ジジイがあれこれ考えた

授業料後払い制度に教育国債導入へ
https://nordot.app/1036494900757135601?c=302675738515047521

『政府は、少子化対策の授業料負担に関し、教育国債の一種を導入し、資金調達をする方針。

© 一般社団法人共同通信社　』

高速道の有料５０年延長＝改正特措法成立
https://www.nippon.com/ja/news/yjj2023053100131/

『２０６５年までとしていた高速道路の料金徴収期間を最長２１１５年まで延長する改正道路整備特別措置法などが３１日の参院本会議で可決、成立した。

人口減少で料金収入の落ち込みが見込まれる中、老朽化したトンネルや橋の更新に必要な対策費用を確保する。高速道路の４車線化の整備にも充てる。

高速道路会社は、必要な更新事業を追加した計画を随時作成し、国土交通相の許可を得ながら事業を進める。国交省は２１１５年までに必要となる高速道路の老朽化対策費用が８兆３０００億円に上ると試算している。』

インド「グローバル・サウス」戦略と日本の対応：急ごしらえの政策にG7議長国として寄り添う
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00911/

『政治・外交 2023.05.31

溜 和敏 【Profile】
インドが提唱し、広島での先進7カ国（G7）サミットを通じ急速に認知された「グローバル・サウス」という概念。その背景と現実、日本外交の対応ぶりについて専門家が解説する。

2023年5月19日から21日まで広島で開催されたG7サミットにおいて、インドは招待国ながらも存在感を示した 。20カ国・地域（G20）議長国としてインドが主張してきたグローバル・サウスの観点は、G7議長国・日本の支持を受けてG7会合に取り入れられた。またインドのナレーンドラ・モーディー首相がウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と初めて対面で行った会談も関心を集めた（ただし本稿では扱わない）。

本稿ではインドがグローバル・サウスを掲げた背景(※1)と、日本政府が行った対応について要点を示す。

グローバル・サウス関連年表

2022年12月 インド、G20議長国に就任してグローバル・サウスを掲げる
2023年1月 日本、G7議長国に就任
同 インドによる「グローバル・サウスの声サミット2023」開催
3月 デリーでG20外相会合
同 岸田首相インド訪問、ポーランド経由でウクライナ訪問
4月 軽井沢でG7外相会合
5月 広島でG7サミット開催
9月 デリーでG20サミット開催（予定）

（筆者作成）

インドのグローバル・サウス戦略

2022年12月、G20議長国への就任に際して、その方針をモーディー首相が声明として発表した中で、G20諸国だけでなく広くグローバル・サウスの国々との協議を通じて問題に取り組むことを表明した(※2)。近年急速に外交分野で人口に膾炙したグローバル・サウスであるが、インド政府がグローバル・サウスという用語を本格的に用いたのはこのときが初めてであった。翌月には「グローバル・サウスの声サミット2023」と称するオンライン国際会議を開催し、G20に含まれない124カ国（インドを除く）を集め、G20に向けた意見交換を行った。その冒頭、モーディー首相はこのように述べた(※3)。

われわれは、戦争・紛争・テロリズム・地政学的緊張、食料・肥料・燃料価格の高騰、気候変動がもたらす自然災害、そしてCOVIDのパンデミックによる長引く経済的影響という困難な1年間を経験してきた。世界が危機的状況にあることは明白である。この不安定な状態がどれだけ続くのかは予測困難である。

われわれ、グローバル・サウスは、将来に対して最大の利害を有している。世界人口の4分の3がグローバル・サウス諸国に暮らしている。われわれはしかるべき発言力も有するべきだ。したがって、80年間に及ぶグローバル・ガバナンスの古いモデルが緩やかに変化する今、われわれは新たな秩序を作り出す努力をしなければならない。

このようにインド政府は、戦争や資源価格の高騰、自然災害、新型コロナウイルスなどによる危機の時代にあって、その影響をより強く受けているのが世界人口の多くを占めるグローバル・サウスであり、その発言力を高めるために既存の世界秩序を改める必要があると訴えた。このような主張は新しいものではなく、途上国側の立場を主張する既存のスタンスにグローバル・サウスという新たな看板をかけかえたものとみることができよう。ただし「声」サミットでは参加国の意見交換だけでなく、科学技術、災害対応、教育などの分野での協力についても話し合われていた。

グローバル・サウスは出てきたばかりの言説であり、あたかもひとまとまりのグループとして捉えるのは適切でない。ましてやインドがグローバル・サウスなる集団の指導的立場にあるなどと考えることには無理がある。

インドがG20議長への就任というタイミングでグローバル・サウスを採用した狙いは、下記の3点に整理できよう。

第1に、ロシア・ウクライナ戦争が始まってから苦しい弁明を強いられていた自国の外交言説の立て直しである。G7などの西側諸国との関係を深め、とくに米国や日本とは安全保障分野でも緊密な関係を構築しつつあるインドであるが、長年の信頼と協力関係を有するロシアへの制裁には加わっていない。インドの国際・国内情勢を踏まえれば対ロ関係の維持は必然の選択ではあるが、同調を求める西側からの圧力にさらされていた。あけすけに国益の観点から自国の対応を正当化するインド外交の言説は、エゴが過ぎるとの批判も招いていた。しかし大国間対立の犠牲になっているグローバル・サウスの側に自国を位置付けることにより、インドは対ロ関係の維持という方針を正当化するための建前を手にできるのである。

第2に、グローバル外交の立て直しとしての側面がある。国連などを舞台とした世界規模の外交舞台において、かつてのインドは非同盟を掲げ、中国とともに第三世界の連帯を主導した。冷戦が終結して第三世界が意味を失い、21世紀に入るとインドは途上国ではなくBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やIBSA（インド、ブラジル、南アフリカ）などの新興国の枠組みに立脚して、欧米先進国が主導する既存の国際秩序を改めるべきという主張を展開した。

しかし、次第に国境問題（特に2020年の国境での衝突）などをめぐって中国との関係が悪化し、利害の一致するイシューでの限定的な共闘すらも印中間では難しくなった。さらに決定打となったのはロシアによるウクライナへの侵略である。ロシアとの二国間での協力こそ維持するとは言え、すっかり世界の嫌われ者となったロシアにグローバル外交のパートナーとしての役割を期待できなくなった。つまりインドは、BRICSなどの新興国連携によるグローバル外交を立て直す必要性に直面していた。そこで、グローバル・サウスという新たな名前を冠したかつての途上国連帯へと回帰したのである。

第3に、国内向けのアピールという側面がある。G20の議長国は輪番制であるが、モーディー政権は議長への就任を大々的に国内世論にアピールしている。24年の総選挙に向けて、モーディー首相がグローバル・サウスの代表として外交の舞台で指導力を発揮したと印象付けることを目指しているのである。

日本政府の対応と今後の課題

インドのグローバル・サウス戦略に対して、日本政府はどのような対応を行ったのか。

G7広島サミットでは、「パートナーとの関与の強化（グローバル・サウス、G20）」というセッションが行われ、G20サミットに向けてインドを支援することなどで合意した(※4)。ただしG7首脳コミュニケならびに首脳声明にグローバル・サウスの文言は盛り込まれなかった(※5)。つまり、G7サミットはグローバル・サウスを取り上げるに至ったものの、G20に向けて支援することを合意したのみで、G7としてグローバル・サウスに関する何らかの合意を行ったものではない。

日印政府間では、2023年3月にインドを訪れた岸田首相が(※6)、G7サミットへの招待を伝え、G7においてもグローバル・サウスの観点に取り組むことで合意していた(※7)。

22年9月の第2回日印外務・防衛閣僚会合（いわゆる「2＋2」）ではG7議長とG20議長の協力について協議していたものの、グローバル・サウスの文言は見られず、その時点では議論されていなかったと考えられる。

つまりインドによる急造の政策に日本も付き合ったというのが、グローバル・サウスをめぐる日本の対応であろう。G7議長国の日本にとって、グローバル・サウスという観点を用いることによって失うものはないが、採用することによってインドとの協力を強化できる。

前述のように2010年代中頃までのインドは新興国連携をグローバル外交の基軸としており、日印ではインド太平洋地域や二国間での協力はあれどもグローバルのレベルでは国連安保理改革のG4（日本、インド、ドイツ、ブラジル）などでの協力に限られていた。G7議長とG20議長としての協力を通じて、日印関係はグローバル外交分野での協力を一歩拡大させたのである。

しかし世界秩序の変革を訴えるインドのグローバル外交と、日本の立場には根本的な相違点も多い。

たしかにインドが重視している国連改革では、安保理の常任理事国入りという目標を共有して協力している。だがインドが目指す経済分野の国際機関の変革に、日本は同調しないだろう。

また、グローバル・サウス側では欧米先進国の価値観を押しつけられることへの抵抗が根強い。世界最古かつ最大の民主主義国を自称するインドではあるが、他国の国内問題への介入には慎重であり、自国の問題に意見されることにも強烈な反発を示す。

内政不干渉に固執する点においてインドをはじめとするグローバル・サウスとされる国々の立場は、欧米先進国との間に隔たりがあり、むしろロシアや中国に近い。現状の日印関係では、利害の一致するイシューで協力を行い、相違点には目をつむる傾向がある。今後の日本とインドが真の信頼関係を構築するには、人権や国家主権といった立場の違う問題でも話し合えるようになることが必要なのかもしれない。

バナー写真：インドのモディ首相（左）と会談に臨む岸田首相＝2023年5月20日、広島市、代表撮影（共同）

(※1) ^ インドはG20の議長国として招待された形となっているが、2019年以来5年連続で招待されており、招待国の常連となっている。ただし2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により中止され、2021年はオンラインでの参加であった。

(※2) ^ Website of Narendra Modi (December 1, 2022).

(※3) ^ Website of Prime Minister of India (January 12, 2023).

(※4) ^ 外務省「G7広島サミット（セッション4「パートナーとの関与の強化（グローバル・サウス、G20）」概要）（2023年5月20日）なお、外務省ウェブサイトの英語版ではこの第4セッションのタイトルは付けられておらず、首相官邸ウェブサイトでは「パートナーとの関与の強化（Strengthening Engagement with Partners）」となっている。

(※5) ^ 外務省「G7広島サミット（令和5年5月19日～21日）」（2023年5月22日）

(※6) ^ なお岸田首相はこのインド訪問からポーランド経由でウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領のG7へのオンライン参加を要請していた。秘密裏でのウクライナ訪問はインド政府側の理解なくしては実現不可能であり、ロシアとウクライナの関係をめぐりインドがロシア寄り一辺倒ではないことがこのことからも伺える。

(※7) ^ 外務省「岸田総理大臣のインド訪問（令和5年3月19日～21日）」（2023年3月20日）また、直前の林外相の訪印時にもグローバル・サウスとG7の連携について議論している。外務省「林外務大臣臨時会見記録（令和5年3月3日（金曜日）14時17分　於：ニューデリー）」（2023年3月3日）

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インド G20 G7

溜 和敏　TAMARI Kazutoshi経歴・執筆一覧を見る

中京大学総合政策学部准教授。専門は国際関係論、南アジア国際政治。中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了。ジャワーハルラール・ネルー大学（インド）大学院M.Phil.課程修了。 博士（政治学）。高知県立大学文化学部講師、准教授を経て2020年4月から現職。』

コソボ　根深いセルビア系住民とコソボ政府の対立　NATO指揮下のコソボ治安維持部隊との衝突も – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/b7c820ca30f879736ff3de913b0d13c4

『【コソボ国内少数派セルビア系住民を支援するセルビアそしてロシア、コソボ政府を支援する欧米】

旧ユーゴスラビアのコソボは2008年に独立を宣言したものの、国民の90％を占めるアルバニア系に対し5％のセルビア系住民が、独立を認めず対立が続いています。

セルビア系住民を支援しているのが隣国セルビアで、コソボ独立をめぐって激しい戦争を繰り広げ、「悪者」イメージが欧米世界に拡散もしました。

そのセルビアを支援するのが、民族的・文化的・宗教的にも近いロシアです。
昨年末、コソボ内における対立が激化した際も、セルビア系住民及びセルビア支持を明らかにしています。

＊＊＊＊ロシア、セルビア支持表明 コソボ緊張激化受け＊＊＊＊

ロシア大統領府（クレムリン）は28日、セルビアとコソボの緊張激化を受け、友好国セルビアへの「支持」を表明した。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は会見で、「ロシアは、事態の進展とセルビア人の権利が確保されているのかを注視している」として、「わが国は、セルビア政府のすべての行動を支持する」と述べた。

さらに「セルビアは、近隣で困難な状況にあるセルビア系住民の権利を守ろうとしている。こうした権利が侵害された場合、厳しい対応をするのは当然だ」と述べた。一方で「セルビアは主権国家であり、ロシアの影響力を受けていると考えるのは完全に間違っている」と付け加えた。

コソボは2008年にセルビアからの独立を宣言した。しかし、セルビアは認めておらず、コソボのセルビア系住民約12万人にコソボ政府への抵抗を促してきた。

今月10日には、コソボ北部でセルビア系の元警察官がアルバニア系の警察官に暴行したとして逮捕されたことをきっかけにセルビア系住民がバリケードを築いて抗議した。

セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は26日、軍に「最高レベル」の警戒態勢を取らせるとともに、特殊部隊の強化を命じた。 【2022年12月29日　AFP】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一方、コソボ政府を支援するのが欧米諸国で、独立をめぐる紛争中の1999年にはNATOはセルビアに激しい空爆を行っています。

＊＊＊＊＊NATOのセルビア空爆＊＊＊＊＊

NATOによるセルビア空爆は、1999年の3月24日から6月11日まで続き、最大で1千機の航空機が、主にイタリアの基地から作戦に参加し、アドリア海などに展開された。

巡航ミサイル・トマホークもまた大規模に用いられ、航空機や戦艦、潜水艦などから発射された。NATOの全ての加盟国が作戦に一定の関与をした。

10週間にわたる衝突の中で、NATOの航空機による出撃は38,000回を超えた。ドイツ空軍は、第二次世界大戦後で初めて戦闘に参加した。【ウィキペディア】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【コソボ国内で治安維持にあたるNATO指揮下のコソボ治安維持部隊（KFOR）】

こうしたNATO支援もあって戦闘はコソボ独立派が勝利し、NATOが指揮するコソボ治安維持部隊（KFOR）が今もコソボにおいて治安維持にあたっています。

＊＊＊＊コソボ治安維持部隊（KFOR）＊＊＊＊

KFOR、コソボ治安維持部隊は、1999年6月10日に採択された国連安保理決議1244に基づき、北大西洋条約機構（NATO）指揮の下、当時ユーゴスラビア連邦共和国のセルビア共和国（2008年にセルビア共和国として独立）統治下にあったコソボ・メトヒヤ自治州（2008年2月17日にコソボ共和国として独立を宣言）において治安維持を担う国際安全保障部隊である。

同決議に基づき暫定行政を行う民生部門は国際連合コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）という。（中略）

治安の現状

KFOR駐留以前はセルビア治安部隊やユーゴスラビア軍とコソボ解放軍の対立は激しく、セルビア人、アルバニア人双方に迫害の被害者を出した。

KFOR駐留以後は和平案は概ね履行され、また、スロボダン・ミロシェヴィッチ大統領も逮捕されたことから、アルバニア系住民への迫害は改善したと言われている。

しかし、その一方で非アルバニア系、特にセルビア系住民の拉致と見られる行方不明、虐待、虐殺などの迫害が続いている。そのため、現在に至るもコソボのセルビア人帰還は進んでいない。

また、KFOR及びUNMIKの支配下でこのような行方不明や殺人が起きていることから、セルビア系の元住民らにはKFORやUNMIK、NATOに対する根強い不信感があるという指摘もある。（後略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

世界約110カ国がコソボの独立を認めているものの、セルビアのほか、ロシアや中国、ＥＵ加盟国ではスペイン、ギリシャ、ルーマニア、スロバキア、キプロスが独立を認めていません。また、コソボは国連にも加盟していません。（スペイン等がコソボ独立を認めないのは、国内に同様の分離独立運動を抱えているため）

【EU加盟を求めるコソボ、セルビア　加盟のためには両国関係正常化が条件】

コソボ、セルビア両国ともにEU加盟を求めていますが、加盟のためには両国関係正常化が条件とされています。
そのため、関係改善も模索はされていますが、対立の根は深いのが現実です。

＊＊＊＊関係正常化へEU計画履行に合意　対立続くセルビアとコソボ＊＊＊＊

欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は18日、対立が続くセルビアとコソボの関係正常化に向けたEUの計画をどのように履行するかについて、両国が暫定合意したと発表した。AP通信が伝えた。

北マケドニア（旧マケドニア）のオフリドで、セルビアのブチッチ大統領、コソボのクルティ首相と協議したボレル氏が、記者会見して明らかにした。セルビアの自治州だったコソボは、紛争を経て2008年に独立を宣言。セルビアは認めておらず、両国の対立は続いている。

ロイター通信によると、ブチッチ氏は「いくつかの点で合意したが、全てではない。最終合意ではない」と述べた。【3月19日　共同】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【根深い対立　セルビア系住民とコソボ治安維持部隊（KFOR）の衝突も】

昨年末、コソボ北部でセルビア系の元警察官がアルバニア系の警察官に暴行したとして逮捕されたことをきっかけにセルビア系住民がバリケードを築いて抗議していた件は、年末に一応の収束がはかられましたが、対立の根本が改善した訳でもありませんので、いつでも新たな形で噴出します。

前出のように、セルビア系住民にはNATO指揮下の平和維持部隊であるコソボ治安維持部隊（KFOR）への不満が強くあります。

＊＊＊＊コソボでＮＡＴＯ軍兵士負傷、セルビア系デモ隊と衝突＊＊＊＊

コソボでセルビア系住民らのデモ隊と警察の衝突が起き、鎮圧に乗り出した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）平和維持部隊の兵士約２５人が負傷した。

デモ隊と衝突したＮＡＴＯ軍兵士らはコソボ北部の３市庁舎周辺に非常線を張り、警戒に当たっていた。

ＮＡＴＯのコソボ治安維持部隊（ＫＦＯＲ）は暴力を非難。声明の中で、「群衆の最も活発な一角に対抗していたイタリアとハンガリーのＫＦＯＲ兵士数人がいわれのない攻撃を受け、発火装置の爆発により負傷した」とした。

ハンガリーのクリストフ・サライ・ボブロブニツキー国防相は、同国兵士７人が重傷を負い、治療のためにハンガリーに搬送されると述べた。また兵士２０人が負傷したという。
コソボ全体ではアルバニア系住民が人口の９０％以上を占めるが、北部のセルビア系が多数派の地域でセルビア系住民が市長選をボイコットし、アルバニア系の市長が誕生したことから、緊迫した状況が続いている。

隣国セルビアのブチッチ大統領は同国軍に最高度の警戒態勢を取るよう指示している。

ブチッチ氏はセルビア系の５２人が負傷し、このうち３人が重傷を負ったと述べた。

コソボのオスマニ大統領は、ブチッチ氏がコソボを不安定化させていると非難。「セルビア系の非合法組織が犯罪組織となり、コソボの警察、ＫＦＯＲ、ジャーナリストを攻撃している。コソボ北部を不安定化させるというブチッチの命令を実行する者は正義に直面しなければならない」とツイッターに投稿した。

ブチッチ氏は、コソボのクルティ首相が緊張を作り出していると非難。コソボのセルビア系住民に対し、ＮＡＴＯ軍兵士との衝突を避けるよう呼びかけた。【5月30日　ロイター】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

群衆が治安部隊に激しく殴りかかり、辺りでは催涙弾や閃光弾が飛び交っている状況とか。
単にコソボ国内の問題でなく、コソボとセルビア、更にはロシアと欧米という対立を背景にした構図です。

この対立が解消してコソボ・セルビア関係が改善し、両国がEU加盟を実現する日が来る････のでしょうか？
あまり楽観的には考えられません。』

ナゴルノカラバフ問題解決へ？ 勢力再編が進む南コーカサス
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30365

『アゼルバイジャンとアルメニアの指導者が和平協議を再開する。関係者によれば、欧州連合（EU）のミシェル大統領は、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相との会合を５月14日に主催する予定だ（注：この報道の通りの日程で首脳会談は実施された）。

　2020年の全面戦争が不安定な停戦で終わった後、数百人が断続的な衝突で死んだ。EU、米国、ロシアは、それ以来長期的和平協定を仲介しようとしたが、失敗した。両国はソ連崩壊後、係争地ナゴルノカラバフの支配をめぐって争ってきた。アルメニア人多数派の地域は2020年にアゼルバイジャンにほぼ占領される前にはアルメニアが支配していた。

　アリエフの外交補佐官ハジエフは「アゼルバイジャンはミシェル大統領の仕事に安心している、EUには隠された目的はない」と述べ、EUプロセスは交渉とその構造に「重要な概念」を発展させたと付け加えた。

　和平協議はアルメニアとナゴルノカラバフを唯一結ぶラチン回廊に、アゼルバイジャンがチェックポイントを設置する決定をしたことに焦点が当てられそうである。また協議では国境の画定、捕虜交換、地雷の撤去の討議も行われるだろう。

　アルメニアはアゼルバイジャンがナゴルノカラバフへの食糧や医薬品を止めるためにチェックポイントを使っていると言い、アゼルバイジャン側は武器が密輸されるのを防ぐ必要があると言っている。ハジエフは「自己の領土の規制はどの国でも普通にある。道路は開かれているが、不法な貨物には閉じられている」と述べた。

　EU主導の努力はその広い隣接地域でのEUの力とモスクワの歴史的影響力への挑戦のテストである。ロシアは2020年の停戦を仲介した後、ナゴルノカラバフに平和維持軍として2000名の軍人を駐留させている。

＊　　　＊　　　＊

　　アルメニアとアゼルバイジャンの両国はナゴルノカラバフをめぐってソ連崩壊で両国が独立した後、長い間ずっと争ってきたが、最近ようやく両者が諸懸案に解決策を見出すべく話し合いが進んできている。南部コーカサスに平和が戻る見通しが出てきていると判断して良いと思われる。まだ状況を見る必要はあるが、歓迎すべきことである。』

『このような状況が出てきた背景は何かと言うと、基本的にアルメニア側が実質的にはアゼルバイジャン側の勝利に終わった2020年の戦争の結果を踏まえて、支配領土についての要求を引き下げる方針に転換したことである。

　アルメニアはアゼルバイジャンとは違い、ロシアが主導する集団安全保障条約機構（CSTO）の参加国であり、ロシアのアルメニア支援に期待を寄せていたが、そのような支援は得られないと考えるに至ったからであると思われる。

　アルメニアとアゼルバイジャンは国力の面で差がある。人口はアルメニア300万に対しアゼルバイジャンは1030万であり、国内総生産（GDP）はアルメニアが約140億ドル、アゼルバイジャンが550億ドルである。防衛費もアゼルバイジャンが多い。

　2020年の両国間の戦争では、アゼルバイジャンがトルコから入手した無人機を使い、アルメニア軍に手ひどい打撃を与えた。ロシアは双方に停戦を求め、その停戦を監視するために、ナゴルノカラバフに2000人の平和維持軍を送った。停戦後も両国の衝突が断続的に起こったが、そうしたなかでアルメニア側がロシアの出方に不信感を強めたと思われる。
南部コーカサスで進む「ロシア離れ」

　この紛争においては、アフガニスタン、パキスタン、トルコがアゼルバイジャンを支持、フランス、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）がアルメニアを支持するという複雑な構図があったが、その構図も解消に向かうだろう。アゼルバイジャンはイスラム教シーア派の国であり、なぜ同じシーア派のイランがキリスト教国のアルメニア支持なのか、とにかく複雑である。

　南部コーカサスでは、これからトルコの影響力の増大とアルメニアのロシア離れ、ロシアの影響力の減退が起きる蓋然性が高いと思われる。』

露軍再びウクライナへ大規模攻撃　ウクライナはモスクワへ無人機攻撃？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5438295.html

『ウクライナへの侵略戦争を継続するロシア軍は、2023年5月29日未明に再び同国に対してミサイルと自爆型無人機で大規模攻撃を行った。

ウクライナ防衛戦力は、巡航ミサイル３７弾と自爆型無人機２９機を撃墜した。29日午前中も攻撃を受けた首都キーウKyiv中心部では爆発音が鳴り響く中、地下鉄駅に市民が避難する様子が見られた。市民はこのところ空襲警報を無視するようになっていたが、今回の集中攻撃には慌てふためく市民も多く、市当局によると約4万1000人が地下鉄構内に一時避難した。AFPが取材したプログラマーの男性は「みんな家で寝ている夜間（の攻撃）には慣れているが、日中の攻撃はずっとなかった」と語った。

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ザルジュニー・ウクライナ軍総司令官は、「本日未明占領者は巡航ミサイルと自爆型無人機でウクライナの軍事施設と重要インフラ施設を攻撃した」と伝えた。

ロシア軍が攻撃に使ったミサイル・無人機は以下のとおり。

kh_555・巡航ミサイル「Ｋｈ１０１／Ｋｈ５５５：右」４０弾（カスピ海方面の戦略爆撃機Ｔｕ９５ｍｓ）

FireShot Webpage Screenshot #493 – ‘攻撃ドローン「日本製8M689W8RVX-editor_5db48・自爆型無人機「シャヘド１３６／１３１」３５機

また、ウクライナの防空戦力がその他の部隊とともに撃墜したのは、巡航ミサイル３７弾、自爆型無人機２９機、偵察型無人機１機だと発表された。

同日、ニェビトウ・キーウ州警察長官は、「キーウ州への敵の新たな大規模攻撃だ。敵は、巡航ミサイルと無人機で私たちを攻撃した。０時３１分から５時まで州では空襲警報が発令されていた」と書き込んだ。

同氏はまた、防空戦力のおかげでほぼ全ての敵の攻撃を撃墜できたとしつつ、「攻撃の被害により、州内の複数地区の住宅とインフラ施設に損傷が出ている。死傷者は出ていない」と伝えたが、その後の報道で、朝５時前に撃墜された無人機の破片で集合住宅の住民１名が死亡し、負傷者も多数出たことが判明した。

西部リヴィウ州のコジツィキー州軍行政府長官は、リヴィウ州では防空システムによりミサイルを撃墜したが、ミサイルの破片でゾロチウ地区にて木造の建物とトラクターが炎上したと報告した。犠牲者は出ていないという。

南部オデーサ州では、ブラッチューク州軍行政府市民会議議長が、同州は約４時間空襲警報が鳴り、防空システムのおかげで無人機を撃墜できたが、破片が港湾インフラ敷地内に落下したと伝えた。

1685339673-417南部ミコライウ州では、キム州軍行政府長官が、同州上空で自爆型無人機を３機を撃墜したと報告した。また、キム氏は、２８日には、州内のオチャキウ、クツルブ共同体で砲撃が確認されたと伝えた。

東部ハルキウ州では、シニェフボウ州軍行政府長官が、２８日、州内４地区（ハルキウ地区、クプヤンシク地区、チュフイウ地区、イジューム地区）が砲撃され、住民４名が負傷したと伝えた。参照記事　

ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこの日29日夕方の演説で、「とても長い一日だった」とし、「われわれの元にある『パトリオット（Patriot）』でロシアのミサイルは100％確実に撃墜され、テロリストは敗北する」と強調した。参照記事　参照記事　英文記事　　　
2023-05-30T064331Z_1381359157_R2023年5月30日：

ロシア国防省は、現地30日朝、ウクライナが8機の無人機でモスクワを攻撃したが、すべて撃墜されるか、電子戦システムを使用して制圧され、目標から遠ざかったと述べた。

ロシアの首都に対する異例の攻撃により、建物への被害は「軽度」で、死傷者は出なかったと同市の市長は述べた。市長は重傷者はいないとしており、住民に平静を呼びかけた。負傷者が出ているとの情報もある英文記事　参照記事　』

いまやドローン戦争は「数の戦い」のモードに入った。
https://st2019.site/?p=21180

『Fabien ZAMORA 記者による2023-5-30記事「How drone warfare has evolved in Ukraine」。

　　　ＡＦＰの取材に対してある匿名の仏軍幹部は語った。いまやドローン戦争は「数の戦い」のモードに入った。ウクライナ戦線は、「ＴＢ２」のような少数の「ＭＡＬＥ」（中高度で長時間滞空する無人機）が戦勢を左右するような戦場ではとっくにない。

　宇軍が飛ばす「Ｆｕｒｉａ」と、露軍が飛ばす「エレロン-３」は、どちらも50kmくらい航続できるリモコン偵察機だ。そして次々に消耗することを覚悟している。

　英国のシンクタンクＲＵＳＩの推定ではロシアは長射程ＳＡＭを月産40発製造できるだけだ。40機を越えるドローンで空襲を仕掛け続ければモスクワは丸裸になる。

　ＲＵＳＩまたいわく。長大なウクライナ戦線の任意の「10km幅」の中には、露軍と宇軍がそれぞれ、25機から50機のＵＡＶを互いに飛ばし合っている。それが一千数百km続いているのである。』

北朝鮮 “軍事偵察衛星 打ち上げ失敗 速やかに2回目打ち上げ”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230531/k10014083931000.html

『2023年5月31日 13時37分

北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信を通じて軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したと明らかにしました。
原因を調査したうえで、速やかに2回目の打ち上げを行うとしています。
発表された内容は次の通りです。

（以下全文）
朝鮮民主主義人民共和国国家宇宙開発局は2023年5月31日6時27分、ピョンアン（平安）北道チョルサン（鉄山）郡ソヘ（西海）衛星発射場で予定されていた軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」を新型衛星運搬ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」に搭載して打ち上げた。

打ち上げられた新型衛星運搬ロケット「チョルリマ1型」は正常飛行中、1段目の分離後、2段目エンジンの始動不正常によって推力を失い、朝鮮西海（黄海）に墜落した。

国家宇宙開発局の報道官は、衛星運搬ロケット「チョルリマ1型」に導入された新型エンジンシステムの信頼性と安定性が落ち、使われた燃料の特性が不安定であることに事故の原因があると見て、当該の科学者、技術者、専門家が具体的な原因の解明に着手すると明らかにした。

国家宇宙開発局は、衛星の打ち上げにおいて現れた重大な欠陥を具体的に調査、解明し、それを克服するための科学技術上の対策を早急に立てるとともに、さまざまな部分試験を経て可及的速やかな期間内に2回目の打ち上げを断行すると明らかにした。』

５月６日に出されたプーチン命令。無人機を67万機、年内に国産せよ。そのために590億ドルの予算を付ける。
https://st2019.site/?p=21180

『ストラテジーペイジの2023-5-30記事。

　　　　５月６日に出されたプーチン命令。無人機を67万機、年内に国産せよ。そのために590億ドルの予算を付ける。
　67万機のうち１万６０００機は、自重５００kg以上の大型機であること。

　まず、実現は不可能だろう。外国からの部品入手努力を排除するならば。』

欧州委員会は、ロシアにデュアル・ユースの工業品を輸出している複数の中国企業に対しての新制裁について、５月８日から討議中である。
https://st2019.site/?p=21180

『Vita Spivak 記者による2023-5-29記事「How Sanctions Have Changed the Face of Chinese Companies in Russia」。

　　　　欧州委員会は、ロシアにデュアル・ユースの工業品を輸出している複数の中国企業に対しての新制裁について、５月８日から討議中である。
　そのいくつかの企業は、すでに米国が先に制裁を課している。特に半導体メーカー。

　ロシアからはこれまで１０００社を超える外国企業が脱出しているが、中共企業は残っている。

　西側企業はロシアからの撤収が遅ければ世論から叩かれる。ところが中共企業はその逆だ。たとえば昨年、レノヴォとＤｉＤｉが、ロシアからのひきあげを検討中――と報じられたとたんに中国内のＳＮＳがこの２社を袋叩きにした。

　中共の自動車メーカーは昨年、ロシア市場を乗っ取った。侵略開始前には60社がロシア国内にひしめいていたが、侵略後に残ったのが14社。そのうち３社がロシアのメーカーで、11社はすべて中国企業である。

　２０２２年において、ロシア国内で売れた新車の20％は中国車だった。前年の６％から飛躍的に伸びたわけである。

　ある予測では、2023年にはシェア40％になるのではないかという。

　「Ｈｏｎｇｑｉ」というブランドは、中共の特権階級用の高級車ブランドだが、それが今年、ロシア市場に進出した。
　また「Ｏｍｏｄａ」も進出した。「Ｃｈｅｒｙ」の子会社で、もともとロシア市場向けに特化した部門である。

　22年末、ロシアの家電小売店は、いまや洗濯機、冷蔵庫、ラップトップＰＣ、スマホの部門では、中国メーカーが筆頭供給者であると報告した。

　中共側の輸出統計もそれを裏付ける。22年の洗濯機の対露輸出は前年比35.5％の伸び。冷蔵庫は6.4％の伸びであった。

　ハイアール社はげんざい、ロシア国内の４番目となる工場を建設中だ。

　2022-6にハイアールは、ロシア国営開発融資銀行であるＶＥＢから２億５０００万ルーブルの資金を借り出した。ＶＥＢは今次戦争勃発直後に西側から制裁を喰らっている。
　ハイアールの冷蔵庫は昨年、ロシア市場の20％以上を支配した。

　アップルもサムスンも撤退したロシアのスマホ市場は、2022年、70％が中国製品で占められた。
　シェアをリードしているのは、「Ｘｉａｏｍｉ」「Ｒｅａｌｍｅ」「Ｔｅｃｎｏ」ブランド。

　ファーウェイは何のアナウンスもしていないが、2022-3月早々に、黙ってロシアから抜けたようである。
　同社はそれまでロシアの携帯電話基地局設備の30％のシェアをもっていたのだが、それを捨てた。

　ＤＪＩ社は、2020年から米政府により投資禁止対象に指定されている。2022-3にロシアのフェドロフ副首相が、ＤＪＩ製品がウクライナ戦線で露軍によって使われていると発言したとき、ＤＪＩ社はそれは事実ではないと必死で否定した。しかしすぐ事実を認めるしかなくなった。

　2022-3にＶＩＳＡとＭａｓｔｅｒＣａｒｄがロシアから撤収したので、いまや中共の「ＵｎｉｏｎＰａｙ」が、ロシア人の決裁カードの命綱である。しかし同社もロシアの制裁対象銀行との取引は縮小している。

　ディーゼルエンジンメーカーの「Ｗｅｉｃｈａｉ」グループは、ロシアのＫａｍａｚトラックに対するエンジン供給を停止した。米国とＥＵが2022-6にＫａｍａｚを制裁対象に加えたので、巻き添えを喰ってはたまらないからである。

　Ｓｉｎｏｐｅｃは、2022-3に、ロシアの石油ガス分野に対する５億ドルの投資計画を、凍結した。』