じた。

3つ目に影響が大きいのが、対象となる品目数の拡大だ。今回は通信網や重要なインフラに使う機器、ソフトウエアなどにも対象を広げた。例示されたものとしては個人情報を扱うサービスのほか、監視カメラやセンサー、ドローン（無人機）といった監視システムも含めた。人工知能（AI）や量子コンピューターなどの新興技術も対象だ。

例えば、社内ネットワークに中国製ルーターなどの通信機器を設けたり、工場内に中国製の監視カメラを取り付けたりすれば、「待った」がかかる事態があり得る。顧客情報を扱う目的で中国企業のクラウドサービスを使うのを止めるよう求められる可能性もある。

新たな規制に産業界では懸念が広がる。商務省は企業が規則や自社の導入機器などを把握したり、対応計画をつくったりするのに、米国全体で年100億ドル（約1兆900億円）規模のコストがかかると試算している。米経済団体は「法令順守コストがかさみ事業活動が不透明になる」として、規制延期を働きかけていた。新規制でどこまで情報流出が防げるかも明確ではない。

日系企業の米国法人の担当者は「規則がどう運用されるか注視する」と話す。現地の弁護士事務所やコンサルティング会社などに相談する企業も多い。専門家は「各企業は中国製品・ソフトの利用実態など、中国リスクの度合いを算定すべきだ」（米法律事務所）と指摘する。

新規制は前政権が19年に実施を表明し、詳細を詰めてきた。禁止の根拠とするのが「国際緊急経済権限法（IEEPA）」だ。国防や経済への特殊な脅威が生じた際に、民間の経済取引を制限できる。

バイデン政権は中国を最大の競争相手と位置づける。レモンド商務長官はファーウェイなどを「安全保障上の脅威」と呼び、中国政府のスパイ活動への警戒を強める。米中のハイテク対立が日本を含むグローバル企業を揺さぶる構図が続く。

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