ジジイがあれこれ考えた

　間接民主制のほうも、日本における選挙権の歴史は、明治憲法制定当時（明治
23年（1891年。明治維新から２３年かかってる）の男子制限選挙（「直接国税
15円以上納める25歳以上の男子」。今の貨幣価値で、１２０万円くらいの納税額
らしい。税制が違うので、比較しづらいが、年収８０００万円以上くらいではと
いう推定だ。人口の1.1%）、明治35年（1904年）の男子制限選挙「直接国税10円
以上納める25歳以上の男子」（人口の2.2%）、大正9年（1921年）の男子制限選挙
「直接国税3円以上納める25歳以上の男子」(人口の5.5%)、昭和3年（1928年）の
男子普通選挙「25歳以上の男子」（人口の20.0%）。選挙制の実施から、３７年も
かけてやっと男子のみの普通選挙（納税額＝財産によって左右されない、１人１ 票制。ただし、男子のみ）が実現したわけだ。ここまでが、明治憲法下の話しだ。

　太平洋戦争の敗戦により、1947年に「20歳以上の男女」（人口の48.7%）となっ
た。実に、選挙制の実施から５６年かけて女子にも選挙権が与えられるという話
しになったわけで、今年2017年でたかだか７０年の歴史なわけだ。その間、日本
国民は男女ともに上記の前提条件をクリアできる水準に達しているのか、自問し
てみる必要がありそうだな。

　また、選挙権の拡大は戦争と密接に関係している。１８９４年が日清戦争、１９０４年が日露戦争、１９１４年が一次大戦、１９４５年が太平洋戦争だ。戦争で死んでいく国民からすれば、「実際に戦地で死んでくのは俺たちなのに、戦争を決定するのはぬくぬくと暮らしている金持ち連中かよ。ふざけんな！」って話しだ。１９２１年と１９２８年の拡大は、戦争の犠牲と関係なさそうだが、一次大戦に日本は直接参戦せず（中国でのドイツの権益を横取りするなど、セコい行動を取った）、戦地となったヨーロッパ向けの輸出なんかで空前の好景気となり、その利益の配分を求めて労働運動・小作争議も盛んに行われ、民主的な制度を求める風潮が盛んだった（初の政党内閣の原敬内閣もこの頃実現）。選挙制の実施から、３７年経っている（約１世代）。

　余談だが、歴史的な事象を考える場合、１世代－３０年というのは、重要だ。
その人に与えた社会的な影響を考える場合、生まれてから成人して次世代の子孫
を作る頃までというのが一区切りになる。

次は、５０年。次世代の子供が青年になる頃。その青年は、青年になるまで親の世代の社会的影響と自分の世代の社会的影響を受けて生きたことになる。

次は、６０年。自分の次の世代が、さらに子孫を作る頃。３代目は、じいさん・ばあさんの社会的影響と親の社会的影響を受けつつ、自分自身の世代の社会的影響を受けて生きることになる。オレの寿命（単に生きてるだけでなく、知的活動が可能な年月。頭が使えている年月）自体あと○○年位のもんだろう。こうしてキーボードを叩いて、お前に考えてることを伝達できるのも、あと○○年位だと思う。だから、「ウザい」と思うだろうが、遺言だと思って我慢して聞け。
「親の小言と冷や酒は後でジワジワ効いてくる」と言うらしいからな。

　それで、続けると、選挙制の実施からは３７年、明治維新からは３７＋２３＝
６０年（２世代）経ってるんで、そろそろ（男子だったら）国政に参加させても
良かろう。それ位の水準には達しているだろう（明治５年の「学制」の実施から
は、５５年経っている）、という判断もあったのだろう。実際、大正デモクラシー
で都市部では新聞・ラジオが普及し、田舎でも雑誌が読まれ、ちょっとした金持
ち宅では蓄音機があったらしい（オレの親父は昭和○年、お袋は昭和○年の生まれだ。新聞を取ってたかは聞き漏らしたが、雑誌はそれなりに有ったらしい。蓄音機は、残念ながらなかったらしい）。

　間接民主制の実現すらも、この位の年月がかかっている。その間黙っていても
実現される訳ではなく、まず識字率を地道に上げないといけなかった。

　江戸末期、武士階級の識字率は１００％。ただし、人口は全人口の１割。武士階級の識字者は、全人口比で１０％。商人階級の識字率は、江戸においては７０～８０％。ちょっとした、丁稚になるのすら読み書きできないとダメだったらしい。人口比は、商人・職人階級が全人口の２割位か。その半分として、商人・職人階級の識字者は、全人口比で１０％。農民階級の識字者は、ちょっと不明だが、村方三役はたぶん識字者だったろうと思う。自作農（本百姓）の識字率はどれ位か。半分はいかなったかも、と思う。小作農（水呑み百姓）の識字率は、おそらく零だろう。
農民階級の識字者は、全人口比でざっくり１０～１５％位か。全くの推量だが、識字率は全体で２０～３０％位か（それでも、世界的な比較で驚異的な数字という説もある）。

　明治期に入ると、統計的な数字がある。というのは、徴兵制だったんで、軍隊
に入れるとき（２０才）に読み書き・算術計算検査を実施したらしい。兵器の操
作方法を記してある取説が読めなかったり、砲弾の着弾計算を誤って味方の頭を
吹っ飛ばしたりされたら堪ったもんじゃないからな。

　それによると、明治３２年（１８９９年）で約５０％位、１９１５年（大正４年）で８８％位、１９２５年（大正１４年）で９８％位の数字になっている。１９２８年の男子普通選挙制の実施とほぼ重なるな。

　ここから分かることは、間接民主制（選挙制度）の実現ですら上記のような地
道な年月の積み重ね、その間の国民（＝選挙民）の育成が必要だということだ。
そのような基盤・前提が存在しないところに、形式だけ「国民主権だ！民主制だ！
選挙制度の実現だ！」と唱えて、選挙制度を実施したところで、機能しないとい
うことだ。アメリカは、民主制度の伝道者を自認し、民主制を押しつけ、非民主
制の政治システムを「独裁的だ」と言って攻撃するが、果たして民主制が機能す
る基盤・前提が存在するのかよくよく考察しないと。

※ 以下の投稿は、２年前に作って、お前にメールしたものだ。
　しかし、オレにとっては、これが原点だ…。
　常に、ここに立ち還って、制度のことや、体制のこと、世界における日本国の戦略のことなんかを、考えて行くんだ…。
　そういう意味で、自戒を込めて、ここにも貼っておく…。

　この頃は中国の国家としての台頭、北朝鮮の暴走、イギリスのＥＵ離脱、トランプのアメリカの出現、ＥＵでの右翼の台頭など「民主主義」とは何かって問題について再考を迫るような事象が続いているんで、それについてのオレの考えを語っておきたいと思う。

　近代化とは、大きく言って政治面での近代化と経済面での産業革命と２つの側面から捉えることができると思う。

　政治面での近代化は、王政を倒すこと（イギリスの清教徒革命（クロムウェル革命）、フランスのフランス革命）による共和制の樹立に代表される民主制の樹立だ。

　経済面での近代化は、産業革命による生産手段の大変革だ。もちろん両者は密接に関連し、イギリスにおいては羊毛生産者と毛織物生産者が大成功し、彼らの経済活動の拡大の要求と王政下の下級官吏・下級将校の政治力拡大の要求が手を結んで王政打倒が実現された。

その時の思想的支柱が、「そもそも政府は、国民の幸福実現のために存在するもので、政府の権力は国民が契約によって付与したものだ。」（社会契約説）、「国民の利益や権利を侵害するような政府を、国民は抵抗することによって打倒する権利を有する。」（抵抗権）などの考えだった。

これらの政治的な思想は、「民主主義」と呼ばれるが、実は矛盾を内包している。

近代的な政治思想によれば、国民一人一人は「個人」として尊重され、生まれながらにして有するいかなる政治権力も剥奪することのできない「人権（human righits）」を有し、国権の最高の意思決定は最終的には「国民」にある、とされるが、その「国民」って具体的には一体誰なのよ、という問題だ。上記の社会契約説や抵抗権の考えからすれば、政府によって権力を行使される（統治される）すべての人間ということになりそうだ。すなわち、国家による統治権が及ぶすべての人間ということになる。

実際、上記政治闘争（市民革命運動、と呼ばれる）の初期においては、有力経済人や下級の官吏・将校が主力だったが、運動が拡大していくにつれて一般の民衆も参加していくようになり（もちろん初期の主力勢力側も、自分達に事を有利に運ぶため、積極的に扇動していった－大衆動員だな）、いざ王政打倒が実現し、新たな政治体制を作る段階に至ると、革命勢力内部での利害対立（自分たちの権利を最大限実現したい民衆側と、これを抑制したい有力経済人などの側の対立）が生じ、血で血を洗う闘争が行われた（イギリスにおける反クロムウェル闘争、フランスにおけるジャコバン派独裁に対するテルミドール９日のクーデターなど）。

結局、民衆代表による直接民主制的な統治は、政治経験の未熟さなどからうまくいかないということが学習され、イギリスでは王政が復活（処刑されたチャールズ１世の息子が亡命先のオランダから呼びかけた）し、フランスではナポレオンによる大統領制（ナポレオン自身は、下級将校の出身で一応選挙によって選出されたが、その権限は王政下の国王と殆ど変わらなかった）となって落ち着いた。

　これらの歴史をざっくりまとめると、国民主権を叫んでの王政打倒－民衆代表
による直接民主制的政治－その失敗－直接民主制的な政治制度の修正、というこ
とになる。

　疑問なのは、国民主権の考えからすれば、民衆代表による直接民主制こそ国民
主権を実現する政治制度ではないのか、なぜそれが失敗に終わっているのかとい
う点だ。

　実は、国民主権による政治がちゃんと機能するには、その前提条件がある、と
いうのがオレの考察だ（制度には、必ずそれが妥当する基盤と妥当する範囲があ
る、ってのがオレの持論だ）。
　その１：政治に参加する（立候補して議員になる、議員候補者を吟味して投票
する）国民にそれを実現するに足りる能力が備わっていること（一定水準の知的
能力）。
　その２：一国の政治は、結局は諸勢力の妥協の産物で、自分だけの利益が１０
０％実現されるものではない、ということを充分わきまえていること（自己抑制
の能力）。
　その３：各人の利益を声高に叫んでその実現を迫れば、結局は制度を支えてい
る基盤を崩し、ひいては多くの人の利益を害する結果となることを、充分わきま
えていること（自分だけでなく全体に目配りできる能力）。
　その４：議論においては、自分の利益も十分に主張するが、一旦決定が下され
れば鉾を納め、それに従う度量を持っているいること（自分に不利な決定にも耐
えることができる能力）。
　その５：もちろん制度に絶対はなく、社会・国際情勢と共に変化させていくべ
きものなので、不断の検討と制度自体の改良を怠らないこと（政治制度に関心を
失わず、継続して考察し続ける能力）。

　再言すれば、一定の知的水準を持ち、自己抑制でき、全体のことを考え、不利
な決定にも耐え、不断に考察し続ける国民でなければ、民主制なんてのは機能し
ないだろ、って話しだ。世界のどの国も、「民主国家」を自称するが、その前提
条件を備えている国家はあるのかよ（日本国も含めてな）、って話しだ。

　それで、実際の諸国が採用している処方箋は、間接民主制を主とし、直接民主
制的な制度を極力抑えるというものだ。

　日本国憲法においても、国家の意思決定は選挙で選ばれた国会議員が決定し、
直接民主制的な制度（国民の意思が「直接」国政に反映される制度）は、２つし
かない。１つは、最高裁の裁判官の国民投票（任官して初めて行われる衆議院選
挙の際に、一緒に行われることになっている。罷免したほうがよいと考える裁判
官の名前の下の欄に×印をつけるというもの）。２つ目は、一地方公共団体にの
み適用される法律に対する、その適用される地方公共団体の住民による承認の投
票（例えば、東日本大震災の復興費に充てるため、岩手・宮城・福島の住民だけ
に特別税を課すなんて法律の承認のような例が考えられる－実際例を、オレは知
らない）。この２つだけだぜ。

　憲法記念日でもあり、「違憲（立法）審査権」について、語っておく。

　立憲主義は、「憲法」という法を立てて、国家権力側にそれを守らせることによって、国家権力の恣意的な濫用を抑制し、国民の人権を保障して行こうとする考え方だ。通常は、「憲法典」という「成文法」を制定し、それを公布する。

　しかし、別に「憲法典（例えば、「日本国憲法」とか）」を制定しなくても、国家の基本的なあり方や、根本的な考え方について規定する「法」であれば、それが「憲法（不文法）」だ。現に、立憲主義発生の地とされる、英国（１２１５年大憲章が、その精神の始まりとされる）においては、「英国憲法典」みたいな成文法は、存在しない（イギリスの憲法　https://ja.wikipedia.org/wiki/イギリスの憲法　）。そして、これを承継しているアメリカ合衆国（元来が、英国の植民地として始まっている）においては、逆に「1787年アメリカ合衆国憲法」と言うものが制定されている。これは、現在も機能している世界最古の成文憲法と評価されている。

　こういう風に、「法」を立てて、それを守らせることによって、国家権力の濫用を規制して行こうとする考え方において、次に問題となるのは、「国家権力側が、法（憲法）に反する振る舞いをした場合、それをどういう方法で、「違法だ（憲法違反だ）」と宣言し、止めさせて、本来の軌道に戻させるのか、と言うことだ。

　「法に反する」と判断することなので、国家作用としては、立法・行政・司法のうちの、「司法」作用に含まれることだろう。そして、それを実際に取り扱う部署としては、「裁判所」に管轄させることが、自然な考え方だろう。それで、各国の法制度においても、「裁判所」に「違憲審査権」を与えて、国家権力側の憲法違反を審査させる、という仕組みが殆んどだ。

　しかし、ここに大矛盾があるんだよ。

　国民主権の考え方からすれば、国民主権 → 国民代表たる議会 → それが、制定する法律　という構造だ。しかし、「違憲審査権」は、その国民代表たる議会が制定した「法律」を、非民主的な「裁判所」「裁判官」が覆すわけだからな…。

「裁判官」は、国民代表か？選挙で選ばれているのか？国民の意思が反映されているのか？立法府たる議会（国会）は、「国権の最高機関」じゃなかったのか？（　第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。）　司法府は、三権の頂上に立つ第四権なのか？

　ここでは、「国民主権」と「法の支配」が激突するんだよ。（　法の支配　https://ja.wikipedia.org/wiki/法の支配　）

　両者ともに追求すべき価値なんで、解決方法としては、両者ともに成立させる方向となる。しかし、ここから先は、「国会」と「裁判所」のどちらに信頼を置くか、と言う各国の歴史的な経緯をも踏まえた、制度設計の話しとなる。

　まず問題となるのは、「憲法裁判所」と言う「違憲審査権」を専門に扱う特別な裁判所を設置するのかどうかだ。

　次に問題となるのは、違憲審査権の内容として、「抽象的違憲審査権（特定の法律の条項や行政行為が、憲法に違反しているかどうかと言うことそのものを審査すること）」を認めるのかどうかだ。

　日本国憲法の通説的な解釈としては、「憲法裁判所」は設置されていない（そういう憲法の条文は、存在していない） → 「抽象的違憲審査権」は認められていない（そういう憲法の条文は、存在していない。逆に、違憲審査権を認める８１条は、「第６章　司法」の中に置かれている） → 付随的違憲審査権と解される　と言うものだ。

　「付随的違憲審査権」とは、違憲審査は、通常の訴訟（民事訴訟：国家行為によって損害を受けたとして、損害賠償請求していく、刑事訴訟：法律違反として起訴されたが、そもそもその「法律」が「違憲」だから、無効で、無罪だと主張する）の中で、直接には「法律」の適用の成否を争う中で、その法律が「違憲でないのか」を付随して審査する、と言うものだ。

　日本国憲法は、その制定の歴史的な経緯から、アメリカの影響を強く受けている。だから、日本国憲法の定める「違憲審査権」も、アメリカ流のものと解するのが、穏当な憲法解釈だろう…、と言うのが通説的な憲法解釈だ。

　あと、付け足しとして、「法の支配」と「法治主義」について、語っておく。

　「法の支配」とは、上記Wikiにもある通り、「rule of law」の日本語訳だ。

　ここにおける「law」は、単なる「法律」ではない。「正義の法」という概念をも、含んだものだ。単に、立法府が制定した「法律」だから、常に適用されるのだ、と言うことになったら（これが、「法治主義」。中国共産党の得意技だ）、そもそも「違憲審査」とか成立しない話しだろ？国民代表たる立法府も、間違うことがある。その場合は、「正義の法」によって、それを正すことができるのだ、としない限り「違憲審査」とか、できない話しになるだろ？

　しかし、こう言うと直ちに問題が生じる。「正義の法」って、何？誰が、どうやって判定するんだ？という問題だ。争うヤツは、いつだって「自分の主張は、正義だ。」と言い立てるに決まっている。それぞれが主張する「正義」と「正義」が衝突するから、争いになるんだよ。それをどういう風に、どこら辺で妥協させるのか、がいつだって問題になるんだ。結局は、制度設計の話しになる。

　ヨーロッパ近代の歴史において、英国流とフランス流（ドイツも含めて、大陸流と称されることがある）とに分かれた。

　英国では、大憲章の歴史的な経緯もあり、貴族が穏健な議会を形成し、議会制民主主義を採用し、わりと国民代表を信頼する制度設計となった（司法府の権限を、縮小する方向となる）。

　フランスでは、フランス革命の経緯もあり、国家権力側を徹頭徹尾信頼しない流れとなり（司法府も国家権力側の一味だ、とする）、特別な「憲法裁判所」を設置する流れとなった。

　いずれにおいても、血で血を洗う闘争の果ての妥協の制度なんで、その制度に込められた「血の重み」は、相当なものだ。

　しかし、日本国の制度とて、それに劣るものでは無いぞ。一大内戦だった「戊辰戦争」の末の明治維新の成立、西南の役を初めとする武士の反乱の鎮圧、日清・日露の戦争、一次大戦における大陸への派兵、ソ連成立への干渉の派兵（シベリア出兵）、ノモンハンでのソ連との戦闘、そして大東亜の欧米勢力からの解放を掲げて戦った大東亜戦争（太平洋戦争）…、とたっぷり血が流れている（原爆投下も、あったしな）。

　よく、日本は市民革命を経験していないんで、人権保障に弱いところがある…とか言う論があるが、とんでもない話しだ。

　憲法記念日にあたって、日本国憲法が成立するまでに日本国及び日本国民がはらった犠牲に思いをはせることも、有意義なことなんじゃないのか…。

アメリカに、「U.S.DEPARTMENT OF ENERGY」ってお役所がある　　　　　　　　　　　　（　https://www.energy.gov/　）。

その傘下に、「The National Energy Technology Laboratory」という研究所がある（　https://netl.doe.gov/　）。ここは、世界各国からエネルギー資源開発に関する研究や開発途中で得られたデータの論文なんかを受け付けて、定期的に刊行物（最近は、電子データ）にまとめて、世界各国の研究者や一般人がアクセスできるようにしている機関だ。むろん、自分自身でも研究・開発におけるデータを作成し、定期的に発表したりしている。

そこで、「Methane　Hydrates」という検索をかけて、ヒットしたのが次のpdf だ。

・『2017-Methane-Hydrate-Primer[1].pdf』　

『Fire in the Ice, Volume 18 Issue 1』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　https://www.netl.doe.gov/node/6991　）

特に、１個目は、非常に参考になるんで、興味のある人は、自分で読んでみてくれ。一部を、紹介する。

まずは、お約束の「燃える氷」の画像と、原子モデルから。

次は、世界のメタンハイドレートの推定分布のマップ。

別に日本周辺にのみ分布する… 、というわけではなく、広く世界に分布していると推測されている。

特に注目点は、インドだ。人口１３億人を抱え、おそらく中国を抜いて世界最大の人口を抱える国になるだろうと推測されている。だが、エネルギー資源という点では、日本同様「貧資源国」という位置づけだった。しかし、メタンハイドレートに関しては、アラビア海側（西海岸側）、ベンガル湾側（東海岸側）両者に分布しているだろう、と推測されている。これを開発できたら、エネルギー安全保障上の大きなアドバンテージとなる。日本に接近を図っているのも、うなずけるな…。

次は、そもそものメタンハイドレートや、石油や天然ガスの成り立ちの説明がこちら。

植物の堆積物や動物の死骸なんかの有機物が、地中に埋まって、地下の圧力と地熱によって、徐々に炭化水素物に変化して行き、ガスやなんかになって地層中を移動して行き、地層の形態によっては、石油になって溜まったり、天然ガスとして溜まったり、メタンハイドレートとして溜まったりする…、という話しのようだな…。

次は、その中でも特にメタンハイドレートについて、地層のどういう形態の部分に溜まるのかという話し。ほぼ、水面下の話しのようだな…。

Ａ、Ｂだと、砂や泥との分離が大変そうだ…。Ｃだと、肝心のメタンハイドレートの混じり具合が僅少で、商業ベースに乗りにくそうだ…。Ｄが、いわゆる「表層型」だろう。分離は容易そうだが、大量に存在する場所の探索が難しそうだ…。Ｅは、斜面に沿って濃集したもので、大量に存在することは見込まれるんじゃないか…。しかし、採集は、水平掘りの技術が必要となるだろうな…。Ｆは、睦土だから極地に近くて気温が低い場所じゃないと、ハイドレート状にはなかなか成ることが難しいだろう…。こうして見ると、大量に濃集し、かつ、採集も容易という場所は、なかなか難しいもののようだな…。

そういうことで、Ｅの海底の傾斜面に濃集したものを、さらに説明したのがこちらだ。

採集方法は、結局のところ、在来型の資源である石油や天然ガスを採集するように、縦坑を掘ってパイプを突き刺して、採集を図る…という方法が、最も現実的、ということになる。

その方法と、ハイドレートの形態との組み合わせを、検討したのがこちら。

こういう風に、垂直に縦坑を掘って、パイプを突き刺すやり方だと、ハイドレートの層が相当に厚みがあるものでないと、回収できる量が僅少で、なかなか商業ベースには乗りにくい…、と言う話しになってくる…。

そこで、シェールガス・オイルの採集に使ったような水平堀りを応用する、という構想も生じてくる。実際、そういう水平堀りマシンのようなものも、構想されているようだ…。

ただ、シェールの場合は、薬剤を注入して頁岩の中にある生成途上の炭化水素物を、溶かして、その液体と一緒に吸引する…、という方法を採る。

この時、パイプの周辺は、強力に薬剤まみれになって、環境汚染の懸念が生じるんだが、地中のことだから、まあ大丈夫だろう…、とされている。

しかし、同様のことを海中でやっても、大丈夫なものだろうか…。周辺海域で漁をしたり、養殖をしたりしている人達は、強力に反対するだろうな…。

せいぜい、近隣の海水を汲み上げて、注入するというところまでだろう…。そうすると、今度は、そうやって溶かしたハイドレートの中に、メタンは充分に存在するのか…、なんてことが問題になってくるだろう…。

こんな風に、メタンハイドレートと言う新エネルギー資源は、確かにそこに存在し、試掘に成功する事例も生じているが、存在形態が多種・多様で、一つの採掘技術だけで攻略できると言うものでも無いもののようだ…。

しかし、机上の計算では、大量に存在するエネルギー資源で、在来型のエネルギー資源が枯渇する事態に備え、あるいは、枯渇を先延ばししようとして各国が競って、開発に走り出しているのが現状だ。

こんな風に、計算上は、大西洋、太平洋、メキシコ湾に大量のメタンハイドレートが眠っている…、と見積もられている（meanって、この場合、「平均」という意味のようだ）。

各国での取り組みを示したマップが、こちら。民間主導で、企業連合で取り組む例が多いようだ。

むろん、韓国の研究者達も、参戦して来ている。

次は、ＪＯＧＭＥＣが南海トラフで試掘に成功した時の、画像だ。

アメリカも、工程表を作成して、鋭意、開発に取り組んでいる。

アメリカの場合、海底では無く、アラスカの陸上で、取り組んでいるようだ…。

ここまでが、１個目の『 2017-Methane-Hydrate-Primer[1].pdf 』からの紹介だ。

次からは、２個目の『 Fire in the Ice, Volume 18 Issue 1 』（https://www.netl.doe.gov/node/6991 　）から、紹介する。

特に注目は、例のメタンハイドレートだ…。

「燃える氷」とか言われている。見かけは、シャーベット状の雪塊みたいなものだが、中にメタンガスが閉じ込められていて、火を付けると、燃える…。

パイプで採取されると、こんな感じ…。

分子構造は、こんな感じ。

メタン分子は、水分子と非常に親和性が高く、水分子が一定の高圧・低温状態でシャーベット状になると、こんな風に、中に閉じ込められるらしい…。

特に珍しいものではなく、一定の条件が揃えば、必ず存在するものらしい…。

商業ベースに乗せるとなると、メタンハイドレートが固まって存在し、大きな群となって存在しているようなところを発見し、ローコストで採集しないといけない、と言う話しになってくる…。いわゆる、「濃集帯」と言われているものだ…。

上記のパイプで採取されたメタンハイドレートの画像は、そういう「濃集帯」をうまく探索・発見できて、そういう場所にパイプを刺したから採取できた例だ。

しかし、実際には、そういう風にうまくいくものでもない。

現実には、砂の層に混じっていたり、砂と泥の層に、ほんの僅かばかりのメタンが混ざりこんでいたりしている…。

こうなってくると、１０トンの岩石から、ほんの数グラムの金を採取する、のと同じような話しになってくる。しかも、「メタンガス」の価格は、到底「金」の価格には、及ばない…。到底、商用ベースには乗らない…、という話しになる…。

また、採集に大がかりな装置を必要とする、となると、ドンドンとコストは、かさんでくる…。

現在、メタンハイドレートのコストは、通常の天然ガスの価格の１０倍以上と言われている。　http://www.mh21japan.gr.jp/mh/06-2/

しかしまあ、エネルギー資源価格は、世界情勢の激変でいつ高騰するか分からないものだ。また、エネルギー安全保障の面から言っても、キチンと予算をつけて地道に研究・開発しておくべきものだろう…。

そこで、国の支援の下、独立行政法人なんかで基本計画を立てて、工程表を策定して、鋭意、研究・開発を推進することにしている。

注目してほしい点が、２点ある。

第一に、１枚目には「砂層型」というものにしか言及していなかったのが、２・３枚目では、「表層型」というものにも言及していることだ。「砂層型」とは、文字通り砂の層にメタンハイドレートが混ざり込んでいるタイプだ。これだと、砂と一緒にメタンハイドレートを吸って、後に分離する…ということになって、装置も大がかりになり、技術的な難易度も高くなる…。

しかし、メタンハイドレートの存在タイプには、「表層型」と言われるものもあり、文字通り、海底面（あるいは、湖底面）上に、ゴロゴロと雪塊状のメタンハイドレートが転がっているようなものだ。こんな感じのものだ。

日本海側の佐渡周辺の海底には、こういう表層型のメタンハイドレートが存在しており、例の青山繁晴さんが、早くから注意を喚起していて、早く開発に取りかかるように長いこと促していた。

しかし、政府はなかなか重い腰をあげようとせず、何故か太平洋側ばかり探索・開発していた…。一説には、中○や韓○に気兼ねして、その顔色を伺っていたと言われている…。しかし、青山氏は、２０１６年６月に参議院議員（比例区）に立候補表明を行い、当選し参議院議員となり、同年１１月に委員会質疑も行った（　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B1%B1%E7%B9%81%E6%99%B4　）。そういうことで、２０１６年からやっと日本海側のメタンハイドレートの探査・開発・研究にも予算がつくようになったんだよ。そういうことが反映されているのが、２、３枚目の工程表というわけだ。

実は、こういう「表層型のメタンハイドレート」の採取には、大手ゼネコンの清水建設が２００９年３月に、ロシアのバイカル湖で成功しているんだよ（　https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2009/753.html　）。

左上の筒みたいなもの（チャンバー）に、その下の画像では、白っぽいものがギッシリ詰まっているだろう。それが、湖底の表層面にあったメタンハイドレートだ。

こういうタイプにおいては、水面上にリグを建設し、パイプを突き刺す…、というのでは無く、潜水艇でメタンハイドレート群を探索し、潜水艇からマニピュレータを操作して採取する…、という採取方法になる。その存在形態に応じて、多様な技術が必要になってくる…。

そんなわけで、またまた日本国は、潜在的なエネルギー資源大国になる可能性も出て来た…、というわけだ。

去年、安倍さんが国連で演説したとき、国内メディアはこぞって「ガラガラで、閑散としていた。」とクサした。

しかし、演説後の通路では、行列を作って殺到して、大変だったらしいぞ…（皆さん、目が光っていて、ちょっと怖いが…）。

そりゃそうだ…。従前からの技術大国だったのが、それだけでなく、潜在的な鉱物資源大国、潜在的なエネルギー資源大国、おまけに低利の金利でお金も貸せる金融大国…、ともなれば各国が殺到するだろう…。

しかし、こういう新エネルギー資源は、現状の地政学的な秩序をも一変させる可能性を秘めている。アメリカにおけるシェールガス・オイル革命に見るとおりだ（　https://http476386114.com/s=%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB　）。

上記工程表に、「国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。」とあるのは、そういうことも考えながら慎重に進めて行く…、ということだ（これが、注目点の第二だ）。

現資源国側としても、「自前の資源が採掘できることになったから、もう貴国からは、購入しません。」と言われても、困るだろ？

また、アメリカのシェールガスだって、日米の安全保障での協力関係を考えたら、一定程度は購入せざるを得ないだろ？日本側の巨額の貿易黒字なわけだしな…。

いずれにせよ、充分慎重に考慮して、日本国及び日本国民にとっての国益が最大になるように、うまいこと舵取りして行って欲しいものだ…。

それは、「海底鉱物資源」というものに関わるからだ。

こういう物だ。

そして、その分布図がこちら。

なぜこの海域にこういう海底鉱物資源が生成されるのか、という成り立ちを説明したのが、こちら。例の、プレート・テクトニクス理論によるようだな…。

日本国は、長いこと「無資源国」「貧資源国」という規定のされ方をされて来た。しかし、「海底鉱物資源」と言う観点からは、とてつもない「資源国」の可能性を、秘めている国なんだよ…。

睦土は狭小だが、広大な「排他的経済水域（ＥＥＺ）」を保有しているからな…。

睦土の１０倍以上の面積だ…。

まあ、今のところは、水深２０００から６０００メートルのところに存在している資源だから、「絵に描いた餅」的なものでもあるがな…。

しかし、着々と研究・開発に取り組んでいるし、きっといつか、商業ベースに乗る日もやって来ることだろうよ…。

　※ 画像元の.pdfがあったＵＲＬ。
https://www.jogmec.go.jp/content/300059269.pdf

海底資源研究開発センター
https://www.jamstec.go.jp/shigen/j/exploration/

『海底からの鉱石回収に成功、世界初－「国産」資源の開発進展に一歩』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-26/OWVEEF6S972Q01

『国力の回復－日本が資源大国になる日－』
https://ameblo.jp/mb58076655/entry-11935247867.html

前に、「日本を中心とする海上物流ルート」のマップを、上げたことがあった。

『厳しい安全保障環境を踏まえ、情報収集能力の強化を明記』
https://http476386114.com/2018/08/29/%E3%80%8E%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%80%81%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8F%8E%E9%9B%86%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%81%AE/　

そこから、オセアニア・南太平洋海域近辺のシーレーンを、切り出したのが、次のマップだ。

特に、資源大国オーストラリアからの資源の運搬が重要だ。

そこで、日本とオーストラリア、ニュージーランド間の貿易関係を、検討する。

なお、画像はこのサイトからお借りした。　http://blog.livedoor.jp/veritedesu/archives/1881030.html　

まず、オーストラリアの貿易相手国から、見て行こう。

次は、貿易品目。

次は、日本の輸入品目に占めるオーストラリア・ニュージーランドの割合だ。

まず、石炭。

次は、鉄鉱石。

次は、天然ガス。

次は、食料関係で、まずは、牛肉。

次は、小麦。

最後は、羊毛だ。

こんな風に、重要な資源を輸入し、日本からは自動車、石油製品、機械類なんかを輸出してるわけだから、ここの海域のシーレーンの確保がいかに重要か、と言う話しになるわけだ…。

太平洋国家・日仏の海洋協力拡大
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15143　

『2019年1月11日、第5回日仏「2＋2」（外務・防衛閣僚会合）が、フランスの北西部ブルターニュ地方にあるブレストという町で開催された。ブレストは、フランス第２の軍港である（第１の軍港は地中海に面すトゥーロンである）。日本からは、河野太郎外務大臣と岩屋毅防衛大臣が、フランスからは、ジャン＝イヴ・ル・ドリアン欧州・外務大臣、フロランス・パルリ軍事大臣が出席した。同会合後には、33項目にわたる「第5回日仏外務・防衛閣僚会合　共同声明」が発出された。』 とのことだ。

もう５回も開催されたんだな…。

ブレストって、こんな位置。

こんな風に、フランスが日本への接近を図っている背景には、むろん、南太平洋におけるフランスの海外領土・権益の確保の狙いがある。

ジジイも、ずいぶんこの海域の諸国については、投稿を上げておいたが、この機会にまとめておこうと思う。

まず、南太平洋諸国のマップからだ。

南太平洋諸国のマップ
https://http476386114.com/2018/08/28/%E5%8D%97%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97/　

この海域諸国においては、中国と台湾が、熾烈な承認争いを繰り広げた。

中台と南太平洋諸国の星取表
https://http476386114.com/2018/08/28/%E4%B8%AD%E5%8F%B0%E3%81%A8%E5%8D%97%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%98%9F%E5%8F%96%E8%A1%A8/　

残念ながら、台湾の旗色は悪く、次々に中国支持の国が増加し、もはや台湾支持は、４か国くらいしか、残っていないようだ…。

トンガも、１９９８年に中国陣営に入った…。

『トンガ、第二のハンバントタになるのか！！』
https://http476386114.com/2018/08/15/%E3%80%8E%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%80%81%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%BF%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%81%EF%BC%81%E3%80%8F/

トンガ、債務問題の続報
https://http476386114.com/2018/08/28/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%80%81%E5%82%B5%E5%8B%99%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E7%B6%9A%E5%A0%B1/

それで、フランスとしては、この海域が完全に中国の支配下に入った場合、自国の権益がこれまで通り確保できるのか、懸念が生じて、日本への接近を図っている、と言うことなんだろう…。

中国が考えていることは、次のようなことだろう…。

中国が考えていること（戦略）
https://http476386114.com/2018/08/28/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%EF%BC%88%E6%88%A6%E7%95%A5%EF%BC%89/　

そして、何よりも、中国としては、太平洋に自由に出入りしたい…。

そして、それを強力に阻んでいるのは、どこの国なのか…、という話しだ…。

太平洋に出たい、中国
https://http476386114.com/2018/08/28/%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%81%AB%E5%87%BA%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD/