ジジイがあれこれ考えた

スパコン「富岳」搬入完了　パネルは富士山ブルー
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202006/p2_0013427640.shtml

トランプ氏、習氏に選挙支援要請か　農産品購入迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60481260Y0A610C2FF8000/

米中高官、ハワイで会談　新型コロナ・香港など議論か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60478980Y0A610C2000000/

経済再開か感染抑止か　米、コロナ「第2波」でも分断
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480500Y0A610C2I00000/

安保理非常任、インド・ノルウェーなど選出　21年から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480770Y0A610C2000000/

ウイグル人権法が成立　米大統領署名、弾圧者リスト作成へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480740Y0A610C2000000/

米ネット大手、利用者投稿に管理責任　司法省が法改正案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480710Y0A610C2000000/

米、デジタル税の交渉打ち切り　欧州に課税撤回要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480680Y0A610C2000000/

経営破綻の米ハーツ、新株発行を中断　SECと協議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480650Y0A610C2000000/

米国版イナゴ投資家の破壊力（NY特急便）
米州総局次長　田口良成
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480620Y0A610C2ENI000/

米中で「リベンジ消費」　小売り急回復、若者がけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60473940X10C20A6EA2000/

中銀デジタル通貨、FRB議長が「真剣に研究する」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480350Y0A610C2000000/

NYダウ反落、170ドル安　新型コロナ感染拡大を警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480530Y0A610C2000000/

黒人差別の傍観はリスク　米企業、採用増など対策表明
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60470470X10C20A6EA1000/

NetflixのCEO夫妻、黒人の高等教育に130億円寄付
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480240Y0A610C2000000/

米ペプシコ、傘下の商品ブランド名を刷新　差別的と判断
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480180Y0A610C2000000/

香港問題に「重大な懸念」、G7外相声明　再考を要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480210Y0A610C2000000/

米国とポーランド、24日に首脳会談　「脱コロナ」訴え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480390Y0A610C2EAF000/

ブラジル、政策金利2.25%に　南米で過去最低相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60480910Y0A610C2000000/

ホンジュラス大統領、新型コロナに感染
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60473750X10C20A6EAF000/

南米チリ、感染者3万人計上漏れ　21万人が感染
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60458950X10C20A6910M00/

中国、行政機関に「デジタル職員」　AIが業務代行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60439160X10C20A6FFE000/

コロナウイルスがベルトと道路をブロックし、Q1プロジェクトの価値を64％削減
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Belt-and-Road/Coronavirus-blocks-Belt-and-Road-cutting-Q1-project-value-by-64?n_cid=DSBNNAR

ファーウェイ、スマホ減産　米規制が影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60440850X10C20A6SHA000/

ドイツ、財政規律緩和の伏線(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60361100V10C20A6TCR000/

[FT]「就職氷河期」再来に揺れる欧州の若年層
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60443430X10C20A6000000/

中東に新型コロナ感染第2波、経済再開が裏目に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60456880X10C20A6FF8000/

コロナ発、産業革命の鼓動　マネーは覇者交代を先取り
本社コメンテーター　梶原誠
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60458680X10C20A6TCT000/

『「コロナ禍は産業構造を一変する」。こう聞いて反論できる人が急速に減っているのではないか。少なくとも投資マネーは「一変」を前提に動いている。』
『そんな思惑が鮮明に表れるのが、不動産投資信託（REIT）の市場だ。3月を機にショッピングセンターなどの商業施設を保有する「日本リテールファンド投資法人」の価格が低迷する一方、倉庫などの物流施設を持つ「日本プロロジスリート投資法人」は買われ、明暗は分かれた。
　「3密」のリスクがある店舗の集客力が落ちる半面、密と無縁のネット通販は人気を集めて物流施設の需要が高まる――。マネーが読むのは産業の覇者交代だ。』
『産業構造はなぜ、どのように変わるのか。それを理解する上で欠かせない歴史が1760年ごろ、英ロンドンでの技術革新で始まった。その後の世界経済の持続的成長の起点となった産業革命だ。』
『産業革命には見逃せない要素が2つある。まず、ピンチをチャンスに変えたことだ。英国は「この難所さえ乗り越えれば大きな利益が得られる」というボトルネックを克服したからこそ、新たな産業構造の勝者になれた。

都市化が進んだロンドンは労働者の賃金が世界でも突出して高く、綿産業の競争力を落としかねなかった。ただ幸運にも炭鉱地帯が近く、動力源となる石炭は安く大量に手に入った。これが人力を動力に置き換えるためのイノベーションに人々を駆り立て、紡績の機械化や蒸気機関を生んだ。』
『もう一つは、変化に乗り遅れた側の末路は哀れで、国家の浮沈にすら響くという負の側面だ。

綿で英国のライバルだったのがインドだ。安い賃金に安住して人手に頼る生産を続けたが、やがてコストでも品質でも改良を進めた英国製品に駆逐され、産地は貧困に苦しんだ。歴史学者ポール・ケネディ氏の著書「大国の興亡」によると、世界の工業生産に占めるインド・パキスタンの比率は1750年の25%から1900年の2%へと存在感を失った。』
『日本の株式相場は捉えどころのない乱高下を続けているようにも見える。ところが「ピンチ」と「変われるか」を意識して目をこらすと、マネーがコロナ後の勝者と敗者を冷徹に選別していることが浮き彫りになる。

1月末と6月16日の時価総額ランキングを比べよう。わずか5カ月足らずにもかかわらず大きく順位を上げた企業は、コロナで生じたボトルネックに挑んでいた。』
『代表は43位から28位に上昇したSMCだ。主力製品の空気圧機器は、次世代通信規格「5G」の普及で需要が増しつつある世界の半導体工場で、オートメーション化に使われている。

コロナを機に生産現場でも持ち上がった「密」。この課題を乗り越えるために、同社の製品の導入が進むと市場は読んでいる。工場や物流施設の省力化に使うセンサーを生産するキーエンスも、6位から2位に浮上した。

65位から44位に上昇したエムスリーはソニーの関連会社だ。製薬会社が医師向けに医薬品情報を提供するサイトを運営する。登録する医師は国内の約9割に及ぶ。

同社は今、「健康」と「接触」という2つの難所に立ち向かっている。コロナ禍の今こそ医師はメーカーの医薬情報担当者（MR）との対話が必要なのに、接触を避けるために面会がかなわない。非接触のサイト利用は急増し、株価は今月、上場来高値を付けた。』
『順位を下げた企業の特徴は2つだ。まず規制業種。金融機関をはじめ規制に守られた結果、変化への貪欲さが弱いと見られている。

24位から31位に落ちた日本郵政は典型だ。歴代の経営者は政治家、労働組合、郵便局長との意見調整に追われ、企業価値を高める投資や合理化を打ちにくかった。「変わらなければ潰れるという危機感が乏しかった」。かつての経営幹部は今の株価低迷の理由を国営時代からの企業風土に求める。』
『もう一つは、業績悪化で変わる力を落とした企業だ。日産自動車の順位は53位から75位へと低下した。過剰設備を抱えていた同社への逆風は、コロナによる消費の低迷で一段と厳しくなった。』
『米コンサルティング会社のアリックス・パートナーズは、今年の世界の自動車販売が昨年比21%減の7050万台に落ち、昨年の水準を取り戻すのに6年もかかると予測している。

電気自動車や自動運転の普及など変革期にもかかわらず、多くのメーカーは開発に投じる財務的な力をコロナで落とした。首位のトヨタ自動車ですら時価総額を減らし、今や米電気自動車テスラの1.2倍しかない。完成車や部品メーカーは、資金の捻出に向け統合や提携の道を探っている。』
『産業構造の激変は割安株投資の前提を変える。経営環境が変わらないのに株価が安いからこそ反発が狙えるが、ニューノーマルの下で時代遅れになった企業の株価は戻らない。割安株投資の王者、ウォーレン・バフェット氏が保有株を大量に手放したのも、このワナに気付いたからではないか。

歴史が裏切らなければ、株式市場はコロナ発のピンチをチャンスに変える企業に報い、変化から目をそらす企業を見限るだろう。のし上がる英国になるかインドの末路をたどるのかは、経営者の決断にかかっている。産業革命は1世紀かけて選別を進めたが、市場は気長に待ってくれない。』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-economy/

※　米食って、酒飲んで、巣ごもりしていたわけか…。服なんか、買う気にもならないからな…。「リベンジ消費」とやらは、盛り上がるのか…。

地上イージス、総額の7割で支払い約束　米と交渉へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60460500X10C20A6PP8000/

『政府は近く国家安全保障会議（NSC）を開き地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止を正式に決める。調達先の米国に伝え、日本が支払いを約束した費用の扱いの協議に入る。取得費の7割にあたる1700億円超は契約済みで、回収の可能性を探る。』
『イージス・アショアは米ローキッド・マーチン製で本体は米国政府から、レーダーはロッキードから購入する。装備の取得費の総額はレーダーや発射装置などを含めて2基で2520億円だ。』
『2019年度までの予算でこのうち1732億円分は支払う契約をした。55億円を情報取得費や人材育成費などにあてる。本体整備などで約束したのは計1787億円になる。レーダー分は企業側と約350億円の契約を済ませた。

20年度予算で100億円超の発射装置の購入額を計上した。本体分で残る700億円弱は予算計上が凍結になる。』
『防衛装備品は製造を請け負える企業が少なく市場も限られる。購入費が高額になりやすい構造にあり複数年かけて契約して支払う場合が多い。

イージス・アショアも同様だ。すでに契約した費用はローン返済にあたる「歳出化経費」という費目で各年度の予算に積んでいく。』
『レーダーと発射装置を除いた本体分は米国政府と直接契約する「有償軍事援助（FMS）」と呼ばれる制度を使っている。代金は原則前払いで納品との引き換えではない。FMS契約で125億円を支出した。

取得後には人件費や維持・管理費などがかかる。防衛省は30年間の費用を含めると総額で約4500億円必要だと見積もる。』
『河野氏はシステムの改修に費用がかかると判明したため停止すると説明する。

山口県の陸上自衛隊むつみ演習場への配備を巡り、演習場内にブースター（推進装置）を落下させることができると理解を求めてきた。現状ではこれが不確実だと分かり、河野氏は改修に2000億円規模の費用がかかると指摘する。』
『イージス・アショアには造成費や建屋も必要になる。配備候補地の秋田、山口両県と交渉が難航していた。配備を前提とした造成費や建屋の予算は地元の反発を招くため計上してこなかった。

ミサイルの取得費も含まれない。1発30億円超ともいわれ、これらの費用も含めれば1兆円単位に膨らむとの見方もある。防衛省は17年の導入決定段階で1基約800億円と説明し、最新鋭のイージス艦よりも低コストだと訴えてきた。』
『イージス・アショアは装備品調達のあり方を巡る課題を浮き彫りにした面がある。FMSは価格、納期は米政府の見積もりで決める。取得費が高額になりやすく防衛費増額の要因と言われる。

20年度予算で、米軍再編経費を含む防衛費は5兆3133億円と6年連続で最高を更新した。FMSも急増している。』
『トランプ米大統領が日本に防衛装備品の購入を迫ってきたのが背景にある。イージス・アショアの購入も安倍晋三首相とトランプ米大統領のトップダウンで決まった。』
『米国に頼ると運用上のリスクも生じる。米国製の装備に不備が見つかると日本の防衛体制に綻びが出る。中谷元・元防衛相は16日の自民党会合で「日本でつくらないと、こういうことの繰り返しだ」と装備品調達のあり方の問題を指摘した。』

問題はブースターではなく、レーダー。
https://st2019.site/?p=14400

　※　兵頭二十八氏のサイトから、引用する…。
『地ージス醜聞の核心は、はるか過去の記事「2018-8-2」Ｕｐ分と、「2018-12-11」Ｕｐ分に、十全に書かれているから、いまさらだが、参照して欲しい。

　ブースターなんて問題じゃない（それが問題だというなら、ＰＡＣ-３はもっと問題だろう。まるごと、東京都内に落下するんだから）。
　ブースターの話は、プロジェクトを堂々と断れる理由付けとして利用されているだけだ。

　愚かな、あるいは悪徳な前任者たちが契約させられた地ージスは、日本のＡＢＭシステムとしては永久に機能せず、ただ、米国のためのＤＥＷＬ（遠隔早期警戒線）の新レーダー開発プロジェクトとしてだけ、役に立つスキームになっていた。

　レーダーが日本の資金でやっとこさ完成したところで、米国としてはとりあえず、中共製の中距離ハイパーソニック弾や、発射後５分で全ＭＩＲＶが分離してしまう中共製ＩＣＢＭ東風41や、そろそろ完成しそうなＳＬＢＭを早期警戒することができて、嬉しいだろう。

　しかし、肝腎のＡＢＭを誘導することはできない。それができるのは、10年がかりでレーダーが完成したあと、さらに10年後の話となってしまうのだ。

　そのあいだ、20年以上も、わが国の本土上空高層は、ガラ空きなのだ。
　20年と1800億円があれば、日本版の地対空レーザー砲を開発できる。方針の大転換が望ましいだろう。

　当面の本土防空には、旧型イージス艦を離島か軍港に擱坐させて「浮き砲台」にしてしまい、軍艦としての登録を抹消すればよい。そのまま、「地ージスもどき」になってくれるだろう。海自のイージス艦定数には２隻の（もしくは数隻の）空きができることになる。それは新鋭艦で埋めればいいのだ。』
『地ージスの候補地が、本州の陸上に限定されたのは、米軍／米企業のオペレーターが通勤しやすいという都合もあったのだろう。』

　※トランプ再選が、盤石では無い…、との情勢判断が影響を与えた可能性は無いのか…。
　安倍政権（及び、それを支える外務官僚、その他の米政界に通じている人脈・情報網…）の精度は、侮れないものがある…。トランプ当選の時に、それをまざまざと見せつけた…。今回、再選の可能性を判断するにあたって、そういう「網」が、フル活動しているだろうからな…。
　各国ともに同じだろうが、「どっちに転んでも、いいように」策を立てているはずだ…。

3年ぶり、太平洋に同時展開
https://www.47news.jp/world/4922447.html

『米軍が乗組員のコロナ感染への対応を終えたばかりの原子力空母3隻を太平洋地域に同時展開し、台湾周辺や南シナ海で活発に活動する中国軍をけん制する動きを強めている。米メディアは太平洋への3隻派遣は北朝鮮情勢が緊迫した17年11月以来で「極めて異例の態勢」だと指摘している。

　米軍によると、横須賀基地配備の空母ロナルド・レーガンとセオドア・ルーズベルトはフィリピン周辺で、ニミッツは太平洋東部で活動。いずれも駆逐艦や戦闘機部隊を引き連れている。

　中国共産党系新聞の環球時報は「中国は空母キラーの対艦弾道ミサイル東風21Dを持っている」などと反発した。』

誰でもソフト開発「ノーコード」　米IT大手が熱視線
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60479010Y0A610C2TJ1000/

※　正確には、「コーディングなしに」だ…。

※　ちょっと昔（むかし）には、VBとかで「オブジェクト」を操作して、プログラムを作成するものが流行った（Delphiなんかも、この系統…）。

※　最近は、もはや「オブジェクト（orコントロール）」の操作すら必要で無くなり、「行みたいなもの（まあ、オブジェクトの一種だと思うが…）」を、「ドラッグ＆ドロップ」したり、挿入・削除したりするだけで、ちゃんと「動作する」プログラム（アプリ）が、作れてしまう…。そういう世の中に、なった…。

※　特に、今般の「コロナ禍」においては、医療関係従事者や病院関係者、ソーシャル・ワーカーみたいな相談員…と言った、いわゆる「プログラマー」では無い人達が、必要に迫られて、早急に、何らかの「対策ソフト・アプリ」を作成する…、ということが加速した…。

※　台湾では、ＩＴ担当大臣自らが、「どこでマスクや医療関係用品が購入できるのか、在庫はどれくらいあるのか」が分かる…、というアプリを開発したそうだ…。それにひきかえ、我が日本国においては、どうだった…。「ハンコ」を押しに、出社しなければならない…、という体たらくだった…。そして、「ハンコ押しロボ」が、開発された…。どうも、方向性が違っている気がするが…。

『【シリコンバレー=佐藤浩実】プログラミング言語の知識がなくてもソフトウエアを開発できる「ノーコード/ローコード」と呼ぶ技術への関心が高まってきた。米マイクロソフトの開発基盤の利用者は半年で7割増え、米グーグルや独シーメンスは関連企業の買収に動く。エンジニア不足の処方箋として期待され、新型コロナウイルス対策に生かす例も増えている。』
『■350万人が利用
マイクロソフトが5月下旬に開いた年次開発者会議。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は「350万人が『パワー』を使って日常的にアプリを開発している」と誇った。』
『パワーはソースコードを書けなくても「パワーポイント」や「エクセル」を扱うような感覚でソフトを作成できるサービスだ。IT（情報技術）エンジニアが集う「GitHub（ギットハブ）」の利用者が5千万人いるのに比べれば少ないが、この半年でユーザーは1.7倍に増えた。

マイクロソフトは3年ほど前から「ノーコード/ローコード」の開発基盤の整備を始めた。「大々的に公開したのは2019年から」と、担当するコーポレート・バイス・プレジデントのチャールズ・ラマナ氏は語る。5月に関連技術を持つ英企業を買収するなど、ここに来て投資の積み増しも鮮明だ。』
『■グーグルなど買収ラッシュ
グーグルは1月、プログラミングなしのアプリ作成を支援する米アップシートを傘下に収めた。シーメンスも米社を買収。米新興のアンコルクが3月までに日本円で約140億円を調達するなどM&A（合併・買収）や大型の資金調達が相次ぐ。

世の中にある多くのソフトは今も、プログラミング言語を学んだエンジニアがコードを書いて作っている。「傍流」の開発手法にIT大手が力を入れ始めたのは、世界の企業が進めるデジタルトランスフォーメーション（DX）の一助になるからだ。』
『■ITエンジニア不足に対応
金融や製造業、小売業まで、ITでビジネスモデルや業務を見直す動きは盛んだ。一方で熟練のエンジニアは不足し、日本だけでも30年までにIT人材が80万人不足するとの予測もある。ギャップを埋めるため、専門知識がなくても短期間でソフトを作れるサービスへの関心が高まっている。

新型コロナも転機になる。医療現場などで急にデジタル対応が必要になる場面が増えたためだ。

米ワシントン州の病院は病床の空きや人員配置といった情報を医療関係者が共有できるアプリを「パワー」で制作した。開発を担当したケビン・ブルックスさんは「急速な変化を把握して患者に対応することができた」と話す。米ニューヨーク市はアンコルクのサービスを利用し、感染者らが健康状態を登録するシステムを3日で構築した。』
『■クラウド連携で普及期に
「ノーコード/ローコード」をうたうサービスの歴史は長く、01年設立の米アウトシステムズや05年設立の米メンディックスが先駆けだ。当初は、作ったソフトの拡張性や外部データとの連携に制約があり、ソフト開発の主流にはならなかった。

米ガートナーのジェイソン・ワンVPアナリストは近年脚光を浴びるようになった背景について、「クラウドや（様々なデータをつなぐ）APIといった技術と組み合わせて使えるようになったから」と話す。マイクロソフトやグーグルが触手を伸ばす背景には、開発者の裾野を広げ自社のクラウドの利用を促す狙いもある。

ガートナーは24年までに、企業で使う業務アプリの65%が「ノーコード/ローコード」の開発手法を用いて作られるとみている。技術者不足が利用に拍車をかける。

一方、日本の大企業はシステムをゼロから作りこむことを良しとし、簡易な開発手法の採用に難色を示す向きもある。変化の速度が早まるなか、柔軟にツールを使いこなす意識改革が必要だ。』

思わず納得！ビジネスパーソンなら知っておくべき「ビジネスの法則」15選 | リクナビNEXTジャーナル
https://next.rikunabi.com/journal/20161004_m1/

『・パレートの法則
・２－６－２の法則
・１：５の法則
・ハインリッヒ（１：２９：３００）の法則
・ジラード（２５０）の法則
・パーキンソンの法則
・マズローの法則
・ピーターの法則
・ランチェスターの法則
・メラビアンの法則
・マーフィーの法則
・ピーク・エンドの法則
・一貫性の法則
・ピグマリオンの法則
・カラーバスの法則』の１５個だ…。

※　ただ、いつも言っていることだが、「法則」や「制度」は、それがよって立つ基盤というものがある…。

※　そこを無視して、どんなものにも「その法則」をあてはめようとしたり、適用しようとしたりしても、そもそも、そういう「基盤」を欠いていたり、「限界」を超えていたりすると、法則自体が「破綻」する…。

※　そこを、常に考えながら、適用しないとな…。

安倍首相が“絶対NO”の石破茂首相誕生も現実味…二階幹事長の変節、政権内の対立先鋭化
https://biz-journal.jp/2020/06/post_163126.html

『「もちろんポスト安倍で主導権を握ろうという思惑はあるでしょうが、それよりも、直近に予定される内閣改造・党役員人事での『幹事長ポスト』をめぐる駆け引きですよ」（自民党ベテラン議員）

　１年任期の自民党の役員人事は通常、９月に行われる。今年もそのスケジュールになるとみられているが、どうやら安倍首相は二階氏を幹事長から外そうとしているようなのだ。これを察知した二階氏が安倍首相に揺さぶりをかけている、というわけだ。

実は「二階外し」は昨年９月の役員人事でも画策された。安倍首相は岸田氏を幹事長にすべく、二階氏に副総裁のポストを提示。しかし、二階氏から連立を組む公明党と自身のパイプの強さをちらつかせられ、政権運営に支障が出る恐れを危惧して、二階外しを断念した経緯がある。

二階氏はその時の恨みを忘れていないし、もちろん、選挙の公認権に影響力を行使でき、党の資金も自由に使える幹事長ポストを絶対に手放したくない。二階氏と石破氏の接近の裏で、幹事長人事をめぐる抗争が始まっているということだ。

　そんななか、安倍首相は１０日、麻生太郎副総理兼財務相と２人きりで１時間にわたって首相官邸で会談した。国会会期中、それも官邸でこの長時間は異例で、解散総選挙の時期やポスト安倍について話し合われたのではないか、との憶測を呼んでいる。

　安倍政権は菅義偉官房長官、麻生氏、二階氏という三者が屋台骨なってきた。しかし、すでに安倍首相と菅氏の関係は冷え切っていて「官邸内別居」が囁かれている。その菅氏は二階氏とは連絡を取り合う良好な関係。つまり、政権は「安倍・麻生vs.菅・二階」に真っ二つで、そこに石破氏が絡む構図になっているのである。

　秋の自民党人事、ポスト安倍、解散総選挙を睨んで、政局はますますキナ臭くなりそうだ。

（文＝編集部）』

※　自民党の役員の任期が、１年とは知らんかった…。漠然と、「総裁任期」と同じと考えていた…。

※　そういう「時間軸」で、動いているんだな…。

※　河井夫妻の摘発も、そういうことと関係があるのかもしれない…。

海外直接投資40%減へ、20年　国連予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60398440W0A610C2FF8000/

石油需要、21年は日量570万バレル増　IEA予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60410410W0A610C2910M00/

トランプ氏、元アドバイザーの全書を出版禁止
元国家安全保障顧問のジョン・ボルトン氏の弁護士は、トランプ氏が本を検閲する口実として国家安全保障を使用していると言います。
https://www.aljazeera.com/news/2020/06/trump-sues-block-publication-adviser-book-200616215904198.html

5月の米小売売上高　17.7%増　過去最大の上げ幅
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60435990W0A610C2EAF000/

米国債「大量に発行可能」　FRB議長が追加歳出促す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60436110W0A610C2000000/

米警察改革の大統領令に署名　トランプ氏、人種問題触れず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60437330X10C20A6000000/

破綻銘柄に群がる米個人投資家　ウォール街も無視できず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60437230X10C20A6000000/

マクドナルドの世界売上、5月は回復途上　米国5%減にとどまる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60437180X10C20A6000000/

6月の米建設業界景況感、21ポイント急上昇　「好調」圏に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60436270X10C20A6000000/

5月の米鉱工業生産、1.4%上昇　3カ月ぶりプラス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60436140W0A610C2000000/

五輪に影響必至？　コロナ「第2波」米国で高まる懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60357370V10C20A6000000/
『――新型コロナウイルスの感染拡大当初から、多くの専門家が第2波を予想していました。具体的に第2波とはどのような現象を指すのでしょうか。

「第2波が第1波とは別物なのか、あるいは第1波が再び上昇することを指すのかは議論が分かれるところです。ただ一般には、最初の感染拡大が収まった後に再び感染拡大が起きることを言います。この2度目の盛り上がりを起こす要素は、いくつかあると考えられています」

「1つが、こうした感染ウイルスの持つ『季節性』です。例えば、インフルエンザ。北半球にある米国では毎年1～2月に感染のピークが来て、7月には収まり、また8～9月に感染が徐々に拡大する。北半球ではこのサイクルですが、南半球では季節が逆転するのでサイクルも逆になります」

「では新型コロナウイルス感染症はどうか。新型コロナは新しいウイルスなので、まだまだデータが十分とは言えない状況ですが、現時点での動きを見る限り、季節性を持つと考えられます。実際、ブラジルや南アジア、アフリカなどで感染拡大が深刻化しています。こうした事実からも季節性はあると言えるでしょう」

「つまり、秋口に北半球で再び感染拡大が起こると考えるのが妥当です」』

新型コロナの致死率、重い持病あれば12倍に　米政府機関
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60437370X10C20A6000000/

消費の底で見えた若年層の購買意欲（NY特急便）
米州総局　大島有美子
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60437590X10C20A6ENI000/
『16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比526ドル（2%）高の2万6289ドルで終えた。朝方発表された5月の小売売上高が市場予測を上回り、景気回復への期待が高まった。米国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費の持ち直しをけん引するのは誰か。浮かび上がるのは若年層の消費の回復力だ。』
『こうした消費の変化の波頭にいるのが若年層だ。

JPモルガンは自社発行のクレジットカードで、ニューヨーク州とテキサス州における1997年以降生まれの「Z世代」とベビーブーム世代（56～74歳）の利用動向を分析した。

底堅い購買欲を見せたのはZ世代だった。テキサス州のZ世代は前年比の支払高が3月末時点の約3割減から4月下旬には1割減に急回復。5月も増加傾向が続き、6月14日時点では0.7%増と増加に転じた。ニューヨーク州でもベビーブーム世代よりZ世代は6ポイントほど減少率が小さい。

マッキンゼー・アンド・カンパニーが11日に公表した調査によると、Z世代は食事配達や家での娯楽、洋服もネットでの購入を大きく増やす意向を示したが、ベビーブーム世代は買い控える傾向さえあった。』
『ミシガン大の消費者信頼感指数によると、リーマン危機前後の消費回復は若年層ほど早かった。08年1月時点の指数を基準にすると、18～34歳は約2年後の10年2月にこの基準を上回ったが、35～54歳、55歳以上はさらに1年後の11年2月までかかった。

コロナ危機でも消費回復をリードするのは若年層だ。他の世代や実店舗での消費増にどうつなげるか。16日の株式市場は「消費回復」に沸いたが、その先はまだ見極めきれずにいる。』

日米欧、安保にきしみ　日本のミサイル防衛に穴
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60415980W0A610C2EA2000/

中国版ナスダック、国策色一段と　株価の過熱目立つ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60395350W0A610C2SHA000/

アームの中国合弁、揺らぐ企業統治　ファーウェイに傾斜
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60423920W0A610C2TJ2000/

習近平67歳の誕生日プレゼントと魔物が潜む重慶の共鳴
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60406440W0A610C2I10000/

インド軍「死者20人に」　中国との国境衝突で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60437540X10C20A6000000/

中印国境　　今月６日の「平和的解決」合意にもかかわらず、死者が出る両軍の小競り合い　 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/760094b2068c4080e338ee5959dff444

トランプ氏「駐独米軍を3割削減」　負担不足に不満
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60390360W0A610C2000000/

NATOの亀裂一段と　トランプ氏、駐独米軍削減計画
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60399120W0A610C2000000/

SBG、クレディ・スイスのファンドへ5億ドル超出資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60346900V10C20A6EAF000/

[FT]凍てつくダイヤモンド消費　コロナで供給網が断絶
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60353030V10C20A6000000/

ルフトハンザ、2万2千人削減検討　回避へ時短呼びかけ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60389670W0A610C2000000/

仏製薬サノフィが新工場　740億円投資、ワクチン生産強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60437460X10C20A6000000/

EU、アップル本格調査　独禁法違反の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60429070W0A610C2FF8000/

ベラルーシ独裁政権、欧ロと対立　8月大統領選前に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60412370W0A610C2910M00/

横河電機、サウジの給水監視システム受注　海から飲み水
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60422180W0A610C2XA0000/　

EU首相はブロックにリビアの使命への支援を強化するよう要請
ジョセップ・ボレル氏は、メンバーはリビアへの武器輸送の停止を目的としたイリーニ作戦に追加の支援を提供しなければならないと述べています。
https://www.aljazeera.com/news/2020/06/eu-chief-urges-bloc-increase-support-libya-mission-200616173330554.html

[FT]ブルンジ大統領死去　忍び寄る新型コロナの影
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60401910W0A610C2000000/

ブルンジ共和国（Republic of Burundi）
基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/brundi/data.html#01

マリのケイタは、拉致された野党党首のスマイラ・シスが生きていると言います
大統領は政府がベテランの政治家が3月下旬に彼の誘拐の数ヶ月後にまだ生きているという証拠を持っていると言います。
https://www.aljazeera.com/news/2020/06/mali-keita-abducted-opposition-leader-soumaila-cisse-alive-200616191957695.html　

タンザニアのジョン・マグフリ氏、選挙前に議会を解散
解散は、野党党首のフリーマン・ムボーが「政治的動機」の攻撃で殴打されたと伝えられた数日後のことです。
https://www.aljazeera.com/news/2020/06/tanzania-john-magufuli-dissolves-parliament-elections-200616164919241.html

北朝鮮、南北共同連絡事務所を爆破
https://www.nikkei.com/video/6164492187001/