ジジイがあれこれ考えた

北京冬季五輪への対応は未定　米
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081100226&g=int

『【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は１０日の記者会見で、２０２２年２月開催予定の北京冬季五輪への対応について問われ、「共通のアプローチを取るため、同盟国や友好国と相談している」と述べるにとどめた。米国内では、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル族迫害などに抗議するため、バイデン政権に「外交ボイコット」を求める声が強まっている。』

中国、住宅投機を締め付け　中古価格に当局が介入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM304BZ0Q1A730C2000000/

『【北京=川手伊織】中国当局がマンション取引の規制を強める。主要都市で住宅購入に資格制を設けたり、中古物件の売買価格に当局が介入したりしている。不動産高騰への社会の不満が強いためで、今後3年で投機や違法取引を抑え込む方針だ。

中国の不動産市場は、新型コロナウイルス対応の金融緩和であふれたマネーが流れ込んできた。政府は住宅ローンの総量規制などを導入したが、大都市を中心に価格上昇の勢いは衰えていない。

取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件で値上がりは明らかだ。「1級都市」と呼ばれる北京、上海、広州、深圳の平均価格は6月、前年同月比10.5%上がった。新型コロナ前の2019年は2%以下で上昇が鮮明だ。

省都級やそれ以下の都市でも投機的な動きがみられる。中国住宅都市農村建設省は7月29日、物件価格が同10%ほど上昇した寧夏回族自治区銀川市や江蘇省徐州市など5市の政府責任者を呼び、不動産投機への対策を強めるよう指示した。

中国共産党は7月末の中央政治局会議で決めた21年下半期の経済運営方針に「不動産価格を安定させる」と盛った。これまでの経済運営方針にはなかった表現で、当局が価格に直接介入することも辞さない姿勢を示したとみられる。

実際、広東省東莞市と浙江省金華市は8月2日、中古マンションの参考価格をつくると発表した。仲介業者に参考価格とかけ離れた高額物件を紹介しないよう求める。広東省深圳市など少なくとも7都市も同様の措置をとる。

湖北省武漢市は住宅購入に資格制を導入する方針だ。購入希望者に当局への事前申請を義務付け、条件を満たした人のみに60日以内の購入を認める。買った不動産の登記が済んだら資格を凍結し、新たなマンションを買えないようにする。

市場ではなく当局が事実上の価格を決めるのは計画経済的な手法といえる。購入資格制は改革開放以前のコメなどの配給制をほうふつとさせると話題になった。インターネット上では「計画経済時代のような規制の厳しさだ」との声も上がる。

購入制限をすり抜ける脱法行為を防ぐ取り組みもある。上海市は7月、持ち主が所有するマンションを贈与しても、5年間は元の持ち主の所有物件とみなすと発表した。

中国では2軒目の購入には銀行で住宅ローンが組みにくくなるなど様々な制限がある。1軒目を見かけだけ贈与して規制をすり抜け、本当は2軒目なのに「1軒目」として買う人が少なくない。

不動産シンクタンクの易居不動産研究院によると、売り手が実際の売買を贈与に見せかけて個人所得税の納付を逃れる例もある。贈与規制はこうした脱税行為を防ぐ狙いもありそうだ。

住宅都市農村建設省や国家発展改革委員会などは7月、「今後3年前後で不動産市場の秩序を改善させる」と打ち出した。取り締まるべき重点課題として、設計図に基づかない違法な建築や不動産仲介業者による家賃や手数料のピンハネも挙げた。

価格高騰や不動産取引の脱法行為に、大都市でマイホームを持たない地方出身者らは不満を募らせる。住宅購入をあきらめて働く意欲もなくなった「寝そべり族」の出現も不満の一つの表れといえる。当局は3年後には「庶民の陳情や苦情を大幅に減らす」ことも目標に掲げた。

22年秋には最高指導部の人事を決める5年に1度の共産党大会がある。庶民の不満が爆発して社会不安になれば権力闘争の材料になりかねず、当局は細心の注意を払って不動産問題を処理する構えとみられる。

もっとも習近平（シー・ジンピン）指導部は19年12月に感染が広がった新型コロナからの景気回復を最優先し、副作用に目をつぶって20年春ごろから不動産取引の規制をひそかにゆるめてきた。20年の経済正常化は不動産開発が一つの原動力だった。

中国で不動産は俗に「経済のへそくり」と呼ばれる。関連産業も含めると国内総生産の2~3割を占めるとの見方があり、国や地方が税収なしでできる景気の「調整弁」として機能してきた。景気が悪くなれば取引規制をゆるめ、過熱すれば規制を強める。

19年7月の政治局会議は「不動産を短期の経済刺激の手段として用いない」と決めたが、新型コロナでわずか半年でほごにされた。今回の異例の規制は、不動産頼みの経済運営から脱しきれない習指導部の苦しさも映し出している。

【関連記事】
・中国、企業の海外上場を監督強化　政治局会議で方針
・中国「固定資産税」一部都市で試行へ　投機抑制狙う　』

香港最大の教員労組が解散　中国官製メディアが批判
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM107VF0Q1A810C2000000/

『【香港=木原雄士】香港民主派で最大の教員労働組合である香港教育専業人員協会は10日、解散すると発表した。中国共産党の機関紙、人民日報と中国国営の新華社が7月末に同協会を「違法行為を扇動し、学生を洗脳している」などと批判し、直後に香港政府が関係を断ち切ると発表していた。

同協会は1973年に設立され、香港の民主化運動でも主要な役割を果たしてきた。馮偉華会長は記者会見で「社会や政治の状況が大きく変わった。大きな圧力を受けて、さまざまな選択肢を検討したが、解決する手立てが見つからなかった」と述べた。

香港メディアによると、同協会には約9万5000人の教員が加入し、1つの業種の労組としても最大だった。香港では2019年の大規模デモに中高生を含む多くの学生が参加した。中国当局は香港の教育制度に重大な問題があるとして、愛国教育の推進を打ち出した。民主派寄りの教師も批判の的になっていた。』

中国、駐リトアニア大使を召還へ　台湾「大使館」に反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1085T0Q1A810C2000000/

『【北京=桃井裕理】中国外務省は10日、駐リトアニア中国大使の召還を決めたと発表した。リトアニア側にも駐中国大使を自国に呼び戻すよう要求した。台湾がリトアニアに事実上の大使館となる代表機関を設立しようとする動きに反発した。

台湾は7月に「駐リトアニア台湾代表処」の名称で代表機関を設置する計画を発表した。台湾が欧州に置く代表処はこれまで「台北」という呼称を用いており「台湾」を使うのは初めて。リトアニアも今秋、台湾に代表機関を設置する計画だ。

中国外務省は10日に発表した声明で「リトアニアは中国の度重なる交渉にもかかわらず、台湾の名称を使った代表処の設立を許可すると発表した」と非難した。中国の主権と領土保全に深刻な打撃を与えたとして「断固たる反対」を表明し、リトアニア側に「誤った決定をすぐに訂正し、悪影響を排除する措置を講じるよう促す」と求めた。

リトアニアはエストニア、ラトビアと並ぶ「バルト3国」の一つで、中国と国交を結んでいる。従来は国境を接するロシアへの警戒心から経済大国である中国との関係強化を進めてきたが、最近は中国の動きに反発し、米バイデン政権と足並みをそろえる形で対中強硬姿勢に転じている。

今年5月には新疆ウイグル自治区におけるウイグル族への措置を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と議会が決議し、東欧17カ国と中国の経済協力の枠組み「17＋1」からも脱退した。

中国は台湾と外交関係のある国への圧力を強めており、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権下ではすでに7カ国が台湾との外交関係を絶った。現在、正式に外交関係があるのは15カ国のみ。2月には台湾が南米ガイアナに代表機関「台湾事務所」を設置すると発表した直後にガイアナが台湾との合意を撤回した。』

中国になびくウクライナ　危うい米欧とのてんびん外交
編集委員　坂井光
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD070PS0X00C21A8000000/

『ウクライナのゼレンスキー大統領が中国に接近する姿勢をみせている。敵対するロシアを巡り、頼りにしている米欧から冷淡な態度をとられていることが背景にある。だが、そんな「てんびん外交」はこの地域に新たな火種をもたらしかねない。

Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

「外交関係樹立30年となる来年は関係をより進める機会となる。中国と欧州を結ぶ貨物列車などのインフラ建設で協力を推進しよう」――。7月13日、ゼレンスキー大統領からの要請で実現した電話会談でこう呼びかけたのは、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席だった。

これには前段階がある。6月30日、キエフで両国の政府代表が道路、橋梁、鉄道などインフラ分野で協力し、経済関係の強化を加速する文書を締結。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」にウクライナが積極的に関与することを示した。

国連共同声明への署名を撤回

米欧諸国が驚いたのは、これにあわせて中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害に関して調査を求める国連の共同声明への署名をウクライナが撤回したことだ。しかも、直後に中国製の新型コロナウイルスワクチンの供給を受けたのだ。

親欧米派として2019年に当選したゼレンスキー大統領にとって中国接近は苦肉の策だろう。

14年に同国領クリミア半島をロシアに併合された。東部の一部は親ロシア派が支配し、いまも銃撃戦が散発している。兵力で圧倒的に劣るウクライナにとってロシアと対峙するうえで欧米の後ろ盾は不可欠だ。ゼレンスキー大統領が北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）加盟を希望しているのもそのためだ。

しかし、思惑は外れっぱなしだ。NATO、EU加盟交渉は一向に進まない。ロシアを巡り支持を取り付けるため早期の会談を要請していたバイデン米大統領は6月、ゼレンスキー大統領より先にプーチン大統領との会談を選び、ロシアとの対話に乗り出した。

決定打となったのは、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」の完成にバイデン大統領がゴーサインを出したことだ。

ウクライナを迂回するこのパイプラインが稼働すると、同国の戦略的価値は低下する。ガスの輸送量が減れば、その分だけ通過料が得られなくなり、それでなくとも厳しい財政面で打撃を受ける。政治的、経済的にウクライナへの影響力を維持したいプーチン大統領の思惑通りの展開となりつつある。

ゼレンスキー大統領はバイデン大統領には配慮してきたつもりだ。今年3月には、米国の要請を受け、中国企業による自国の航空エンジン製造大手の買収を大統領令で阻止した。自らが軽視されていると感じたとしても不思議ではない。

米欧と中国をてんびんにかけるかのように振る舞い出したゼレンスキー大統領。意趣返しというよりは、米欧の関心を引こうという外交戦術だろう。

ただ、19年に最大の貿易相手国となった中国からの大規模投資に期待しているのも確かだ。ロシアとの紛争で疲弊した経済を刺激したいという実利を見据えた判断だ。

そんなゼレンスキー大統領の中国接近には、したたかさの裏側で、危うさが潜んでいる。
対ロシアで米欧とは一体感を強めなければならないときに、中国を巡りすきま風が吹けば、ロシアにつけいる余地を与えることになる。

ウクライナ東部では親ロシア派武装勢力との銃撃戦が散発している（4月、無人機を攻撃するウクライナ兵士）=ロイター
ロシア・ウクライナ問題はフランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相が仲介役を務めるが、プーチン大統領はウクライナと欧州の分断を図り、交渉を有利に進めようとするはずだ。

中ロ関係にも微妙な影
そしてもう一つ。中国という火種をこの地にもたらすことだ。中国にとって欧州への入り口であるウクライナで影響力を高める意義は大きい。6月にインフラ投資で合意したのも強化してきたロビー活動の成果だ。

先に進出したバルカン半島や東欧では、強引な手法に反発や警戒感がここにきて広がっている。香港や台湾問題もあり、習近平指導部に親中陣営を増やしたいとの思惑もある。

同時に、その副作用として、中ロ関係にも微妙な影を落としかねない。両国は「反米国」で一致し、親密度を急速に高めている。しかし、ウクライナは、ロシアが勢力圏とみなし、軍事侵攻してまでおさえようとしている地域だ。欧米に加え、中国がプレーヤーとして台頭すれば地域情勢が複雑化しかねず、プーチン大統領も注視しているはずだ。

欧米、中国、ロシアを巻き込んだてんびん外交は奏功するのか――。

ゼレンスキー大統領は、クリミア半島の奪還に向けロシアに圧力をかける国際的な枠組み「クリミア・プラットフォーム」の最初の国際会議を8月23日、オンラインで開く。その後米国を訪問し、30日に待ち望んでいたバイデン大統領との直接会談に臨む。

ウクライナの行方を占ううえで重要な指針は、そのとき示されるはずだ。

編集委員が独自の切り口で分析「Nikkei Views」一覧へ　』

中国、東南アからの米排除模索　「域外国の介入」批判
ASEAN関連会議が閉幕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06F3Y0W1A800C2000000/

『東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の閣僚級会合は6日、日米欧中など27カ国・機関が参加するASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議を経て閉幕した。一連の会議で東南アジアから米国の影響力を排除しようとする中国の姿勢が浮き彫りになった。

「域外国の介入は南シナ海の平和と安定を損なう最大の脅威となっている」

オンラインで開かれ、ブリンケン米国務長官も参加した6日のARF閣僚会議。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は南シナ海問題で米国を念頭に域外国への批判を展開した。
バイデン政権は米欧関係の修復を通じ、幅広い連携で対中包囲網の構築を試みている。今回の会議のタイミングにあわせるかのように英国は空母を南シナ海に派遣し、ドイツもフリゲート艦が南シナ海に向かうと公表した。

王氏が「域外国の介入」と強く批判したのはこうした一連の動きにほかならない。

中国は今回の会議で南シナ海での紛争防止を目的としたASEANとの「行動規範（COC）」の策定交渉を進める姿勢を打ち出した。作業は大幅に遅れていたが、王氏は3日のASEANとの外相会議で、序文部分について暫定合意に至ったと明らかにした。

背景には南シナ海の領有権問題の当事国が解決に向けて外交交渉を進めている印象を広められれば、米欧の介入を招きにくくなるとの計算がある。

中国は域外国を軍事演習や資源開発から締め出す条項をCOCに盛り込みたい考えだ。COCの交渉を長引かせて時間を稼ぎ、南シナ海での支配権を固める狙いも透ける。

ブリンケン氏はチベットと香港、新疆ウイグル自治区でも「人権侵害が続いている」と懸念をあらわにした。中国軍の動向に関しても「抑止のために核兵器を保有するという長年の自国の核戦略から逸脱し、急速に核戦力を増強している」と批判した。

ASEAN加盟国の一部には米国の人権問題での注文に対する反感が強く、内政不干渉を掲げる中国のスタンスに近い国も少なくない。今回の会議でも東南アジアの外相からは中国の人権問題や軍拡に対する懸念の声はほとんど聞かれなかった。

米国はハリス副大統領を8月20～26日の日程でシンガポールとベトナムに派遣する。米副大統領が国際会議の機会以外にASEAN加盟国を訪れるのは珍しく、バイデン政権としてASEAN重視の姿勢をアピールする。

中国の東南アへの新型コロナウイルスのワクチン支援や経済協力の規模は圧倒的で、米国がすぐに出遅れを取り戻せるとみる向きは少ない。

ASEAN外交筋は「米国の巻き返しは遅く、中国は多くを求め過ぎる。ワクチン外交だけで各国が態度を決めるわけではなく、今のところ両国ともASEANの取り込みに成功していない」と指摘する。（ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主、シンガポール=中野貴司）』

英空母「クイーン・エリザベス」、中国原子力潜水艦が尾行 6時間以内に発覚
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77098.html

『英メディアは8日、現在、太平洋地域を航海中の英空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群は、中国の商（シャン）級原子力潜水艦（093A型、排水量7000トン）2隻によって追跡されたと報じた。情報収集が行われていたとされる。

英紙「デイリー·エクスプレス（Daily Express）」の報道によれば、中国の潜水艦はクイーン・エリザベス空母打撃群の対潜水艦用ソナー（水中音波探知機）によって発見された。英海軍は、中国の潜水艦によるスパイ活動を予想していたため、南シナ海を出て6時間以内にソナーで空母打撃群を追跡する中国潜水艦を発見したという。中国は南シナ海での領有権を主張している。

同紙は海軍筋の話を引用して、「中国は急速に潜水艦部隊を発展させており、決して過小評価してはならないが、中国の潜水艦部隊は米英と違って実戦経験がない」と報じた。

同情報筋はさらに、「中国は太平洋全域の貿易と安全保障を支配するために潜水艦を配備している。これは国際法違反だ」と指摘した。

中国海軍は現在、潜水艦約66隻を保有しているとみられており、艦艇数を単純比較すれば米国と英国を超えている。

米海軍の情報筋によれば、中国海軍は過去にも米軍艦を追跡しようと企んだことがあると明かした。特に太平洋地域での活動がますます活発になってきているという。

2015年、米空母ロナルド・レーガン （USS Ronald Reagan）は中国の潜水艦によって追跡された。2006年にも、当時日本に駐留していた米空母キティホーク（USS Kitty Hawk）を至近距離で追跡していた。

英クイーン・エリザベス級空母「クイーン・エリザベス（R08）」とその空母打撃群（CSG）は、今年5月に出港し、日本を含むアジアで6カ月間にわたり展開する予定だという。

（翻訳編集・李凌）』

中国AI研究、米を逆転　論文の質・量や人材で首位
チャートは語る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134R40T10C21A7000000/

『人工知能（AI）研究で独走していた米国を中国が追い越しつつある。研究の質を示す論文の引用実績で2020年に中国が米国を初めて逆転した。AIは幅広い産業に組み込まれ、国家の競争力や安全保障をも左右する。米国の危機感は強く「AI覇権」を巡る米中の攻防が激化する。

中国の清華大学に6月、一人の女子学生が入学した。「生まれた時から文学と芸術に夢中です」。名前は華智氷。AIが生んだ「仮想大学生」だ。中国版ツイッターの微博（ウェイボ）などに投稿された動画は世界に拡散した。

清華大によれば彼女は「継続的な学習能力」を備え、文書や画像、動画のデータを学び「成長」する。中国国営の新華社によると認知レベルは人間の6歳に相当し、1年後には12歳に達するという。詩や絵を創作する能力に加え将来はウェブサイトを制作することも可能になる見通しだ。

狙うのは人間のように多様な知的作業をこなす汎用AIの実現だ。ベースには北京智源人工智能研究院（BAAI）が主導して開発したAI「悟道2.0」が使われている。100人以上の研究者が携わり言語や画像を扱う高い能力を得たとされる。AIを賢くする調節ポイントともいえるパラメーターの数は、20年に米国で登場し流ちょうな文章を作成して話題となったAI「GPT-3」の10倍だ。

米スタンフォード大学の報告によると、学術誌に載るAI関連の論文の引用実績で中国は20年に米国を初めて逆転した。シェアは20.7%と米国の19.8%を上回った。英クラリベイトによればAI論文の数は12年以降、中国が24万本と米国の15万本を圧倒する。画像の認識や生成などで優れた成果を上げている。

言語などを操る最先端のAIの実現には豊富な人材や資金が不可欠で、「開発できるのは一握りのプレーヤーに限られる」（東京都立大学の小町守准教授）。悟道2.0を作ったBAAIには清華大や北京大学、中国科学院、百度（バイドゥ）、小米（シャオミ）などが参加する。

AI関連の学会ではなお米国の企業や大学の存在感が大きいものの、個人に焦点を当てると中国の底力が浮かび上がる。世界最高峰のAIの国際会議「NeurIPS」の発表状況（19年）をみると中国出身者の割合は29%と首位で米国の20%を上回る。中国系のAI研究者は米国で活躍する例が多かったが、近年は自国での人材育成に力を入れる。AI研究で著名な清華大や上海交通大学だけでなく、浙江大学、ハルビン工業大学、西北工業大学なども論文発表の実績などを持つAI人材をそれぞれ2000人規模で抱えるとの報告もある。

AIで使うデータの多さも強みで、中国ではあらゆるものがネットにつながるIoT機器が30年に80億台に迫る見通しだ。自動車やインフラ設備、ロボットなどに装備され膨大なデータを生み出す。

中国は17年に「次世代AI発展計画」を策定し、世界のイノベーションの中心になるとの目標を掲げた。音声合成の国際競技会で14年連続優勝の実績を持つ科大訊飛（アイフライテック）など企業の技術力も高い。人口減を見据えて「労働力の不足を補う形でAIの活用を考えている」（伊藤忠総研の趙瑋琳・主任研究員）との指摘もある。

「中国にAIの主導権を奪われかねない」。米グーグル元最高経営責任者のエリック・シュミット氏が委員長を務める米AI国家安全保障委員会は3月の報告書で危機感をあらわにし、巻き返しに動き始めた。米中の覇権争いは世界に影響を及ぼす。

（AI量子エディター　生川暁、下野裕太、グラフィックス　貝瀬周平）

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山崎俊彦
東京大学　大学院情報理工学系研究科 准教授

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別の視点　「中国出身者の割合は29%と首位で米国の20%を上回る。」とありますが、大学教員および大学院生は国外出身者という例が非常に多いように思います。

日本から留学する人の数が少ないという報道がよくなされますが、それ以上に海外で活躍する教員も少ないのを危惧しています。

2021年8月9日 8:43いいね
8

浅川直輝のアバター
浅川直輝
日経ＢＰ　「日経コンピュータ」編集長

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別の視点　日本でもAI人材の不足が叫ばれていますが、AIやIoTなどブームが来てから「人材不足」を叫ぶのでは遅すぎます。

　例えば米政府の諮問会議が、サイバー空間と現実空間が融合するCPS分野の産業が興ると予測し、「ITと機械」「ITと法律」「ITと医療」など複合領域の専門人材を育成すべきと提言したのは2007年。日本の総合科学技術・イノベーション会議が、CPSと同じ概念の「Society 5.0」を提唱したのは2016年でした。

　日本は今後もAI分野で人材を育てる必要がありますが、苦しい戦いを強いられるでしょう。次の産業を切り拓く分野と人材は、日本ならではの方法で発掘し、育てるほかありません。

2021年8月9日 7:59いいね
9　』

中国論文、質でも米抜き首位　自然科学8分野中の5分野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05A1O0V00C21A8000000/

『自然科学分野の論文の注目度の高さを示す指標で中国が初めて世界一になった。文部科学省の研究所が10日、最新の報告書を公表した。研究者による引用回数が上位10%に入る「注目論文」の数で初めて米国を抜いた。分野別でも8分野中、材料科学や化学、工学など5分野で首位に立った。学術研究競争で中国が米国に肩を並べつつあり、産業競争力の逆転も現実味を帯びてきた。

科学論文の数は国の研究開発の活発さを測る基本的な指標だ。文科省科学技術・学術政策研究所が英調査会社クラリベイトのデータを基に主要国の論文数などを3年平均で算出・分析した。中国が学術研究の量だけでなく、質の面でも実力をつけている姿が鮮明だ。

【関連記事】
・中国、科学大国世界一を視野　米国の競争力基盤揺るがす
・中国AI研究、米を逆転　論文の質・量や人材で首位

注目論文の本数を調べたところ、中国は2018年（17～19年の平均）に4万219本となり、米国の3万7124本を抜き首位になった。米国も08年に比べて3%増えたが、中国は約5.1倍と急増。シェアは中国が24.8%、米国が22.9%と、3位の英国（5.4%）を引き離した。

注目論文のうち上位1%に当たる「トップ論文」でも、中国のシェアは25%と米国の27.2%に肉薄した。文科省科学技術・学術政策研究所の担当者は今後について「中国のいまの勢いは米国を追い抜く様相を見せている」と指摘する。

注目論文の世界シェアを分野ごとにみると、材料科学で中国は48.4%と米国（14.6%）を大きく引き離した。化学が39.1%（同14.3%）、工学は37.3%（同10.9%）などと計5分野で首位となった。

米国は臨床医学（34.5%）や基礎生命科学（26.9%）で首位となった。バイオ分野で強さが目立つものの、産業競争力に直結する分野で中国が強さを示した。

全体の論文数では昨年の集計に引き続き中国が首位になり、米国を上回った。中国は35万3174本、米国が28万5717本で、その差を20年調査時の約2万本から約7万本に広げた。

一方、日本は論文の質・量ともに順位が低下し、科学技術力の足腰の弱さが浮き彫りになった。注目論文のシェアではインドに抜かれ、前年の9位から10位と初めて2ケタ台に後退した。トップ論文のシェアも9位と前年から横ばいだった。10年前と比べた減少率はともに10～15%と大きく、論文の質が相対的に下がっている。

日本の全体の論文数は6万5742本と米中の20%前後の水準にとどまった。米中のほか韓国、ドイツ、フランス、英国などは10年前と比べ増えているが、日本は横ばいにとどまる。長期化する研究力低下に歯止めをかけるのに「特効薬」はなく、衰退を食い止めるのは難しい。

科学論文の量や質を左右するのは資金力だけではない。中国が量と質をともに高めている背景には、圧倒的な研究人材の厚さと伸びがある。世界一を誇る研究者数を年々増やしている。一方、中国・米国に続いて3位の日本は横ばい水準で伸び悩む。

中国の19年時点の研究者数は210万9000人と世界首位だ。前年から13%増と高水準で伸びた。日本は68万2000人（20年時点）と中国・米国に続く3位だが、増加率は0.5%にとどまる。

研究人材の育成で日本は中国以外の国にも大きく出遅れている。文科省科学技術・学術政策研究所によると、日本で大学院の博士号を取得した人数は06年度をピークに減少傾向だ。米中や韓国、英国では15～20年前に比べて2倍超の水準で伸びている。ドイツやフランスは横ばい水準だ。

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授

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ひとこと解説　自然科学分野の論文の注目度の高さを示す指標で中国が初めて世界一になった。世界一になった理由として、一般には研究開発費の増加が指摘されている。なかでも大学に配分される科研費は文系、理系を問わず、潤沢である。研究者の人数が多いことも一因であるが、その多くは欧米で教育を受けた研究者であることは忘れてはならない。さらに、中国の論文を網羅した学術データベースの存在も中国の論文の引用回数の底上げに貢献した。国際競争力を目指すには、科研費の充実をはじめとした日本政府の政策支援が求められる。

2021年8月10日 19:33 (2021年8月10日 20:14更新)
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竹内薫
サイエンスライター

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分析・考察　主にアメリカと中国の科学技術力の逆転現象を扱った記事です。中国は指導部の理系色が強く、国家戦略として科学技術に力を入れています。第四次産業革命のトップに立とう、という確固たる意思が見て取れます。とはいえ、アメリカにもクリエイティブな人材と多様性という強い武器があり、今後の両者の対決がどうなるのか、予断を許しません。で、記事の趣旨とは少しはずれるとして、一つだけはっきりしているのが日本の長期低落傾向です。「日本は科学技術力の足腰の弱まりが浮き彫りになった。日本の論文は質・量ともに低下している。」残念ながら、日本の科学技術力が落ち続けているという、科学的な分析結果です（ため息）

2021年8月10日 19:12いいね
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赤川省吾
日本経済新聞社　欧州総局編集委員

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別の視点　日本が得意としてきた自然科学ですら苦戦。もともと苦手な社会科学を考慮すれば、全体的な水準はさらに厳しい状況にあるといえます。

もっとも凋落の原因は大学の研究体制だけにあるのではありません。企業の人事・採用制度を含めたガラパゴス化が苦境を招いているのではないでしょうか。例えば企業は…

1)学校歴を重んじ、学歴は「学士で十分」と認識
2)ローテーションを重んじ、専門知識を軽んじる
3)入社年次で人事管理。大学院修了のメリットが小さい

日本は社会人教育（生涯学習）でも出遅れ。年功序列・滅私奉公の気風を排し、意欲のある学生・社会人の皆さんが大学院で学べる社会にしていくことが必要だと思います。

2021年8月10日 19:20いいね
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中国、科学大国世界一を視野　米国の競争力基盤揺るがす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC103PJ0Q1A810C2000000/

『中国が「科学大国世界一」の座を米国から奪おうとしている。文部科学省の研究所が10日発表した報告書では注目度の高い論文の数で初めて首位となり、研究の量だけでなく質の面でも急速に台頭していることを印象づけた。戦後の科学研究をリードしてきた米国の優位が失われつつあり、産業競争力にも影響する可能性がある。

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米中が威信を懸けて科学力を競う主戦場の一つが宇宙開発だ。5月には中国が送り込んだ無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、習近平（シー・ジンピン）国家主席は「中国は惑星探査の分野で世界の先頭集団に入った」と胸を張った。

2019年には月の裏側へ世界で初めて無人探査機を着陸させている。「中国の技術力は米国に負けないレベルに達している」と京都大学の山敷庸亮・有人宇宙学研究センター長は指摘する。

米国は1950年代以降、科学技術の分野で世界を先導してきた。産業競争力の源泉であり軍事上の優位を支える土台でもあったが、その基盤を中国が揺るがしている。

中国の研究力向上を支えるのが積極投資と豊富な人材だ。中国の19年の研究開発費（名目額、購買力平価換算）は54.5兆円と10年間で2倍以上に増えた。首位の米国（68兆円）にはなお及ばないが、増加ペースは上回る。研究者の数も210万人と世界最多で、18年に155万人だった米国を大きく引き離す。

現在の中国の姿は戦略的な計画に基づく。胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席時代の06年に始動した「国家中長期科学技術発展計画綱要」で、20年までに世界トップレベルの科学技術力を獲得する目標を掲げた。研究開発投資を拡充し、対外技術依存度の引き下げを進めてきた。

人材の獲得や育成にも中長期的に取り組み、米欧の大学などに若者を積極的に留学させた。08年に開始した「千人計画」では海外在住の優れた研究者らを積極的に呼び込んだ。国内でハイレベル人材を育てる計画も推進してきた。

当面、中国の勢いは続きそうで、ノーベル賞の受賞なども増える公算が大きい。3月には今後5年間、官民合わせた研究開発費を年平均7%以上増やす方針を示した。米スタンフォード大学の報告によると、学術誌に載る人工知能（AI）関連の論文の引用実績で中国のシェアは20年に20.7%と米国（19.8%）を初めて逆転した。

近年、米国は技術流出に警戒を強め、中国から研究者や学生を送り込むのが難しくなっている。中国は最先端の半導体などをつくる技術はまだ備えておらず、研究を産業競争力の強化につなげる段階でも壁は残る。

日本の衰退は一段と進んでいる。注目度の高い論文の数ではインドに抜かれ10位に陥落した。世界が高度人材の育成を競うなか、大学院での博士号の取得者は06年度をピークに減少傾向が続き、次世代の研究を支える人材が不足している。

米国では民主主義などの価値を共有する日本との協力を重視すべきだとの声もあるが、このままではそんな声さえ聞かれなくなる恐れがある。

（AI量子エディター　生川暁、松添亮甫）

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山崎俊彦
東京大学　大学院情報理工学系研究科 准教授

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貴重な体験談　「人材の獲得や育成にも中長期的に取り組み、米欧の大学などに若者を積極的に留学させた。08年に開始した「千人計画」では海外在住の優れた研究者らを積極的に呼び込んだ。」

これが全てを物語っている気がします。米国で名を挙げた企業や大学の研究者が中国に戻ったり中国の組織で兼任したりしているのを実際にたくさん目にします。
2021年8月11日 8:33 (2021年8月11日 9:51更新)

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