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あだち みねいちろう
安達 峰一郎

安達 峰一郎（1931年）
生誕 1869年7月27日
（明治2年6月19日）
天皇の旗 日本・山形県東村山郡高楯村（現：山形県東村山郡山辺町）
死没 1934年12月28日（65歳没）
オランダの旗 オランダ・アムステルダム
国籍 大日本帝国の旗 大日本帝国
職業 外務官僚、国際法学者、法学博士
著名な実績 アジア人初の常設国際司法裁判所所長
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安達 峰一郎（あだち みねいちろう、1869年7月27日〈明治2年6月19日〉- 1934年〈昭和9年〉12月28日）は、日本の外務官僚、国際法学者。法学博士。メキシコ公使、ベルギー大使、フランス大使を経て、アジア人初の常設国際司法裁判所所長。山形県出身。

経歴

アジア系として初の常設国際司法裁判所の所長（判事としては国内2人目）となるが、所長就任早々、祖国の日本が満州事変を起こし、国際連盟を脱退することになる。

所長3年の任期を終え、1934年（昭和9年）1月から平判事になったが、日本の国際連盟脱退問題の悩みから6月に体調を崩し、8月に重い心臓病を発症。

同年12月28日、オランダのアムステルダムにある病院で死去した。

この時、オランダは国葬の礼をもって、国際平和に尽力した多大の功績と栄誉を称えた。墓所は横浜市総持寺。

1968年（昭和43年）より優れた国際法の研究業績をあげた研究者に対し安達の名前を冠した「安達峰一郎記念賞」が授賞されている[1]。

曾孫に詩人の河津聖恵がいる。

略歴

伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。 人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2018年5月）

駐仏大使時代の安達峰一郎（1929年、オートクローム撮影）

ポーツマス条約時の安達（手前の一番左）

1869年 – 羽前国村山郡高楯村（のち山形県東村山郡山辺町）に生まれる[2]。
1882年 – 山形師範学校附属中学校（のち山形県立山形東高等学校）に入学[3]高橋辰太と山科宣次（のち森竹次郎（森泰吉郎の父磯次郎養父）長女　章と結婚）と「水魚の友」となる。
1884年 – 上京し、司法省法学校に入学。卒業後東京大学法学部仏法科に入学し、英語、フランス語、イタリア語を習得。恩師・宮城浩蔵（明治大学創設者の一人）の紹介で、お雇い外国人で法理学のボアソナードや国際法学者のアレッサンドロ・パテルノストロの通訳を担当する。
1892年 – 東京帝国大学法科大学仏法科を卒業、外務省に入省。試補となり、和仏法律学校（現・法政大学）、明治法律学校講師も務める[4]。
1893年 – 条約改正取調委員。公使館書記生としてイタリアに赴任し、外交官補に任ぜられる[4]。
1905年 – 日本全権小村寿太郎の随員として、日露戦争講和のポーツマス条約草案作成にあたる。
1907年 – 法学博士の学位を授与される。
1913年 – メキシコ公使。
1917年 – ベルギー公使。
1919年 – 第一次世界大戦のパリ講和会議日本代表代理。
1920年 – 国際連盟第1回総会 日本代表代理として活躍。
1921年 – ベルギー大使（公使館が大使館に格上げの為）。
1921年 – 国際連盟第2回総会日本代表（以後、第10回総会まで連続して日本代表）。
1926年 – （駐ベルギー大使のまま）国際連盟組織委員会委員[5]。
1927年 – フランス大使。
1928年 – パリ不戦条約締結に参与。
1929年 – ハーグ対独賠償会議日本代表。この会議でフランスとイギリスが激しく対立した時、調停の依頼を受けた安達は、日本流の茶会を開いて両国代表を招いて和解させ、会議を成功に導いた。
1930年 – 常設国際司法裁判所2期目の判事選挙で最高得票で当選。（判事の任期は9年）。
1931年 – 常設国際司法裁判所の第4代所長（裁判長）となる[6]。（所長の任期は3年）。
1934年 – 逝去。オランダ国葬、常設国際司法裁判所葬。

親族

妻の鏡子（1870年生）は、山形の士族・高澤佐德の長女で、女子高等師範学校出身、宮内省東宮（嘉仁親王）職御用掛（1908～12年）、次いで皇后宮（貞明皇后）御用掛[4]（1912～1917年）。長女・功の夫に武富敏彦、二女萬里の夫に河津益雄（河津暹の異母弟）、妹・きみの子に今井達夫がいる[4]。

学者としての顕彰

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オランダ、ハーグにおける安達峰一郎の埋葬（1935年）
ハーグ国際法アカデミー教授（1924年）
万国国際法学会（定員60名）の日本人初の正会員（1924年）
日本学士院　帝国学士院会員（定員100名）（1925年）
ルーベン大学法学部名誉教授（1927年）
アメリカ国際法協会名誉会員（1931年）
アメリカ芸術科学アカデミー名誉会員（1932年）
オランダ科学協会会員（1933年）

栄典

位階

1893年（明治26年）12月16日 – 従七位[7]
1895年（明治28年）12月10日 – 正七位[8]
1897年（明治30年）12月28日 – 従六位[9]
1900年（明治33年）6月11日 – 正六位[10]
1903年（明治36年）11月10日 – 従五位[11]
1907年（明治40年）6月10日 – 正五位[12]
1912年（明治45年）3月1日 – 従四位[13]
1917年（大正6年）3月20日 – 正四位[14]
1922年（大正11年）3月30日 – 従三位[15]
1927年（昭和2年）4月15日 – 正三位[16]

勲章等

受章年 略綬 勲章名 備考

1895年（明治28年）8月20日 勲六等単光旭日章[17]
1900年（明治33年）12月20日 勲五等瑞宝章[18]
1901年（明治34年）10月21日 双光旭日章[19]
1906年（明治39年）4月1日 勲三等旭日中綬章[20]
1906年（明治39年）4月1日 明治三十七八年従軍記章[21]
1907年（明治40年）9月14日 勲二等旭日重光章[22]
1908年（明治41年）9月17日 日本赤十字社有功章[23]
1912年（明治45年）5月24日 勲一等瑞宝章[24]
1912年（大正元年）8月1日 韓国併合記念章[25]
1915年（大正4年）11月10日 大礼記念章（大正）[26]
1916年（大正5年）4月1日 大正三四年従軍記章[27]
1920年（大正9年）5月26日 旭日大綬章[28]
1920年（大正9年）9月7日 大正三年乃至九年戦役従軍記章[29]
1934年（昭和9年）12月29日 旭日桐花大綬章[30]

外国勲章等佩用允許

受章年 国籍 略綬 勲章名 備考

1897年（明治30年）3月29日 イタリア王国の旗 イタリア王国 王冠勲章（英語版）オフヒシエー[31]
1897年（明治30年）9月14日 イタリア王国の旗 イタリア王国 王冠第三等勲章[32]
1897年（明治30年）11月19日 ポルトガル王国の旗 ポルトガル王国 ヴィラ・ヴィソーザ無原罪の聖母騎士団勲章（英語版）コマンドール[33]
1900年（明治33年）1月26日 フランス第三共和政 フランス共和国 レジオンドヌール勲章シュヴァリエ[34]
1901年（明治34年）12月5日 スペイン スペイン王国 イサベル・ラ・カトリカ星章付二等勲章（英語版）[35]
1902年（明治35年）10月28日 フランス第三共和政 フランス共和国 レジオンドヌール勲章オフィシエ[36]
1907年（明治40年）10月23日 フランス第三共和政 フランス共和国 レジオンドヌール勲章コマンドゥール[37]
1908年（明治41年）4月29日 ロシア帝国の旗 ロシア帝国 神聖スタニスラス第一等勲章（英語版）[38]
1908年（明治41年）10月12日 清 大清帝国 二等第一双龍宝星（中国語版）[39]
1910年（明治43年）2月4日 オーストリア＝ハンガリー帝国の旗 オーストリア＝ハンガリー帝国 フランツ・ヨーゼフ星章付第二等勲章（英語版）[40]
1913年（大正2年）1月31日 フランス第三共和政 フランス共和国 レジオンドヌール勲章グラントフィシエ[41]
1916年（大正5年）2月15日 ロシア帝国の旗 ロシア帝国 神聖アンナ第一等勲章（英語版）[42]
1922年（大正11年）8月29日 ベルギー ベルギー王国 レオポール勲章（英語版）グランクロア[43]
1926年（大正15年）11月12日 ベルギー ベルギー王国 王冠勲章（英語版）グランクロア[44]
1926年（大正15年）11月12日 ルーマニア王国の旗 ルーマニア王国 エトアルドルーマニー勲章（英語版）グランクロア[44]
1926年（大正15年）11月12日 エストニア エストニア共和国 第一種第一級自由十字章[44]
1929年（昭和4年）9月28日 ユーゴスラビア王国の旗 ユーゴスラビア王国 聖サヴァ勲章グランドクロス[45]
1930年（昭和5年）7月2日 フランス第三共和政 フランス共和国 レジオンドヌール勲章グランクロア[46]
1930年（昭和5年）7月24日 ポーランド共和国 オドロゼニアポルスキー勲章グランクロア[47]
1930年（昭和5年）11月1日 ルクセンブルク ルクセンブルク公国 クーロンヌ・ド・シェーヌ勲章（英語版）グランクロア[48]

関連書籍

柳原正治、篠原初枝[編]（2017年）『安達峰一郎：日本の外交官から世界の裁判官へ』東京大学出版会。ISBN 4130362593
安達峰一郎[著]、柳原正治[編]（2019年）『世界万国の平和を期して：安達峰一郎著作選』東京大学出版会。ISBN 4130362704
柳原正治（2022年）『帝国日本と不戦条約：外交官が見た国際法の限界と希望』NHKブックス。ISBN 4140912766

脚注

“奨学金制度と安達峰一郎賞”. 公益財団法人安達峰一郎記念財団. 2015年9月6日閲覧。
山辺町には生家が残っており、安達峰一郎博士顕彰会が設立され、書簡集『国際法にもとづく平和と正義を求めた安達峰一郎』編纂、山形大学との共催による中高生記念弁論大会、ふるさと資料館での生誕150周年特別展（2019年）といった事業が行われている。【Topics】生誕150周年安達峰一郎特別展 名声と苦悩の生涯概観 戦前の代表的国際人、出身の山形で『毎日新聞』朝刊2019年11月28日（文化面）同日閲覧。
“生家　安達峰一郎博士”. adachi-mineichiro.jp. 2020年12月18日閲覧。
安達峰一郎『人事興信録』第8版 [昭和3(1928)年7月]
石井全権が総会副議長に『大阪毎日新聞』大正15年9月9日（『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p189 大正ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
上田正昭、津田秀夫、永原慶二、藤井松一、藤原彰、『コンサイス日本人名辞典 第5版』、株式会社三省堂、2009年　40頁。
『官報』第3142号「叙任及辞令」1893年12月18日。
『官報』第3737号「叙任及辞令」1895年12月11日。
『官報』第4350号「叙任及辞令」1898年1月4日。
『官報』第5081号「叙任及辞令」1900年6月12日。
『官報』第6109号「敍任及辞令」1903年11月11日。
『官報』第7183号「敍任及辞令」1907年6月11日。
『官報』第8608号「敍任及辞令」1912年3月2日。
『官報』第1389号「敍任及辞令」1917年3月22日。
『官報』第2896号「敍任及辞令」1922年3月31日。
『官報』第106号「叙任及辞令」1927年5月10日。
『官報』第3644号「叙任及辞令」1895年8月21日。
『官報』第5243号「叙任及辞令」1900年12月21日。
『官報』第5492号「叙任及辞令」1901年10月22日。
『官報』第7245号「叙任及辞令」1907年8月22日。
『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。
『官報』第7266号「授爵・叙任及辞令」1907年9月16日。
『日本赤十字社史続稿：明治四十一至大正十一年』下巻、1929年10月。付録 p85
『官報』第8678号「敍任及辞令」1912年5月25日。
『官報』第251号・付録「辞令」1913年6月2日。p6
『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
『官報』第1411号・付録「辞令」1917年4月18日。
『官報』第2346号「敍任及辞令」1920年5月29日。
『官報』号外「叙任及辞令」1924年8月13日。
『官報』第2403号「敍任及辞令」1935年1月9日。
『官報』第4121号「叙任及辞令」1897年4月1日。
『官報』第4265号「叙任及辞令」1897年9月17日。
『官報』第4324号「叙任及辞令」1897年11月29日。
『官報』第4984号「叙任及辞令」1900年2月15日。
『官報』第5531号「叙任及辞令」1901年12月9日。
『官報』第5811号「辞令」1902年11月15日。
『官報』第7299号「辞令」1907年10月26日。
『官報』第7459号「叙任及辞令」1908年5月11日。
『官報』第7653号「叙任及辞令」1908年12月28日。
『官報』第7988号「叙任及辞令」1910年2月10日。
『官報』第155号「叙任及辞令」1913年2月6日。
『官報』第1064号「叙任及辞令」1916年2月21日。
『官報』第3027号「叙任及辞令」1922年9月2日。
『官報』第4271号「叙任及辞令」1926年11月17日。
『官報』第828号「叙任及辞令」1929年10月1日。
『官報』第1054号「叙任及辞令」1930年7月5日。
『官報』第1073号「叙任及辞令」1930年7月28日。
『官報』第1157号「叙任及辞令」1930年11月6日。
外部リンク
国立国会図書館 憲政資料室 安達峰一郎関係文書
安達峰一郎文献資料一覧 （山形県立図書館内）
世界の良心　安達峰一郎（安達峰一郎博士生家＆記念対賢堂）
公益財団法人 安達峰一郎記念財団

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表話編歴
日本の旗 在フランス日本大使 (1927年-1929年) フランスの旗
表話編歴
日本の旗 在ベルギー日本公使／大使 (1917年-1921年／1921年-1928年) ベルギーの旗
表話編歴
日本の旗 在メキシコ日本公使 (1913年-1916年) メキシコの旗
典拠管理データベース ウィキデータを編集
カテゴリ: 19世紀日本の法学者20世紀日本の法学者日本の国際法学者帝国学士院会員在フランス日本大使在ベルギー日本大使戦前日本の大使大正日本の公使国際連盟日本代表常設国際司法裁判所の裁判官東邦協会の人物東京大学の教員法学博士司法省法学校出身の人物東京大学出身の人物山形県立山形東高等学校出身の人物山形県出身の人物ベルギー王立アカデミー会員フランス語通訳在オランダ日本人勲一等旭日桐花大綬章受章者勲一等旭日大綬章受章者勲一等瑞宝章受章者イタリア王冠勲章受章者レジオンドヌール勲章グランクロワ受章者レジオンドヌール勲章グラントフィシエ受章者レジオンドヌール勲章コマンドゥール受章者レジオンドヌール勲章オフィシエ受章者レジオンドヌール勲章シュヴァリエ受章者聖スタニスラフ勲章受章者聖アンナ勲章受章者レオポルド勲章受章者ルーマニア星勲章受章者ポーランド復興勲章受章者フランツ・ヨーゼフ勲章受章者イザベル・ラ・カトリカ勲章受章者聖サヴァ勲章受章者国葬された人物1869年生1934年没

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