ジジイがあれこれ考えた

茂木氏のキューバ訪問中止　現地の感染状況を考慮
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA172EM0X10C21A7000000/

『外務省は17日、18～19日に予定していた茂木敏充外相のキューバ訪問を取りやめると発表した。「同国で新型コロナウイルスの感染が拡大する事情に鑑みる」と説明した。現地では大規模な反政府デモが起きている。

茂木氏は中米のパナマとカリブ海のジャマイカを予定通り訪れ、21日に帰国する。』

原油高もうひとつの理由　「バイデンの米国」生産停滞
編集委員　志田富雄
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1908I0Z10C21A7000000/

『米原油先物は7月、期近取引が一時1バレル77㌦に接近し、6年半ぶりの高値を付けた。ワクチン接種が進んで人の動きが活発になり、ガソリンなどの石油需要が急回復してきたことが主因だ。石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどが協調減産の縮小で18日に合意したことは下げ材料となりそうだが、原油市場にはもうひとつ高値を支える変化がある。相場の急回復にもかかわらず米国の原油生産が以前のように増えなくなったことだ。

米エネルギー情報局（EIA）が毎週更新する石油統計によれば、世界最大の規模を持つ米国のガソリン需要は7月2日時点で日量1004万バレルに達した。季節や週ごとに振れのある統計だが、1000万バレルを超したのはこれが初めてだ。直近9日時点の4週平均で見ても948万バレル台とコロナ前の2019年7月の同時期と並んだ。

米国の接種率は足元で伸び悩み、インド型（デルタ型）感染拡大への警戒感も強まる。それでも米疾病対策センター（CDC）によると、18歳以上の成人で1回でも接種したのは21年7月1日時点で約1億7000万人と66%に達し、新規の感染者数は大幅に減少した。行動制限が緩和されて人の移動が増え、それがガソリン需要の急回復として表れている。

主要油種の中でも米原油相場の上昇は顕著だ。19年4月末には10㌦ほど上にあった中東産ドバイ原油の相場を抜く場面も出て、品質差を反映した本来の序列に戻りつつある。コロナ禍で急落する前に米国とイランの対立で急伸した20年1月の高値も65㌦台で、71㌦台まで下げた16日時点の相場の方が高い。

ところが、米国の原油生産は相場回復の割に小幅な増加にとどまる。EIAの統計によれば9日時点でようやく日量1140万バレルまで回復した。それでも米国で感染拡大が深刻になる前に1300万バレル強まで増えた水準に比べると150万バレル以上も少ない。新規開発を示す石油リグの稼働数にもかつての勢いはない。米石油サービス大手のベーカー・ヒューズ社が発表するリグ稼働数は16日時点で原油・天然ガスを合わせ484と、1000を超えていた19年春までの半分以下だ。

国内生産があまり増えず、輸入も拡大していないのでガソリンなどの需要拡大は米国内の原油在庫の減少につながった。EIAの統計で、20年6月に5億4000万バレルまで膨らんだ原油在庫（戦略石油備蓄を除く）は直近で4億4000万バレルを下回り、過去5年レンジの下限に近づいている。需給統計を見れば、米原油相場の上昇ピッチが中東産原油や欧州のブレント原油より速いのは当然と言える。

石油産業を後押ししたトランプ政権に代わり、環境を重視するバイデン政権が21年1月に誕生した変化は大きい。脱炭素への動きは世界の奔流となり、株主や金融機関の意識を変えた。高値になると生産が急拡大し、それが原油相場を急落させた過去の教訓も影響している。マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表は「こうした圧力が米国のタイムリーなシェール増産にブレーキをかけている」と考える。

環境重視の米バイデン政権が誕生した変化は大きい=ロイター

欧州エネルギー取引所（EEX）グループの高井裕之上席アドバイザーは「収益と配当を重視するようになった米国のシェール企業も相場上昇で生産増に動く気配はある。だが、現場の労働者や機材を確保できるかという問題もある」と話す。

このまま国内生産が大きく増えなければ早晩、米国内の需給は回復した石油需要によって逼迫する。脱炭素に力を入れても、すぐに100万バレル単位で需要を減らすのは至難の業だ。海外油種に比べ米国産原油の相場上昇が速いため、輸入増加や輸出減少につながることは考えられる。そうなると国際需給が引き締まる要因になる。

すでにガソリン価格は全米平均で1?3㌦を超えている。原油高の影響は物価や景気にとどまらない可能性もある。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は7日付のオピニオン面で「米国の（原油や天然ガスの）減産は、需要が急回復する中で世界の供給が削減されることを意味する。それは米国民の負担が増す中で、（米国と対立する）イランやロシアを利することにもなる」と指摘する。脱炭素の過程には複雑な要素がからみつく。』

アメリカンドリーム、今は昔？　「親より豊か」難しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0204X0S1A700C2000000/

『貧しい家庭に生まれようと、本人の努力と才能次第で親より豊かになれる。自由と資本主義を原動力に米国発展の礎となってきた「アメリカンドリーム」が揺らいでいる。生まれた場所で教育に差が生じ、格差が広がる現実は理想とほど遠い。夢を取り戻そうと苦闘する米国で広がる解決策の一つが地道な「転居支援」だ。

米南部ノースカロライナ州のハナ・リッサー（27）さんは、法律事務所でパラリーガルとして働く。英スコットランドのセントアンドリュース大で2016年に文学の修士号を取得し、今は両親と実家暮らし。学生時代の授業料や生活費のために借りた学生ローンの返済が月2000ドルのしかかる。「本当は家を出たいけど、今の給料では家賃を払えない」

学位を取得し、良い職に就き、車と家を買い、旅行したり好きなモノを買ったり――。10代の頃、学校で「努力すればかなえられる人生の理想像」を教わった。「17歳の時に考えていた10年後の姿とは別のところにいる」と感じる。両親は30代で家を買った。リッサーさんにその余裕はない。「親世代のほうが豊かになることがたやすかったのではないかと思う」

米ハーバード大のラジ・チェティ教授らが30歳時点の親と子の収入を比べたところ、1940年生まれは92%で親の収入を超えたが、84年生まれは50%に下がった。「親より豊か」が難しい。リッサーさんの感覚と符合する。

米国勢調査局によると、1940～50年代にかけて毎年、米国人の5人に1人が引っ越した。教育機会、親からの自立、就職……。転居は人生のステップアップと連動した。右肩上がりの時代。若い世代が積極的に家を購入した。

転居率は90年以降、低下の一途をたどる。2020年には9.3%と調査を始めた1947年以来、最低だ。ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイ氏は上がり続ける住宅価格、失業などが「若年層に結婚、子育て、住宅購入など人生の鍵となるイベントを先送りさせている」と指摘する。

主要都市の住宅価格は2000年以降で2.5倍に上昇し20～24歳の転居率は06年の29%から20年は19%に下がった。米ピュー・リサーチ・センターによると、実家暮らしの若者（18～29歳）は20年7月時点で52%と過去120年で最高だ。新型コロナウイルス禍で急増した。

機会をつかむ引っ越し――。米ワシントン州キング郡とシアトルの住宅局などが18年から始めた転居支援プログラム名だ。家賃補助を受ける低所得層に家探しや申し込みを助言する。800超の世帯が希望する地域に転居した。

治安が良く、教育水準の高い地域へ転居を望んでも家主が断ることもある。例えば家賃滞納歴があったとしても、やむを得ぬ事情があったと説明すれば理解する家主もいる。こうした助言で自信をつけ、障壁を下げる狙いだ。

フォツィア・ハセンさん（34）はプログラムを使い10年近く住んだ比較的低所得層の多い町から、シアトル北東部の閑静な住宅街に賃貸物件を見つけ、夫や息子と移った。「治安がよく、子供を外に遊びに出せる。教育水準も高い」

ラジ・チェティ教授らはプログラムによって良好な地域に移った子供は生涯年収が8.4%上がると推計する。「子の将来を見据えた効果が期待できる」（キング郡の責任者）という。同様の支援策はメリーランド州などでも広がる。

中西部イリノイ州シカゴでは20年6月、学生の一部にインターネット回線の無料提供を始めた。低所得層や有色人種を中心に、シカゴでは5人に1人の学生が自宅で安定したネット環境に接続できない。1年で4万2000世帯、約6万4000人に供給した。

ライトフット市長はネット環境が「質の高い教育、医療、社会サービス、仕事などへのアクセスを左右する」と強調する。プロジェクトに多額の資金を提供するのはヘッジファンド「シタデル」の創業者、ケン・グリフィン氏。同氏は「デジタル分断を解消し若者に成功への道筋を提供する」と語る。

「（富が波及する）トリクルダウン理論は一度も機能したことがない」。バイデン米大統領は4月の議会演説で格差是正を最優先にした政策運営の姿勢を強調した。

是正策としては遠回りにも思える転居支援やネット環境の提供。それでもばらまき型ではなく、貧困の連鎖を抜け出そうと次世代のために一歩を踏み出す人を支えるのが米国流だ。その一歩にたどり着けず、くすぶる人々には諦めも広がる。米国の夢は息を吹き返すのか。夢見ぬ大衆の増加こそが最大の壁となる。

「普通」の幸せ　遠い現実
米国で取材すると頻繁に移民に会う。欧州、アフリカ、アジアと故郷は様々だが、非民主主義国や紛争地域から逃れた人も多い。ロシア系移民のグレゴリー・ヴォドラゾフさんは2015年に家族で渡米し、シアトルで住宅プログラムに参加。一軒家で静かに暮らす。「私は今でも機会に恵まれ、夢を実現できる国と信じている」

ロシア系移民のグレゴリー・ヴォドラゾフさんは「米国は夢を実現できる国」と信じる（6月、米シアトル郊外）

アメリカンドリームに不可欠な概念を尋ねたピュー・リサーチの調査で最多の77%が選んだのは「どう生きるかの自由」。「富を持つ」は11%にすぎない。

英ロンドン大のサラ・チャーチウェル氏は「元は個人の豊かさではなく、国家の平等、正義、民主主義を意味した」と説く。個人的成功の意味が色濃くなっても、その本質は米国人の心理に根付く。

人種構成に基づいて地域を分け、融資などで差別した歴史があり、今もその意識が根強く残る。黒人ばかりの地域と白人が多い地域に都市が分断することは珍しくない。自治体が引っ越しを促すのは富の偏在の是正だけが目的ではなく「負の遺産と向き合う意味もある」（シアトルの住宅担当者）。

新型コロナウイルス禍は観光業や飲食業などに就く低所得の有色人種の職を奪った。米アークブリッジ研究所の20年7月の調査では、コロナ禍でアメリカンドリームが「遠のいた」「手が届かなくなった」との回答は56%に上った。

真面目に働き、普通に幸せになれる社会。当たり前が難しい現実がそこにある。

（ニューヨーク=大島有美子）

■アメリカンドリーム　米歴史家のジェームズ・トラスロー・アダムズが1931年、著書で初めて使ったとされる。「単に車や高い給料だけの話ではない。あらゆる人が本来持つ最大限の偉大さを達成できる社会的秩序の夢だ」とつづった。
ハーバード大のマイケル・サンデル氏も近著でアダムズ氏の言葉を引用し、単なる能力主義ではなく、条件の平等こそアメリカンドリームの本質だと説いた。
歴代の大統領も就任演説など大事な場面でこの言葉を好んで使った。共和党のニクソン氏や民主党のカーター氏のほか、トランプ前大統領も豊かになる象徴として多用した。託す願いや主張は違えども、今も世界中の人々を米国に引き寄せる概念だ。』

米移民救済措置は「違法」　地裁、新規承認停止命じる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB173I30X10C21A7000000/

『【ロサンゼルス=共同】米南部テキサス州ヒューストンの連邦地裁は16日、幼少時に親に連れられて米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する措置「DACA」を違法と判断し、新規申請の承認を停止するよう命じた。米メディアが伝えた。措置の適用を受けている住民の滞在資格に直ちには影響しない。

2012年に当時のオバマ政権が導入したDACAでは、80万人超が強制送還を免れたとされ、バイデン大統領も今年1月に措置の強化を命じた。連邦地裁は「法制度の範囲外で合法的な滞在を認める自由裁量を、議会は行政機関に認めていない」と指摘した。

バイデン氏は17日の声明で「非常に失望している。連邦地裁の判断は何十万人もの若い移民を不確かな将来に追いやる」とし、上訴する意向を示した。

訴訟はテキサス州が主導し、南部アラバマ、ルイジアナなど8州が参加。「同措置は各州に過度の負担を強いるもので、行き過ぎた行政行為に当たる」と主張した。DACAを擁護する東部ニュージャージー州などは、各州は損害を受けておらず訴訟適格がないと主張していた。

DACAを巡ってはトランプ前政権が17年に廃止を打ち出したが、連邦最高裁は昨年6月に廃止決定を認めない判断を示した。』

米外交トップ、月1回ペースで訪欧　同盟再建へ奔走
MAPで追う世界
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB204550Q1A620C2000000/

『米中の覇権争いが強まる中、バイデン米政権が欧州との関係修復に奔走している。米外交政策の責任者であるブリンケン国務長官は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、1月の政権発足から月1回ペースで欧州を訪れている。

「米国が戻ってきたことを明確にする。民主主義国は最も困難な問題に立ち向かう」

バイデン大統領は6月上旬、初の外遊先となった英国で、欧州各国との関係再構築を図ると訴えた。その後に訪れたベルギーでは、欧州連合（EU）と7年ぶりに正式な首脳会議も実施した。

米国はトランプ前政権で傷ついた同盟国との関係再構築を進めている。ブリンケン氏は主要7カ国（G7）など欧州開催となった国際会議への出席もあるとはいえ、すでに6回も訪欧している。

オースティン国防長官を含め、欧州や日本を含む同盟国などとの関係強化が対中外交の軸となっている。

米国の主要閣僚は東南アジアを訪れていない。中東やアフリカも手薄になっている。

一方、中国の外交責任者は今年に入って一度も欧州主要国を訪れておらず、米国の隙を突くような外交を展開している。

王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は2021年の最初の訪問先にナイジェリアなどアフリカ5カ国を選んだ。アフリカは広域経済圏「一帯一路」の開拓先であり、国際世論の多数派工作に向けた主戦場でもある。

3月には米国の関与が薄まったことによる「力の空白」を突く形で、中東も訪問した。目玉はイランで、経済や安全保障を巡る25年間の協定を結んだ。

中国外交担当トップの楊潔?（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は5月にロシアを訪問した。

習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は6月にテレビ電話で協議し、ロシアが「一つの中国」を認める内容などを含んだ善隣友好協力条約の延長に正式合意した。楊氏の訪ロは、この下準備だったとみられている。

米アンカレジで会談した中国の楊潔?共産党政治局員（左）とブリンケン米国務長官（3月）=AP・共同

ブリンケン氏、楊氏らは3月、米アンカレジでバイデン政権で初の米中高官協議を開いた。6月下旬にイタリアで開かれた20カ国・地域（G20）外相会議にあわせて、米中外相が接触するとの見方も浮上したが、中国が外相を派遣しなかったこともあり、実現しなかった。

バイデン政権が発足して約半年がたつが、米中高官らの直接的な話し合いは大幅に減っている。対立の緩和は、一段と難しくなっている。（ワシントン=中村亮、北京=羽田野主、グラフィックス　藤沢愛）』

武漢肺炎で大盤振る舞いした分を回収に入ったEU : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/26494056.html

　※　いやー、これは参考になったわ…。

　※　この視点は、無かった…。

　※　最低課税限度の合意、ＩＴ企業の規制とか、「プラスの側面」しか見てなかった…。

　※　いずれ、欧州、米国ともに「こん棒外交・こん棒振り回し」は、大の得意ワザだ…。
　
　※　欧州に続いて、米国も、いずれは「回収」に入るだろうという「ご託宣」は、大いに当たりそうだ…。

　※　米国だと、「金融制裁」という奥の手があるからな…。

　※　直接、日銀を攻撃に出たりすることは、無いだろう…。

　※　しかし、日本企業の「取り引き先」（特に、東南アジア企業）が金融を絞られて、窮地に陥る…、なんて事態はありそうだ…。

『どこの国も武漢肺炎で落ち込んだ経済を支える為に、通常ではとても組めない予算を組んで、国民に大盤振る舞いをしてきました。もちろん、放出した資金は、どこかで回収して、帳尻をあわせる必要があります。例えば、EUならば、背負った負債をEU以外の国へ押し付けるという事です。

お金のフローの事を考えれば判りますが、EUで放出した資金を、EUの中で回収するのは非常に時間がかかります。世界有数の経済圏であるEUの市場を人質にして、それ以外の地域に規制や法律をたてにして取り立てたほうが、早いですし、確実です。

このところEUがやっているのは、独占禁止法やEUで決めた経済圏全体での規制違反を理由に、巨額の賠償金を他国の企業に請求するという事です。例えば、炭素税。2030年代までに、全ての自動車をEVへ変えるという事を、環境問題を理由にして決めています。それができない自動車製造会社に対しては、懲罰的な税金を課す事も決めています。

その他でも、個別の企業に対して、独占禁止法、個人のプライバシー保護違反、商品の流通規制違反など、様々な理由で罰金を課しています。つまり、何がなんでもEU外から取り立てるつもりです。おそらく、巨額の財政出動で経済を支えているアメリカも、いずれ同じ事をしてきます。

これらの市場に物を売って経済を運営しいる国は、負担を押し付けられて、かなり苦しい立場になるでしょう。しかし、お金の問題というのは、シビアですから、甘い顔をしていられません。既に、お金を使ってしまったEUにしてもアメリカにしても、そのまま放置で終われないのです。

「お楽しみは終わり。お支払いは、こちら」の段階に入ってきたという事です。もちろん、武漢肺炎は、変異種が猛威を奮っている最中であり、中国が効かないワクチンをばら撒いたりしたので、対策も混迷を極めています。つまり、解決していない。しかし、支払いだって、いつまでもツケが効くわけではないのです。

今後、露骨な手段で資金を強奪する経済圏・国が、当たり前に出てきます。貧乏くじは自分以外のところが引くべきと皆が考えています。善意で負担しきれないほどに、巨額なので、誰もいい顔はできない。表面上、援助協力という形で、助けはしますが、裏でそれ以上のお金を相手から搾り取ろうとする動きも出てきます。国同士ではなく、民間企業の経済活動であるならば、それを通じて相手から搾取するのは、商売上の問題であって、世間から非難される事はないからです。政治は自国が有利になるように、法律で援護してやれば良いだけです。

武漢肺炎の流行で、個々の国の経済が弱体化した分、政府の権限が増大するはずです。政府が打ち出す方針に乗り遅れると、負け組に入るので、有利な法律を作らせる事を含めて、ロビー活動が活発になるでしょう。うまく法律さえ作ってしまえば、それを利権化して甘い汁が吸える企業が必ずでますし、この厳しい状況で、それに噛めない事は企業の死を意味します。

市場から締め出すと脅迫すれば、大概の企業は素直に言うことを聞きます。EUやアメリカのような、巨大市場ならば、なおさらです。中国は規模は大きいですが、もともと規制で外国企業を厳しく締め出していて、以前からあるサービスは自国内の企業に有利に働くようにしているので、今回のような場合には対外的な影響力はありません。進出する時には、揉み手で迎えても、ノウハウを吸い取ったら、同業の中国企業が雨後の竹の子のように設立されて、結局市場から追い出されてしまいます。そんな事をやってきたので、市場としての中国に幻想を抱いている人は、減ってきています。

もともと、アフリカや中東から収奪して文明を築いてきた欧州圏は、本気になるとハイエナ並です。人権とか表面的な綺麗事に騙されてはいけません。奪う事に関しては、数世紀の経験と歴史があるのです。』

追い詰められる中国。「武漢研究所からコロナ流出」説の動かぬ証拠
https://www.mag2.com/p/news/504662

『武漢ウイルス研究所への疑惑は、一部の科学者の間で、発生当初からあった。発生源とされた海鮮市場に近いうえ、世界で一番、コロナウイルスを収集してきた施設であるからだ。当時のトランプ米大統領は同研究所から流出したとする説を強く支持していた。

これに対し、新興感染症の大規模な国際調査を行う非営利の研究機関、エコヘルス・アライアンス代表、ピーター・ダザック氏は他の26人の科学者と連名で、医学誌『ランセット』で下記の公開書簡を発表した。

「新型コロナウイルス感染症が自然な発生源を持たないことを示唆する陰謀論を、私たちは断固として非難する」

人間が感染動物と接触したことによる自然発生ではなく、実験室での遺伝子操作などによるものではないかという疑惑を「陰謀論」と切り捨てたのである。世界的に信用のある医学誌『ランセット』に掲載されたこともあり、これが、武漢ウイルス研究所流出説を否定する流れをつくった。』

『ダザック氏は、武漢ウイルス研究所の研究者、石正麗氏と長年にわたり共同研究を行い、エコヘルス・アライアンスを通じて多額の米政府助成金を提供してきた人物だ。つまり、武漢ウイルス研究所の関係者である。

『ランセット』はそのような繋がりを知らなかった、もしくは無視していた。そして、科学者たちはトランプ支持者と見られるのを恐れ、武漢ウイルス研究所流出説から遠ざかった。

しかし、バイデン大統領が今年5月26日、研究所のせいで新型ウイルスが出現したのかどうか、報告書を出すよう就任直後に指示していたことを明らかにして以降、ガラリと状況が変わった。武漢研究所からウイルスが流出した可能性を無視できなくなったのだ。

『ランセット』はようやく今年6月21日になって、ダザック氏に対し、武漢ウイルス研究所との利害関係を公表しなかったと批判し、同誌の「COVID-19委員会」から除名した。武漢研究所と中国政府にとって、科学者に影響力のある同誌の動きは大きな打撃だ。』

『武漢ウイルス研究所のバイオセーフティーレベル4実験室は、多数の野生動物を売買していたといわれる華南海鮮市場から35キロほどのところにある。所長は王延軼氏で、その夫の舒紅兵氏は、江沢民氏の息子である江綿恒氏（武漢大学副校長）の側近といわれ、政治や軍との繋がりが強い。事実、民間研究だけでなく人民解放軍がらみの実験も行われていると疑われている。そうだとすれば、生物兵器開発と関連づける見方も払拭できないだろう。』

『ところで、武漢ウイルス研究所流出説が再燃する原動力になったのは、米政府でも情報機関でもなく、世界各地のネットユーザー20数人だった。パンデミックの原因に関心を持つ彼らは、ネット検索で、武漢ウイルス研究所をめぐる埋もれた文書を掘り起こし、推理をめぐらし、ツイッターで発信した。そうして自然発生的に結成された見ず知らずの者どうしの集団は「DRASTIC」と名乗り、いまも活動を続けている。

今年6月4日のニューズウィークは、彼らの活動をこう表現した。

言ってみれば「オープンソースの自由参加型ブレインストーミング」であり、ネット調査と市民ジャーナリズムの要素が合体した、全く新しい調査方法である。

事実解明に執念を燃やす彼らの発信は幅広いフォロワーを引きつけた。科学者やジャーナリストからも注目を集め、これまで武漢研究所流出説を陰謀論扱いしてきたCNN、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストさえ姿勢を転換した。バイデン大統領や、医学誌『ランセット』の動きはその反映といえる。』

『DRASTICのメンバーが膨大な資料のなかから浮かび上がらせたのは、概ね次のようなことだ。

武漢ウイルス研究所は長年、コウモリのいる洞窟で危険な何種類ものコロナウイルスを収集し、ヒトへの感染力があるかどうかや、どのような変異によって感染力が強くなるのかを知るために、「機能獲得実験」を行っていた。研究所や中国政府はこうした活動をひた隠しにしていた。

収集したウイルスの多くは、雲南省墨江ハニ族自治県の銅鉱山で見つかったものだ。新型コロナの遺伝子配列と「96％一致する」と武漢ウイルス研究所のチームが発表した「RaTG13」という名のウイルスもそのなかに含まれる。

この鉱山では2012年、坑道でコウモリの糞を清掃した作業員3人がSARSのような症状を起こして死亡している。これが、新型コロナの始祖ウイルス、おそらく「RaTG13」に感染した初めての症例だったのではないかとメンバーは考えた。

武漢研究所の石正麗氏は科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』で、鉱山を調査したことは認めたが、作業員の死と「RaTG13」ウィルスには関連性がなく、洞窟の中のカビが原因だと主張した。

納得できないDRASTICのメンバーはさらに調査を継続し、中国の学術文献や論文を集めた巨大なデータベースを見つけた。その膨大な資料のなかから探り当てたのは昆明医科大学の院生と中国疾病対策予防センターの博士研究員の各論文だった。

2つの論文は、書かれた事実がほぼ一致しており、鉱山労働者のうち4人が「RaTG13」と思われるウイルスの抗体検査で陽性だったことや、検査結果は全て武漢ウイルス研究所に報告されていたことなどが判明した。

DRASTICチームは、2つの論文と過去の複数の報道を総合し、「RaTG13」は雲南省墨江ハニ族自治県の鉱山で発見されたウイルスだと結論づけた。

今年1月、こうしたDRASTICの見解を認める大物研究者が現れた。米国で最も評価の高いウイルス学者であるワシントン大学のジェシー・ブルーム氏だ。

「彼らの仕事ぶりには注目している」「武漢ウイルスが研究所から流出した可能性はきわめて低いと考えていたが、その後の調査を踏まえると、今ではかなり妥当な見解に思える」というツイートが科学界に衝撃を与え、その後、5月17日にはハーバード大やMITなど、名だたる機関の研究者がブルーム氏とともに武漢ウイルス研究所の徹底調査をサイエンス誌で訴えた。

危険なウイルスを扱っていたにもかかわらず、武漢ウイルス研究所の安全管理はお粗末で、流出の危険性はつきまとっていた。集団感染が起きた華南海鮮市場を閉鎖した昨年1月1日の1か月も前に感染者が発生していたことも分かっている。華南海鮮市場で野生のコウモリが売られていたというのはデマである。』

『以上を筆者なりにまとめると、武漢ウイルス研究所は新型コロナとほぼ同じ遺伝子を持つ「RaTG13」ウイルスを雲南省の鉱山で発見し、作業員、あるいはコウモリから採取した検体を研究施設に持ち帰ってなんらかの実験を繰り返したと推測できる。ずさんな安全管理のもと、そのウイルスに研究所員が感染し、武漢市内に広がった。

むろん、実験室で新型コロナウイルスに変異したのか、市中で感染拡大するうちに変異したのかはわからない。その変異が遺伝子操作によるのか、自然に起きたのかも不明である。

だが、研究所からの流出を前提とするなら、中国政府は武漢ウイルス研究所から知らせを受け、かなり早い段階から、新型ウイルスの“正体”を知っていたはずである。にもかかわらず、中国政府は華南海鮮市場で野生動物からヒトに感染したとウソをつき、ヒトからヒトへは移らないかのように喧伝していた。

この捏造情報にころりと騙された安倍政権は、習近平国家主席のご機嫌を損なわないよう、中国からの旅行者を何か月もの間、無防備に受け入れていたということになる。

言うまでもなく、新型コロナウイルスの起源を突き止めるには中国政府の協力が必要である。現地で調査にあたったWHO（世界保健機関）は今年3月、「武漢ウイルス研究所から流出した可能性はきわめて低い。この説を決定的に排除するにはより広範な調査が必要」との報告書を公表したが、中国政府に配慮した曖昧決着のそしりは免れない。

現に、前CDC（米疾病対策センター）所長、ロバート・レッドフィールド氏は、6月15日に放映されたフォックスニュースのインタビューで、「WHOは中国に屈し、透明性がある新型コロナの起源調査ができなかった」と批判した。

菅政権は、武漢ウイルス研究所で何が起こったのか、中国政府からの説明を求める権利がある。一部で報道されたように研究所でワクチン製造のための実験が行われていたとしたら、卑劣極まりない。厳しい対中姿勢に転じつつある欧米にいまこそ歩調を合わせるべきである。中国に対する弱腰外交から脱却するには、またとないチャンスではないか。』

雄ネズミ妊娠実験が物議　中国科学者、「怪物」批判も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071800231&g=int

『【ロンドン時事】雄のネズミを妊娠・出産させることに成功したとする中国の科学者の実験が世界的に物議を醸している。実験を主導した研究者は「生殖生物学に大きな影響を与える可能性がある」と意義を強調しているが、怪物を生み出した科学者を主人公にした英怪奇小説「フランケンシュタイン」になぞらえて批判する声も出ている。

人ｉＰＳ細胞をサル胚に注入　ブタ胚に応用、移植用臓器作製へ―倫理面で批判も・米

　論議を呼んでいるのは中国の海軍軍医大学のジャン・ロンジア氏らの実験。６月に論文が査読前の科学論文を扱うウェブサイト「バイオアーカイブ」に掲載された。
　実験では去勢した雄ネズミに雌の体を縫い合わせるなどした上、受精卵を移植。成功率は４％に満たなかったが、帝王切開で１０匹の赤ちゃんの出産に成功したという。雄の妊娠は自然界では極めて珍しく、一部の魚類で見られるのみとされる。

　この実験について、英科学誌ネイチャー（電子版）は「生命倫理の議論を巻き起こしている」と指摘。「人間を対象とした研究から程遠く、動物モデルというよりも単なる動物実験だ」とするオーストラリアの生命倫理学者の否定的な見方を紹介した。

　英動物愛護団体ＰＥＴＡはデーリー・メール紙の取材に、「非倫理的であり、『フランケン科学』の領域にあるものだ」と批判。ツイッターなどのソーシャルメディアでも論争となっている。』

中国、ノーベル作家黙殺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190WO0Z10C21A7000000/

『【北京=共同】中国共産党の指導下にある中国作家協会幹部が公表した過去100年の中国文学に、ノーベル文学賞作家、莫言氏（66）が選ばれず、「黙殺された」と話題になっている。国内では、莫言氏が中国社会を醜く描き国外で評価を得たとして”売国奴”と中傷する声も強まる。党への礼賛しか認めないゆがんだ愛国主義が文学界にも影を落としている。

作家協会幹部は6月、今年の党創建100年に合わせて中国を代表する文学者や作品を振り返る文章を中国紙、光明日報に掲載。文豪、魯迅や党員作家が取り上げられる一方、2012年に中国国籍の作家として初めてノーベル文学賞を受賞した莫言氏には全く言及しなかった。

莫言氏は映画「紅いコーリャン」の原作者としても知られる。一人っ子政策を巡る葛藤を詳述するなど中国でタブー視される問題も扱ってきた。作家協会副主席を務め当局にも容認されてきたが、最近、インターネット上では「中国の陰ばかりに注目し、国の成果や革命の英雄を描かない」「祖国や民族、党を攻撃する売国奴だ」などと批判的な投稿が増えている。

中国政府は最近、芸術分野で党の指導を強化すると通知し、党への忠誠心に基づく創作を促した。莫言氏の作風は指導部の意向にそぐわなくなりつつあるようだ。

中国当局の新型コロナウイルス対応の暗部を描いた日記を公開し、国際的な注目を集めた作家、方方氏（66）は愛国主義者らの猛攻撃を受け、全作品が事実上の発禁扱いとなった。北京の文学研究者は「文学の役割は政治の礼賛ではない。これでは中国で魯迅のような文豪は二度と生まれないだろう」と嘆いた。』